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Reuters Japan Online Report Business News
韓国製造業ＰＭＩ、2月は53.8に上昇 8カ月ぶり伸び
［ソウル ２日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが２日発表した２月の韓国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．８と、前月の５２．８から上昇した。景況改善・悪化の分岐点となる５０を１７カ月連続で上回ったほか、８カ月ぶりの伸びとなった。
強い需要に支えられたが、製造業部門は継続的なサプライチェーン（供給網）の混乱とインフレ圧力になお直面している。
ＩＨＳマークイットのエコノミスト、ウサマ・バッティ氏は、「２月の数字は、韓国製造業部門が新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大にもかかわらず強固であることを示す根拠となった」と述べた。
新規輸出受注は、主要貿易先である米国、欧州、中国からの着実な需要で、昨年４月以来最大の伸びを示した。
生産も２カ月連続増で、伸びは７カ月ぶり大きさ。電子・自動車部門を中心とする新規受注増に押し上げられた。
製造業者は生産増に合わせて３カ月連続で雇用を拡大。２月は１１カ月ぶりの伸びだった。
しかし、供給網混乱の継続による原油と金属など原材料のインフレ加速が回復の足を引っ張っているほか、工場出荷価格の上昇率も過去最高となった。
ただ、今後１年に対する企業の見方は極めて楽観的で、企業信頼感は過去１２カ月で最高水準。供給網問題の緩和や需要蓄積を受けた世界的な製造業復興への期待があるという。
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2022/03/02 15:23
みんかぶニュース 個別・材料
Ｕアローズの２月度既存店売上高は０．９％減、春物需要の伸び悩みなどが影響
ユナイテッドアローズ<7606.T>は２日取引終了後に２月度月次売上概況（速報）を発表し、小売りとインターネット通販を合わせた既存店売上高は前年同月比０．９％減となった。下振れは６カ月ぶり。全社売上高は同４．９％減となり、５カ月ぶりに下回った。セール在庫抑制によるセール売上高の減少や、低気温による春物需要の伸び悩みなどが影響したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/02 15:22
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（11）：株主への利益還元強化及び企業価値の向上を目的として「純資産配当率」を導入
■株主還元策パシフィックネット<3021>は中期的な安定成長を最も重要な経営目標としており、株主への利益還元についても安定的に拡大することを目標としている。これを具体化し、利益還元強化と安定配当の方針を明確にするため、2021年5月期から、「純資産配当率（DOE）」を導入した配当方針へ変更している。これまで配当額については、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を配当性向の目安として決定していく方針としていた。変更後は配当性向30%以上、かつ純資産配当率（DOE）5%以上を目標とする。DOEは企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標であり、真の配当性向とも呼ばれている。配当水準を示す指標としては配当性向が一般的であるが、親会社株主に帰属する当期純利益は変動幅が大きいため、株主還元の状況を示す指標として株主資本を基準にしたDOEへの注目が高まっている。2022年5月期の年間配当は前期比6円増配の1株当たり36円を計画している。なお、同社の配当推移については、2018年5月期の年20円以降、毎期増額を継続している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:21
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（10）：各事業がすべて直接的にSDGsにつながる特徴を有する
■SDGsへの取り組みパシフィックネット<3021>は長期的な視点に立ち、「サステナブルな（持続可能性のある）」企業体として、各事業そのものがSDGsの推進へとつながっている。法人を対象としたサブスクリプション事業によるIT機器調達、運用・管理から始まり、サブスクリプション終了機器及び回収した機器のデータ消去・リユース・リサイクルを行っているITAD事業まで、ワンストップで手掛けている。このビジネスモデル自体が、「シェアリングエコノミー」「サーキュラーエコノミー」の実現と一致していることになる。また、テクニカルセンターでは、顧客から回収した使用済みIT 機器をリユースPCとして再生するとともに、再生不可能な機器は、マテリアルごとに仕分けし、最終的に100%まで国内リサイクルをしている。このような取り組みにより、ゼロエミッションを目指し、持続可能な社会へ貢献している。ITサブスクリプション事業では、レンタル及びその終了後はリユースすることで「環境」、働き方改革の支援やDX支援による「社会」、情報漏洩防止による「企業統治」への寄与を担う。企業のDXの促進、情報セキュリティ支援など企業のIT支援のほか、地域社会への貢献としては地方の魅力を積極的に発信していくことと同時に「イヤホンガイド®」を活用することにより、地域社会の活性化を推進する。ITAD事業では、リユース・リサイクル、使用済み機器の適正処理による「環境」、情報漏洩防止、使用済み機器の適正処理による「企業統治」への寄与を狙う。なお、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、環境省が定めた「第四次循環型社会形成推進基本計画」においては、循環型社会形成に向けて取り組むべき課題の1つとして「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」が挙げられ、取り組みの1つとして「リユース」の確立・普及促進が求められている。働き方改革をはじめとする労働環境の整備はもちろん、コロナ禍における新たな生活様式において、デジタル化によるITサービスの利活用やテレワークの拡大が進むなかで、同社のビジネスはこれらに大きく貢献するものである。また、ガイドレシーバーは、ソーシャルディスタンスを確保できるツールとして、日本旅行業協会によって利用がガイドライン化されている。コロナ禍における社会的課題の解決へとつながるため、同社はこうした観点からもSDGsに取り組んでいると言えるだろう。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:20
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（9）データ消去需要は引き続き拡大し適正処理サービスでは優位性
■事業環境(1) ビジネス向けITサービス市場少子化やDXの必要性等からIT人材不足は深刻化しており、パシフィックネット<3021>のサービス分野であるIT機器の管理・運用保守等、情報システムの負担軽減につながるサービスへのニーズはさらに拡大していると想定している。また新たな生活様式スタイルやテレワーク対応等からクラウド活用は恒常化すると考えられるため、企業によるDXのためのIT投資も持続的に拡大すると予測している。反面、「Windows 10」から「Windows 11」への切り替え、セキュリティ面での強化の必要性など、技術革新のスピードの速さは、需給変動の要因につながり、こうした要素は投資コストの観点からも同社にとって負担となるが、大きな事業機会でもある。ITサブスクリプション事業はスケールメリットが効く事業特性を有する。事業規模の拡大がストレートにサブスクリプションの収益性につながることになるため、足元でのコスト増は今後見込まれる収益機会を確実に捉えるための、成長拡大に向けた前向きな投資となる。加えて「所有から共有」の傾向が拡大することにより、同社におけるサブスクリプション形式でのサービス利用の割合がさらに増加することは間違いないだろう。IT機器サブスクリプションは持続的な市場成長を想定している。主な調達手段であった購入やリースは、故障対応や代替品確保・PC再設定、危機管理等をすべて自社で行わなければならないが、IT機器サブスクリプションにはこれらがサービスとして含まれている。情報システム部門の負担軽減につながることから採用が増加しているほか、IT人材不足も追い風となる。一般的な契約期間は3～5年で、更新需要の安定的取り込みが期待されるほか、2022年から更新拡大期に入る。(2) ITAD市場ITAD市場（使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・リサイクル販売）においては、回収・データ消去市場はPC入れ替え拡大により使用済みIT機器の排出台数が増加に転じてくると見込まれるほか、さらに2019年12月に発生し社会問題となったハードディスク転売事件により適正処分の重要性がクローズアップされ、データ消去需要は引き続き拡大が見込まれる分野である。IT機器のリユース・リサイクル市場については、高い価値のリユース品は安定した国内流通市場が存在しているが、低い価格のリサイクル品については、バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約）の規制強化等により有害物質を含むリサイクル品の輸出禁止が厳格化されており、世界的な廃プラスチック問題や中国等の廃プラスチック輸入禁止により、プラスチックを多く含むIT機器の海外流通が難しい状況となっている。そのため、近い将来、適正処理に対応したサービスへ転換していく必要性が非常に高くなると想定されている。そのなかで同社は、以前から適正処理サービスを推進しており、データ消去サービスを強化しているほか、リサイクル品については国内でのリサイクルまたは適正処理を行っている。そのため、今後同事業を行っている業界の再編が進むとともに同社の優位性が高まり、適正処理サービスの需要拡大が見込まれると弊社では考えている。また、独自のIT機器専門・リアルタイムオークション「PCNET Auction」が新たな成長分野となる可能性がある。同社は積極投資でサブスクリプション資産を拡大させているが、更新期とともにリユース製品が市場に流通することになる。プレオープン段階での顧客評価は高く、将来的には同業他社の製品についても出品代行といったサービスを拡大させてくることが見込まれる。加えて、IT機器分野でのリユース促進を図ることで、さらなるSDGs推進を担うことができる。(3) ガイドレシーバー市場ガイドレシーバー市場（「イヤホンガイド(R)」の製造販売・レンタル・保守）は、主な顧客は観光業界であるが、コロナ禍により大きな打撃を受けている。今後の回復もコロナ禍の推移次第ではあるが、収束段階となれば需要は反転すると想定している。また、日本の世界遺産での採用が増えていることは、業界トップシェアを有する同社のガイドレシーバーの市場規模の拡大につながると弊社では考えている。他の世界遺産への採用拡大のほか、新たな生活様式によって様々な施設における提供が増えると見られる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:19
みんかぶニュース 為替・FX
欧米（２日）の注目経済指標＝米ＡＤＰ雇用者数など
きょう発表される欧米の注目経済指標には、米２月ＡＤＰ雇用者数などがある。
午後４時００分 英２月ネーションワイド住宅価格指数
予想（コンセンサス）：前年同月比０．６％上昇
午後７時００分 ユーロ圏２月消費者物価指数（ＨＩＣＰ）（概算値速報）
予想（コンセンサス）：前年同月比５．６％上昇
午後１０時１５分 米２月ＡＤＰ雇用者数
予想（コンセンサス）：前月比３７．５万人増
出所：MINKABU PRESS
2022/03/02 15:18
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（8）：サブスクリプションの比率は会社計画よりも拡大する可能性
■積極投資の背景パシフィックネット<3021>は事業環境にかかわらず、将来の成長を見据えた戦略投資を逡巡なく実施する計画である。積極投資を行う理由として、まず第1に2022年からPC更新拡大期に入ると見積もっており、情報システム部門の業務負担はさらに拡大すると見込んでいること。これを受けて、サブスクリプションの採用が拡大する可能性があると想定している。同社によると、2022年～2024年の3年間で国内法人の保有PC約3,600万台の7割以上に相当する約2,600万台の入れ替えがあると見られており、サブスクリプション採用が一段と進む可能性が高く、2025年にはサブスクリプション利用の法人数・PC台数が現在の2倍以上に達する状況を想定しているようだ。前回のPC拡大期だった2017年～2019年は、Windows 7から10への移行、2020年1月のWindows 7のサポート終了を控えていた時期であり、ビジネス向けの新規PC出荷台数も右肩上がりに伸びていた。一方で、2022年～2024年については、Windows 10から11への移行、Windows 10は2025年10月にサポート終了が予定されている。これらを背景に、今後のビジネス向けの新規PC出荷台数が伸びていくことが見込まれ、同社の推計では2024年に1,100万台を想定している。これはITサブスクリプション、ITADの重要な成長機会となるだろう。第2にITサブスクリプションが成長市場として位置付けられる点が挙げられる。PC更新台数の伸び率以上に法人のサブスクリプション利用が進むと想定しており、国内法人PC約3,600万台の総需要に対して、サブスクリプション利用は現在約300万台（約9%と想定）、3年後には700万台超（約20%）への拡大を会社側では予想している。ただし、PC導入において企業側のサブスクリプション利用に対する認知度が年々向上しているほか、DX推進に伴い企業の情報システム部門の業務負担が増大するなかで、業務負担の軽減を実現させるうえでも、サブスクリプションの比率は会社計画よりも拡大する可能性は十分あると、弊社では考えている。第3にITサブスクリプション事業は、規模拡大のメリットが非常に大きいことが理由としてある。事業規模の拡大によって、サブスクリプション資産の調達力、販管費効率、設備投資やDXの投資効果も拡大することで、収益性が向上する。また、クラウド市場やITインフラ関連市場も成長市場であるが、ITサブスクリプションとの親和性は高く、商談や受注が拡大している。クラウドPCや、chrome OS、ウェアラブルなどの多様な技術への対応も事業機会となる。そのため、同社は半導体不足によるIT機器納期遅延対策のため先行的に仕入れを行っているほか、IT人材の積極採用、全国テクニカルセンターの生産性拡大のための移転、サブスクリプション基幹システム及びCRMの構築など積極的な先行投資を実施している。なお、2021年11月の名古屋テクニカルセンター移転に続いて、2022年3月には人員増への対応のほか、テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッド型ワークスタイル推進のため、本社オフィスを移転する計画である。人員増については今後の事業規模拡大に向けた積極的な採用活動を進めており、新オフィスは旧オフィスの約1.8倍の広さとなる。これら投資に伴う同社の方向性については、ITサブスクリプション事業においては、顧客数と事業規模の拡大が最優先目標であり、(1)サブスクリプション資産の拡大、(2)ITサービス強化への人材投資を実行していく。ITAD事業では安定成長が可能な構造構築に向け、(1)IT機器専用ネットオークション「PCNET Auction」、(2)SDGs支援サービス「CO2削減効果レポート」などによって、「日本一のLCMプラットフォーム」を確立することを掲げる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:18
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（7）：今期は持続的成長を決定付けるとして、事業環境にかかわらず積極投資を行う計画
■今後の見通し● 2022年5月期の連結業績予想パシフィックネット<3021>の2022年5月期の業績予想については、売上高5,500百万円（前期比5.3%増）、営業利益500百万円（同34.9%減）、経常利益494百万円（同35.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円（同37.6%減）の見通し。なお、同社は1月14日に業績予想の修正を発表しており、売上高を従来の6,000百万円、営業利益930百万円、経常利益920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円から、それぞれ下方修正している。ストック収益であるITサブスクリプションは好調な受注によって順調に収益が拡大すると見込んでいるものの、フロー収益であるITAD事業においては、上期の新型コロナウイルスデルタ株の感染拡大による影響のほか、足元でのオミクロン株の感染急拡大に伴う影響を考慮した。また、今期は来期以降の持続的成長を決定付けるとして、事業環境にかかわらず積極投資を行う計画である。なお、会社側は現時点でコロナ禍の予測が極めて難しいとして、修正業績予想については保守的な見積もりとしている点は押さえておきたい。ITサブスクリプション事業はIT機器の運用保守、クラウドサービスについても好調な推移を見込んでいる。DX推進やセキュリティ脅威等で情報システム部門の業務は増加の一途であり、情報システム担当者の業務負担は大きい。そのため、業務負荷の大きい自社でのPCの導入や管理が必要な購入・リースという形態から、業務負荷の低減が可能となるサブスクリプションへの切り替えは着実に増えている。ITAD事業ではコロナ禍の影響は不透明ながらも、潜在需要としては回収依頼案件の本格化のほか、データ消去受注は依然高水準であると弊社では考えている。また、今後のオークションビジネスに対する成長期待も高まりやすいと見られる。コミュニケーション・デバイス事業については観光需要次第となるものの、日本国内の世界遺産での利用が拡大していることは注目されよう。コロナ禍の影響から当面の業績への影響は限定的ながらも、コロナ収束やそれに伴うGo To トラベルの再開によっては採用が大きく増加する可能性はあると、弊社では考えている。コロナ禍の今後の展開については、ワクチン接種の加速などで経済活動が徐々に回復すると同時に、企業の情報システム刷新ニーズが回復することが見込まれる。2020年の緊急事態宣言発出によってテレワークが一気に普及する格好となったものの、当初は応急措置的な対応だったため、個人のPC活用といった形も多く、セキュリティ管理などの対応は不十分な面もあった。新たな生活様式の浸透によって、アフターコロナにおいてもテレワークでの事業を継続させる企業は増えると見られている。そのなかでPC購入・リースからサブスクリプションに切り替える流れは加速していくことになるだろう。同社はこれまで取り組んできた事業構造改革によって、環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換してきているが、さらにPC更新拡大期が訪れることによって、同社の成長に向けて大きな追い風が吹くと注目している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:17
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（6）：ITAD事業は「PCNET Auction」の開始など取り組みを推進
■業績動向2. セグメント別業績(1) ITサブスクリプション事業ITサブスクリプション事業は、高い市場成長が見込めるとともに、ストック収益が大部分を占めるため、パシフィックネット<3021>が持続的成長の基盤と位置づけて拡大を目指している。IT機器のサブスクリプションでの提供や運用保守・通信・クラウド等のITサービスを提供しており、成長を加速するため、積極投資をさらに拡大させている。一方、成長加速のためにはコストが先行し、売上が後からついてくる特徴も持っている。2022年5月期第2四半期においては、売上高1,625百万円（前年同期比11.5%増）、セグメント利益は209百万円（同18.9%減）だった。前述のとおり成長加速のためにコストが先行し、売上が後からついてくる特徴も持つ事業である。受注は好調に推移し、増収となったが、受注と売上高計上まで半年程度のタイムラグが発生することから、本格的に売上高に寄与するのは下期以降と想定している。また、利益面については減益とはなったものの、計画を上回るIT機器の台数確保といった先行投資を進めた影響が大きく、先行投資で135百万円のコスト増となり、サブスクリプション資産は1,400百万円増加した。積極投資を実施していなければ単純計算で344百万円（セグメント利益+コスト）となるため、前年同期の257百万円を上回る成長となる。(2) ITAD事業ITAD事業は規模よりも収益性の向上を事業方針とし、収益構造の改革を実施してきた。使用済みのIT機器の回収台数は、新型コロナウイルスの新規感染者急増や緊急事態宣言の継続により、企業や官公庁などで使用済みIT機器の排出の動きが鈍化した。ただし、薄利ながら纏まった台数の入札案件の受注があり、微かに減収となった。これにより2022年5月期第2四半期の売上高は938百万円（前年同期比0.5%減）、セグメント利益は261百万円（同21.6%減）だった。セグメント利益は減少となったものの、回収台数の減少率に比べた減益率は最小限にとどまっており、DX等による収益性向上の効果が表れはじめている。このような環境下ではあるが、来期以降の持続的成長へ向けた投資を開始した。これは、同事業が外部環境に左右されやすいフロービジネスであるため、持続的に成長できる構造への転換を目的としたものである。全国のテクニカルセンターの設備増強とDXによる生産性強化を進めており、2021年11月には中部エリアでの事業拡大とサービス力強化のため、名古屋支店を移転するとともに、対応能力が大幅に向上した名古屋テクニカルセンターを移転・開設した。使用済みIT機器のデータ消去、適正処理サービスといったITADサービスのほか、ITサブスクリプションサービスにも対応する。テクニカルセンターの面積は旧名古屋テクニカルセンター比で1.6倍となるほか、対応能力は約300%に向上する規模となる。同社の中部エリアでの事業は拡大しており、優良顧客との取引も多いため、さらなる事業の拡大が見込まれよう。また、独自のIT機器専門・リアルタイムオークション「PCNET Auction」を2021年11月より既存顧客限定でプレオープンした。2022年3月23日にグランドオープンを予定しており、12月23日からは新規のオークション入札会員を募集している。新型コロナウイルス感染防止の観点から対面での取引が敬遠され、ネットによるオークションやフリーマーケット取引が拡大する一方で、不特定多数による匿名取引であることから、詐欺や入札金額の不正なつり上げ行為などのトラブルが増加している。この課題を解決し、高い信頼性・透明性を強みとしたオークション運営によって、IT機器分野でのリユース促進を図ることでさらなるSDGs推進を図る計画であり、品質基準をクリアした厳選商品及びリアルタイム音声配信による公開型入札方式を採用している。また、出品数は年間約120,000台で1開催当たり約5,000台以上の商材が落札可能などの特徴がある。プレオープン段階での顧客満足度は高く、需要は好調であり、新規のオークション入札会員も引き合いは順調に拡大しているようである。将来的にはサブスクリプション終了後の機器や出品代行サービスまで拡大するほか、全国に広げることで出品数を7倍～10倍、商品構成数もPCから関連機器などへ拡大させる計画であることから、同分野の今後の伸びによってITAD事業の安定的な成長確度が高まると弊社では考えている。さらに、同社はSDGs支援強化を掲げている。同社テクニカルセンターは、従来から資源の有効活用の観点から使用済みIT機器を100%まで国内リユース・リサイクルすることでゼロエミッションを目指しており、すでにCO2、廃プラ等の環境課題のほか、電子ごみの不正輸出防止等に大きく寄与してきた。2022年2月からはITADサービスを利用する法人へ、CO2の削減効果を数値化した「CO2削減効果レポート」を提供するサービスを始めており、従来のデータ消去サービスである「PCホワイト」の無償オプションとして提供するなどSDGsへの取り組みを支援する。(3) コミュニケーション・デバイス事業コミュニケーション・デバイス事業については、ワイヤレスガイド無線機「イヤホンガイド(R)」の製造販売・レンタル・保守などを手掛けており、コロナ禍による観光需要の減少の影響を受けて大幅な減収となった。コロナ禍の拡大により観光業界は甚大な影響を受け、極めて厳しい状況が継続している。2021年9月末の緊急事態宣言解除後、10～11月は売上高が回復したものの、2022年に入って新たな変異株（オミクロン株）の感染拡大が顕著となり、先行きが非常に不透明な状況だ。ただし、2020年5月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第1版）」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からの「イヤホンガイド(R)」への問い合わせは継続している。なお、コミュニケーション・デバイス事業はコロナ禍の影響を最も受けているが、セグメント規模が小さいことから、コロナ禍の影響を最大限に見積もっても、業績に与える影響は限られよう。2022年5月期第2四半期における売上高は34百万円（前年同期比56.3%減）、セグメント損失は35百万円となった。上期においても2021年6月に日本最大級の縄文集落跡「特別史跡三内丸山遺跡」、7月には世界遺産「今帰仁城跡（なきじんじょうあと）」、8月には世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」御所野遺跡、9月に阿蘇くじゅう国立公園、2022年2月には島原半島観光連盟のガイドツールとして採用されている。ガイドと離れていても案内を聞くことができ、同時に観光客同士のソーシャルディスタンスも保つことができることから、利用客からも好評なツールであり、観光地のみならず美術館など様々な利用場面が増える可能性があると見られ、旅行関連市場トップシェアを有する同社のガイドレシーバーの市場規模の拡大につながると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:16
みんかぶニュース 個別・材料
きんえいが２２年１月期業績予想を上方修正、コロナ協力金を特別利益に計上
きんえい<9636.T>は２日取引終了後、集計中の２２年１月期単独業績予想について、売上高を３０億円から３０億１００万円（前期比５．０％増）へ、経常利益を１億４０００万円から１億５９００万円（同２６．２％増）へ、純利益を７０００万円から１億８００万円（同９６．４％増）へ上方修正すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業などの要請に応じたことによる協力金約６８００万円を、「休業等の要請に伴う協力金」として特別利益に計上した。また、「あべのアポロシネマ」など該当施設の臨時休館を実施したことに伴う固定費など（減価償却費ほか）に臨時性があると判断し、約２７００万円を「臨時休館に伴う損失」として特別損失に計上したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/02 15:15
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（5）：今後の急成長に向けた投資を積極化させる
■パシフィックネット<3021>の業績動向1. 2022年5月期第2四半期の連結業績2022年5月期第2四半期（2021年6月〜2021年11月）の連結業績は、売上高が2,596百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益が186百万円（同47.6%減）、経常利益が183百万円（同48.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が109百万円（同53.9%減）だった。注力するストックビジネスのITサブスクリプションは、コストが先行し、収益が後からついてくる事業である。また、受注から売上高計上まで半年程度のタイムラグが発生する。前期の受注がコロナ禍により減少したことから、今上期は2ケタ成長ながら前期より成長ペースが下がったが、今期上期から受注は回復しており、今期下期以降は売上高の成長ペースが拡大することになると想定される。また、フロービジネスであるITAD事業については昨年7～9月のデルタ株による緊急事態宣言の全国的な適用の影響が大きく、企業や官公庁などで使用済みIT機器の排出の動きが鈍化したことから期初想定を超える影響を受けた。ただし、同社は今後の成長に向けた投資を積極化させており、今上期の減益要因としてはコロナ禍によるフロービジネスの苦戦はもちろんあったものの、大半はサブスクリプションの成長に向けた先行コストによる影響である。なお、EBITDAはわずかに減少したものの高水準を維持している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:15
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（4）：サブスクリプションで多様化する顧客ニーズに合わせたサービス拡大で成長
■強みパシフィックネット<3021>はIT機器の導入・運用管理・クラウド・セキュリティを「サブスクリプション」モデルで提供し、適正処分に至るまでの包括的な企業の情報システムを支援するITサービスのオンリーワン企業である。1988年7月の創業以来、企業のIT戦略と情報システム部門を支援してきており、これまで10,000社以上の企業との取引により培った実績とノウハウがある。同社の強みは、この実績とノウハウを基盤とした、革新を続けるIT社会において多様化する顧客ニーズに合わせたサービスの拡大により、幅広い分野をワンストップで展開できることにある。同社は長年にわたるレンタル事業を、新時代のビジネスモデルである「サブスクリプション」に変化させ「Marutto（まるっと）365」として2018年11月からいち早くスタートさせている。今後起こるであろう技術革新やDXを実現するための課題、例えばユーザー企業におけるIT人材不足といった情報システム部門が抱える課題にいち早くサービスを展開できるといった「顧客ファースト」による機動力も、これまでの実績やノウハウで培ってきた強みであろう。また、ITサブスクリプション事業で行っているレンタルPCのレンタル終了後は、返却されたPCをリユース品として再販売している。ITサブスクリプション事業とITAD事業の2つの事業の相乗効果が得られることも同社の大きな強みと言える。また、実績の表れとしては同社のセキュリティ体制は、官公庁やメガバンクなどセキュリティ管理を非常に重要視する顧客からも評価を得ている（ISO27001認証取得）ほか、Microsoftソリューションの特定の領域内において、クラス最高の能力を備えていることを証明する「Microsoft Gold Partner」を獲得している。サービス面においては、導入から運用保守・処分まで一気通貫のサービスが可能なため、コストを抑えるだけでなく、一元管理も実現している。また、不要になった使用済みIT機器の引き取り・回収においては、業界で唯一すべての支店にテクニカルセンターを併設している。このため、国内全域でサービス対応可能であるほか、東京テクニカルセンターにおいては首都圏最大級の面積で、24時間有人警備、多重セキュリティエリア、入退室管理など、国内最高レベルのセキュリティ環境を備えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:14
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（3）：ITサブスクリプション事業は持続的成長の基盤、規模拡大を進める最重要分野
■事業概要パシフィックネット<3021>の事業セグメントは、サブスクリプション型サービスが大部分を占める「ITサブスクリプション事業」と、使用済みIT機器のデータ消去及び適正処理サービス等を手掛ける「ITAD事業」、「イヤホンガイド(R)」の製造販売・レンタル・保守等を手掛ける「コミュニケーション・デバイス事業」に区分される。1. ITサブスクリプション事業ITサブスクリプション事業は法人・官公庁が業務で使用するPCのサブスクリプション（中長期レンタル中心）での提供及び、運用保守・クラウド等のITサービスが主な事業となる。同社が持続的成長の基盤として事業規模の拡大を進めている事業である。コロナ禍の影響により、企業のテレワーク整備やクラウド化の進展、DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が強く認識され、多くの企業でIT投資が進められる一方で、企業はIT担当者に負担を強いることになる。そのIT担当者への負担を和らげる意味でも運用保守などトータルなIT支援サービスのアウトソーシングニーズは高く、成長期待の大きい事業であろう。主なソリューションとしては、企業が業務で使用するPC等IT機器を月額課金で提供するIT機器サブスクリプション、Microsoft 365等のクラウド導入サービス、デバイスの導入・運用保守・データ消去と通信、クラウド等をパッケージ化し、各種運用管理の業務負荷軽減に対応した「Marutto（まるっと）365」が挙げられる。また、「まるっとテレワーク Marutto Device Service」では、社内ヘルプデスク、PCの保管・配送、アカウント登録・管理など、情報システム担当者も含めた全社でのテレワークを可能にさせるソリューションを提供している。その他、従来の基盤構築に加え、サーバーの仮想化やクラウド環境の構築、リモート対応を中心とした保守サービスを備えた「ITインフラ構築支援ソリューション」の提供により、企業の働き方改革や業務の生産性向上、デジタル化、アウトソーシングニーズに対応している。2. ITAD事業ITADとは、IT Asset Dispositionの略語であり、IT機器資産の適正処分を意味する。ITAD事業は、使用済みIT機器のデータ消去・適正処理サービス、リユース・リサイクル販売が主な事業となる。データの漏洩を防ぐため国内最高レベルのセキュリティ環境にて機器の回収及びデータ消去を実施しており、2019年12月に起きた同業他社のハードディスク転売事件を機に、需要は高まっている。また、回収した機器は、全て国内でリユース・リサイクル販売することにより、コンプライアンスと環境問題にも貢献する。3. コミュニケーション・デバイス事業コミュニケーション・デバイス事業は、ガイドレシーバーで高い国内シェアを持つケンネットが、「イヤホンガイド(R)」の製造販売・レンタル・保守を提供している。「イヤホンガイド(R)」は送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズのワイヤレスガイド無線機で、約100メートルの距離まで届き、マスク越しや小声でも相手に明瞭に音声が伝わる性能を有している。旅行関連市場では国内トップシェアを有しており、観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳や騒音の多い工場見学、美術館や博物館等などでも利用されているほか、近年は日本の世界遺産での採用やコロナ感染対策ツールとしての利用も増えてきている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:13
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上昇基調を維持、日本株は反落
2日午後の東京市場でドル・円は上昇基調を維持し、一時115円10銭まで値を上げた。ウクライナ情勢の混迷や原油相場の急騰を受け、日経平均株価は前日比400円超安と反落。ただ、円買いに振れやすい地合いだが、有事のドル買いでドル・円は下げづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円79銭から115円08銭、ユーロ・円は127円68銭から128円09銭、ユーロ・ドルは1.1111ドルから1.1135ドル。
＜TY＞
2022/03/02 15:12
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（2）：企業の情報システムを支援するITサービスをサブスクリプションモデルで提供
■会社概要1. 会社概要パシフィックネット<3021>は、IT機器の導入・運用管理・クラウド・セキュリティなど企業の情報システムを支援するITサービスを「サブスクリプション」モデルで提供している。IT機器サブスクリプション時のキッティングや使用済み機器のデータ消去及び再生等の技術的作業と、顧客への配送等を掌るロジスティクス拠点でもあるテクニカルセンターを、全国7ヶ所（東京、札幌、仙台、浜松、名古屋、大阪、福岡）で展開している。さらに、ガイドレシーバーで高い国内シェアを持つ(株)ケンネットのほか、Microsoft Corporationのテクノロジー・製品・サービスに精通する(株)テクノアライアンスをグループに持つ。また、独自のIT機器専門・リアルタイムオークション「PCNET Auction」などの提供や、企業の脱炭素への取り組みを支援する「CO2削減効果レポート」のサービスを開始するなど、新たな取り組みを推進している。2. 沿革同社は1988年、PC及びその周辺機器のレンタル・販売を行う「株式会社パシフィックレンタル」として東京都渋谷区で誕生した。1997年には現在の「株式会社パシフィックネット」へと社名を変え、使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・リサイクル販売で事業を拡大した。そして2006年に東京証券取引所（以下、東証）マザーズへ上場、2016年には東証第2部への市場変更を果たした。その後、市場変化にあわせ果敢な事業改革を断行した。2018年5月に個人向けの中古PC販売事業が中心だった全店舗を閉鎖し、BtoBのLCM（Life Cycle Management）事業を中心としたビジネスモデルへと大幅に業態転換を図った。この結果、2019年5月期には、BtoC事業から撤退を完了、BtoBもサブスクリプション型サービス（ストック型）の売上高比率が大幅に上昇し、東証の所属業種も、2021年4月に「小売業」から「サービス業」へ変更されることとなった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:12
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２日＞（大引け）＝ＩＴｂｏｏｋ、サイジニアなど
ＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447.T>＝上値指向強。同社は１日取引終了後、グループのサムシングが、全国の工務店・ハウスメーカーを紹介するＷＥＢサイト「ｉｉＹｅａｈ！（家のことならイイイエーイ）」を開設すると発表した。２９日まで掲載店を紹介するベースとなる機能でプレオープンし、３０日に正式オープンする。サムシングは住宅の地盤調査・改良事業を展開しており、そのなかで数多くの工務店・ハウスメーカーと創業時から協業してきた。この数多くの繋がりを新サイトに集約することで、これから家を建てる人向けに、有益な住まいの情報を配信するという。オープン後も魅力的なコンテンツを追加し、集客力の強化を図るとした。
サイジニア<6031.T>＝上げ足早め５連騰。ビッグデータを活用したマーケティング支援ビジネスを主力展開し足もとの業績は絶好調に推移している。２２年６月期営業利益は従来予想の２億７０００万円から３億５０００万円（前期は４４００万円の赤字）に上方修正しており、業績は赤字体質から脱却し成長路線に入った。同社のグループ会社でＥＣ商品検索やＯＭＯソリューション開発販売を手掛けるＺＥＴＡの収益貢献に期待がかかっている。
三井松島ホールディングス<1518.T>＝大幅続伸。鉄鋼業界向けに需要のある原料炭は豪州や北米など世界的な供給障害に伴う需給逼迫で価格が急騰しているが、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に先行き一段の上昇も想定される。原油市況の高騰で関連株に物色の矛先が向いているが、豪州生産を柱とする同社株は石炭関連の象徴株として買いを呼び込んでいる。テクニカル的には５日・２５日移動平均線のゴールデンクロス示現が目前で上値追いへの思惑が強い。
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169.T>＝ストップ高。１日の取引終了後、昨年から提供を開始したＥＶ（電気自動車）充電サービスの更なる普及拡大を図るため、ＥＶ充電器を製造・販売する日東工業<6651.T>と業務提携契約を締結したと発表、これを好感した買いが膨らんでいるようだ。エネチェンジが開発したＥＶドライバー向け専用システムと、日東工のＥＶ普通充電器「Ｐｉｔ－２Ｇ（ピット・ツージー）」を連携し、サービスの提供を行う。これにより利便性を向上させ、公共性の高いＥＶ充電インフラの構築を目指す構え。
スーパーバリュー<3094.T>＝４連騰で５日線を大きく上回る。同社は首都圏を中心に食品スーパーとホームセンターの複合店を展開する。同社の株主には茨城県を中心にスーパーを展開するＪＭホールディングス<3539.T>が入っているが、１日付で財務省に提出した大量保有報告書によれば、ＪＭＨＤの同社株式保有比率が５．７５％と、新たに５％を超えたことが判明、これが株価を刺激する格好となっている。同社株はここ大株主の異動などで株価が急動意をみせており、資本移動絡みの動きにマーケットの関心が高い。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/02 15:11
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2022/3/02 15:04現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 日経平均 プラス5倍トラッカー (25,000円) -13.64% 10.31 13.97円2 WTI原油先物リンク債_2022年6月限 コール (90米ドル) +19.36% 4.50 9.31円3 野村日経225レバレッジETF プラス5倍トラッカー (11,500円) -11.29% 4.45 15.85円4 ビットコイン2022年4月 プラス5倍トラッカー (13,000米ドル) +0.52% 1.00 25.84円5 WTI原油先物リンク債_2022年6月限 プット (80米ドル) -22.49% -6.07 1.72円■eワラント値上がりトップ10（2022/3/02 15:05現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 太平洋セメント プット (1,950円) +156.25% -12.19 -7.70%2 ブリヂストン プット (3,450円) +150.00% 0.00 -6.52%3 ブリヂストン プット (4,200円) +112.90% -12.41 -6.52%4 LIXIL プット (2,200円) +103.57% -10.85 -7.33%5 太平洋セメント プット (1,600円) +100.00% 0.00 -7.70%6 ビザ プット (160米ドル) +100.00% 0.00 -4.64%7 太平洋セメント プット (2,300円) +89.52% -6.80 -7.70%8 ビザ プット (190米ドル) +82.35% -16.64 -4.64%9 LIXIL プット (2,650円) +76.54% -6.80 -7.33%10 Inpex コール (1,300円) +75.44% 11.22 +5.51%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト）
＜FA＞
2022/03/02 15:11
注目トピックス 日本株
ＰＣＮＥＴ Research Memo（1）：環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換
■要約パシフィックネット<3021>は、IT機器の導入・運用管理・クラウド・セキュリティを「サブスクリプション」モデルで提供し、適正処分に至るまでの包括的な企業の情報システムを支援するITサービスのオンリーワン企業である。使用済みIT機器の回収やリユースPC販売などのフロー収益に大きく依存するビジネスモデルから、IT機器やITサービスを「サブスクリプション」で提供するストック収益を柱としたビジネスモデルへの変革を目指し構造改革に果敢に取り組んだ結果、その成果が顕著に表れ、環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換している。1. 2022年5月期第2四半期の連結業績2022年5月期第2四半期（2021年6月～2021年11月）の連結業績は、売上高が2,596百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益が186百万円（同47.6%減）、経常利益が183百万円（同48.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が109百万円（同53.9%減）だった。注力するストックビジネスのITサブスクリプション事業は、コストが先行し、収益が後からついてくる特徴がある。また、受注から売上高計上まで半年程度のタイムラグが発生する。前期の受注がコロナ禍により減少したことから、今上期は2ケタ成長ながら前期より成長ペースが下がったように見えるが、今期上期から受注は回復しており、今期下期以降は売上高の成長ペースが拡大することになると想定される。2. 積極投資の背景同社は事業環境にかかわらず、将来の成長を見据えた戦略投資を逡巡なく実施する計画である。積極投資を行う理由として、まず第1に、2025年10月予定のWindows 10サポート終了への対応のため、2022年後半から新規PC出荷台数が拡大期に入るとの見立てがある。2022年～2024年の3年間で、国内法人の保有PC約3,600 万台の7割以上に相当する約2,600万台の入れ替えがあると見られており、サブスクリプション採用が一段と進む可能性が高く、新規PCの導入拡大は、同社のIT機器サブスクリプション事業拡大のチャンスとなる。第2にITサブスクリプションが成長市場として位置付けられる点が挙げられる。もともと、情報システム部門にとって、PC管理は手間がかかる上、PCの新規導入・更新はさらに業務負担が増大するため、サブスクリプションの採用が拡大する可能性があると想定。このため、新規PC出荷台数の伸び率以上に法人のサブスクリプション利用が進むと想定しており、国内法人PC約3,600万台の総需要に対して、サブスクリプション利用は現在約300万台（約9%と想定）、3年後には700万台超（約20%）への拡大を会社側では予想している。さらに、Microsoft 365等のクラウドサービス、IT機器の運用管理サービスも成長市場である。3. SDGsへの取り組み同社は、各事業そのものがSDGsの推進へとつながる稀有な特徴があり、「サステナブル（持続可能性のある）」企業体を目指している。法人を対象としたサブスクリプション事業によるIT機器調達、運用・管理から始まり、サブスクリプション終了機器及び回収した機器のデータ消去・リユース・リサイクルを行っているITAD事業まで、ワンストップで手掛けている。このビジネスモデル自体が、「シェアリングエコノミー」「サーキュラーエコノミー」の実現と一致していることになる。また、テクニカルセンターでは、顧客から回収した使用済みIT 機器をリユースPCとして再生するとともに、再生不可能な機器は、マテリアルごとに仕分けし、最終的に100% まで国内リサイクルをしている。このような取り組みにより、ゼロエミッションを目指し、持続可能な社会へ貢献している。■Key Points・ストック収益であるITサブスクリプション事業の売上高比率は6割を超える・積極的な投資を継続、ITサブスクリプション事業は、規模拡大のメリットが非常に大きい・独自のIT機器専門・リアルタイムオークション「PCNET Auction」開始・「CO2削減効果レポート」サービス開始でSDGs支援をさらに強化・各事業がすべて直接的にSDGsにつながる特徴を有する（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
2022/03/02 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 日本ハウス、Ｒフィールドなど6社 (3月2日)
3月3日の決算発表銘柄（予定）
■引け後発表
◆本決算：
<7590> タカショー
◆第1四半期決算：
<1873> 日本ハウス
<7265> エイケン工業 [ＪＱ]
<9824> 泉州電
◆第2四半期決算：
<6778> アルチザ [東２]
◆第3四半期決算：
<2910> Ｒフィールド
合計6社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2022/03/02 15:10
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比６２銭高の１５１円２１銭
債券市場で、先物３月限の後場は前営業日比６２銭高の１５１円２１銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/02 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝2日大引け、全銘柄の合計売買代金3410億円
2日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比42.7％増の3410億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同29.7％増の2597億円だった。
個別ではＮＥＸＴ ＮＯＭＵＲＡ原油インデックス連動型上場投信 <1699> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 穀物上場投資信託 <1688> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ガソリン上場投資信託 <1691> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 産業用金属 <1686> 、グローバルＸ メタルビジネス－日本株式 <2646> など14銘柄が新高値。ＮＥＸＴ ロシア株式指数 <1324> 、上場インデックスファンド海外新興国株式 <1681> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ新興国債券 <2519> 、ｉシェアーズ米ドル建て新興国債券ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2622> 、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ ドバイ原油先物 ベア ＥＴＮ <2039> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> が8.85％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> が5.25％高、ＮＥＸＴ 日経平均ＶＩ先物 <2035> が4.85％高、純パラジウム上場信託（現物国内保管型） <1543> が4.60％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 銀上場投資信託 <1673> が3.32％高と大幅な上昇。
一方、サムスンＫＯＤＥＸ２００証券上場指数投資信託 <1313> は8.52％安、ＮＥＸＴ 自動車・輸送機 <1622> は4.32％安、ＵＢＳ ユーロ圏株 <1387> は3.68％安、ＮＥＸＴ 不動産 <1633> は3.47％安と大幅に下落した。
日経平均株価が451円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1577億400万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1729億3800万円を下回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が315億3500万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が153億9300万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が128億7400万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が124億8400万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が118億700万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/03/02 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は4日ぶり反落、セキュアヴェ、ホロンが売られる
2日大引けの日経ジャスダック平均は前日比18.00円安の3592.98円と4日ぶり反落。値上がり銘柄数は179、値下がり銘柄数は401となった。
個別では田中建設工業<1450>、カネ美食品<2669>、トライアイズ<4840>、協立エアテック<5997>、フロイント産業<6312>など8銘柄が昨年来安値を更新。ホロン<7748>、ジーダット<3841>、アズジェント<4288>、ビーマップ<4316>、テリロジー<3356>は値下がり率上位に売られた。
一方、太洋物産<9941>がストップ高。セキュアヴェイル<3042>、ウルトラファブリックス・ホールディングス<4235>、セプテーニ・ホールディングス<4293>、ウィザス<9696>、リリカラ<9827>は昨年来高値を更新。川崎地質<4673>、アサカ理研<5724>、スーパーバリュー<3094>、第一商品<8746>、ミクロン精密<6159>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2022/03/02 15:04
みんかぶニュース 個別・材料
ビーウィズは１３２０円で引ける、きょう東証１部市場に新規上場
きょう東証１部市場に新規上場したビーウィズ<9216.T>は、午前９時９分に公開価格１４００円を８０円（５．７％）下回る１３２０円で初値をつけた。９時１９分には１３９７円に上昇したが、その後は軟化。午後は概ね１３００円台前半で推移し、結局１３２０円で上場初日の取引を終えた。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/02 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は4日ぶり反落、ＢｅｅＸがS安
2日大引けの東証マザーズ指数は前日比7.15ポイント安の769.03ポイントと4日ぶり反落。値上がり銘柄数は156、値下がり銘柄数は258となった。
個別ではＢｅｅＸ<4270>がストップ安。マーキュリーリアルテックイノベーター<5025>、ジェイック<7073>は昨年来安値を更新。ニューラルポケット<4056>、ＦＦＲＩセキュリティ<3692>、ピアズ<7066>、Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ<9212>、ＪＤＳＣ<4418>は値下がり率上位に売られた。
一方、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>、ビープラッツ<4381>、ＧＲＣＳ<9250>がストップ高。コアコンセプト・テクノロジー<4371>、グローバルセキュリティエキスパート<4417>は一時ストップ高と値を飛ばした。サンバイオ<4592>は昨年来高値を更新。網屋<4258>、サイジニア<6031>、サイバーセキュリティクラウド<4493>、サインド<4256>、ホープ<6195>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2022/03/02 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均2日大引け＝4日ぶり反落、451円安の2万6393円
2日の日経平均株価は前日比451.69円（-1.68％）安の2万6393.03円と4日ぶり反落し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は250、値下がりは1875、変わらずは53と、値下がり銘柄の割合は80％を超えた。
日経平均マイナス寄与度は40.53円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ダイキン <6367>が28.55円、ファナック <6954>が27.49円、テルモ <4543>が19.03円、トヨタ <7203>が16.65円と並んだ。
プラス寄与度トップはネクソン <3659>で、日経平均を11.21円押し上げ。次いでＳＢＧ <9984>が7.19円、住友鉱 <5713>が3.47円、ＫＤＤＩ <9433>が3.38円、バンナムＨＤ <7832>が3.31円と続いた。
業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、石油・石炭、非鉄金属、海運が続いた。値下がり上位にはゴム製品、輸送用機器、保険が並んだ。
株探ニュース
2022/03/02 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝2日大引け
2日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 157704 31.5 13055
２. <1357> 日経Ｄインバ 31535 21.4 447
３. <2038> 原油先Ｗブル 30342 401.9 1205
４. <1458> 楽天Ｗブル 15393 15.7 15285
５. <1671> ＷＴＩ原油 12976 675.1 2489
６. <1360> 日経ベア２ 12874 60.9 1092.0
７. <1459> 楽天Ｗベア 12484 32.2 1789
８. <1579> 日経ブル２ 11807 2.3 13945
９. <1321> 野村日経平均 6238 75.0 27260
10. <1552> ＶＩＸ短先物 4798 62.3 2422
11. <1306> 野村東証指数 4355 8.5 1938.5
12. <1568> ＴＰＸブル 3952 122.9 21755
13. <2516> マザーズ 3465 -32.6 597.2
14. <1699> 野村原油 2783 351.8 295.3
15. <1366> 大和日経Ｄイ 2443 139.0 1168
16. <1320> 大和日経平均 2232 -4.9 27195
17. <1545> 野村ナスダク 2017 9.2 16435
18. <1329> ｉＳ日経 1689 437.9 27175
19. <1365> 大和日経レバ 1257 24.2 20135
20. <1571> 日経インバ 1215 11.9 1061
21. <1330> 日興日経平均 1168 69.5 27285
22. <1615> 野村東証銀行 1151 423.2 158.3
23. <1540> 純金信託 1088 49.7 6805
24. <2039> 原油先物ベア 983 307.9 2109
25. <1308> 日興東証指数 820 12.6 1914.5
26. <1346> ＭＸ２２５ 720 -28.6 27180
27. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 636 -18.8 14295
28. <1358> 日経２倍 580 -32.7 24285
29. <1547> 日興ＳＰ５百 560 89.8 5399
30. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 518 749.2 280.9
31. <1655> ｉＳ米国株 489 -58.3 357.1
32. <1356> ＴＰＸベア２ 485 162.2 1144.5
33. <1305> 大和東証指数 468 300.0 1958.0
34. <1546> 野村ダウ３０ 455 17.6 37710
35. <1487> 日興米債ヘ有 446 607.9 17780
36. <2633> 野村ＳＰＨ無 366 205.0 2310.0
37. <2568> 日興ＮＱヘ無 352 -77.9 2789.0
38. <1343> 野村ＲＥＩＴ 349 -54.7 2045.5
39. <1695> ＷＴ小麦 329 99.4 123.5
40. <1326> ＳＰＤＲ 303 215.6 20795
41. <2620> ｉＳ米債１３ 267 1235.0 2655
42. <2631> ＭＸナスダク 267 -39.7 11650
43. <2041> ＮＹダウベア 262 -33.7 2973
44. <1557> ＳＰＤＲ５百 259 -24.7 49650
45. <1475> ｉＳＴＰＸ 218 31.3 1896
46. <2040> ＮＹダウブル 216 -31.0 28755
47. <1369> Ｏｎｅ２２５ 210 144.2 26405
48. <2842> ｉＦＥナ百ベ 209 -63.1 28125
49. <1595> 農中Ｊリート 200 19900.0 1949.5
50. <2841> ｉＦＥナ百有 198 661.5 9972
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/03/02 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証2部（大引け）＝2部指数は4日ぶり反落、明治機、アライドＨＤが売られる
2日大引けの東証2部指数は前日比61.47ポイント安の7151.43ポイントと4日ぶり反落。値上がり銘柄数は122、値下がり銘柄数は281となった。
個別では丸順<3422>、ロックペイント<4621>、相模ゴム工業<5194>、電業社機械製作所<6365>、ハイレックスコーポレーション<7279>など7銘柄が昨年来安値を更新。明治機械<6334>、アライドテレシスホールディングス<6835>、ナガホリ<8139>、ヨネックス<7906>、日本精機<7287>は値下がり率上位に売られた。
一方、ＳＤＳホールディングス<1711>、東邦金属<5781>がストップ高。ロブテックス<5969>は一時ストップ高と値を飛ばした。スーパーバッグ<3945>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>、ＡＩメカテック<6227>、日本伸銅<5753>、パシフィックネット<3021>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2022/03/02 15:02
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比451.69円安の26393.03円
日経平均は前日比451.69円安の26393.03円（同-1.68%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比37.23pt安の1859.94pt（同-1.96%）。
＜FA＞
2022/03/02 15:01
Reuters Japan Online Report Business News
米シェブロン、自社株買い拡大 ロシアへのエクスポージャー限定的
［ヒューストン １日 ロイター］ - 米石油大手シェブロンは１日、自社株買いの規模引き上げと２０２６年までの原油増産計画を発表した。
投資家向け業績見通しの一環として明らかにした。ロシアへの制裁で需給が逼迫するとの観測で、原油価格は急騰している。
シェブロンのマイケル・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロシアのウクライナ侵攻について、同業他社よりも比較的影響が小さいとの見方を示し、２６年まで毎年３％以上増産を行う計画に影響しないと説明した。
同社は２６年までに石油・ガスの生産を日量３５０万バレルを大幅に上回る水準に引き上げる計画。昨年の生産は日量３１０万バレルだった。
２６年までのキャッシュフローについても、コスト削減と最近の原油価格高を踏まえて上方修正した。
自社株買いは毎年５０億─１００億ドル実施するとし、従来の３０億─５０億ドルから引き上げた。原油価格を１バレル当たり５０ドルと想定すると５年間継続できるという。
ジェフェリーズのアナリストは、自社株買い規模の引き上げは「予想以上だ」とし、投資家向け業績見通しにおける「主なプラス材料だ」と指摘した。
2022-03-02T060025Z_1_LYNXMPEI21066_RTROPTP_1_VENEZUELA-OIL-CHEVRON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220302:nRTROPT20220302060025LYNXMPEI21066 米シェブロン、自社株買い拡大 ロシアへのエクスポージャー限定的 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220302T060025+0000 20220302T060025+0000
2022/03/02 15:00
みんかぶニュース 個別・材料
ＤＯＷＡが大幅に５日続伸し新高値、非鉄市況の上昇が追い風
ＤＯＷＡホールディングス<5714.T>が大幅に５日続伸。株価は一時、前日に比べ６％強上昇し昨年来高値を更新した。非鉄金属大手の同社は足もとのパラジウムなど非鉄価格の上昇が追い風となるとの見方が出ている。ロシアは世界のパラジウムの４割超を産出しており、ロシアに対する経済制裁で供給量が減るとの見方から価格が上昇している。また、ロシアは銅生産などでも高実績を持つ。これら非鉄市況の上昇が同社への追い風となるとの見方が出ている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/02 14:59