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注目トピックス 日本株
H．I．S．---大幅反発、「まん延防止」解除基準の緩和方針を手掛かりに
H．I．S．<9603>は大幅反発。政府では先週末、「まん延防止等重点措置」の解除基準を緩めて、新規感染者数が高止まりしていても、病床使用率や医療負荷の低減が見込める場合には解除できるようにするとの新たな考えを示している。経済活動の本格回復、政府のGoTo政策などへの期待感につながり、リオープニング関連銘柄の買い材料となっている。同社を始め、オープンドアやエアトリなど旅行関連の強い動きが目立つ。
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2022/03/14 10:27
注目トピックス 経済総合
三井不動産を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（14日10:03時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日揮ホールディングス<1963>コール33回 4月 1,100円を順張り、日本郵船<9101>コール152回 4月 11,300円を順張り、東レ<3402>コール183回 4月 750円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日経平均プット1847回 5月 21,500円、キャタピラーコール93回 4月 210米ドル、商船三井<9104>コール131回 4月 11,200円、日本郵船コール152回 4月 11,300円などが見られる。上昇率上位は三井不動産<8801>コール169回 4月 2,700円（+20.0%）、オラクルコール45回 4月 90米ドル（+19.6%）、オラクルコール44回 4月 80米ドル（+18.6%）、三井不動産コール170回 4月 3,050円（+18.2%）、オラクルコール46回 4月 100米ドル（+17.8%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/03/14 10:27
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１ドル１１７円６０銭まで上昇、日米金利差の拡大を意識
１４日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１１７円５３銭前後と前週末の午後５時時点に比べて８０銭強のドル高・円安となっている。
１１日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１１７円２９銭前後と前日に比べ１円１５銭程度のドル高・円安で取引を終えた。１５～１６日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げが確実視されるなか、金融緩和を続ける日銀との方向性の違いが意識され１１７円３６銭まで上伸する場面があった。
この流れを引き継いだ東京市場は、午前８時３０分頃に一時１１７円６０銭と２０１７年１月以来、約５年２カ月ぶりの水準まで上昇。この日の時間外取引で米長期金利が上昇していることがドルの支援材料となっているようで、日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りが入りやすくなっている。また、日経平均株価が反発していることも追い風となり、ドル円相場は高値圏で推移している。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０９２９ドル前後と前週末の午後５時時点に比べて０．００５０ドル強のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１２８円４５銭前後と同２０銭強のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/14 10:27
注目トピックス 経済総合
ウクライナの教訓、習近平主席は何を学び取っているか（元統合幕僚長の岩崎氏）【実業之日本フォーラム】
ロシアは今年2月24日、突如ウクライナに対し航空攻撃を行い、すぐさま地上軍をウクライナ国内へ入れた。プーチン大統領が何を望んでいるのか定かでないものの、一般的に推測されているのは、「ウクライナの現在のゼリンスキー大統領を倒し、傀儡政権を立てる」ことの様である。思い起こせば、2014年3月18、プーチン大統領は、平和裏に「クリミア併合」を行った。平和裏にとは、クリミア自治共和国が自らの住民投票でロシアへの帰属を決め、ロシア、クリミア、セバストポリ特別区が署名したのである。弾は一発も発射されていない。欧米や我が国は、この併合を有効とは認めていない。がしかし、国際法違反かと問われれば、明確な違反とまでは言い難い面がある。今回のロシア軍のウクライナ侵攻は、当に「力による現状変更」であり、明らかに国際法違反である。米国やNATOは今年早々から、ロシア軍の行動によって侵攻の可能性を公表し、プーチン大統領に対して警告を何度となく発していた。この警告を無視するかのように、プーチン大統領は、軍に命令を下し、ウクライナを攻撃し始めた。これに対し、米国を始めとする各国は、ロシアに対する制裁を即時に開始した。特に今回大きな経済制裁は、SWIFTの発令である。SWIFTとは、国際銀行間通信協会の事である。これは、所謂、国際間の金融の送金・決済のシステムである。ロシアの銀行の一部をこの枠組みから外したのである。外された銀行は国際的な取引が出来なくなる。即ち、商売が出来なくなるのである。この中には、ロシアの最大の銀行であるズベルバンクとガスプロムバンクは入っていない。しかし、ウクライナでの戦争が長引けば、排除される銀行枠が広げられると考えられる。ロシアにとっては重大な経済危機である。ただし、プーチン大統領は尋常な指導者でない。彼の判断基準は我々の基準とは遥かにかけ離れている。予測不可能である。この様な国際社会の制裁をものともせず、彼は、目的が達成されるまで諦めることはないであろう。さて、今回は、この様な状況の中、中国の習近平主席は、何を考えているのだろうかということを考えてみたい。習近平主席は、ロシアがクリミア半島を無血で勝ち取ったことを冷静に見ていた。この併合に対し、欧米や我が国は、ロシアに対する経済制裁を行ったものの、左程厳しい制裁ではなく、米国やNATOは軍事的な介入をしなかった。この後、中国は、南シナ海での埋め立てを開始した。米国が動くことがないと考えたからである。さらに、彼は、独自に米国の動向を探った。埋め立ての前、クリミア併合直後の2014年4月、ベトナム沖に100隻を越える海警局（各国の沿岸警備隊相当）等の船舶を送り、石油の試掘を行った。ベトナムの沿岸警備隊等は接近すらできなかった。案の定、米国は、ほぼ反応しなかった。これを確認後、南シナ海での埋め立てを本格化したのである。翌年、5月末のシンガポールでのシャングリラ会議（アジア安全保障会議）で米国が中国に対して強い警告を行なった。その直後、中国の埋め立てが止まった（計画通りに進捗し、所要の埋め立てが終わったからかもしれない）。今回も、習近平主席は、米国の態度を注意深く見ている事であろう。米国や欧州、我が国は、ロシアの侵攻に対し機敏に対応し、経済制裁を発動した。前述のSWIFTから特定国の銀行を外すのという処置は、短期的な効果は望めないものの、中長期的にはこの効果が大きくなり、ボディー・ブローのように効いてくるだろう（プーチン大統領は中国マネーを使って抜け穴を探るかもしれないが）。では、仮に、中国が、何かの愚挙に出て、この様な処置を受けた場合にはどうなるであろうか。例えば、「台湾海峡問題」である。中国が、台湾に対して何らかの動きをすれば、ロシアと同じような制裁が発動される可能性がある。中国は、経済規模が大きいので、ロシア経由の迂回はし難い。中国の受ける被害額は甚大になるであろう。以前にも記述した様に、習近平政権は必ずしも盤石ではない。経済が低迷すれば、国民の不平・不満を抑え込むことが出来なくなる。習政権は終わりを迎えることになる。一方、このような制裁は中国の被害額も巨大であるが、中国と貿易をしている国も莫大な被害を受ける可能性が大である。これを覚悟して制裁を発令できるか否かである。現状を鑑みるに、ロシアからの石油や天然ガスの輸入制限には、特に欧州各国は慎重だ。自国の経済やエネルギーを考えれば、簡単には決心できないのである。中国との貿易は各国とも巨大なるが故に決心でき難いことも考えられる。ただし、今回の経済制裁は、習近平主席に対してかなりの警告になったと考えられる。ウクライナ情勢は混沌としており、予断を許せない状況であるが、中国はSWIFTからの自国銀行の排除が発令されるような事態にならないように、台湾事態等を考えていくことになるであろう。2020年10月には、2014年のベトナム沖の石油試掘と同じようなことが起こった。馬祖諸島の南竿島周辺水域に100隻を越える海警局等の船舶が結集し、海砂を採取したのである。数日で、南竿島のビーチが消滅するほどであったとの報道がなされた。私は、中国が海砂を欲しかったとは思っていない。習近平主席は、米国の動きを探ったと考えている。当時、米国は大変忙しかった。大統領選である。米国は、何の反応もしなかった。今年の秋には、米国で中間選挙が計画されている。大変忙しい時期を迎える。また、3年後の2024年11月は、米国大統領選挙である。米国は、国内分断問題もあり、更に忙しいくなっていくであろう。一方の習近平主席は、第4期（2027-2032年）も継続して政権に居座ろうと考えれば、遅くとも2025年秋の全人代までには、中国共産党幹部や国民を説得するために、何らかの功績（手柄）が必要である。習近平主席は、ロシアのウクライナ侵攻からいろいろな教訓を学び取り、かつ、米国の顔色を窺いながら着々と目標に向かって走るであろう。今回のウクライナ事案で、ドイツのショルツ首相は、素晴らしい決断を行った。今回の事案を受けて、ドイツは、これまでの安全保障政策を大きく転換し、国防費のGDP比2％を目指すことを明言した。今回のショルツ政権は、メルケル政権後を受けて出発したものの、連合政権であり、極めて緩やかな連携であり、必ずしも強い政権でないと考えられていた。しかし、その首相が一大決心をした。ドイツは、国民が一丸となりつつあり、ショルツ政権も団結し始めた。ショルツ首相の英断である。一方で、今回のウクライナ侵攻を受けた対応で、不安なこともある。それは、米国やNATOがいち早く「ウクライナへの軍事的不介入」を宣言したことである。これまで欧米は一体となり、「力による現状変更」には敢然と立ち向かうとしていたが、今回は、経済制裁や武器支援等はするものの、直接的な軍事介入はしない事とした。不介入の理由は、「ウクライナは同盟国でもなく、防衛義務がない」と説明した。米国の同盟国は、トランプ政権時の同盟国対応に不安感や不信感を持っていた。バイデン大統領は、「米国は同盟関係に復帰する」と宣言をして、大統領に就任したものの、昨年のアフガンからの撤退作戦では、同盟国と情報共有もせず、未だにその不安感を払拭できていない。そして、今回の判断である。同盟国でさえ不安が増したかもしれない米国の発言及び行動である。ましてや同盟国でもない国は更に不安感を抱いたのではないだろうか。そして、台湾はどうなるのであろうとの疑問が湧く。「いやいや、台湾は別だよ」と言えるのだろうか。我が国は、「台湾有事は、我が国の有事である」との意識・認識を持って台湾問題に取り組むべきである。しかし、意識だけでは十分でない。今年2月、米国のマレン元統合参謀本部議長等が米国の代表として台湾を訪問した。米国は、「One China政策」を保持しつつ、「台湾関係法」に基づき、着々と米台関係の深化させている。我が国も行動を起こすべき時期にさしかかっている。我が国は、年末に向かって「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」の見直しを鋭意検討中である。「台湾有事」にも対応できる「戦略」、「大綱」、「装備・体制」が必要である。あらゆる垣根を排除し、国中で広く議論し、我が国の将来の為に前進しよう。（令和4.3.10）岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2022/03/14 10:25
みんかぶニュース 市況・概況
川崎汽は４００円超の上昇で１３年８カ月ぶり高値を連日更新、期末接近で配当増額期待も◇
川崎汽船<9107.T>が一時４００円を超える上昇で９３００円まで上値を伸ばし、前週末に続き昨年来高値更新と気を吐いている。時価は２００８年７月以来約１３年８カ月ぶりの高値圏を走っている。世界的な海運市況の高騰を背景に好調な収益環境が続いている。コンテナ船の運賃市況が高止まりの状況にあるほか、ここ最近は、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数も前週末まで６日続伸と戻り足を強めており、追い風が強く意識されている。３月期末を目前にして、好業績を背景に配当増額の思惑も投資資金を誘導している。なお、きょうは商船三井<9104.T>も今月７日につけた高値を更新している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/14 10:21
Reuters Japan Online Report Business News
米コロナ対策法、ウクライナ危機巡る混乱対処に寄与＝財務長官
［デンバー １１日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１１日、１年前に成立した１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス対策法「米国救済計画（ＡＲＰ）」が、ロシアのウクライナ侵攻による経済の混乱を切り抜けるのに役立つとの見解を示した。
同法の成立から１周年を迎えるに当たり、デンバーでの講演で、米国はウクライナでの戦争のような不測の危機に対し、１年前よりもうまく耐えることができるようになっていると指摘した。
「世界は相互につながっており、ロシアに正当な理由のない侵攻の高い代償を支払わせるというわれわれの野望は、すでに国内にも影響を与えている」と述べ、エネルギー価格の高騰に言及。
その上で、ＡＲＰや国民の強さによって米国はこのような混乱期によりうまく対処できるとの認識を示した。
ＡＲＰの資金は国民への直接給付金、学校への資金援助、コロナ対応や家賃補助の強化、州・地方自治体向け支援などに充てられた。
イエレン氏はＡＲＰの支出について、「新型コロナの変異株や不測の事態への備えを確保し、米経済のワクチンのような役割を果たしている」と述べた。
2022-03-14T011728Z_1_LYNXNPEI2D00Z_RTROPTP_1_USA-TREASURY-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220314:nRTROPT20220314011728LYNXNPEI2D00Z 米コロナ対策法、ウクライナ危機巡る混乱対処に寄与＝財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220314T011728+0000 20220314T011728+0000
2022/03/14 10:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：日経平均上昇もドル買い拡大の可能性低い
14日午前のアジア市場でドル・円は引き続き117円50銭台で推移。日経平均は260円高で推移しているものの、自律反発にとどまっており、株式相場の反転・上昇を示唆する値動きではないとの見方が多いようだ。ウクライナ情勢のすみやかな改善は期待できないことから、リスク選好的な為替取引（円売り）が一段と拡大する可能性は低いとみられる。ここまでの取引レンジは、ドル・円は117円32銭から117円60銭、ユーロ・ドルは1.0911ドルから1.0939ドル。ユーロ・円は128円04銭から128円61銭で推移。
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2022/03/14 10:14
みんかぶニュース 個別・材料
ＴＡＣが反発、２２年３月期決算で２億５０００万円の特別利益を計上へ
ＴＡＣ<4319.T>は反発。前週末１１日の取引終了後、同社が賃借している１物件に関して、賃貸人より明け渡しを求められたことで、移転に係る補償金を受け取ることになったと発表。これに伴い２２年３月期業績に特別利益２億５０００万円を計上するとしたことが好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/14 10:13
みんかぶニュース 個別・材料
千趣会が反落、２２年１２月期業績予想を未定に修正
千趣会<8165.T>が反落している。前週末１１日の取引終了後、２２年１２月期の連結業績予想を未定に修正したことが嫌気されている。１月に基幹システムのリプレイスを実行したが、新システムに不具合が生じ、一時的に通常の営業活動に支障をきたす状態となったことなどが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/14 10:13
みんかぶニュース 個別・材料
クシムが高い、２１年１１月～２２年１月期営業黒字に浮上
クシム<2345.T>が高い。前週末１１日の取引終了後、２２年１０月期第１四半期（２１年１１月～２２年１月）の決算を発表。営業損益が４４００万円の黒字となり、前年同期の赤字から転換したことが好感されているようだ。
売上高は前年同期比３７．９％減の３億３４００万円だったものの、法人向け学習管理システムの新規案件や暗号資産の運用収益が利益に貢献した。なお、通期見通しについては現段階で合理的な算定が困難であるとし、引き続き未定とした。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/14 10:10
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は24000～26000円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。先週、日経平均は前日比972円高という、終値ベースでの1日の上げ幅が1年9か月ぶりの大きさとなる日がありました。本当にボラティリティの大きな相場がつづいています。今週の材料もしっかりとチェックしていきましょう！さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、3月14日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『今週も引き続きウクライナ情勢に振り回される展開となることは言うまでもない』とした上で、『その中で今週は15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）という重要イベントがある』と伝えています。今回のFOMCのポイントについて、『米国が3年ぶりの利上げに踏み切る「歴史的なイベント」ではあるが、先日のパウエルFRB議長の議会証言で、今回は25bpsの利上げはほぼ確実視されており、利上げそのものへの市場の反応は限られる』として、『注目点はFRBメンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）とバランスシートの縮小（QT）の開始時期などになろう』と広木さんはみているようです。ただ、『市場は一時、相当タカ派的なシナリオまで織り込んだので、昨今のウクライナ情勢を受けて若干でも緩和的な見通しが示されればポジティブに反応するだろう』と、また一方で、『インフレに対する警戒は強まっているので、差し引きニュートラルとなって前回とあまり変化のない見通しとなるかもしれない』とも想定しています。さらに、今週のスケジュールについて『15日に中国で鉱工業生産、小売売上高などの経済指標が発表されるほか、米国ではニューヨーク連銀景気指数と生産者物価指数の発表がある。国内では16日に2月の貿易統計の発表、17日から日銀金融政策決定会合（～18日）が開催される』とも伝えています。また、『先週末のNY外国為替市場でドル円は一時117円35銭と2017年1月以来、5年2カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた』ことについて、『米国のインフレ加速とFOMCでの利上げが目前に迫っていることを背景に円売り・ドル買いの勢いが強まった結果だが、日本の経常赤字も円安圧力の一因となっている』と解説。したがって、『16日の貿易統計が相場の材料になるかもしれない』と広木さんは示唆しています。その背景については、『資源や食料のほとんどを輸入に依存する日本の貿易赤字が拡大すれば実需の円売り要因でさらに円安が加速し、「悪い円安」が意識され相場の重荷になる懸念がある。従来、円安は輸出企業の業績改善要因として株式市場の好材料だったが、昨今はまったく買い材料とならない。金融政策決定会合後の黒田総裁の会見で、円安についての発言があるか注目したい』と説明しています。さらに、世界情勢について『イラクの北部で現地時間13日、複数の爆発があり、米メディアはイランからの弾道ミサイル攻撃だと報じている』と伝え、『米国とイランはイラン核合意の再建に向けた協議を重ねてきたが、今回のミサイル攻撃で両国の対立が深まれば合意は遠のく。無論、原油価格の高騰を招き相場の波乱要因となるだけに警戒が必要だ』と呼び掛けています。ウクライナ情勢についても『ロシア軍による首都キエフの包囲が進んでおり、総攻撃が近いとの見方もある』として、『予見不能だが、いつ大きく事態が動いてもおかしくない状況にあり、いざという時にとるべき投資方針＆投資行動を確認しておこう。突っ込んだところを買うと決めているひとは資金の用意を。とりあえず様子見と決め込んでいるひとは動じない覚悟を』と言及しています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
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2022/03/14 10:08
みんかぶニュース 個別・材料
サンオータスが大幅４日続伸、２２年４月期業績及び配当予想を上方修正
サンオータス<7623.T>が大幅高で４日続伸している。前週末１１日の取引終了後、２２年４月期の連結業績予想について、売上高を１５９億円から１６２億円（前期比１０．０％増）へ、営業利益を２億４０００万円から３億２０００万円（同５１．４％増）へ、純利益を１億８０００万円から２億円（同３０．１％増）へ上方修正し、あわせて１０円を予定していた期末一括配当予想を１５円（前期１０円）へ引き上げたことが好感されている。
世界的な半導体不足の影響と物流混乱により輸入車販売は前年並みの水準で推移する一方、原油価格上昇に伴う石油製品価格の値上がりにより石油製品販売が増加したことが牽引する。また、主に石油製品販売における適正な数量とマージンが維持・確保できていることや、プジョー・ジープブランドの輸入車販売が好調に推移していること、レンタカー部門で収益構造の改善が図られていることなども寄与する。
なお、第３四半期累計（２１年５月～２２年１月）決算は、売上高１２２億１６００万円（前年同期比１４．６％増）、営業利益２億９３００万円（同７０．９％増）、純利益２億２０００万円（同９１．３％増）だった。
同時に、２５年４月期に売上高１９５億円、経常利益４億円（２２年４月期予想３億円）を目指す中期経営計画を発表した。神奈川県に持つネットワークの活用により、同県最強のモビリティーサービスカンパニーを目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/14 10:07
みんかぶニュース 個別・材料
Ｅインフィニが大幅続落、上期営業損益は計画を下回って着地し通期予想を非開示に
アースインフィニティ<7692.T>が大幅続落している。前週末１１日の取引終了後に発表した第２四半期累計（２１年８月～２２年１月）単独決算で、売上高は２１億８７００万円（前年同期比１２．１％増）と従来予想の１９億８０００万円を上回って着地したものの、営業損益２億１７００万円の赤字（前年同期５４００万円の黒字）、最終損益１億５３００万円の赤字（同３６００万円の黒字）とそれぞれ６３００万円の黒字、３６００万円の黒字を下回って着地したことが嫌気されている。
需要の高まりを受けて、エネルギー事業における電力供給量が想定以上に増加したことで売上高は計画を上回ったが、資源価格の高騰及び寒波に伴う電力需給の逼迫懸念などに起因した日本卸電力取引所からの調達価格が高騰していることが損益を悪化させた。なお、これに伴い、２２年７月期の業績及び配当予想を非開示に修正した。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/14 10:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１０時現在の東証１部の値上がり銘柄数は１４３９、値下がり銘柄数は６１０、変わらずは１２９銘柄だった。業種別では３３業種中２９業種前後が高い。値上がり上位に不動産、海運、保険、空運など。値下がり上位に電気・ガス、小売、鉱業など。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/14 10:04
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～オハラ、ヤーマンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月14日 9:31 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2632* MXSナス100ヘッジ有 33721 4308.2 682.72% -1.17> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<5218* オハラ 189800 76060 149.54% +11.64> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<6630* ヤーマン 1074500 458300 134.45% +13.71> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<6269* 三井海洋 677400 338620 100.05% +0.00> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<4919* ミルボン 165500 89940 84.01% -13.72> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2664* カワチ薬品 629900 346880 81.59% -1.77> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<6498* キッツ 285900 168340 69.83% +8.42> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<9692* シーイーシー 148300 91180 62.65% +16.18> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<2569* 上場NSQA 304010 225370 34.89% -1.25> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<4417* グローバルセキュ 123100 91680 34.27% -5.23> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<2437* Shinwa 303000 247720 22.32% -4.90> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<3662* エイチーム 181100 148200 22.20% -1.04> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<1433* ベステラ 40400 39520 2.23% -6.44> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<4431* スマレジ 74000 78920 -6.23% +5.26> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<6184* 鎌倉新書 801900 863640 -7.15% +10.07> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<4996* クミアイ化 175400 192560 -8.91% +6.30> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<4382* HEROZ 59200 68760 -13.90% +2.96> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<1456* 225ベア 32924 38615.2 -14.74% -1.26> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<4936* アクシージア 150500 181420 -17.04% +2.71> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<3356* テリロジー 47500 58860 -19.30% +5.79> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<3482* ロードスター 316100 392340 -19.43% +2.78> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<7554* 幸楽苑HD 55600 69760 -20.30% +2.28> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6049* イトクロ 120500 152060 -20.75% +9.15> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<6820* アイコム 48000 64460 -25.54% -0.17> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<3843* フリービット 60200 82020 -26.60% +0.95> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<8084* 菱電商 66700 93840 -28.92% -0.41> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<4442* バルテス 19400 28220 -31.25% +0.95> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<1443* 技研HD 368600 540840 -31.85% -7.63> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<7606* Uアローズ 221500 327820 -32.43% +9.94> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<4494* バリオセキュア 17500 26160 -33.10% +2.34> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/14 10:03
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は117円50銭台で推移、リスク選好的な円売りは限定的か
14日午前のアジア市場でドル・円は引き続き117円50銭台で推移。11日の高値を上回る水準で推移している。ただし、ウクライナ情勢のすみやかな改善は期待できないことから、リスク選好的な為替取引（円売り）が一段と拡大する可能性は低いとみられる。ここまでの取引レンジは、ドル・円は117円32銭から117円60銭、ユーロ・ドルは1.0911ドルから1.0939ドル。ユーロ・円は128円04銭から128円61銭で推移。
＜MK＞
2022/03/14 10:01
みんかぶニュース 市況・概況
10時の日経平均は277円高の2万5440円、東エレクが42.29円押し上げ
14日10時現在の日経平均株価は前週末比277.31円（1.10％）高の2万5440.09円で推移。東証1部の値上がり銘柄数は1443、値下がりは606、変わらずは128と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を42.29円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が19.74円、ＮＴＴデータ <9613>が11.98円、ファナック <6954>が11.45円、ＴＤＫ <6762>が11.10円と続く。
マイナス寄与度は32.43円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、塩野義 <4507>が6.84円、エムスリー <2413>が3.98円、セブン＆アイ <3382>が3.03円、資生堂 <4911>が2.22円と続いている。
業種別では33業種中29業種が値上がり。1位は不動産で、以下、空運、海運、保険と続く。値下がり上位には電気・ガス、小売、鉱業が並んでいる。
※10時0分4秒時点
株探ニュース
2022/03/14 10:01
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝野村総研、調整一巡から再浮上機運
野村総合研究所<4307.T>に注目したい。同社はシステム構築大手で、金融や流通に強みを持つ。ウクライナ危機による地政学リスクからの影響は小さく、株価には再評価機運が膨らんでいる。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）需要の拡大で２２年３月期の連結営業利益は前期比３１．３％増の１０６０億円と最高益の見込み。２３年３月期の同利益も１１８０億円前後と連続増益が予想されている。
軟調相場が続くなか、同社株も昨年１２月の５１７０円から２月安値３６８５円まで３割近い下落を経て、反発機運が強まっている。ＤＸ関連の有力株として調整一巡からの反騰が見込め、再び５０００円を目指す展開に移ろう。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2022/03/14 10:00
新興市場スナップショット
エッジテクノロジ---大幅に反発、22年4月期第3四半期の営業利益1.54億円、進捗率95.7％
大幅に反発。22年4月期第3四半期累計（21年5月-22年1月）の営業利益を1.54億円と発表している。前年同期比増減率は非開示。AIアルゴリズム実装に対する需要の高まりに加え、営業体制強化や継続的業務改善に取り組んだ結果、サービスが拡大した。通期予想は前期比334.6％増の1.61億円で据え置いた。進捗率は95.7％に達しており、計画を上回って着地するとの期待から買いが集まっているようだ。
＜ST＞
2022/03/14 09:59
みんかぶニュース 個別・材料
鳥貴族ＨＤは空売り買い戻しで大幅高、今上期は最終損益が黒字浮上
鳥貴族ホールディングス<3193.T>が大幅高。株価は今月９日に１６００円台を割り込んだが、そこをターニングポイントに急速に切り返す動きをみせている。焼き鳥チェーンを展開し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収益環境は厳しいものの、徹底した合理化努力に加え、助成金効果もあって最終損益は回復色をみせている。前週末１１日取引終了後に発表した２２年７月期上期（２１年８月～２２年１月期）決算は最終損益が８億８００万円の黒字となっており、これが空売りの買い戻しを誘発する格好となった。時価は１７４０円台にある７５日移動平均線近辺で強弱観が対立し、売り買いを交錯させている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/14 09:56
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：欧州の主要銀行、いまだに続く「男性優位」文化
［チューリヒ／フランクフルト ８日 ロイター］ - 欧州の銀行で女性がトップに就任する例は、依然としてまれだ。資産規模ベースでの上位２５行ではこの２年間で、最高経営責任者（ＣＥＯ）及び会長ポストで２２件の交代が見られた（発表済みの予定を含む）。
新たに就任する２２人のうち、２１人が男性だ。
ＣＥＯが女性なのは英ナットウェスト１行だけだ。一方、スペインのサンタンデールとオランダのラボバンクでは、女性が会長を務めている。
ロイターが３月８日の「国際女性デー」に行った調査は銀行業界の現状を切り取っただけにすぎないが、それでも、銀行が経営トップレベルにおけるジェンダー平等を達成する道のりがいかに遠いかを表している。
さらに、欧州が企業経営幹部の多様性という点で前進しつつある一方で、競争優位が得られそうな領域にもかかわらず米ウォール街に見劣りしていることが分かる。
変革を阻む最もやっかいな障害を支えているのは、長時間残業をいとわない部下を優遇する上司といった、長年にわたり男性に牛耳られてきた組織につきものの労働文化だ。経営幹部、取締役、投資家、研究者など２０名以上の専門家へのインタビューを通じて判明した。
欧州の銀行では幹部チームとしてＣＥＯ配下に１０―２０人の上級管理者を配置するのが一般的だが、ここまで対象を広げれば、多様性の水準は向上している。
調査では、こうした幹部チームのうち、約２５％を女性が占めることが分かった。とはいえ、ＪＰモルガンやシティグループ などグローバルに事業を展開する米国の大手８行では、この比率は平均３０％であり、ここでも欧州は後れをとっている。
欧州の銀行では、女性が就く幹部ポストとして最も一般的なのは、「最高人事責任者」だった。業界の専門家によれば、このポストでは、将来的なＣＥＯや会長への就任につながるようなレベルの職務経験を得られないのが普通だという。
＜急に静まりかえった会議室＞
シティグループの欧州事業を率いるクリスティーヌ・ブラデン氏は、スタッフにジェンダー間の現実の力関係を理解させるためには研修が非常に重要だと考えている。
「欧州・中東・アフリカ部門に異動した時、私は経営幹部に任命された最初の女性だった。皆に会えるのを楽しみに最初の会議に向かった時のことを覚えている」と彼女は語った。
だが「会議室は、それまで楽しそうなおしゃべりに満たされていたのに、私が入ったら突然静まりかえった」という。
「人間関係をどう育んでいくか、男性と女性では違いがある。女性が別の女性と親しい関係を築きたいと思ったら、何らかの形で相手をほめるだろう」とブラデン氏は説明する。「男性の場合は、お互いに冷やかし合う。ジェンダーを超えて仕事の上での親密さを築くには、相互の信頼構築が必要だ」
シティのジェーン・フレイザーＣＥＯは１年前、ウォール街の銀行で初の女性ＣＥＯ誕生という歴史を作った。幼い子どもを育てていたキャリアの初めの頃にフレキシブルな働き方を身につけたことが、トップに登りつめる要因になったと考えている。
「仕事はパートタイムだったけれど、子どもが幼い頃に一緒に過ごすことができたのは、私にとってとても大切な時期だった」。シティの新ＣＥＯに任命された直後のカンファレンスで、コンサルタント会社マッキンゼーで働いた頃を振り返りつつ、フレイザー氏はそう語った。
＜取締役会では追い風も＞
銀行の取締役会では、男女の比率は平等に近づいている。１つには、経営を監督する役割を担うだけに、政治家や投資家によるガバナンス監視において最大の注目を浴びているからだ。欧州・米国いずれも、取締役会における女性の比率は約３７％となっている。
インタビューに応じた業界関係者の中には、経営幹部レベルでの進捗が遅れている理由の１つとして、取締役会における多様性の方が優先されていることを指摘する声もある。
幹部人材の発掘を手掛けるスイスのコンサルタント会社エゴン・ゼンダーで金融サービス・法律部門を率いるシモーネ・ステブラー氏は「取締役会レベルにもっと多くの女性を求める圧力によって、女性にとってはチャンスが訪れたと思う」と語る。
「しかしそれは同時に、女性に管理職の職務を離れ、場合によっては経営幹部のポストを経験せずに取締役会に進むことを求められるという意味でもあった」
＜企業文化のどこが問題か＞
インタビューに応じた多くの人々の言葉によれば、政府側は銀行の企業文化を変革しようと後押ししているものの、欧州の銀行部門では依然として硬直した労働時間が業績評価の基盤となっており、多くの場合、これが男性を優位にしている。
また、同じ学校出身の男性が互いに昇進を助け合うネットワークは今もなお健在だとの指摘もある。
「毎年、多くの有能な女性が大学などを卒業して入社するが、１０─２０年後でも活躍している人はとても少ない」と語るのは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の元常任理事で、現在は独コメルツバンクの監査役を務めるゲルトルード・トゥンペルグゲレル氏。
企業のＤＮＡを全面的に見直すには長い期間を要すると指摘する声もある。幹部職の候補者リストに多様性をもたらすには何年もかかるかもしれない。将来の幹部となる経験豊富な中間管理職のレベルでの多様性が必要だからだ。
ロンドン拠点の資産運用会社ポーラーキャピタルのギャビン・ロチュセンＣＥＯは、「取締役会のレベルでジェンダー多様性を達成するのは最も簡単だ。組織において上から２番目・３番目の階層になると、話はもっと厄介になる」と語る。
元ＢＮＰパリバ幹部のクレア・ゴッディング氏は、現在ベルギーで金融セクターの業界団体フェベルフィンに所属し多様性の実現に力を注いでいるが、経営幹部の中にはこの課題の大きさを理解していない者もいると言う。
「ほとんどの銀行では、組織内の『ガラスの天井』が１枚ではなく、２枚、３枚と重なっていることに気づいている」と同氏は言う。「つまり、中間管理職の真ん中あたりで女性の姿が消えてしまうのだ」
＜「内部でも感じられる変化」＞
伊大手ウニクレディトのアンドレア・オーセルＣＥＯはロイターに対し、銀行はマインドセットを変える必要があると語った。
「私たちはこのコミットメントに真剣に取り組んでいる。意味のある進歩は、クオータ制ではなく、私たちのビジネス内部の文化において根本的な変革を実現することだと認識している」と同氏は言う。
ボッコーニ大学のエレナ・カルレッティ教授（金融論）は、２０１９年にウニクレディトの取締役に就任した。意欲さえあれば有意義な変革はすぐにでも可能だ、と同教授は語り、イタリア第２の規模の銀行であるウニクレディトにおいて、昨年就任したオーセルＣＥＯとピエトロ・カルロ・パドゥアン会長のもとでの進捗を例として挙げる。
ロイターが調査した２５行の中で、２０１９年以降、上級幹部レベルで最も大きな進捗が見られたのがウニクレディトであり、女性の比率は４％から４０％へと伸びた。
カルレッティ教授によれば、ＣＥＯ直属の幹部のうち、前任者の時代には女性が１人しかいなかったのに、現在はほぼ半数を占めているという。
「この変化は劇的で、銀行の中にいてもそれが感じられる」
（Brenna Hughes Neghaiwi記者、Tom Sims記者 翻訳：エァクレーレン）
2022-03-15T082916Z_2_LYNXNPEI2A0BG_RTROPTP_1_EUROPE-BANKS-WOMEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220314:nRTROPT20220314005506LYNXNPEI2A0BG アングル：欧州の主要銀行、いまだに続く「男性優位」文化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220314T005506+0000 20220314T005506+0000
2022/03/14 09:55
みんかぶニュース 個別・材料
ミルボンが大幅続落で新安値、株式売り出しによる需給悪化を警戒
ミルボン<4919.T>が大幅続落。株価は、一時前週末に比べ約１５％安に売られ昨年来安値を更新している。同社は１１日取引終了後、株式売り出しを発表しており、需給悪化を警戒する売りが膨らんでいる。三井住友信託銀行が９３万４４００株の株式を売り出す。売出価格は２２日から２４日のいずれかの日に決定する。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/14 09:53
みんかぶニュース 個別・材料
オートＷは急反騰、２２年３月期配当予想を増額修正
オートウェーブ<2666.T>が急反騰している。前週末１１日の取引終了後、２２年３月期の期末一括配当予想を１円から２円へ引き上げたことが好感されている。なお、前期は２円だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/14 09:53
みんかぶニュース 個別・材料
オハラが急反発、デジタルカメラ向けレンズ材堅調で２２年１０月期業績予想を上方修正
オハラ<5218.T>が急反発している。前週末１１日の取引終了後、２２年１０月期の連結業績予想について、売上高を２４０億円から２５９億円（前期比１０．１％増）へ、営業利益を１７億５０００万円から２２億円（同６０．８％増）へ、最終利益を１４億円から１７億５０００万円（同１９．８％増）へ上方修正したことが好感されている。
光事業でデジタルカメラ向け光学機器用レンズ材の販売が堅調に推移していることが要因としている。なお、同時に発表した第１四半期（２１年１１月～２２年１月）決算は、売上高６７億３００万円（前年同期比３７．９％増）、営業利益７億４８００万円（前年同期４００万円）、最終利益５億６０００万円（同３９００万円の赤字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/14 09:46
新興市場スナップショット
サンオータス---大幅に4日続伸、22年4月期の営業利益予想を上方修正、期末配当も15円に増額修正
大幅に4日続伸。22年4月期の営業利益を従来予想の2.40億円から3.20億円（前期実績2.11億円）に上方修正している。石油製品販売で適正な数量とマージンが維持・確保できているほか、輸入車販売も好調に推移しているため。保有車両の稼働率見直しでレンタカー部門の収益構造改善が図られていることも利益を押し上げる見通し。併せて期末配当を従来予想の10.00円から15.00円（前期末実績10.00円）に増額修正している。
＜ST＞
2022/03/14 09:46
みんかぶニュース 個別・材料
デリカフＨＤが冴えない、２２年３月期営業損益を赤字に下方修正
デリカフーズホールディングス<3392.T>が冴えない。前週末１１日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、営業損益を６０００万円～４億６０００万円の黒字から４億５０００万円の赤字（前期１４億６７００万円の赤字）へ、最終損益を８０００万円～４億５０００万円の黒字から５億２５００万円の赤字（同９億５３００万円の赤字）へ下方修正したことが嫌気されている。
売上高は期初から注力した新規・深耕の営業活動の成果などで３５０億円～３７０億円から３８５億円（前期比２１．４％増）へ上方修正したものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の長期化に加えて、主に８～９月に発生した青果類の市況悪化などによる仕入れ率の上昇などが響く見通し。
同時に、フードサプライ（東京都大田区）との合弁会社で５０％を出資する青果日和研究所の全株式を取得し、子会社化すると発表した。青果物を主とする商品の「企画・商品開発」「通販事業の展開」「他業種とのコラボレーション」などの事業を一層強化し、昨年設立したミールキットの販売事業を手掛ける楽彩とも協働して、ＢｔｏＣ事業を加速させるのが狙いとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/14 09:45
注目トピックス 外国株
概況からBRICsを知ろう インドSENSEX指数は4日続伸、欧州株の上昇
【ブラジル】ボベスパ指数 111713.07 -1.72％11日のブラジル株式市場は続落。主要指標のボベスパ指数は前日比1950.06ポイント安(-1.72％)の111713.07で取引を終了した。114627.2から111331.8まで下落した。買いが先行した後は売りに押され、終盤に下げ幅を拡大させた。米利上げペースの加速懸念が高まっていることがブラジルなど新興国からの資金流出懸念を強めた。また、欧米が対ロシア制裁を追加したことなど世界経済の混乱も足かせとなった。【ロシア】休場【インド】SENSEX指数 55550.30 +0.15％11日のインドSENSEX指数は4日続伸。前日比85.91ポイント高(+0.15％)の55550.30、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同35.55ポイント高(+0.21％)の16630.45で取引を終えた。買いが先行した後は前日の終値近辺でもみ合った。欧州株の上昇を受け、インド株も終盤に買いが広がった。また、州議会選挙でのインド人民党（BJP）が優勢になっていることも引き続き好感された。【中国本土】上海総合指数 3309.75 +0.41％11日の上海総合指数は、主要指標の上海総合指数が前日比13.66ポイント高（+0.41％）の3309.75ポイントと続伸した。中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。李克強・首相は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後の記者会見で、「5.5％前後の経済成長目標の達成は厳しい」と指摘し、「マクロ政策の支援を要する」などと強調している。追加減税などの思惑が広がった。米中対立の警戒感や、国内の新型コロナウイルス感染再拡大などを不安視した売りが先行したものの、終盤に入り指数はプラスに転じた。
＜FA＞
2022/03/14 09:38
みんかぶニュース 個別・材料
レーザーテックは反発も上値の重さ目立つ、信用買い残の増勢顕著で需給悪化
レーザーテック<6920.T>は反発、一時フシ目の１万７０００円台を回復した。きょうは全体相場が空売り筋の買い戻しでリバウンドに転じており、年初から大きく売り込まれた同社株も目先値ごろ感からの買いが優勢となっている。ただ、上値の重さも目立つ状況にある。「（同社株には）ここ個人投資家の値惚れ買いが目立つ。信用取引を活用して同社株の押し目を買い下がる動きが顕著で、需給が悪化している」（ネット証券アナリスト）という。信用買い残は昨年末から増勢が顕著で、昨年１２月最終週に１００万株を下回っていた残高が直近データでは約２５０万株に膨らんでいる。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/14 09:36
みんかぶニュース 市況・概況
１４日韓国・ＫＯＳＰＩ＝寄り付き２６５４．９３（ー６．３５）
１４日の韓国・ＫＯＳＰＩ指数は前営業日比６．３５ポイント安の２６５４．９３で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/14 09:34
みんかぶニュース 個別・材料
エイチーム続落、非開示だった２２年７月期営業損益予想は７億円の赤字へ
エイチーム<3662.T>が続落し、昨年来安値を更新した。同社は１１日取引終了後に、２２年７月期第２四半期累計（２１年８月～２２年１月）の連結決算を発表。営業損益が１１億４３００万円の赤字（前年同期は２億２１００万円の黒字）になったと発表。これがネガティブ視されているようだ。
昨年１１月にリリースした新規ゲームアプリ「ファイナルファンタジー７ ザ ファーストソルジャー」の開発費及び広告宣伝費を計上したことが主な要因だとしている。なお、ライフスタイルサポート事業とＥＣ事業の売り上げが堅調だったことから、全体の売上高は前年同期比０．７％増の１４９億８２００万円となった。
あわせて、これまで非開示となっていた２２年７月期通期の連結業績予想を公表し、売上高は前期比４．０％増の３２５億円、営業損益は７億円の赤字（前期は７億１００万円の黒字）になる見通しだとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/14 09:33