注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米12月雇用統計：労働市場の強さ確認か、ポジティブサプライズはドル買い加速へ
米労働省が発表する最新12月雇用統計で失業率は依然歴史的な低水準を維持する見通しとなっている。また、非農業部門雇用者数も前月比＋20万人と順調な伸びが予想されている。先行指標のひとつ民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の12月分は＋23.5万人となった。伸びは予想を上回り10月来で最大。算出方法が見直されたADP雇用統計は労働省が発表する雇用統計の雇用者数を下回る傾向があるとされており、ポジティブサプライズとなると、ドル買いにさらに勢いがつく可能性がある。そのほかの先行指標となる全米の製造業の活動を示すISM製造業の12月分の雇用項目は51.4と、11月に48.4と活動の縮小域である50割れとなったのち、50を回復し、8月以来で最高となっており、強い結果を示唆している。■米12月雇用統計の先行指標・ADP雇用統計：＋23.5万人（予想：+15.0万人、11月：＋18.2万人←+12.7万人）・ISM製造業：雇用：51.4（48.4）・NY連銀製造業景況指数：雇用（現状）：＋14.0（11月12.2、6カ月平均＋11.5）週平均就業時間：-4.5（6.9、6カ月平均-0.5）6か月先雇用：＋15.0（13.0、6カ月平均19.4）週平均就業時間：1.9（-2.9、6カ月平均−6.2）・フィラデルフィア連銀製造業景況指数雇用（現状）：-1.8（7.1、6カ月平均14.9）週平均就業時間：-8.9（1.4、1.9）6か月先雇用：18.4（11.1、6か月平均17.6）週平均就業時間：-0.7（−12.1、6か月平均0.5）・消費者信頼感指数（％）雇用十分：47.8（45.2、前年55.9）不十分：40.2（41.1、32.4）困難：12.0（13.7、11.7）6カ月先の予想雇用増加：19.5（18.5、24.2）減少：18.3（21.2、14.7）不変：62.2（60.3、61.1）所得増加：19.5（18.5、24.2）減少：18.3（21.2、14.7）不変：62.2（60.3、61.1）・失業保険申請件数件数 前週比 4週平均 継続受給者数12/31/22| 204,000| -19,000| 213,750| n/a |12/24/22| 223,000| 7,000| 220,500| 1,694,000|12/17/22| 216,000| 4,000| 221,250| 1,718,000|12/10/22| 212,000| -19,000| 227,500| 1,669,000|12/03/22| 231,000| 5,000| 230,250| 1,669,000|■市場エコノミスト予想失業率：3.7％（10月3.7％）非農業部門雇用者数：前月比＋20万人（＋26.3 万人）民間部門雇用者数：前月比＋18.3万人（＋22.1万人）平均時給：予想：前月比＋0.4％、前年比+5.0％（+0.6％、＋5.1％）
＜FA＞
2023/01/06 08:34
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（中国）上海総合指数は0.30％高でスタート、欧米株高などを好感
25日の上海総合指数は売り先行。前日比0.12％安の3085.46ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.30％安の3079.90ptで推移している。当局がコロナ対策を緩めない姿勢を示していることが、経済活動の停滞懸念を強めている。一方、金融緩和を含む景気対策への期待が高まっていることが引き続き支援材料となっている。
＜AN＞
2023/01/05 10:51
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NYの視点：米11月JOLT求人件数：労働市場依然強い、FRBの利上げ継続正当化へ
米労働省が発表した米11月JOLT求人件数は1045.8万件と、予想1005.0万件を上回った。10月分も1051.2万件と、1033.4万件から上方修正された。求人件数は3カ月連続で予想を上回った。また、2カ月連続で総失業者数を440万超上回る状況となった。1人の失業者に対し1.74の求人があることになり、この水準はコロナ前の1.2の水準に戻していない。ウォールストリート紙のFedウォッチャーによるとFRBはこの水準を1前後での均衡させたいようだ、と指摘。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した12月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でもFRBのメンバーが労働市場が均衡したら失業率が上昇すると指摘している。採用は引き続き減少し605.52万人と21年2月来の低水準。労働市場の雇用者の自信を示すと注目の自主退職者数は予想外に12.6万件増の417.2万人。退職率（Quits rate）は2.7％と高く、賃金の上昇を抑えたいFRBにとり困難な課題となる。労働者に有利な環境下で、賃金次第で、労働者が短期でも職を転々と変えている可能性も指摘されている。米11月JOLT求人件数が予想を上回ったほか、12月ISM製造業景況の雇用も51.4と、活動の拡大と縮小の境目となる50を回復。労働市場が引き続き強い証拠が示され、FRBの利上げ継続を正当化する結果となった。ただ、JOLTは11月の指標となる。このため、12月の指標でさらに最新の労働市場の状況を見極めることになる。■雇用たるみダッシュボード◎金融危機前に比べ状態が改善 パンデミック： 金融危機前水準と比較11月求人率（Job openings rate）：6.4%（10月6.4% ） 4.4%, 3％11月退職率（Quits rate）：2.7％（2.6％） 2.3％： 2.1％11月解雇率（Layoffs/discharges rate）：0.9％（0.9％） 1.2％11月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+26.3万人（＋28.4万人）＋25.1万人,＋16.18万人11月採用率（Hiring rate）：3.9％（4.0％） 3.8％11月失業率（Unemploynent rate）：3.7％（3.7％） 3.5%, 5％11月広義の失業率（U-6）：6.7%（6.8％） 7.0%, 8.8％◎金融危機前に比べ状態悪化11月労働参加率：62.2％（62.1％) 63.4％, 66.1％11月長期失業者数（15週以上）：34.0％（21年8月45.4％）19%
＜FA＞
2023/01/05 08:23
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ウォール街を知るハッチの独り言 米国株投資元年とする最高のタイミング（マネックス証券 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月4日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言」の内容をご紹介いたします。新しい年がやってきました。ここ数年コロナ禍で米国株の積立投資を始めた方が増えてきています。「長期投資」という方針で始めた方が多い一方で、米国株はどうも「儲かる」という触れ込みで、米国株でも下がることがあるというリスクを十分理解せず始めたかたもいらっしゃるようです。特に2022年については、「ロシアがウクライナへ侵攻」、「40年来のインフレ」、「米国では利上げが始まる」、「米国株はベアマーケット入り」といったニュースのヘッドラインが報道され、自分が投資をした資産が大きく減っていくのを見ると、自分は何か間違ったことをやってしまったのではないか、と思った方がいても不思議ではないでしょう。私は、自分でも米国株等の積立投資を行っているのですが、それを毎月YouTubeで運用の報告を行っています。これは私が今から30年以上前、米国滞在中に投資信託の積立投資をコツコツと行っており、その後かなりの金額まで増えたおかげで、子供の教育資金になったという経験をしたこともあり、時間の分散で米国株の積立投資を行うことの重要性を個人のみなさんにリアルタイムの実験としてお見せしたかったからです。この番組では視聴者の方々から数多くのご質問をいただくのですが、その中には昨年「株価がもっと下がりそうですが、積立投資を続けても大丈夫でしょうか？」といったような質問がいくつもありました。私の答えは「勿論です」なのですが、これまで預金がほとんどで、株式や投資信託などの投資をしたことがない多くの人達にとっては、2022年の米国株の下げは間違いなく想定外のことで、精神的にも辛く、不安に思われたのだと思います。私の場合ですと、かれこれ35年以上の金融業界でのキャリアで世界の株式市場の大幅な下落は嫌というほど見てきましたし、自分の成功体験があるので、マーケットとはそういうものだということもよく分かっています。自分が個人的に持っていた株式の価値が大きく下落するのも何度も見てきました。私が社会人になった1987年にはブラックマンデーと呼ばれる、ニューヨーク株の大暴落があり、私はたまたま会社のNY研修中にこのブラックマンデーを経験しました。社会人1年目にして、昨日までいた同僚のトレーダーやセールスがクビになるのを目撃するというショッキングな経験をしたのです。ですから、私にしてみたら、去年の大きな下げも長期的なマーケットの上昇サイクルにおける調整局面の1つでしかないのです。もちろん調整があれば、その後のマーケットの回復、上昇をも見てきました。その過程で自分が保有する株式の価値が戻っただけでなく、その後大きく上昇することを見てきたのです。ウォーレン・バフェットの言葉を借りますと、今回の下落で皆さんが投資をしている米国企業の価値が変わったということではないですし、これまでの株価の上昇トレンドがこれで終わったのではないということです。今回の一時的な調整を経た後、米国株は上昇に転じるはずです。それは時間の問題です。これはIF（果たして上昇するのか）ではなく、WHEN（いつ上昇するか）なのです。米国はこれからも長期に渡って成長する国であり、そんな国の株式市場は今後も長期に渡って上昇をしていくはずです。ですから、投資家、特に積立投資をおこなっている投資家にとっては、今回の米国株の下げは稀に見る買いの機会であるということを理解してもらい、自信を持って積立投資を継続してもらいたいと思っています。また、米国株の投資をされていない読者がいたとすれば、マーケットが下がっている今こそ、米国株投資元年とする最高のタイミングであることもご理解いただければと思います。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：1/4配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2023/01/04 16:49
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（中国）上海総合指数は0.03％高でスタート、経済再開期待が高まる
4日の上海総合指数は買い先行。前日比0.03％高の3117.57ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.04％高の3117.71ptで推移している。経済再開や景気対策への期待が高まっていることが指数をサポートしている。一方、指数の上値は重い。米ハイテク株安が警戒されている。また、国内の新型コロナウイルス感染の急増で混乱が生じていることも圧迫材料となっている。
＜AN＞
2023/01/04 10:56
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NY金は1800ドル台で値固めか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は1800ドル台で値固めか』と述べています。続けて、『23日に発表された11月米個人消費支出（PCE）物価指数は前月比0.1％上昇（前月0.4％上昇）。前年同月比では5.5％上昇となり、伸び率は2カ月連続で鈍化。インフレ率は、米連邦準備制度理事会（FRB）の目標2.0％を依然として大幅に上回ったが、ピークは過ぎたとの見方が広がった。このため、FRBの利上げペースが鈍化するとの見方からNY金は節目の1800ドル台を維持した』と解説しています。次に、『クリスマス休暇の連休明け27日は、主要消費国である中国が防疫対策緩和政策に転換することが好感されて続伸。1823.10ドル（＋18.90）。中国政府は26日、新型コロナウイルス対策として行っている入国時の隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表。防疫措置の一段の緩和によって経済活動が活発化し、金消費大国である同国の景気が上向くとの期待が高まった』と伝え、『ただ、この日は米長期金利が3.85％に上昇したため、金は高値を削る展開となった』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『金ETFは、27日時点で918.51トンと12月5日の903.46トンから増加しており、減少傾向が終わりつつあるようだ。NY金先物市場もファンドの買い越しが12万8848枚と増加している』とし、『NY金は1800ドル台で値固めが続くだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月28日付「NY金は1800ドル台で値固めか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2023/01/04 09:59
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NYの視点：IMF専務理事が23年の世界経済を警告、米国経済は比較的柔軟性がありドル買い支援か
国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は今年の世界経済が22年に比べ一段と厳しいものになると警告した。世界の経済大国、米国、欧州、中国の全ての国の経済の成長が減速するためだと、週末の米国TVインタビューで答えた。IMFは世界の3分の1の経済が景気後退すると予想している。景気後退入りしていない国でも、国民は景気後退時のように感じることになると指摘した。米国は景気後退を回避する可能性もあるが、欧州経済はウクライナ戦争が重しとなり、より脆弱で、欧州連合（EU）のほぼ半分の諸国が景気後退入りするだろうとした。さらに、世界で2番目に大きな中国経済が新型コロナ抑制のための都市封鎖によりビジネスや消費が鈍化、サプライチェーンや貿易の流れをより損なうことになり、世界経済の成長に響くことになる。中国の22年経済は過去40年間で初めて世界の成長を下回る可能性が強いと、専務理事は言及。アトランタ連銀の米国第4四半期国内総生産（GDP）成長見通しは3.9％増と、従来の見通し3.7％増から引き上げられた。米11月建設支出が前月比＋0.2％と、10月−0.2％から予想外のプラスに改善され、国内投資、政府支出の伸びがそれぞれ3.8％から6.1％、0.8％から1.0％に引き上げられた。一方で、実質純輸出のGDP寄与度は0.35％ポイントから0.17％ポイントへ引き下げ。世界的な景気減速の状況下、米国経済は他国経済に比べ柔軟性が強いと見られることはドル買いを支援することになる。
＜FA＞
2023/01/04 07:35
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（中国）上海総合指数は0.35％高でスタート、米金利の低下を好感
30日の上海総合指数は買い先行。前日比0.35％高の3084.52ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.59％高の3091.69ptで推移している。米金利の低下が支援材料。また、新型コロナウイルスの感染爆発が一時的なものだとの楽観的な見方も好感されている。一方、足元でのコロナ感染拡大に伴う混乱が生じていることが引き続き警戒されている。
＜AN＞
2022/12/30 10:53
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川崎重工業を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（30日10:00時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は川崎重工業<7012>プット92回 1月 2,400円（+16.7%）、オムロン<6645>コール92回 1月 6,800円（+15.9%）、オムロン コール93回 1月 7,800円（+12.5%）、日本郵船<9101>コール169回 1月 3,050円（+9.1%）、日揮ホールディングス<1963>プット62回 1月 1,700円（+7.9%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/30 10:09
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NYの視点：米労働市場のひっ迫一段落、FRBの利上げ長期化の思惑が緩和、ただ失業率は依然低い
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（12/24）は予想通り前週比9000件増の22.5万件となった。12月3日来で最高。失業保険継続受給者数（12/17）は171万人と、前回166.9万人から予想以上に増加し2月以来で最高となった。歴史的にも依然低い水準を維持していることは確かだが、徐々に労働市場のひっ迫状況が緩和し始めた。金融のゴールドマンサックスもコンシューマー部門など業績が振るわない部門を中心に最高経営責任者（CEO）が新年度にも従業員削減を開始することを確認。パンデミック中に過剰な雇用を実施したハイテク企業に加えて、今後、業績悪化企業が雇用削減を加速すると見られる。連邦準備制度理事会（FRB）が計画通り来年も利上げを継続し、政策金利であるFF金利誘導目標を少なくとも5％以上に引き上げる必要性が薄れるとの見方も強まりつつある。同時に、失業率は依然3.7％と歴史的にも非常に低い状況。失業率が5％以下での景気後退入りはないとされており、今後もFRBの利上げ軌道やドル相場動向を判断する上で労働市場動向に注意が集まる。
＜FA＞
2022/12/30 07:33
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（中国）上海総合指数は0.35％安でスタート、米ハイテク株安などを警戒
29日の上海総合指数は売り先行。前日比0.35％安の3076.73ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.66％安の3066.96ptで推移している。米ハイテク株安が警戒され、売りが先行。また、国内の新型コロナウイルスの感染爆発も引き続き嫌気されている。ほかに、12月の製造業購買担当者景気指数（PMI、政府版）が今週31日に発表される予定となり、慎重ムードが強まっている。
＜AN＞
2022/12/29 10:51
注目トピックス 経済総合
銀リンク債を対象とするプット型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（29日10:02時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は銀リンク債プット139回 1月 21米ドル（前日比2倍）、川崎重工業<7012>プット92回 1月 2,400円（+33.3%）、アップル プット191回 1月 120米ドル（+25.7%）、商船三井<9104>プット143回 1月 2,900円（+25.6%）、JT<2914>プット217回 1月 2,100円（+25.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/29 10:26
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NYの視点：米住宅市場の悪化が顕著、来年の景気後退懸念強まる
全米不動産協会（NAR）が発表した11月中古住宅販売成約指数は前月比-4.0％と6カ月連続のマイナスで73.9となった。パンデミック時を除き統計開始した2001年以降で最低となった。米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な利上げにより、住宅ローン金利は年初からほぼ倍となったことに加えて、景気見通しの悪化で、消費者の住宅需要が大幅に後退。今後の中古住宅販売の鈍化を示唆した。ミシガン大消費者信頼感の調べでは、現在の住宅購入の状況は80年代初期以降で最悪との結果。住宅ローン金利と住宅販売には2カ月程の時差があるとNARのチーフエコノミストは指摘しており、12月に住宅ローン金利が頭打ちとなったため、今後数か月内に回復を見込んでいると楽観的な見方を示した。来年の米国経済の景気後退入りを予想しているエコノミストは住宅市場の悪化がけん引すると見ている。住宅が持ち直した場合、景気後退の深刻化も避けられることになる。今後、数か月後に、住宅販売が回復できるかどうかに注目が集まる。
＜FA＞
2022/12/29 08:30
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NY原油は堅調ながらも上値が重いか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は堅調ながらも上値が重いか』と述べています。続けて、『米エネルギー情報局（EIA）が21日公表した週間統計では、16日現在の原油在庫は前週比590万バレルと大幅に減少。減少幅は米石油協会（API）の統計の310万バレルを上回った。内訳をみると、輸入が前週から日量104万8000バレル減っており、7日の漏出事故に伴うキーストーン・パイプライン（輸送量日量62万2000バレル）の停止が響いている。運営会社は20日、規制当局に再稼働計画を提出し、21日には破損部分を取り外して調査を始めたが、再開は見通せていない』と伝えています。また、『暖房油原料の留出油在庫は前週比20万バレル減と6週ぶりに減少した。APIでは82万8000バレル増だった。米国では今週、大雪や気温の低下が予測されており、暖房需要は増加する見通し』と述べています。市場については、『カナダ産原油を米国に輸送しているキーストーン・パイプラインの再稼働時期に注目している。カナダのパイプライン運営会社TCエナジーは、原油漏れを引き起こした破損部を取り除き、米当局の指示通り金属検査に回した。そのため、再稼働に時間がかかる可能性があり、供給不足懸念を引き起こしそうだ』と言及しています。陳さんは、『ただ、米国での大雪予報で航空便の遅延や道路の通行止めが見込まれており、石油需要の減退が懸念されているため、原油相場の上値は限定的か』と考察しています。こうしたことから、NY原油の今週のレンジについては、『72～82ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月22日付「NY原油は堅調ながらも上値が重いか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/12/28 17:57
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ドル安を背景にNY金は堅調に推移 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『ドル安を背景にNY金は堅調に推移』と述べています。続けて、『インフレ高進に対処するため米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げを加速させ、ドル高基調を強めてきたが、インフレに鈍化の兆しが出てきたことで利上げペースを緩め、かつターミナルレート(利上げの最終地点)も5.1％と見えてきた』と伝えています。一方、『欧州中央銀行(ECB)は年率10％を超えるインフレを背景に今後も1会合あたり0.5％の利上げを続ける方針を示した。利上げを継続するECBと利上げ停止期待が高まりやすいFRBとの差が今後明確になりそうで、ユーロ高・ドル安傾向が強まりそうだ』と言及しています。そして、『ユーロドルは200日移動平均線を上回って上昇基調に転じている。ドル円は日銀会合の結果を受けて急落し200日移動平均線を割り込んだ。ドルインデックスも年初のピークから7％強下落し、ドル一強状態が終わりつつある。ドルの下落はドル建て金の割安感を招き、金相場を押し上げている』と分析しています。また、『金利上昇の環境下では個人の金投資は今一つ盛り上がっていない。しかし、金ETFは、20日時点で913.88トンと12月5日の903.46トンから増加しており、減少傾向が終わりつつあるようだ。NY金先物市場もファンドの買い越しが12万5649枚と増加しつつある』と解説しています。こうしたことから、陳さんは、『目先は、23日に発表される11月米個人消費支出(PCE)でインフレの鈍化が確認されるかどうかだろう』とし、『鈍化となればドル売りが強まり、NY金は節目の1850ドルを目指す可能性があろう』と考察しています。また、『JPX金は、思わぬ円高で下落したが、NY金が上昇しているためレンジ相場で推移しそうだ。予想レンジは7500～8000円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月21日付「ドル安を背景にNY金は堅調に推移」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/12/28 17:55
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（中国）上海総合指数は0.22％安でスタート、米ハイテク株安などを警戒
28日の上海総合指数は売り先行。前日比0.22％安の3088.62ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.36％安の3084.42ptで推移している。米ハイテク株安などが警戒されている。また、国内の新型コロナウイルスの感染爆発などが引き続き圧迫材料。一方、経済の再開などが指数を下支えしている。
＜AN＞
2022/12/28 11:09
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コラム【ポートフォリオのススメ】脱既成概念（マネックス証券 塚本 憲弘）
チーズを食べているつもりが実はチーズではなかった、そんな経験をしました。パッケージや見た目がこれまでと変わらないものの、原料高騰により成分変更が行われていました。商品名もよく見ると名称から「チーズ」が消えており、調べると省令上の分類変更に従った名称の対応のようです。少し水分が増えた気がしますが、これはこれで美味しかったです。いわゆる実質値上げの一例になりますが、原料等の高騰による値上げが浸透しています。帝国データバンクによると今年の食品値上げは2万品目を超え(平均値上げ率14％)、2023年1−3月期は5000品目に到達する見込みと、今年を上回る値上げラッシュが到来するようです。コストプッシュ型のインフレですが、今後気になるのは収入面です。日銀は2％の物価安定目標が達成されるには3％程度の賃上げが必要とみており、ディマンドプル型の物価・成長の実現に向け、次の春季労使交渉は大変注目されます。現在日本の物価は40年ぶりの伸び率を見せています。多くの人がデフレに慣れている中で、今後インフレに向けて経済が動き出すのであれば、これまでとは考え方を変える必要があります。資産運用もその1つです。物価の上昇は貨幣価値の下落です。持続的な場合にその累積的な効果は大きく、2.5％の物価上昇が20年続けば貨幣価値は40％も失われます。デフレの時期は現金に滞留させることが資産の保全になりましたが、今後物価上昇を前提とすればその恩恵を受ける株式等リスク資産運用こそが資産の保全となり、成長・物価安定への歩み出しと共に2000兆円の家計の過半を占める現預金が動き出すか注目されます。資産運用は物価やライフプランを考慮した中長期的な運用計画をベースに、景気サイクルに合わせた短期的な運用方針を組み立てることが大事だと考えますが、年末にあたり今年の投資行動が運用計画や方針に沿ったものであったかという振り返りも大事ですね。今年は予想外の展開だらけでした。昨年12月のFOMCで示された2022年末の物価予想値は前年比2.6％でしたが直近の数値は6.0％です。先日のFOMCでは来年末の物価予想値が3.1％でしたが、グローバル化の終焉や世界の分断が見られるなかで予断を持てません。景気後退も予想されており、リスク資産についても一方向への流れを決め打ちせず、分散を心掛けた運用が必要と認識しています。前例なき展開を迎えるなかで、先入観無く何事にも囚われずに情報発信していければと思っております。よいお年をお迎えください。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：12/26配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/12/28 09:32
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米年末商戦は大幅割引が奏功、消費の柔軟性示す
マスターカードスペンディングパルスの統計によると、今年の年末商戦時（11/1-12/24）の売り上げ（除自動車）はインフレ調整前で前年比で7.6％増となった。例年の年末商戦と違い、小売り店が実施した大幅割引が奏功し、インフレが警戒される中、消費の柔軟さが示された。オンラインの売り上げは全体の売り上げの21.6％を占めた。21年の20.9％から増加。感謝祭後のブラックフライデーでの売り上げは前年同期12％増で今年の年末商戦期の中でもっとも売上が強かった。コロナ明けで、会食などが活発となったようで、レストランでの売り上げの勢いが強く、前年同期で15.1％増。マスターカードスペンディングパルス米小売売上（11/1-12/24）：前年比総売り上げ：＋7.6％小売り店：＋6.8％オンライン売り上げ：＋10.6％衣料：＋4.4％百貨店：＋1.0％電化製品：−5.3％宝石：−5.4％レストラン：＋15.1％ただ、インフレ調整の前の結果であるため、経済の7割を占める消費には依然懐疑的見方が強い。
＜FA＞
2022/12/28 08:13
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.40％高でスタート、水際措置の緩和計画などを好感
27日の上海総合指数は買い先行。前日比0.40％高の3077.75ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時59分現在、0.47％高の3079.91ptで推移している。新型コロナウイルス防疫措置をめぐる水際対策の緩和が好感されている。一部メディアによると、海外から入国する際に実施されている隔離措置は1月8日から撤廃される計画だという。また、政府が財政政策の強化を通じて経済の安定発展を促進するとの方針を示していることも財政支出の拡大期待を高めている。
＜AN＞
2022/12/27 11:07
注目トピックス 経済総合
資生堂を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（27日10:01時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は資生堂<4911>コール93回 1月 6,800円（+72.4%）、オリエンタルランド<4661>コール209回 1月 22,500円（+64.3%）、西日本旅客鉄道<9021>コール85回 1月 6,900円（+55.6%）、資生堂 コール92回 1月 6,000円（+53.7%）、丸井グループ<8252>コール57回 1月 2,850円（+50.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/27 10:07
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.08％高でスタート、コロナ感染爆発の早期沈静化期待で
26日の上海総合指数は買い先行。前日比0.08％高の3048.20ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時52分現在、0.24％高の3053.15ptで推移している。新型コロナウイルス感染爆発の収束が予想より早く到来という楽観的な見方や多くの新規感染者が軽症であることなどが投資家の不安心理を緩和させているもようだ。また、景気対策の強化観測なども引き続き支援材料となっている。
＜AN＞
2022/12/26 10:56
注目トピックス 経済総合
日経平均を対象とするトラッカー型eワラントが上昇率上位にランクイン（26日10:00時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は日経平均 プラス5倍トラッカー93回 1月 27,000円（+33.6%）、日揮ホールディングス<1963>コール60回 1月 1,700円（+11.5%）、日揮ホールディングス コール61回 1月 1,950円（+11.1%）、Inpex<1605>コール265回 1月 1,700円（+10.5%）、Inpex コール264回 1月 1,500円（+10.5%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/26 10:19
注目トピックス 経済総合
前週末比では売り買い大幅減、日経平均は26320円付近：東証指値総計
12/26 10:15時点(百万株単位) 売り 買い 差引CORE30 45 26 -19NK225 171 123 -48※みずほFG除く12/23 14:15時点(百万株単位) 売り 買い 差引CORE30 48 34 -14NK225 190 150 -40※みずほFG除く-----前週末の14時15分時点との比較では、売り買い大幅減、日経平均は26320円付近で推移。
＜FA＞
2022/12/26 10:16
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米国が地対空ミサイルシステムのウクライナへの供与発表で緊張高まる
報道によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12月22日、米国がウクライナのゼレンスキー大統領の訪米中に地対空ミサイルシステム「パトリオット」のウクライナへの供与を発表したことについて、「紛争の解決に寄与せず、ロシアの目標達成が妨げられることはない」と述べた。米政府はウクライナに対し、広域防空用地対空ミサイルシステム「パトリオット」を提供する方向で最終調整していることが13日までに報じられていたが、提供することが正式に発表された。ペスコフ報道官は、「ゼレンスキー氏は訪米中に（ロシアとの）和平交渉への意欲を示す兆しが全く見られなかった」と指摘している。ロシア政府は「米国がウクライナにパトリオットを供与した場合、ロシアによる攻撃の正当な標的になる」との主張を伝えており、ロシアと米国・ウクライナ間の緊張状態が緩和する兆しは全く見えない。なお、報道によると、欧州連合（EU）27カ国の首脳とウクライナのゼレンスキー大統領は来年2月3日に会議を開催するようだ。EU報道官によると、ゼレンスキー大統領はブリュッセルに招待されるようだが、同地で首脳会議が開催されるわけではなく、開催場所は未定となっている。識者の間からは「ウクライナの背中を押しているのは米国であるが、2023年は米国議会の勢力図が変わるため、ウクライナ支援が問題なく実行される保証はない」との声が聞かれている。来年2月開催のEU首脳とゼレンスキー大統領の会談では、ロシアに対抗するウクライナへの支援の継続方法となるもよう。この会議が停戦合意の形成に寄与する可能性は低いとみられているが、欧州経済は一段と疲弊しつつあることから、ウクライナ支援のあり方について様々な提案が出てくることが予想される。
＜FA＞
2022/12/26 07:30
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：12月米雇用統計で失業率は横ばいの見込み
12月26日−1月6日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■12月28日（火）午前8時50分発表予定○(日) 11月鉱工業生産速報値-予想は前月比-0.4％参考となる10月実績は前月比-3.2％と2カ月連続のマイナス。海外需要の減少が響いた。経産省は生産の基調判断を「一部に弱さがみられる」と下方修正した。11月については、10月に減少したスマホ向け部品などの生産が多少持ち直すことが予想されるが、前月比プラスとなる可能性は低いとみられる。■1月4日（水）日本時間5日午前0時発表予定○(米)12月ISM製造業景況指数-予想は48.5参考となる11月実績は49.0で2020年5月以来初めて50を下回った。利上げにより財の需要が減少していること、投入価格指数の低下などが50割れの要因。12月については新規受注の水準が50を上回る可能性は低いこと、投入価格指数は伸び悩む可能性があることから、2か月連続で節目の50を下回る可能性がある。■1月6日（金）午後7時発表予定○(欧)12月ユーロ圏消費者物価コア指数-11月実績は前年比+5.0％参考となる11月実績は前年比+5.0％で市場予想と一致。エネルギー価格の上昇は一服しつつあるが、複数の項目でインフレ率の高止まりが観測されているためコア指数の上昇率は11月実績と同水準となる可能性がある。■1月6日（金）午後10時30分発表予定○(米)12月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+21.0万人、失業率は3.7％参考となる11月実績については、非農業部門雇用者数が市場予想を上回った。労働力不足による供給制約は改善されつつある。12月については12月上中旬の新規失業保険申請件数は増えていないため、非農業部門雇用者数は20万人以上増加する可能性がある。失業率は横ばいとなる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・12日27日（火）：（日）11月失業率・12月28日（水）：（日）11月鉱工業生産・1月4日（水）：（米）12月ISM製造業景況指数・1月5日（木）：（米）11月貿易収支、（米）12月ADP雇用統計・1月6日（金）：（米）12月ISM非製造業景況指数
＜FA＞
2022/12/24 13:40
注目トピックス 経済総合
電源開発を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（23日10:00時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、日経平均コール2199回 1月 28,500円などが見られる。上昇率上位は電源開発<9513>コール62回 1月 2,400円（+30.3%）、アドバンテスト<6857>プット235回 1月 7,000円（+29.8%）、電源開発 コール63回 1月 2,700円（+27.3%）、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス<8725>コール72回 1月 4,500円（+26.4%）、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス コール73回 1月 5,100円（+25.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/23 10:10
注目トピックス 経済総合
NYの視点：日本政府は2023年度の実質GDP成長率を上方修正
日本政府は12月22日、2022年度の実質成長率見通しを7月時点の試算である+2.0％から+1.7％に下方修正した。一方、2023年度の成長率を+1.1％から+1.5％に上方修正した。この結果、2023年度の実質国内総生産（GDP）は新型コロナウイルス感染拡大前を上回り、過去最高になると試算している。内閣府によると、2022年度は個人消費や民間住宅の見通しを下方修正する一方、設備投資や輸出、輸入は7月の想定より改善すると試算。消費者物価指数の前提は+2.6％から+3.0％に引き上げた。2022年度GDPは実質550.3兆円。名目ベースは560.2兆円となり、2019年度の水準を超える。2023年度の実質成長率は+1.5％に引き上げたが、民間予想の平均である+1.0％を上回った理由について内閣府は、「春闘による賃上げの影響」を評価しているようだ。賃上げ効果などにより、個人消費と設備投資の見通しを上方修正した。市場参加者の間からは「2023年度の実質GDP予想値は世界経済など外部環境が大きく変わる可能性があることを織り込んだ数値ではないため、内閣府の見通しを額面通りに受け止めることはできない」との声が聞かれている。2023年度は日銀総裁の交代に伴い、イールドカーブコントロール（YCC）のさらなる修正やマイナス金利の撤廃などの追加措置が講じられる可能性があるが、一部の市場参加者は「内閣府の予想数値はそのような重大な変化を織り込んでいない」と指摘しており、実際の経済成長率が1％以下にとどまる可能性は排除できないと見ているようだ。
＜FA＞
2022/12/23 07:49
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.57高でスタート、内外環境の改善で
22日の上海総合指数は買い先行。前日比0.57％高の3085.80ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.33％高の30778.51ptで推移している。米景気不安の後退が支援材料。また、国内の景気対策への期待なども関連セクターの物色手掛かりとなっている。一方、新型コロナウイルス新規感染の急増などが引き続き指数の足かせになっている。
＜AN＞
2022/12/22 10:53
注目トピックス 経済総合
スズキを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（22日10:00時点のeワラント取引動向）
上昇率上位はスズキ<7269>コール124回 1月 6,050円（+60.0%）、日産自動車<7201>コール332回 1月 600円（+50.0%）、三井不動産<8801>コール196回 1月 3,350円（+50.0%）、スズキ コール123回 1月 5,350円（+42.3%）、日産自動車 コール331回 1月 525円（+36.4%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/22 10:07
注目トピックス 経済総合
防衛費増額の財源論争、安易な増税で競争力を削げば元も子もない（防衛力強化へ、有識者報告書2022を読む（4））（2）
本稿は、「防衛費増額の財源論争、安易な増税で競争力を削げば元も子もない（防衛力強化へ、有識者報告書2022を読む（4））（1）」の続きである。■その場しのぎの「増税」はやめよ日本は外貨の獲得を自動車産業に大きく負っている。EVでパラダイムシフトが起き、産業の裾野が大きく姿を変えた時、それは維持できるだろうか。かつて世界を席巻した半導体分野でも、復権はついに叶っていない。そもそもバブル経済が崩壊した後、日本が得意としていた外貨獲得モデルは中国にとって代わられたが、米国がインターネットで起こしたようなイノベーションによる新産業創出もできなかった。それどころか第4次産業革命の波からは取り残される一方で、政府が注力を宣言するweb3分野でも人材流出がすでに起こっている。危機の根本は、日本の企業や個人が「アニマルスピリッツ」を喪失してしまっていることなのだ。このまま手をこまぬいていては、日本は外貨を稼ぐ力を徐々に喪失し、対外純資産をすり減らしていくことになる。いみじくも報告書のいうように「足元では貿易赤字が続くとともに、長期的には成熟した債権国としての地位も盤石である保証はない」。債権取崩国へ向かうことになる。摘みあがった国債残高よりも恐ろしい、真の「亡国」への道だろう。「国力としての防衛力を強化するためにも、経済力を強化する必要がある」というのはその通りであり、それを達成するために必要なのは、稼ぐ力を取り戻すこと——ひいては、経済の活力の源泉であるアニマルスピリッツを取り戻すことだ。アベノミクスの３本目の矢が成し遂げようと試みて、ついになしえなかったことでもある。少なくとも「我が国の財政基盤の強化」ではないはずだ。こうした経済システムそのものの構造とそれを前提としたとした国家戦略が議論されないまま、「増税ありき」「取りやすく反発も少ないから法人増税で」というその場のしのぎのかたちで財源を決めるべきではない。稼ぐ力にたがをはめるようなことをして、結果として経済が弱体化すれば、それが何よりの国防力低下に帰結してしまう。「増税」が意味するものとは、民間部門から国への資産の移転である。インフレーションも相対的に国の借金を小さくする効果があるため、国民から国に二重に資産移転を図ることになり、民間が稼ぐ力や消費の力の弱体化をさらに進めることになるだろう。しかも足下では、世界的インフレが加速しており、スタグフレーションが起こる可能性が指摘されている。景気後退による雇用喪失、国内消費のいっそうの弱体化が危ぶまれるところでもある。■国のために戦う日本人は、わずか13%だった報告書はこう訴えている。「国を守る防衛力強化が急務となっているなか、国を守るのは国民全体の課題であり、国民全体の協力が不可欠であることを政治が真正面から説き、負担が偏りすぎないよう幅広い税目による負担が必要なことを明確にして、理解を得る努力を行うべきである。持続的な経済成長実現と財政基盤確保とを同時に達成するという視点に立ち、国民各層の負担能力や現下の経済情勢へ配慮しつつ、財源確保の具体的な道筋をつける必要がある。その際、高齢化が進むなかで今後も社会保険料等の負担が増すことを踏まえるとともに、成長と分配の好循環の実現に向け、多くの企業が国内投資や賃上げに取り組んでいるなか、こうした企業の努力に水を差すことのないよう、議論を深めていくべきである」国を守るということが国民全体の課題であり、国民全体の協力を要することは論を俟たない。「世界価値観調査」（2021年）によると「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問いに対して「はい」と回答した人の割合は、日本ではわずか13.2％であり、調査対象国中抜きんでて最下位だった。米軍の傘の下で「稼ぐ力」の涵養に専念できていた時代が明らかに終焉しつつあるいま、このような意識を変えていく必要があるのは明らかだ。だが、政府には、その目的のための手段として「だから増税」という結論に飛びつくことなく、国家戦略のグランドデザインを描いたうえで議論を深めてほしい。実現できそうにない「経済成長実現と財政基盤確保とを同時に達成」という題目を掲げるだけでなく、まずどの痛みに耐えて、どのゴールを目指すのか、二律背反に膠着している議論をどう止揚していくのか。そんな議論を交わしてビジョンを示してほしい。「この国はいかにあるべきか」という根本的な議論を起こすのに、国民の生命と財産を守るための防衛費の財源をいかにすべきかという命題ほど適したものはないはずだ。中村 孝也株式会社フィスコ取締役日興證券（現ＳＭＢＣ日興証券）より2000年にフィスコへ。現在、フィスコの情報配信サービス事業の担当取締役として、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議を主導する立場にあり、アメリカ、中国、韓国、デジタル経済、暗号資産（仮想通貨）などの調査、情報発信を行った。フィスコ仮想通貨取引所の親会社であるフィスコデジタルアセットグループの取締役でもある。なお、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議から出た著書は「中国経済崩壊のシナリオ」「【ザ・キャズム】今、ビットコインを買う理由」など。写真：代表撮影/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2022/12/22 09:23