注目トピックス　経済総合ニュース一覧

注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、不動産市場の安定策などを好感 15日の上海総合指数は売り先行。前日比0.07％安の3081.13ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.17％高の3088.55ptで推移している。不動産市場の安定策を含む一連の景気対策の発表などが支援材料。また、米中両国が対話を継続する姿勢を示していることも買い安心感を与えている。一方、10月の各種経済指標が発表される予定となり、慎重ムードが強い。 ＜AN＞ 2022/11/15 10:52 注目トピックス　経済総合 リクルートHDを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（15日10:01時点のeワラント取引動向） 上昇率上位はリクルートホールディングス<6098>プット127回 12月 4,400円（+69.7%）、リクルートホールディングス プット126回 12月 3,750円（+68.5%）、リクルートホールディングス プット125回 12月 3,100円（+65.4%）、三井住友フィナンシャルグループ<8316>コール379回 12月 5,650円（+60.0%）、電通<4324>プット107回 12月 3,650円（+58.7%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/11/15 10:08 注目トピックス　経済総合 NYの視点：10月NY連銀インフレ期待率は上昇 米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長やサンフランシスコ連銀のデイリー総裁など一部FRB高官は、10月消費者物価指数（CPI）が予想以上に伸びが鈍化したほか、一部住宅市場など経済の成長減速の兆候が見始められたため間もなく利上げ減速が適切になるとの考えを示した。金利が抑制域に入るに連れ、上下両方のリスクが上昇するとの見解。NY連銀調査によると、家計の10月のインフレ期待率は上昇した。消費者はガソリン価格の一段の上昇を警戒している。インターネットでの調査はほぼ1300人の家計を対象。中期の期待インフレ率動向はFRBが金融政策を決定する上で重要となる。消費者は依然インフレ鈍化に悲観的。1年後のインフレ期待は5.9％と、9月の5.4％から大きく上昇し7月来で最高。また、3年後のインフレ期待率は3.1％とやはり2.9％から上昇した。5年後のインフレ期待率は2.4％と、2.2％から上昇。NY連銀の10月期待インフレ上昇1年：5.9％（9月5.4％）3年：3.1％（2.9％）5年：2.4％（2.2％）欧州はロシアからの原油輸入禁止を12月1日付けで発効する。季節的に需要も増えるほか、欧州によるロシア原油輸入禁止による供給ひっ迫により、燃料価格が再び上昇する可能性は除外できず、期待インフレ率を押し上げる。ウォラーFRB理事が指摘するように、FRBの利上げ終了は程遠い可能性もある。 ＜FA＞ 2022/11/15 08:14 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.44％高でスタート、コロナ政策の緩和が引き続き支援材料 14日の上海総合指数は買い先行。前日比0.44％高の3100.87ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時40分現在、1.09％高の3121.09ptで推移している。コロナ政策の緩和が引き続き支援材料となり、行動制限の緩和期待が高まっている。また、前営業日の米株高やオフショア市場での元高も支援材料。一方、10月の各種経済指標があす15日に発表される予定となり、慎重ムードが強い。 ＜AN＞ 2022/11/14 10:52 注目トピックス　経済総合 資生堂を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（14日10:27時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日本電産<6594>コール238回 1月 8,900円を順張り、SMC<6273>コール88回 12月 84,000円を順張り、東京エレクトロン<8035>コール353回 12月 41,500円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、丸井グループ<8252>コール55回 12月 3,200円などが見られる。上昇率上位は資生堂<4911>コール90回 12月 6,700円（+58.0%）、オリンパス<7733>プット77回 12月 3,000円（+52.2%）、オリンパス プット76回 12月 2,550円（+50.9%）、資生堂 コール89回 12月 5,900円（+50.6%）、大日本印刷<7912>プット53回 12月 2,150円（+48.8%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/11/14 10:34 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】G20、米中首脳会談、米PPI・小売売上高 今週は、インドネシア、バリ島で主要20カ国サミット会談会議が開催される。バイデン大統領も参加予定で、17日には中国の習国家主席との会談を予定している。高インフレ、ウクライナ問題対策に焦点が集まる。また、英国政府は中期財政計画を発表する。前トラス政権が資金の裏付けのない大型減税を発表し同国の信用をリスクにさらしたが、ハント新財務相は中期的な新たな経済見通しと、財政安定で投資家信頼回復に努めると見られポンドを支援か。米国では10月生産者物価指数（PPI）や小売売上高に注目が集まる。PPIは消費者物価指数（CPI）に続きインフレ改善を示すと、引き続きドル売り圧力となると見られる。一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）高官は依然慎重で利上げの必要性を強調。ボストン連銀のコリンズ総裁は金利ピークに言及するのは「時期尚早」で、一段の利上げを予想していると述べた。同時に、過剰な利上げリスクが高まったと加えた。ただ、パウエル議長を始めFRB高官は不十分な利上げのリスクは過剰な利上げのリスクを上回るとしており、たとえ景気減速の兆候が見られたとしても利上げを続ける断固とした姿勢を維持している。イエレン財務長官も訪問先のインドで記者団に、10月CPIがインフレ圧力の緩和を示したと評価すると同時に、1つの指標の単独データに依存し過ぎないよう注意を促した。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は利上げ減速の時期としながらも、7.7％増のインフレは歴史的にも高水準で勝利宣言には程遠いと言及。FRBが実際に利上げ減速に動かない限り、中期のドル高の流れを転換するのは困難か。■今週の主な注目イベント●15-16日：G20●米国14日：ウィリアムズNY連銀総裁15日：11月二ューヨーク連銀製造業景気指数、10月生産者物価指数（PPI）、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁講演16日：10月小売売上高、10月輸入物価指数、10月鉱工業生産・設備稼働率、9月企業在庫、11月NAHB住宅市場指数、9月対米証券投資17日：10月住宅着工・建設許可件数、11月フィラデルフィア連銀景況指数、週次新規失業保険申請件数、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ジェファーソン理事、メスター・クリーブランド連銀総裁が講演18日：10月中古住宅販売件数、10月先行指数、コリンズ・ボストン連銀総裁講演●英16日：CPI、ベイリー英中銀総裁講演17日：財政計画発表、英中銀、チーフエコノミスト、ピル氏講演18日：英中銀、マンMPC委講演●欧州14日：ユーロ圏鉱工業生産、ECBデキンドス副総裁、パネッタ専務理事講演15日：仏CPI、ユーロ圏GDP、独ZEW調査期待指数16日：ECB金融安定報告、ラガルド総裁講演、パネッタ専務理事講演17日：ユーロ圏CPI18日：ラガルドECB総裁が講演、独連銀ナーゲル総裁、クノット、●中国15日：小売売上高、鉱工業生産●日本15日：GDP、鉱工業生産17日：貿易収支18日：CPI●豪州15日：豪州中銀、11月会合の議事要旨公表 ＜FA＞ 2022/11/14 07:36 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の7-9月期GDP成長率はプラス予想 11月14日−18日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■14日（月）午後7時発表予定○(欧) ユーロ圏9月鉱工業生産-予想は前月比+0.1％参考となる8月実績は、前月比+1.5％。製造業が投資を拡大した。資本財や消費財の生産もまずまず増加した。ただ、9月については8月に増加した反動で資本財なの生産は伸び悩み、全体的には横ばいか、小幅な伸びにとどまる可能性がある。■15日（火）午前8時50分発表予定○(日)7-9月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+1.2％項目別にみると、個人消費は前期比微増、設備投資はやや増加。中国の都市封鎖による供給網の混乱から回復してきた輸出がやや増加し、国内需要の回復で輸入もやや増加する見通しとなるため、成長率押し下げの要因となる。■16日（水）午後10時30分発表予定○(米)10月小売売上高-予想は前月比+0.9％参考となる9月実績は前月比横ばい。売上高の減少は13業種中7業種に及んだ。高インフレは消費者の購買意欲を低下させる要因となった。業種別にみると、ガソリンスタンドの売上高が減少。10月については9月に伸び悩んだ反動で高インフレの影響はあるものの、やや高い伸びとなる可能性がある。■18日（金）午前8時30分発表予定○(日)10月全国消費者物価コア指数-予想は前年比+3.5％9月は原材料高や歴史的な円安で生鮮食品を除く食料の伸びが続いたほか、家庭用耐久財も上伸。宿泊料も上昇。9月は前年比+3.0％で8月実績を上回った。中古車価格、住居費の上昇率の高止まりなどの影響があった。10月については、住居費や電気料金の上昇を考慮するとインフレ率は9月実績を上回る可能性が高い。○その他の主な経済指標の発表予定・15日（火）：（中）10月小売売上高、（中）10月鉱工業生産、（欧）7-9月域内総生産改定値・16日（水）：（日）9月コア機械受注、（英）10月消費者物価コア指数・17日（木）：（日）10月貿易収支、（米）10月住宅着工件数・18日（金）：（英）10月小売売上高、（米）10月中古住宅販売件数 ＜FA＞ 2022/11/12 14:37 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は2.09％高でスタート、米株高や元高などを好感 11日の上海総合指数は買い先行。前日比2.09％高の3099.65ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、1.43％高の3079.43ptで推移している。昨夜の米株急伸を受け、投資家の不安心理が緩和されている。また、オフショア市場で元が対米ドルで上昇していることも中国株の支援材料。一方、景気の先行き不安などが引き続き足かせになっている。 ＜AN＞ 2022/11/11 10:54 注目トピックス　経済総合 香港がふたたび世界とつながる（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「香港がふたたび世界とつながる（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。制裁と戦争がもたらすものごく現実的なレベルで、香港は戦争がもたらした制裁環境にさらされることとなった。李家超のような香港の指導者たちは、抗議デモの弾圧に関与したことですでに米国政府から制裁を受けており、前任者の林鄭月娥と同様、銀行口座を利用できなくなったため、給与はすべて現金で受け取ることになる。香港政府要人の大部分が依然としてこれら特別制裁の適用対象となっており、李家超およびその関係者と面会するだけでも制裁違反になりかねない、という懸念が米国企業にはあるはずだ。さらに、ロシアのウクライナ侵攻により、ロシアの企業、個人およびその支援者に対して米国およびEUから膨大な制裁措置が課されることとなった。香港の金融機関が米ドル決済システムとの接続を維持しようとするなら、制裁措置に従うことが大前提となる。香港の中央銀行である香港金融管理局は銀行に対して、こうした制裁に必ずしも従う必要はないが、制裁を無視することは企業にとって自殺行為になると伝えている。米国財務省外国資産管理局（OFAC）の逆鱗に敢えて触れようとするグローバル銀行は存在しない。地元メディアによれば、ロシアのパスポート保有者は香港で銀行口座を開くことが事実上不可能であり、金融取引はすべて監視下に置かれているという。このような環境下において香港は、制裁を受けたロシアの新興富裕層「オリガルヒ」の一人アレクセイ・モルダショフ所有とされるスーパーヨット、ノルド（Nord）号の入港を許可している。インターネットで検索したところ、問題のヨットは現在、南シナ海上を南アフリカに向けて航行中であることが分かる。しかし、多くのヨーロッパ諸国が同様のケースでそうしてきたように、香港政府が同船を拿捕するつもりはないと公式発表したことは、香港が世界規模の制裁へどのように対応するか懸念を抱かせるメッセージとなった。香港としては、ロシアやイラン、その他の国々からの個人、企業、資産の制裁逃れに利用されるわけにはいかない。プーチンのウクライナ侵攻にあたって、中国はロシアを緊密かつ愚直に支援している。これは悲劇的なことではあるが、何ら驚くことではない。香港は今や北京の実質的管理下にあるので、その無策ぶりについては今さら驚くまでもないが、ではマカオなど別の港に寄港するよう伝えてもよかったのではないか。なぜ制裁違反の可能性という、香港のイメージダウンにつながるような真似をするのか。こうした行動に出たことで、グローバルバンクのコンプライアンス部門は資金や投資がロシアの支援を受けた事業の隠れ蓑になっていないか、より一層厳しい監視の目を香港に向けるようになるだろう。そうなれば香港内での事業運営コストばかりか、香港企業との取引コスト増にもつながる。国際的な金融センターとしての地位回復を目指す香港にとってこれは、賢いやり方とは言えない。香港は立ち直れるのか何であれ、落下開始時の高さまで跳ね返りはしない。激動、変化、つまづき、市民の騒動にさらされた3年間を経て、香港がかつての役割を完全に取り戻すことは不可能だろう。とはいえ、習近平の新時代の中国において、香港が果たすべき役割がないわけでもない。人民元の通貨管理が解除される可能性はゼロである以上、今後も香港の交換可能通貨は中国経済にとって独特の資産であり続けるだろう。中国との間で資金のやり取りを可能にした「滬港通」（ふーがんとん、上海・香港ストックコネクト）制度で大きな成功を収めており、多くの注意点はあるものの、今後も継続的に拡大させていくことだろう。中国企業の米国上場へのハードルがさらに上がることで、香港も上場先としての役割を果たせるし、他にも二国間フローや資金調達の手段は色々と考えらるだろう。しかし、今後はこれまで香港経済の至宝とされてきた金融部門でさえ、前述したような数々の逆風にさらされることになる。香港はこれからも、アジアに打って出ようとする人や企業を惹きつけるだろう。そして、上海や北京をはるかに超えて自由を享受している香港を高く評価する本土の多くの人々を引き寄せるだろう。香港の摩天楼を見上げては観光客も地域住民もひとしく驚嘆するだろうし、人々の行き交う往来もまた、かつてとまったく同じとは言えないにせよ、活気あふれるものであり続けるはずだ。この3年間、北京はその支配力を発揮し、この街を徹底的に打ちのめした。北京はここに自らの意志を押し付け、屈服させた。最も声高で、情熱的で、創造的才能を有する人々を投獄し、あるいは外へ追いやった。香港を待ち受けるのは苦難の道だ。この3年間で街が進む道は劇的に変わったが、街はこれからも生き残ってゆくだろう。しかし2014年香港反政府デモの際、ある香港人は中国本土人の問いかけに答えてこう言った —「人生には生き残ることより大事なものがあるのです」。写真: ロイター/アフロ（※1）https://grici.or.jp/ ＜FA＞ 2022/11/11 10:42 注目トピックス　経済総合 香港がふたたび世界とつながる（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。激動の3年間香港行政長官としての治世を「酷吏治港」と評された林鄭月娥（りんてい・げつが、キャリー・ラム）が自ら選んだ後継者、李家超（り・かちょう、ジョン・リー）は先頃、香港入国者を対象とするホテル検疫を終了する旨を発表した。新型コロナウイルス感染症の大流行に対して、香港を除くアジアの多くの地域ではいずれも厳格なロックダウン、検疫制限、国境封鎖という対応を取った。しかし、かつてアジア最高レベルの発着便数を誇った空港を擁し、ビジネスパーソンや旅行客の往来によって栄えていた香港においては、こうした対策によって街の様相が一夜にしてガラリと変わった。多種多様な措置が講じられた結果、香港に入国しようとする者は政府指定の検疫施設に最長3週間の滞在を余儀なくされたほか、感染者を香港に入国させた航空会社は運行禁止の罰を課されたり、座席の需要がないため運休に追い込まれたりしており、航空券を入手するにも法外な金額を支払わねばならない状況となった。香港の労働者は香港を離れることができず、学生たちも何年も家族と離れて海外に滞在させられ、よほど強い意志とコネクションを持つビジネスパーソンでもない限り、香港は出張先リストから消えることとなった。こうした衝撃的な状況からの再起というのは、いずこであれ困難を伴うだろう。数か月前に苦境を耐え抜いて「ウィズコロナ」アプローチの必要性を思い知らされたシンガポールは、全人口に占めるmRNAワクチン高接種率達成の後、かなりの成果を収めている。対応件数の突発的増加はなおも発生しているが、病院施設に対する需要はさほど大きくない。ビジネス分野限定で再び開放された香港だったが、3年前とはまるで様子が変わってしまった。2019年6月、林鄭月娥が逃亡犯条例改正案（非公式名称では引渡条例、逃犯条例など）の強行採決を試みたことを機に、これに反対する抗議デモ行進、ストライキ、暴動、騒乱がその後7か月にわたって続くこととなった。2020年初頭の新型コロナウイルス感染症の発生によって、抗議活動はようやく終息をみた。以降、政府は感染症のおかげで出来上がった安全圏の中で、現実であるか想像であるかの別を問わず反対意見を組織的に排除し、政治的枠組みにあえて疑問を呈した何百人もの香港市民を投獄してきたのである。これは主として、反体制的な言動を行った者は誰であれ拘留することを香港政府に認めた、香港国家安全法（NSL）の傘の下で行われてきた。国家安全法によって報道の自由は大きく閉ざされ、反体制的と見なされることを恐れて多くの団体・組織が廃止に追い込まれた。香港で最も注目を集めるメディア「蘋果日報」（ひんか・にっぽう、アップルデイリー）も、警察の家宅捜索を受けてファイルや資産が押収され、歯に衣着せぬ発言で知られる創業者の黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）は逮捕収監された。かなりの数の労働組合が廃止され、中国国内で人権擁護のため活動していた市民団体も多くが廃止された。学校の教科書は一掃され、中国共産党と習近平の功績を称える愛国教育が主流になりつつある。国家安全保障という名の下に行われた市民社会への締め付けによって、何十万人もの人々が香港を去ったのは驚くにはあたらない。もちろん新型コロナウイルス感染症も理由の1つではあるが、国家安全法による制限と不必要に過剰なコロナ対策とが相まって、街はもぬけの殻になってしまった。世界に向けて開かれていた香港は、2019年当時とはまるで別の場所となったのである。世界もまた変化している李家超は3時間に及ぶ施政方針演説において、人材確保に向けた数々の施策を発表した。ビジネスクラスの航空券を無料で提供するなどの案はどう見ても荒唐無稽であるし、また、高給取りの外国人を対象とした高度人材ビザなどの措置も、シンガポールによる施策の後追いにしか見えない。珠江デルタ地帯の各都市が互いに補完し協力し合って世界をリードするメガエリアを建設するという、粤港澳大湾区（えつこうおう・だいわんく、GBA）構想において、香港が果たしうる重要な役割についても、李家超はひたすら中国政府お墨付きの台詞を読み上げるばかりである。どう見ても希望的観測の域を出ない提案であるが、承認済みの見解を提示するとはすなわち、香港が本土に統合されているのと同義である。つまりは「一国二制度」の「二制度」よりも、「一国」の方がはるかに重要であるということだ。だがその提案は、国家安全法がもたらした局所的な変化のみならず、コロナ後の世界における変化をも意図的に無視したものだ。世界で生じた変化を3つ、取り上げてみよう。第一に、中国は依然として世界に対して門戸を閉ざしている。パンデミックの発生当初、林鄭月娥は香港をまず中国に開放したいと述べ、世界に向けて開放するのはその後になるだろうとしていた。コロナ対応の失敗により市内の感染数が大々的に増加したことで、中国に向けた開放の望みは絶たれた。では、中国が極めて厳格なゼロコロナ政策を維持している状況で、ウィズコロナ路線へと舵を切り始めた香港は、いかに中国への門戸として機能し得るというのだろう。国境が閉鎖されている以上、香港の大湾区統合は土台無理な話であるし、ゼロコロナ主義を貫く中国国内においても、コロナ以前の生活を取り戻すことは到底不可能だろう。すべての国民は、健康コードアプリの色によって行動を制限されている。自由に活動するためには数日おきの検査と緑色の健康コード（健康碼）が必要となり、中国経済は深刻なダメージを受けた。つまり、中国はビジネスに開かれてはおらず、わずか数年前と同じレベルの成長を遂げてもいない。香港は世界で最も成長著しい経済圏に開かれた門戸である、という基本命題は、もはや過去のものとなったのである。第二に、極めて厳格な取り締まりがビジネス界全体に衝撃を与えていることに疑問の余地はない。台北、シンガポール、ソウル、あるいはドバイのような中東の中心地は、程度の差こそあれ、香港脱出から確実に恩恵を受けている。香港はまずもって、中国に焦点を当てたビジネス中心地としての役割を担い続けてきた。中国が経済大国であるということは、すなわち香港が国際的な地位を得ることでもあったのだが、香港は他のアジア諸国との関係構築に失敗した。現状の香港を東南アジアのビジネス拠点、ましてやインド、南アジア亜大陸における活動の拠点にしようとする企業はないだろう。香港は以前に増して中国の物語ばかりを語るようになり、その物語もここ数年間で劇的に損なわれている。バイデン政権が最近、最先端のマイクロチップ設計における米国の技術や技術者の使用に適用した規制は、対中措置としてはトランプ政権時代よりもはるかに厳しいものとなっている。超大国間の競争と呼ぶにせよ、中国封じ込めと呼ぶにせよ、世界最大の2つの経済圏の分断・分岐がすぐにでも終わりそうな気配はなく、それは香港にとっても決して良い状況とは言えないだろう。最後に、第20回党大会において明確になったように、習近平はひたすらに己の支配力を強めており、ワンマン独裁体制こそが中国の現実の姿である。改革開放の時代は幕を閉じた。習近平は己のやり方によって改革開放に伴う欠点に対処できると信じているかもしれないが、そのやり方は統制と不透明性の時代をもたらすものであった。香港はトウ小平の改革開放時代がもたらした多大な恩恵を享受してきたが、習近平の世界はこれとは全く異なり、開放や市場へのアクセス拡大に期待できるような方向性は、もはや潰えてしまった。「香港がふたたび世界とつながる（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: ロイター/アフロ（※1）https://grici.or.jp/ ＜FA＞ 2022/11/11 10:39 注目トピックス　経済総合 富士フイルムHDを対象とするコール型eワラントが前日比2.6倍の大幅上昇（11日10:02時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ資生堂<4911>コール90回 12月 6,700円を順張り、マツダ<7261>コール150回 12月 1,200円を順張り、マツダ コール150回 12月 1,200円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては三菱重工業<7011>コール202回 12月 5,200円、テルモ<4543>コール76回 12月 5,650円などが見られる。上昇率上位は富士フイルムホールディングス<4901>コール155回 12月 8,900円（前日比2.6倍）、資生堂 コール90回 12月 6,700円（前日比2.4倍）、マツダ コール152回 12月 1,600円（前日比2.2倍）、富士フイルムホールディングス コール154回 12月 7,900円（前日比2.2倍）、資生堂 コール89回 12月 5,900円（前日比2.1倍）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/11/11 10:25 注目トピックス　経済総合 プラチナは1000ドルブレイク　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、プラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは1000ドルブレイク』と述べています。続けて、『米連邦準備制度理事会（FRB）は、1～2日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、4会合連続となる0．75％の利上げを決定した。声明では、今後の利上げペースについて減速を示唆したが、パウエルFRB議長は会見で、インフレ率の高止まりを踏まえ、「最終的な金利水準は従来の想定よりも高く、利上げ停止は時期早々」と述べ、金融引き締めを継続する構えを示した』と伝えています。しかし、『4日に発表された10月米雇用統計を受けて市場は「ハト派」に傾いた。雇用統計では、失業率が前月から上昇し、市場予想を上回った』とし、『景気動向を反映する非農業部門就業者数は市場予想よりも多かったが、増加幅は前月から減速したため、FRBによる大幅利上げの継続観測が後退した』と解説しています。次に、『週明けも対ユーロでのドル安が貴金属相場には追い風となり、8日のNYプラチナは節目で目先の上値抵抗線と見られていた1000ドルをブレイクした。終値は1014．50ドル（前日比＋25．10）。終値ベースで1000ドルを回復するのは、6月初旬以来』と述べています。また、『南アフリカの電力削減は例年よりも厳しく、南半球ではこれから夏が訪れることもあって影響は2023年にも及ぶ模様だ。このため、プラチナの生産に支障が出る可能性が高まっている』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、NYプラチナについて、『ファンドの買い越しが着実に増加しており、1000ドルを回復したことで、今後は1100～1200ドルを目指しそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月9日付「プラチナは1000ドルブレイク」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/11/11 09:24 注目トピックス　経済総合 NYの視点：インフレ収束感も、FRBの利上げペース減速観測強まる 米10月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.4％と、伸びは拡大観測に反し9月と同水準を維持した。前年比では＋7.7％と、9月+8.2％から予想以上に伸びが縮小し1月来で最小の伸びとなった。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.3％。伸びは9月+0.6％から予想以上に鈍化し7月来で最小。前年比でも＋6.3％と、9月+6.6％から予想以上に鈍化した。CPIの大半を占める家賃などの伸びは依然高水準だが、特に中古車やヘルスケアコストの低下が顕著でインフレを押し下げ。食品価格の上昇も一段落したことも物価の抑制を手伝った。●米10月CPI中古車：前月比-2.4％（前年比＋2.0％）アパレル：-0.7％（＋4.1％）家賃等：＋0.8％（＋6.9％）食品：＋0.6％（＋10.9％）ガソリン：＋4.0％（＋17.5％）インフレがピークに達したとの見解が強まっただけでなく、ウォートン・スクール・オブ・ビジネスのジェラミー・シーゲル教授は「インフレはすでに終息」としており、12月FOMCでの25BPの利上げの可能性を指摘。同教授は度々FRBが遅行指標に焦点をあて過ぎており、過剰な利上げに繋がると警告。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁は利上げ減速を支持しているものの同時に、7.7％のインフレは勝利には程遠いとし、利上げ継続の必要性を示した。米短期金融市場ではこの引き締めサイクルでの最高金利が現状で4.9％を織り込んでおり、CPI発表前の5.1％前後から低下した。 ＜FA＞ 2022/11/11 08:56 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円は、利上げを反映して上昇基調が強まりそう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のメキシコペソ円について、『今週のメキシコペソ円は、利上げを反映して上昇基調が強まりそうだ』と述べています。続けて、『今週10日のメキシコ中銀会合では、政策金利を9.25％から0.75％引き上げて10.0％になると予想されている。利上げを受けてペソ買いが強まりそうだ』とし、『10月前半消費者物価指数（CPI）は、前年同期比で8.53％上昇した。食料品を中心に物価が上昇した。市場ではメキシコ銀行が11月に開く次回の金融政策決定会合で大幅な利上げを続けるという見方が広がっていた』と伝えています。次に、『新興国ではインフレ対応の利上げが景気減速を招くとの懸念もあるが、メキシコに関しては今のところその心配は必要ないようだ。2022年7～9月期実質国内総生産（GDP）は、前四半期比で1.0％増だった。自動車や農産物など米国向けの輸出が堅調に推移しているほか、観光業などサービス業が回復していることが背景にある』と述べています。また、『海外（主に米国）からの送金もメキシコ経済を支援している。外国からメキシコへの9月の送金額は前年同月比14.1％増の50億3100万ドル（約7500億円）だった。主な出稼ぎ先である米国で雇用環境が堅調で送金の伸びを下支えした。前年同月を29カ月連続で上回った。1～9月の送金額は前年同期比で15％増えた』と解説しています。陳さんは、『ただ、メキシコ経済は米国経済の影響を受けやすい。今後米国の景気が冷え込めばメキシコ経済の下押し圧力になる可能性はある』と考察しています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについて、『7.3円～7.7円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月8日付「メキシコペソ円今週の予想(11月7日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/11/10 17:32 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.54％安でスタート、コロナ感染の増加を警戒 10日の上海総合指数は売り先行。前日比0.54％安の3031.69ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時54分現在、0.55％安の3031.33ptで推移している。新型コロナウイルス感染が拡大していることが警戒されている。これに伴う行動規制が一段と強まる見通しだ。また、景気の先行き不安も足かせ。外部環境では、米中間選挙が進んでいることを受け、見極めムードが強い。 ＜AN＞ 2022/11/10 10:58 注目トピックス　経済総合 カシオ計算機を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（10日10:00時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価下落が目立つテルモ<4543>コール76回 12月 5,650円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、キリンホールディングス<2503>コール93回 12月 2,950円などが見られる。上昇率上位はカシオ計算機<6952>プット61回 12月 950円（+51.1%）、カシオ計算機 プット62回 12月 1,150円（+50.5%）、銀リンク債 マイナス3倍トラッカー54回 12月 21米ドル（+46.7%）、カシオ計算機 プット63回 12月 1,350円（+45.7%）、クボタ<6326>プット78回 12月 1,850円（+43.2%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/11/10 10:07 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米10月CPIで12月の利上げペース探る 米労働省は10月の米消費者物価指数（CPI）を10日に発表する。この結果は12月連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げペースを探る上で注目されている。平均のエコノミスト予想によると、10月のCPIは総合で前月比での伸びは3カ月連続で拡大し、6月以来の高水準に達すると見られており、インフレの抑制が容易ではないことが再表明される公算。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注目している変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は9月から伸びの小幅鈍化が予想されている。短期金融市場では、FRBが4会合連続で0.75％の利上げを実施後、12月FOMCでは0.5％の利上げにとどめることを織り込みつつある。ただ、依然0.75％の利上げ観測も少数派ながら存続。もし、想定通り、コア指数でインフレの鈍化が見られなかった場合、5会合連続の0.75％利上げ観測が強まりドル買いに勢いがつくと見る。リッチモンド連銀のバーキン総裁は講演で、「FRBはインフレ高進加速やインフレ期待の上昇を容認せず、インフレの2％目標値を達成していく」と、断固とした姿勢を見せた。FRBの利上げ減速の思惑も強いがバーキン総裁はインフレ抑制の闘いにより景気が減速する可能性もあるが、FRBはリスクをとらなければならないと、パウエル議長と同様、力強い利上げを継続する姿勢を崩していない。 ＜FA＞ 2022/11/10 07:33 注目トピックス　経済総合 ウォール街を知るハッチの独り言　フィリピンに飛んだ話（マネックス証券　岡元 兵八郎） さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、11月7日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言」の内容をご紹介いたします。これは1983年、今から39年前の話です。もう時効だと思い書くことにします。私は学生の時に、NBCニュースというアメリカの三大テレビネットワークの報道部門の東京のアジア総支局でアルバイトをしていました。このアルバイトは私の大学の寮生が歴代行っていたもので、私も先輩に紹介され仕事をすることになりました。仕事の内容はというとまず有楽町にある外国人特派員クラブに届くNBCニュース宛の郵便を取りに行くことから始まり、夕方5時にオフィスに到着するとコーヒーメークから、コピー取り、電話の応対、そして米国から派遣されている数名の特派員、プロデューサーなど、日本語ができないスタッフのありとあらゆるサポートです。このオフィスはNBCニュースのアジア総支局であったこともあり、アジア中のオフィスからの連絡の対応も任されていました。その中でも大事な任務は、スタッフが退社した後の夕方6時半、7時、9時、11時の日本のTVニュースとAP 、 UPI、共同通信のテレタイプの機械に入ってくるアジア地域のニュースのモニターです。今のようにインターネットがなくCNNも始まって歴史が浅かった当時、たいていにおいてアジアで起きたニュース速報はAPのようなニュースサービスが最初に一報を流していました。アメリカ人が興味を持つだろうと思える事件を見つけると、帰宅したアメリカ人の特派員に電話でその内容を伝えるのです。価値のある大事件が起きると、アルバイト生もその晩は徹夜となります。私たちはその事件の情報収集を続け、それを英語に訳しつ続け、提携先の日本のテレビ局の報道部門にニュースの映像を借りに走ったりするのです。最終的に東京発のニュースは、特派員やエディターの手で数分程度にまとめられ、夜中に衛星回線でNY本社へ送られます。そのニュースクリップは、米国の朝夕のニュース番組の一部として放送されるのです。当時その動画をニューヨークへ送る衛星回線も高額で、いつでも使える訳ではなく、予約を入れて回線が空いてないと使えない時代でした。私はアメリカ人の一流のジャーナリストの仕事を横で見ていて、この時プロフェッショナルのかっこよさを勉強させてもらいました。最後にオフィスのドアの鍵を閉め、ビルの守衛さんに鍵を渡して帰るというのがアルバイトの1日の終わりの仕事でしたので、彼らが退社しないと私も寮へ帰れなく、大きなニュースがあると、夜中の3時まで帰れないという日も少なくありませんでした。仕事にも慣れ、スタッフからは一定の信用と信頼を得ることができるようになったある秋の日のことです。オフィスに到着するや否や、時のオペレーションマネージャーのK女史に呼ばれ「ハッチさん、あなたパスポート持っている？」と聞かれたのです。「はい」と答えると、「じゃ、明日マニラに飛んでちょうだい」とフィリピン行きを命じられたのです。フィリピンへ行ってみたいという気持ちはあったものの、気がかりだったのはその時のフィリピンの治安です。当時フェルディナンド・マルコス大統領（現フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領の父親）が18年以上独裁体制を敷いていたフィリピンで、反政府派で米国へ亡命していたベニグノ・アキノ議員（後のコラゾン・アキノ大統領のご主人）がフィリピンへ帰国した際、マニラ空港に到着するや何者かに射殺されるという事件が起きたのです。この事件をきっかけに各地では反体制派による大々的なデモが起き、首都マニラではデモ隊を鎮圧するために街を戦車が走り、銃声が響き渡るような状況だったのです。当時の日本のテレビ局もこのような状況を大々的に報道し、明らかにフィリピンは観光では行っては行けない国でした。そんなフィリピンへ行けというK女史に、僕はマニラへなぜ行くのですかと聞くと、「これ持って行って頂戴」と見せられたのが頑丈な大きな箱2つだったのです。中身はというと、業務用の大型トランシーバー。まだ携帯電話がない当時、街の中で戦車が走る中、マスコミがテレビカメラで視聴者ウケする映像を撮る為には、トランシーバーで連絡を撮ることが必要だったのです。私の頭の中には、素朴な疑問が浮かびました。そもそも、戦車まで使って国民のデモを制覇しようとしている国で、トランシーバーのような国に対して使われるものの持ち込みが許されるはずはない一方、危なさそうなことをアルバイトの学生にさせるはずはないだろうと性善説な考えも浮かんだのです。そんな素朴な疑問を確認すべく「Kさん、これって国に持ち込むことは問題ないのですよね？」と聞いてみると、「問題ない訳ないでしょ、問題だからあなたが行くのよ」と意味不明の答えが返ってきたのです。「えっ、じゃどうやってフィリピンへ持ち込むのですか？？」と「これ使ってちょうだい」と言われて渡されたのが、まさかの100ドル紙幣2枚だったのです。つまりこういうことです。この200ドルという賄賂をフィリピンの税関で使い、2台の業務用トランシーバーをフィリピンに持ち込むというミッションなのです。「大丈夫よ」という意味不明の自信からくるアルバイト先の上司の言葉のほとんどを疑いながら私は考えました。私が税関で逮捕されるリスクは？　万が一、最悪、一時的にでも私が捕まった場合、雇い主であるアメリカのテレビ局は、私を見捨てたりしないだろうか、いや、なんらかの形で助けてくれるのではないかと考えを巡らせたのです。最終的な私の判断は、面白そうだというものでした。翌朝早朝に学生寮を出た私は、オフィスで業務用トランシーバーの入った大きな箱2つをタクシーに乗せ、成田空港へ向かいました。初めて搭乗したフィリピン航空ですが、治安のよくないマニラへ向かうフライトはガラガラです。そんな中、NBCの会社の規定によりファーストクラスに乗せられた私の服装は、ジーンズにTシャツ姿のビジネスマンには到底見えないのですが、そんな日本人学生に対し、フィリピン人のCAは「お仕事ですか？」と。実は、と本当のことを言いたくても言う訳にもいかず、「はい、まあ、そんな感じです」と冷や汗をかきながら答えるのが精一杯だった記憶があります。成田を出発して約5時間後、私と業務用トランシーバー2台を乗せたフィリピン航空のフライトは無事マニラ国際空港へ到着しました。イミグレーションにおけるパスポート検査は問題なく通過。そもそも日本でも、この国でも前科はありませんから当たり前です。次に空港出口の前の税関検査の手前、成田からの荷物受け取りのターンテーブルに届いた2個の荷物をピックアップした私は税関へ向かいます。ガラガラの国際空港で、荷物を持って税関職員の前に立つと、2個の荷物を検査台に載せろとサインがありました。不審な箱を2個持ったジーパンにTシャツ姿の若者に興味を持つのはよく分かります。やはり明らかに何かが不自然に見えたはずです。もしも、私が彼の立場であれば私を徹底的に調べたことでしょう。私を呼び止めた税関職員の周りには、数名の職員が集まってきました。この段階で、かなりまずい雰囲気になってきているのを感じます。担当の税関職員は英語で「これは何か」と聞いてきます。東京のK女史には、何か聞かれたら「放送機材」で押し通すように言われていたので、そのように答えたのです。ただ、それで解放される訳はありません。トランシーバーは、広義の意味では放送機材の類かもしれませんが、箱の中は明らかにトランシーバーであり、それはテレビの機材ではないのです。結局、私は箱を開けるように指示をされ、中身を見られた瞬間の相手の顔の表情、これは38年経った未でもよく覚えています。彼の顔は非常に難しい表情に変わったのです。そして、その場にいた同僚の税関職員とフィリピンの公用語であるタガログ語でやりとりが始まりました。決して持ち込んではいけない拳銃を持ち込んでいる訳ではないものの、私の置かれた状況は明らかに良くなく、ついに尋問室へ連れていかれるのではないかなと感じ始めた次の瞬間です。担当職員の口から出た言葉は救いの一言、How much are you willing to pay?（いくら払うか？）だったのです。私はすかさずこの為にK女史に渡されていた100ドル紙幣2枚をパスポートに挟み、彼に渡したのです。次の瞬間、彼の返事はNow you can go!（行っても良い）だったのです。話のわかる人でよかったと、私の肩の荷は降り、無事空港ビルを出ることができました。現在マニラで働く人の平均月収は912ドルと言います。賄賂で渡した200ドルの価値は平均月収の約4分の1です。ですが、これは39年前の話です。当時の200ドルは、彼らの平均月収の数倍だと聞きました。あの200ドルが何名の仲間に分けられたのかはわかりません。ただ、間違いなさそうなのは、あの晩彼らはアメリカの放送局のお陰で大宴会をやったのではないかということです。マネックス証券　チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：11/7配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋） ＜FA＞ 2022/11/09 09:36 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米中間選挙に注目、政策行き詰まりを期待 中間選挙が8日全米で実施されている。少なくとも下院で共和党が過半数奪還すると想定されている。上院では依然接戦が予想されている。一部の州では結果が明らかになるのは数日かかるとの発表もある。万が一下院だけでも共和党が優勢となった場合、民主党の大統領、ねじれ議会で、今までのような民主党一党が過激で過剰な政策を決定することが回避できる。市場では米国のgridlock政策行き詰まりに期待感が強まりつつある。パンデミック終息後もバイデン政権による過剰で大型財政支援がインフレ高進を一段と助長した。環境問題改善に重きを置き過ぎた燃料政策により原油価格が上昇し、燃料価格を押し上げ、高インフレ加速に繋がった。共和党が下院だけでも勢力を回復した場合、インフレの抑制や景気減速も最小限に抑えられる可能性が広がる。リスク選好の動きに繋がると見られる。 ＜FA＞ 2022/11/09 08:07 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は売り先行、「ゼロコロナ」政策をめぐる不透明感で 8日の上海総合指数は売り先行。前日比0.26％安の3062.86ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時49分現在、0.51％安の3061.97ptで推移している。「ゼロコロナ」政策をめぐる不透明感がふっしょくされていないことが投資家の不安心理を強めている。一方、景気対策への期待が高まっていることなどが指数をサポートしている。 ＜AN＞ 2022/11/08 10:54 注目トピックス　経済総合 ヤマハ発動機を対象とするコール型eワラントが前日比10.4倍の大幅上昇（8日10:04時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つソフトバンクグループ<9984>プット499回 12月 5,600円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはオリックス<8591>コール238回 12月 2,950円、味の素<2802>コール65回 12月 5,200円などが見られる。上昇率上位はヤマハ発動機<7272>コール50回 11月 3,350円（前日比10.4倍）、ユニ・チャーム<8113>コール135回 11月 4,950円（前日比10倍）、エヌ・ティ・ティ・データ<9613>プット112回 11月 2,100円（前日比2.4倍）、ユニ・チャーム コール140回 12月 6,150円（前日比2.3倍）、第一生命ホールディングス<8750>コール170回 11月 2,400円（前日比2.3倍）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/11/08 10:11 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米住宅市場の弱まりや中古車市場ピークアウトでインフレも鈍化か、FRB利上げ減速の可能性も 米連邦準備制度理事会（FRB）は先週開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で4会合連続での0.75％の利上げ決定と同時に声明では今後、利上げ減速の選択肢も示唆した。同時に、パウエル議長がインフレ抑制には程遠く、依然利上げが必要であるとの考えを示した。過剰な利上げによるコストは、消極的な利上げによるコストを下回ると考えており、インフレに鈍化がみられるまでは積極的な利上げを続ける公約をした。さらに、議長がピーク金利が従来の想定を上回るとしたため短期金融市場では来年のピーク金利5％以上を織り込み始めた。今週発表される10月消費者物価指数（CPI）の結果がFRBの断固とした利上げを後押しすると見られている。特にFRBがインフレ指標として注目している10月CPIの食品・エネルギー除いたコア指数は6.5％と、9月から伸びの小幅鈍化が予想されているものの、依然FRBのインフレ目標である2％を大幅に上回る公算で、FRBの利上げ継続を正当化する見通し。サンフランシスコ連銀調査によると、政策金利を3-3.25％に引き上げた9月時点での金融引き締めの状態がすでに政策金利5.25％に相当するとの結果。3月からの利上げに加えて、6月以降から保有している資産縮小も利上げと同様の引締め効果となるため。加えて、11月には0.75％追加利上げで政策金利は3.75％-4.0％と、一段と引き締まった。FRBの利上げ継続の思惑が強まる一方で、ペンシルバニア大ウォートンスクールのシーゲル教授は、金利の急伸で住宅市場が悪化、FRBが将来の利上げ計画を見直すことになるだろうと指摘している。パウエル議長下のFOMCが間違った指標、遅行の住宅やインフレに焦点をあて過ぎており、住宅価格や賃貸が著しく低下していることを見過ごしていると批判。住宅はコアインフレの4割を占める。先月の全米中間住宅価格は今年6月の44.9万ドルをピークに5％下落。売却にも時間がかかり市場の弱さを反映している。さらに、中古車市場もピークをつけた兆候が見られている。中古車価格は20年7月から22年7月までに45％上昇した。そののち、今年7月以降、4％下落している。米住宅市場の弱まりや中古車市場のピークアウトでインフレもピークに達した場合、FRBの利上げ減速を強いる可能性がありドルの上昇抑制要因になる。 ＜FA＞ 2022/11/08 08:01 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.26％安でスタート、「ゼロコロナ」政策の堅持を警戒 7日午前の東京市場でドル・円は引き続き147円10銭近辺で推移。147円台前半から146円71銭まで下げた後、147円26銭まで戻したが、147円台前半にはドル売り興味が残されているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円71銭から147円26銭、ユーロ・円は145円54銭から146円20銭、ユーロ・ドルは0.9905ドルから0.9947ドル。 ＜AN＞ 2022/11/07 11:19 注目トピックス　経済総合 JFEホールディングスを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（7日10:00時点のeワラント取引動向） 手仕舞い売りとしてはビットコイン2022年11月 プラス5倍トラッカー1回 11月 11,000米ドル、三菱重工業<7011>コール202回 12月 5,200円などが見られる。上昇率上位はJFEホールディングス<5411>コール187回 11月 1,500円（+70.6%）、イーサリアム2022年12月 マイナス3倍トラッカー1回 12月 1,250米ドル（+55.7%）、JFEホールディングス コール191回 12月 1,700円（+43.4%）、JFEホールディングス コール192回 12月 1,900円（+42.6%）、JFEホールディングス コール190回 12月 1,500円（+36.2%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/11/07 10:14 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】CPI、中間選挙 今週は、中間選挙や10月月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。11月FOMCの声明では、一部委員の利上げペースへの懸念を反映し、利上げ減速も選択肢になるような文言が加えられた。しかし、パウエル議長は依然、高インフレ対処の政策を緩める姿勢は見せず、過剰な利上げによる景気減速は手段を用いて景気支援が可能だが、利上げを躊躇した場合、インフレの定着に繋がると、過剰な利上げのほうがコストが少ないと考えている。ピーク金利も従来想定されていた水準を上回ると言及し、短期金融市場では来年のピーク金利5％台を織り込み始めた。CPIは前年比で8％増、コアでも6.6％増と、FRBの目標を依然大幅に上回る見通し。予想をさらに上回ると、金利先高観が強まりドル買いが再燃する。一方で、中間選挙では、エネルギー価格の高騰や高インフレ、リセッション懸念が強まる中、経済対策が有権者の重要な注目点となっており、共和党が優勢と見られている。下院だけでなく、万が一、上下院両院とも共和党が過半数獲得に成功した場合、民主党の大統領で、権力が分散することは、極端な政策に傾斜するリスクが減る。リセッション懸念も緩和しあらたなドル買い材料になる可能性がある。世論調査の結果では、下院は共和党が再び過半数を奪還すると見られている。上院では接戦が予想されており、特に、ペンシルベニア州などは、すでに、結果判明が数週間先になる可能性にも言及しており、混乱が予想されることはリスクに繋がる。また、想定外に、上下院とも民主党が勝利した場合は、インフレ高進が一段と進むリスクが上昇。景気後退懸念が強まる可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国7日：コリンズ米ボストン連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁が講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁がインフレに関する討論会参加8日：中間選挙9日：9月卸売売上高、ウィリアムズNY連銀総裁がスイス国立銀、FED、BIS共同主催の世界のリスク、不透明性、変動制を巡る会合に参加バーキン米リッチモンド連銀総裁が経済見通しに関する講演10日：10月消費者物価指数（CPI）、週次新規失業保険申請件数ローガン米ダラス連銀総裁、ジョージ米カンサス連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁が講演11日：11月ミシガン大消費者信頼感指数●欧州7日：ユーロ圏財務相会合、独鉱工業生産、ラガルドECB総裁デジタルユーロに関する会合参加8日：ユーロ圏小売り11日：独CPI、ECBのパネッタ理事、デギンドスECB副総裁、デコス・スペイン中銀総裁、センテノ・ポルトガル中央銀行総裁、ホルツマン・オーストリア中銀総裁、レーン委員が講演、イベント参加●英5日：鉄道組合、全国スト8日：マン英中銀MPC委がスイス国立銀、FED、BIS共同主催の世界のリスク、不透明性、変動制を巡る会合に参加●中国7日：貿易9日：PPI、CPI●日本11日：PPI ＜FA＞ 2022/11/07 07:38 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：10月米消費者物価コア指数は9月並みの水準か 11月7日−11日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■8日（火）午後7時発表予定○(欧)ユーロ圏9月小売売上高-予想は8月実績は前月比-0.3％参考となる8月実績は、前月比-0.3％。自動車燃料の販売は増加したが、食品・飲料の販売とオンライン・通信販売が減少。9月については、自動車燃料の販売は増加しており、食品・飲料などのオンライン販売がやや増加した可能性があるため、前月比で増加する可能性がある。○(日)9月経常収支■9日（水）午前8時50分発表予定・予想は、+2821億円参考となる8月実績は+589億円で黒字額は1985年以降では最も小さくなった。貿易赤字の拡大が要因。ただ、第一次所得収支の黒字額は円安の影響で3兆を超えている。9月については貿易赤字額の縮小が予想されており、経常黒字額は8月実績を上回る見込み。■9日（水）午前10時30分発表予定○(中)10月消費者物価指数-予想は前年比+2.4％参考となる9月実績は前年同月比+2.8％でやや高い伸びとなった。食品価格の上昇が主に押し上げた。10月については、食品価格の上昇が一服しつつあることから、物価上昇率は9月実績を下回る可能性がある。■10日（木）午後10時30分発表予定○(米)10月消費者物価コア指数-予想は前年比+6.6％参考となる9月実績は前年比+6.6％で8月実績を上回った。中古車価格、住居費の上昇率の高止まりなどの影響があった。10月については、住居費の上昇、医療、輸送サービス価格の上昇が続いており、インフレ率は9月実績と同水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・7日（月）：（独）9月鉱工業生産速報・8日（火）：（欧）9月小売売上高・11日（金）：（米）11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報 ＜FA＞ 2022/11/05 14:52 注目トピックス　経済総合 NY原油は上昇基調強めそう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は上昇基調強めそう』と述べています。続けて、『原油相場は「OPECプラス」の11月からの減産（日量200万バレル削減）が下値を支えている一方で、中国の景気減速による需要低下が重石になっている。10月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）は49．2となり、節目の50を2カ月ぶりに割り込んだ』と伝えています。また、『中国が来年から新型コロナ対策を緩和するとの臆測が広まったが、足元では上海ディズニーランドが休園し、広州モーターショーの延期が決まるなど、ゼロコロナ政策の緩和に向けた具体的な動きや変化はみられない』と解説しています。次に、『米石油協会（API）が公表した28日現在の原油在庫は前週比650万バレルと大幅に減少した。市場予想は40万バレル増だった』と述べ、『ただ、冬を控え、ヒーティングオイルの原料となる留出油在庫が87万バレル増となり、予想の60万バレル減と逆の結果になった』と伝えています。一方で、『ヒーティングオイル需要は、天候次第で大きく変動するため、冬の気温次第ではさらに在庫が減少する恐れもある。その場合、ヒーティングオイルが牽引役となって原油相場を押し上げる展開も想定される』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『NY原油は90ドルの節目を目指す可能性がある』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月2日付「NY原油は上昇基調強めそう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/11/04 17:44 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想(11月1日)　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は、計画停電やストライキの長期化懸念、中国経済の減速懸念から南ア経済の先行き不透明感が強く、上値の重い展開が続くだろう』と述べています。続いて、『先週は、南ア財務省による中期財政政策声明に対する期待感や、南ア9月生産者物価指数の市場予想を上回る結果、南ア9月財政収支の赤字幅縮小から上昇する場面もあったが、南ア経済の不透明感に戻り高値を売られる展開となった』と伝えています。陳さんは、『インフレが高止まりする中での景気減速からスタグフレーション懸念が高まっている。そのため、利上げ期待は高いものの、南アランドは買いにくい状況にある』とし、『国営電力会社エスコムによる計画停電の長期化懸念、南アフリカと経済的な結びつきの強い中国の景気減速懸念、国営企業による賃金交渉を巡るストライキの長期化懸念に加え、最近では南アフリカでのテロ発生リスクの高まりから南アランドが敬遠されている』と考察しています。また、『在南アフリカ米大使館は26日、南アの最大都市ヨハネスブルク郊外にある富裕層が多いサントン地区で、テロ攻撃が実行される恐れがあるとして自国民に警戒を呼びかけた。松野官房長官も27日の記者会見で、テロの危険があるとして南アフリカの日本大使館が現地に住む日本人に、多くの人が集まる場所を避けるよう注意喚起のメールを送付したと明らかにした』と伝えています。こうしたことから、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.90円～8.3円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月1日付「南アフリカランド円今週の予想(10月31日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/11/04 17:43 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策への期待で 4日の上海総合指数は売り先行。前日比0.03％安の2996.99ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.82％高の3022.35ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが指数をサポート。「ゼロコロナ」政策の緩和期待なども好感されている。一方、足元での景気悪化や米金融引き締めの長期化懸念が引き続き足かせとなっている。 ＜AN＞ 2022/11/04 10:55 注目トピックス　経済総合 AGCを対象とするプット型eワラントが前日比2.3倍の大幅上昇（4日10:01時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価下落が目立つAGC<5201>コール157回 12月 4,800円を逆張り、資生堂<4911>コール90回 12月 6,700円を逆張り、ミネベアミツミ<6479>コール114回 11月 2,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはミネベアミツミ コール114回 11月 2,500円、キーエンス<6861>コール179回 12月 59,000円などが見られる。上昇率上位はAGC プット140回 11月 4,200円（前日比2.3倍）、アップル プット185回 11月 140米ドル（前日比2.2倍）、AGC プット139回 11月 3,450円（前日比2倍）、AGC プット141回 11月 4,950円（+76.2%）、ビザ プット79回 11月 190米ドル（+73.7%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/11/04 10:21

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