インフレ・金利上昇リスク、構造的な変化に備えはあるのか【世界のリスクと上場企業】

*17:51JST インフレ・金利上昇リスク、構造的な変化に備えはあるのか【世界のリスクと上場企業】 昨今、世界的にはインフレ傾向が顕著である。ロシアのウクライナ侵攻で、エネルギーや食料品の供給が低下した影響にも見えるが、物価上昇のスタートはそれ以前でもあり、構造的な問題ともとらえられる。

各国・地域の中央銀行は、遅ればせながら政策金利の引き上げを開始。米連邦準備制度理事会（FRB）は2022年5月から、欧州中央銀行（ECB）は2022年7月から利上げをスタートしている。日本については日銀が2022年末、長期金利操作の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25％から同0.5％に引き上げることを表明し、事実上の利上げに踏み切った。

インフレ期待によって市場価格が形成される長期金利については、米国の10年国債利回りが2022年初頭1.5～2%程度から上昇を開始し、足許では3.5～4％のレンジで推移している。欧州についても同様に、2022年初頭からドイツの10年国債利回りも上昇を始め、マイナス利回りであったものが2％を上回る水準で推移している。日本でも、2022年初頭に0.1～0.2%であった10年国債の利回りが、2022年末に0.4％を上回った。

世界的なインフレ傾向に伴う長期金利の上昇は、債券発行の際に、基準金利として反映される（ベース利回りと、発行体の信用力に応じて上乗せ利回りが足され、出来上がりの社債利回りとなる）。銀行借入であれば、インターバンクの基準金利がその上昇分を反映し、同様に銀行借入の金利（インターバンクの基準金利と上乗せ利回りが足され、出来上がりの借入の金利となる）も上昇する。

このため、フィスコでは、日本の上場企業の中でも、金利上昇に影響を受けやすいであろう企業のリストを作成した。具体的には、直近年度末の有利子負債合計値から、金利が1％上昇した場合に増加する利払いの金額、有利子負債へと単純に掛け合わせて試算し（a）、それを同年度の営業利益（b）で除した割合を並べた。長期金利の上昇は、直ぐに既借入・既発債の利払い・クーポンに反映はされないが、借り換え時には何らかの影響が出てくる可能性がある。企業は事業から発生した利益によって、その有利子負債を返済していくため、この指標には注目しておきたい。


金利上昇の影響が懸念される上場企業トップ30
インフレ・金利上昇リスク、構造的な変化に備えはあるのか【世界のリスクと上場企業】

順位　銘柄コード 　 　　社名 　 　 　 　 　 　 　決算期 　 　　（a）/（b）
1 　 　 9022 　 　　東海旅客鉄道 　 　 　 　 　　202203 　 　 　 846.55%
2 　 　 6138 　 　　ダイジェット工業 　 　 　 　 202203 　 　 　 732.67%
3 　 　 9536 　 　　西部ガスHD 　 　 　 　 　 　 202203 　 　 　 602.60%
4 　 　 9008 　 　　京王電鉄 　 　 　 　 　 　 　202203 　507.72%
5 　 　 3058 　 　　三洋堂ホールディングス 　 　 202203 　 　 　 468.30%
6 　 　 4355 　 　　ロングライフホールディング 　202210 　 　 　 431.96%
7 　 　 7615 　 　　YU-WA Creation Holdings 　 　202203 　 　 　 333.63%
8 　 　 9035 　 　　第一交通産業 　 　 　 　 　　202203 　 　 　 307.42%
9 　 　 9041 　 　　近鉄グループHD 　 　 　 　 　202203 　 　 　 292.16%
10 　 　2597 　 　　ユニカフェ 　 　 　 　 　 　 202112 　 　 　 287.60%
11 　 　8242 　 　　エイチ20リテイル 　 　 　 　 202203 　 　 　 273.53%
12 　 　9519 　 　　レノバ 　 　 　 　 　 　 　　202203 　 　 　 236.95%
13 　 　7097 　 　　さくらさくプラス 　 　 　 　 202207 　 　 　 228.57%
14 　 　9171 　 　　栗林商船 　 　 　 　 　 　 　202203 　 　 　 218.96%
15 　 　3501 　 　　住江織物 　 　 　 　 　 　 　202205 　 　 　 205.45%
16 　 　9656 　 　　グリーンランドリゾート 　 　 202112 　 　 　 200.94%
17 　 　8594 　 　　中道リース 　 　 　 　 　 　 202112 　 　 　 170.78%
18 　 　9048 　 　　名古屋鉄道 　 　 　 　 　 　 202203 　 　 　 164.56%
19 　 　3260 　 　　エスポア 　 　 　 　 　 　 　202202 　 　 　 164.06%
20 　 　3461 　 　　パルマ 　 　 　 　 　 　 　　202209 　 　 　 158.65%
21 　 　5952 　 　　アマテイ 　 　 　 　 　 　 　202203 　 　 　 146.40%
22 　 　9006 　 　　京浜急行電鉄 　 　 　 　 　　202203 　 　 　 139.51%
23 　 　8601 　 　　大和証券グループ本 　 　 　　202203 　 　 　 129.73%
24 　 　8425 　 　　みずほリース 　 　 　 　 　　202203 　 　 　 127.51%
25 　 　9130 　 　　共栄タンカー 　 　 　 　 　　202203 　 　 　 126.95%
26 　 　8511 　 　　日本証券金融 　 　 　 　 　　202203 　 　 　 119.69%
27 　 　6425 　 　　ユニバーサル 　 　 　 　 　　202112 　 　 　 119.48%
28 　 　9501 　 　　東京電力ホールディングス 　　202203 　 　 　 118.36%
29 　 　1447 　 　　TbookHD 　 　 　 　 　 　 　 202203 　 　 　 118.10%
30 　 　9007 　 　　小田急電鉄 　 　 　 　 　 　 202203 　 　 　 112.69%

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