注目トピックス 経済総合ニュース一覧
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NYの視点：中東情勢の緊迫化でインフレ再燃も、NY連銀総裁は依然慎重
*07:42JST NYの視点：中東情勢の緊迫化でインフレ再燃も、NY連銀総裁は依然慎重
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海で商戦航路を標的にこれまでで最大規模のミサイルとドローンによる攻撃を行い、米英部隊が撃墜したと報じられており、鎮静化どころか緊迫化深刻化の兆候が見られる。紅海でのフーシ派による商業船舶への攻撃は23年11月19日以降で26回目だと報じられている。中東の緊張に伴う輸送運搬コストも上昇。最大で250％の上昇と指摘されている。世界のサプライチェーンを再び混乱させインフレにつながる可能性も警戒されている。連邦準備制度理事会（FRB）の議長や副議長と同様に影響力のあるNY連銀のウィリアムズ総裁は10日の講演で、インフレやFRBが特に注視している住宅を除いたコアサービスも著しく低下していると歓迎。同時に、バランスシート縮小ペースを減速する段階にはまだ達していないとし、ダラス連銀のローガン総裁の見解と相違した。ローガン総裁は6日、金融市場で流動性が乏しくなる中で米金融当局は資産ポートフォリオの圧縮ペースを減速する必要があるかもしれないとし、バランスシートのランオフ（償還に伴う保有証券減少）の決定を巡るパラメーターを議論し始めるのに今が「適切な」時だと主張していた。ゴールドマン・サックスのアナリストも5月からFRBが償還に伴う保有証券減少ペース減速開始を予想していた。ウィリアムズ総裁は政策変更にはインフレが2％に向けて改善する確信を持つ必要がある、と指摘。さらに、当面高金利を維持する必要があると依然慎重な姿勢を再表明した。
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2024/01/11 07:42
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ウォール街を知るハッチの独り言 S&P500とオルカン（マネックス証券 岡元 兵八郎）
*09:35JST ウォール街を知るハッチの独り言 S&P500とオルカン（マネックス証券 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月9日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「S&P500とオルカン」の内容をご紹介いたします。最近「S&P500かオルカンか？」という議論を耳にすることが増えてきました。YouTubeのような動画投稿型SNSにおいて、投資関係のインフルエンサーたちが、S&P500とオルカンを比べ今後どちらがパフォーマンスが良いか持論を語るのです。S&P500は米国を代表する株価指数、一方のオルカンとは、MSCIオール・カントリー・ワールド指数（ACWI）という、世界の先進国市場23か国と新興国24か国の株式で構成され、世界の株式市場の時価総額のおよそ85%に相当する株価指数への連動を目指す投資信託の略称なのですが、私はこの二つの単語を聞いて昔の苦労話を思い出しました。今でこそ、誰でも手軽に100円からS&P500やオルカンのパフォーマンスに連動する投資信託に投資できますが、私が社会人になった1987年にはプロの機関投資家と呼ばれる金融機関ですらS&P500に手軽に投資をすることはできませんでした。S&P500に連動する投資はS&P500指数採用銘柄の500銘柄に投資をする必要があるのですが、当時の運用会社や証券会社のトレーディングインフラでは500銘柄を自由に売買することはできなかったのです。取引後の事務処理はかなりマニュアルで、顧客へ送っていた約定報告はファックスで送っていたような時代です。当時の日本のプロの金融機関が米国株に投資をする場合には、S&P500ではなくNYダウ（ダウ工業株30種平均）への投資から始まりました。30銘柄程度であればなんとか対応ができたからです。米国1か国での投資だけでも大変だったのが、その後日本の金融機関が私たち日本人の年金運用のために、国際分散投資の名の下で世界中の先進国の株式市場へ投資をするようになっていきました。国によって株式市場が開いている時間が違うのは当たり前、加えて通貨、取引税、取引の慣習などが違うこともあり、当時取引を100％ミスなく行うことは至難の技でした。そうこうするうちに、今度は新興国の株式市場への投資が始まったのです。当時米国の証券会社で機関投資家営業の責任者をしていた私は、日本の金融機関としては誰も投資をしたことがない国々の株式市場への投資が始まるにあたり、やったことがないからやるのだという志で、実際のトレードを行うニューヨークやロンドンのトレーディングデスクの責任者へ、このトレードを受けても問題なく執行できるか深夜国際電話でやり取りをしていた時代がありました。そんな難しいトレードを受けて、世界中の株式市場で取引を行い、取引が完了するとなんとも言えない達成感はあったのですが、必ずと言って良いほど、取引のミスが発生しました。新興国であればあるほど、ミスが起きるのです。日本からの注文は、会社のロンドンやニューヨークのトレーディングデスク経由で、それぞれの新興国の証券会社へ取引を発注していました。現地の証券会社のミスであったとしても、日本のプロの投資家のお客様の窓口になっていたのは私のチームですから、そのミスのお詫びにお客様のオフィスへ飛んでいったことも少なくはありませんでした。その後、証券業界のシステムも大きく進化し、個人投資家が少額で世界中の株式市場に投資ができる投資信託に投資できるようになった今の時代は、素晴らしい時代の到来であり、昔を知っている私にとってまさに隔世の感があります。ですから、ぜひS&P500でもオルカンでも、皆様のニーズにあったファンドをポートフォリオに加えて、そのメリットを享受していただきたいなと思うのです。え、私がどちらが良いと思うかですか？私は、16歳から渡米、北米には10年以上住み、米国社会の長所の短所も見てきました。米国企業で長年働き、仕事でさまざまな米国企業のマネジメントにも会ってきました。結果、個人的には世界経済を代表する米国のグローバル企業で構成されているS&P500で十分ではないか、というのが私の結論です。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：1/9配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
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2024/01/10 09:35
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NYの視点：米コアCPI、2％目標達成最終段階において当面、改善困難に
*07:48JST NYの視点：米コアCPI、2％目標達成最終段階において当面、改善困難に
国家経済会議（NEC）のブレイナード委員長はインタビューで、政府が消費者物価の引き下げにおいて、まだ責務を果たしていないと指摘した。委員長は政府が引き続き、処方箋薬の価格、ホテルなどのもろもろの手数料などの引き下げに努めていることを明らかにした。さらに、政府は経費の節約分を消費者に還元することを企業に要請していると指摘。同委員長は前職の連邦準備制度理事会（FRB）副議長の際行った講演でも、小売が潜在的に物価を引き上げると指摘していた。昨年はコストの上昇を受け、企業は販売価格を引き上げたが、現況でコストが下落しつつある。企業は仕入れ価格下落に伴い販売価格も引き下げる必要があると、委員長は主張した。米労働省が11日に発表予定の12月消費者物価指数（CPI）で総合インフレではガソリン価格が再び上昇し、前月比で鈍化傾向が一服し、前月から伸び拡大が予想されている。FRBがよりインフレ指標として注目しているコア指数では前年比で＋4％から＋3.8％へ伸び鈍化する見込み。しかし、今後、企業が在庫解消に成功した場合、ディスインフレの要因が後退するため、住宅インフレが減速したとしても年内コアCPIが引き続き2％の目標を上回る可能性が指摘されている。一部FRB高官が指摘しているようにFRBが注視している住宅を除いたスーパーコア項目においてインフレ改善に困難な最終段階が証明される可能性がある。現状で短期金融市場が予想している通り年内の6回利下げは過剰に織り込み過ぎで、ドルも下げ止まる可能性がある。
＜CS＞
2024/01/10 07:48
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NYの視点：NY連銀の長短インフレ期待率は大幅低下、労働市場は依然底堅い様相示す
*07:41JST NYの視点：NY連銀の長短インフレ期待率は大幅低下、労働市場は依然底堅い様相示す
NY連銀は12月の消費者期待の調査結果を発表した。調査は1300世帯を対象。その中で、1年先の消費者のインフレ期待は3.01％と3年ぶり低水準となった。3年先も2.6％と3.0％から低下。5年先も2.5％と2.7％から低下した。食品価格や賃貸の低下が好感された。連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策決定において、インフレ期待動向を特に注視している。長期期待インフレの低下は市場の利下げ観測を強める。同時に、1年先の賃金の伸びは＋3.04％と、前月＋3.11％から伸びが鈍化したものの依然パンデミック前の水準を上回ったまま。また、労働者の市場への自信をあらわすとされる自主退職の可能性を示唆している消費者は＋20.37％と、前月の＋19.61％から上昇。失業の可能性は13.37％と13.63％から低下。失業しても仕事が見つかる期待も55.93％と、55.23％から上昇しているなど、労働市場の底堅さも示されており、FRB高官が指摘しているように、インフレ抑制の勝利宣言にも時期尚早である可能性も残る。●12月NY連銀消費者期待インフレ1年先：3.01％（11月3.36％）3年先：2.62％（3.0％）5年先：2.5％（2.7％）中間住宅価格：2.98％（3.0％）1年先の賃金の伸び：＋3.04％（＋3.11％）1年先の世帯支出の伸び：＋5.02％（＋5.21％）債務不履行：12.42％（＋11.77％）仕事が見つかる期待：55.93％（55.23％）ガソリン価格：＋4.5％（＋4.54％）食品価格：＋5.03％（＋5.26％）賃貸：＋7.35％（＋7.97％）賃金：＋2.45％（＋2.73％）失業の可能性：13.37％（13.63％）自主退職の可能性：＋20.37％（＋19.61％）
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2024/01/09 07:41
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国内外の注目経済指標：12月米CPIデータはインフレ緩和を示唆する可能性
*15:05JST 国内外の注目経済指標：12月米CPIデータはインフレ緩和を示唆する可能性
1月8日－12日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■9日（火）午後7時発表予定○(欧)11月失業率-10月実績は6.5％参考となる10月実績は6.5％。ユーロ圏の失業率に大きな変動は生じていないが、6％台前半で下げ止まる可能性が高いとの見方が増えている。11月については横ばいとなる可能性があるが、ユーロ圏経済はやや停滞しており、若干の上昇もあり得る。■9日（火）午後10時30分発表予定○(米)11月貿易収支-予想は-648億ドル参考となる10月実績は-643億ドル。11月については輸出の大幅な増加は期待できないことから、赤字幅は若干拡大する可能性がある。■11日（木）午後10時30分発表予定○(米)12月消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.8％参考となる11月実績は前年比+4.0％。コア指数の上昇率は鈍化しつつある。ベース効果による前年比伸び率の押し下げ寄与は失われつつあるが、12月のインフレ率は11月実績を若干下回る見込み。■12日（金）午前8時50分発表予定○(日)11月経常収支-予想は+26156億円参考となる10月実績は25828億円。経常黒字額は10月としては過去最大。原油などエネルギー資源の価格が去年に比べ下落したことが主な要因。11月については第一次所得収支の黒字額が10月実績に近い水準となる可能性があるため、経常黒字額は10月と同水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・8日（月）：（欧）11月ユーロ圏小売売上高・9日（火）：（独）11月鉱工業生産・10日（水）：（豪）11月消費者物価指数・11日（木）：（豪）11月貿易収支・12日（金）：（中）12月貿易収支、（中）12月消費者物価指数
＜FA＞
2024/01/06 15:05
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NYの視点：米12月雇用統計で年内の利下げのタイミング判断へ
*08:17JST NYの視点：米12月雇用統計で年内の利下げのタイミング判断へ
米労働省が発表する12月雇用統計で年内の利下げのタイミングを探ることになる。エコノミスト平均予想で失業率は3.8％と、11月3.7％から上昇が予想されている。非農業部門雇用者数も+17.4万人と11月+19.9万人から伸びが一段と縮小、平均時給も前月比＋0.3％、前年比+3.9％とそれぞれ伸びの鈍化が予想されており、予想通りとなると米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測を強める。雇用統計の先行指標のひとつ、民間部門の雇用統計、ADP雇用統計の12月分では予想以上に伸びが拡大。一方、製造業の雇用は依然景気後退域で労働市場を抑制する。全米の製造業活動を示すISM製造業指数の雇用は48.1と11月45.8から改善も、3カ月連続で50割れの活動縮小域にある。米労働省が発表した11月JOLT求人件数も879万件と、2021年3月来の低水準。採用率も3.5％と3.7％から低下、労働者の市場への自信を示すと注目される自主退職率も2.2％と、2.3％から低下するなど、労働市場のひっ迫緩和の証拠となった。同時に、週次失業保険申請件数は依然20万人台と低水準を維持しており、労働市場の底堅さを示した。短期金融市場では3月の利下げを7割近く織り込んだ。しかし、雇用関連指標や経済指標では早急の利下げの必要性は現段階で見られない。■12月雇用先行指標●ISM製造業雇用：48.1（11月45.8）●ADP雇用統計：＋16.4万人（予想：+12.5万人、11月：＋10.1万人←+10.3万人）●NY連銀景況指数雇用者数：－8.4（11月-4.5）週平均就業時間：-2.4（-3.8）6カ月予想雇用者数：＋10.90（＋16.5）週平均就業時間：10.4（12.1）●フィラデルフィア連銀景況指数雇用：-1.7（+0.8）週平均就業時間:-5.0（-11.4）6カ月予想雇用：1.4（4.3）週平均就業時間:-2.3（-0.1）●週次失業保険申請件数申請件数 | 前週比 | 平均 | 受給者数12/30/23| 202,000| -18,000| 207,75012/23/23| 220,000| 14,000| 212,500| 1,855,00012/16/23| 206,000| 3,000| 212,250| 1,886,00012/09/23| 203,000| -18,000| 213,500| 1,861,00012/02/23| 221,000| 2,000| 221,000| 1,866,00011/25/23| 219,000| 8,000| 220,250| 1,856,00011/18/23| 211,000| -22,000| 220,500| 1,925,00011/11/23| 233,000| 15,000| 220,750| 1,841,00011/04/23| 218,000| -2,000| 212,500| 1,862,000●コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用現況十分：40.7（38.6）不十分：46.1（45.8）困難：13.2（15.6）6カ月先増加：17.8（16.7）減少：17.2（20.1）不変：65.0（63.2）所得増加：18.7（17.7）減少：12.6（12.7）不変：68.7（69.6）■市場予想・非農業部門雇用者数：+17.4万人、11月：+19.9万人）・失業率：3.8％（11月3.7％）・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.9％（10月：＋0.4％、+4.0％）
＜NH＞
2024/01/05 08:17
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NYの視点：12月FOMC議事録、利上げ終了示唆も利下げの具体的な可能性には言及なし
*07:48JST NYの視点：12月FOMC議事録、利上げ終了示唆も利下げの具体的な可能性には言及なし
米連邦準備制度理事会（FRB）は2023年最後の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表した。その中で、参加者が政策金利がピーク、またはそれに近いとの見解を示し、利上げ終了の可能性が一段と強まった。また、インフレを巡り、全メンバーが23年にFRBの2％目標に向けて進展したと指摘したことも明らかになった。インフレや労働市場のリスクがより均衡したとの判断で、進展が継続していると、見ている。GDP成長の鎮静化や労働市場の均衡化が続くとし、24年もFRBの望む方向に経済やインフレが進展すると見ている。ほぼ全員が政策金利は年内に低下すると見ているものの追加利上げも除外していない。数人の高官は現在想定されているよりも長く、ピーク金利で政策金利を据え置く可能性があると指摘。一方で、一部の高官は過剰な引き締めによる経済活動の減速を警告するなど、見解が分かれている。高官は政策が当面の間、引き締め策を維持することが適切と、再確認した。参加者はまた、不透明性が高く、データ次第で引き続き注意深く政策決定することが重要だ、と強調した。利下げに関しての言及は、24年末までの利下げ予測を当局者は認識しているにとどまり、タイムテーブルは示されなかった。ただ、量的引き締め（QT）を巡り解消ペースを減速する時期を見極めるテクニカル要因の協議を開始することが適切と指摘したメンバーも見られ、徐々に引き締め策を解除する方向には変わりはないと見られる。
＜CS＞
2024/01/04 07:48
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NYの視点：米中古住宅販売制約指数、過去最低付近、金利低下も供給不足、来年に回復期待も
*07:39JST NYの視点：米中古住宅販売制約指数、過去最低付近、金利低下も供給不足、来年に回復期待も
全米不動産協会（NAR）が発表した11月中古住宅販売成約指数は前月比横ばいの71.6と、10月-1.2％から改善も予想を下回った。指数は統計開始した2001年来で最低。前年比では―5.2％。10月半ば、30年物の住宅ローン固定金利平均が23年来の高水準となる8％を上回ったのち11月には7.5％まで低下し、需要が若干回復した。しかし、住宅ローン金利の低下も供給が引き続きひっ迫しており、価格の上昇で、販売の回復も十分ではない。中古住宅販売成約指数は契約時点での統計で、住宅市場の先行指標として注目される。NARのチーフエコノミスト、YUN氏は声明で住宅ローン金利の低下が住宅販売にあまりつながらなかったが、住宅購買意欲が強まった兆候が見られると指摘。現状で住宅ローン金利は6％半ばまで低下したが、供給は非常に低い。住宅建設会社は生産を加速させているが、新築住宅や中古住宅とも価格は上昇。12月には住宅ローン金利がさらに低下、平均でひと月、300ドル近く支払いが抑えられる。金利もピークを付けたことから、YUN氏は24年には住宅販売がさらに改善すると楽観的。住宅市場が来年の米国経済を支えられるかどうかに注目される。
＜CS＞
2023/12/29 07:39
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NYの視点：米金融市場はFRBの来年3月の利下げ開始織り込む
*07:46JST NYの視点：米金融市場はFRBの来年3月の利下げ開始織り込む
米連邦準備制度理事会（FRB）が早くて3月にも利下げを開始することを織り込み始めドル売りにつながった。インフレが引き続き鈍化基調にあるほか、労働市場のひっ迫も一段落した兆しが見られ本年最後の連邦公開市場委員会（FOMC）でパウエル議長も含めFRBは政策金利がほぼピーク金利に達し、来年の利下げも否定せず急激にハト派姿勢を強めたことが背景となる。金融機関のエコノミストもFRBの利下げ開始を前倒し。ゴールドマンサックスのチーフエコノミストは先週発表したレポートの中で、24年5回の利下げを予想していることを明らかにした。上半期に3回。3月、5月、6月FOMCで各0.25％利下げ。下半期に2回の利下げを想定している。バンク・オブ・アメリカも、FRBが3月に利下げを開始し、24年計1％の利下げを予想。従来は計0.75％だった。短期金融市場は現時点でFRBの3月の利下げ開始を織り込んだ。政策金利据え置きから利下げまで平均で9カ月を要するとの分析とも一致する。ただ、露ウクライナ戦争の影響を受け経済の景気後退入りが懸念されていた欧州の中央銀行よりも先にFRBが利下げ開始するとの市場の見込みは過剰とも見える。ペースは減速も米国経済の7割を占める消費は依然底堅い。
＜CS＞
2023/12/28 07:46
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南アフリカランド円今週の予想（12月25日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:21JST 南アフリカランド円今週の予想（12月25日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『年末、年始の南アランド円は、上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続いて、『先週の南アフリカランド円は、日銀会合がハト派的となって円安基調に振れたことに加え、南ア10月景気先行指数が改善したことから一時7.9円近くまで急伸した』と伝え、しかし、『ドル円が戻り売りに反落したことから、7.7円割れまで反落した。ただ、主要輸出品である金やプラチナ価格が堅調だったことから下げ幅は限定的だった』と述べています。とはいえ、『南アフリカ経済の先行き不透明感は強く、経済的な結びつきの強い中国も経済が冴えない中、南アフリカ経済のリセッション入り懸念は強い。来年3月には南アフリカ中銀が利下げに踏み切るとの観測もあり、南アランド円は上値の重い展開が続きそうだ』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.50円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月26日付「南アフリカランド円今週の予想（12月25日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/12/27 17:21
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コラム【最新クリプト事情】：ビットコインの半減期アノマリーは継続するのか？ マネックス証券 松嶋 真倫)
*09:30JST コラム【最新クリプト事情】：ビットコインの半減期アノマリーは継続するのか？ マネックス証券 松嶋 真倫)
2024年には4回目となるビットコインの「半減期」を迎える。半減期とはおよそ4年に1度のペースでマイニングあたりの新規発行量が半分に減少するイベントである。元々は50BTCずつ発行されていたものが25BTC（2012年）、12.5BTC（2016年）、6.25BTC（2020年）と半減し、今回で3.125BTCまで縮小する。半減期はビットコインの供給ペースを下げることで需給をタイトにし、過去3回では半減期の翌年にかけて大きな価格上昇を引き起こしてきた。そのような歴史の繰り返しから2024年も半減期によってビットコインの強気相場が訪れることが期待されている。果たして半減期アノマリーは継続するのか。その予想はYESだ。需要面のポジティブな動きとして米国におけるビットコインの現物ETFがある。2024年1月あるいは最終期限となる3月にはいよいよ承認される可能性が高いと見られており、それによって幅広い投資家の暗号資産市場への参入が期待される。他にも大手金融機関がステーブルコインやデジタル資産プラットフォームの事業展開を準備するなど、金融市場のお金が暗号資産市場へ本格的に流れるための環境ができつつある。アノマリーはあくまで経験則にすぎない。そのため半減期後のバブル神話が崩れるタイミングはいつか必ず来る。しかし、今はまだ金融機関および機関投資家が暗号資産市場へ本格参入する前であり、それが2024年以降に一斉に進むならば、ビットコインの価格が2025年にかけて10万ドルを記録することも夢物語ではないだろう。一方、次のバブル崩壊は金融市場を巻き込んだシステマティックな事件になる可能性にあらかじめ注意したい。欧米では国債やMMFなど金融資産のトークン化が活発になっており、それらの実物資産（RWA）を裏付けとするトークンは分散型金融（DeFi）市場にも進出してきている。ステーブルコインもしくはRWAトークンを活用した過度なレバレッジ取引が繰り返され、その仕組みが崩壊した時にはこれまで以上のショックが起こるだろう。暗号資産市場はこれまで半減期の2年後に大きな事件が起こり、そこからまた2年後にかけて規制整備が進んできた。前回は2020年に半減期、2022年にテラ&FTXショックが起こり、それを受けて2024年に各国で暗号資産関連事業者に対する規制がいよいよ施行される予定である。次の半減期サイクルではどのようなドラマがあるのか。今後4年間の業界動向が楽しみである。マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：12/25配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
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2023/12/27 09:30
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NYの視点：米消費は依然底堅い、ホリデーシーズンの支出、今年も拡大
*07:44JST NYの視点：米消費は依然底堅い、ホリデーシーズンの支出、今年も拡大
米マスターカードスペンディングパルスによる初期の見解によると、11月1日から12月24日までのホリデーシーズンにおける自動車を除いた小売売上は前年同期で3.1％増となったと発表した。市場予想の3.7％増を下回る伸びとなった。マスターカードスペンディングパルスはインフレ調整前の店舗やオンラインでの売り上げの調査結果となる。マスターカード経済研究所チーフエコノミストは、健全な労働市場の状況やインフレ圧力の緩和で消費に勢いがついた、と楽観的。オンラインでの売り上げは前年比6.3％増。店舗での売り上げは同比2.2％増。オンラインでの売り上げの伸びは店舗での売り上げを上回っているものの、総小売売上では依然店舗での売り上げが大半を占めていると報告された。特に冬物衣料の売り上げが伸び、同比2.4％増。さらに、レストランの売り上げは同比7.8％増。食料品は同比2.1％増。エレクトロニクスや宝石への支出は減少した。総小売：＋3.1％（前年比）店舗：＋2.2％オンライン：＋6.3％アパレル：＋2.4％エレクトロニクス：-0.4％食料品：＋2.1％宝石：-2.0％レストラン：＋7.8％＊マスターカードスペンディングパルスインフレの影響で米国の消費ペースが予想を下回り、食料品などの日常品の支出が増え、宝石など高級品への支出が減るなど消費者がより支出に慎重な姿勢が明らかになったものの、依然拡大域にあり、底堅いとの見方。市場の来年の利下げ予想も行き過ぎとなる可能性もある。
＜CS＞
2023/12/27 07:44
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NYの視点：神田財務官：慢性的な貿易赤字是正には原発再稼働や脱炭素化が重要になる
*07:45JST NYの視点：神田財務官：慢性的な貿易赤字是正には原発再稼働や脱炭素化が重要になる
報道によると、神田財務官は12月21日、日本記者クラブで講演し、今年の外為市場のドル・円相場について「通貨当局と市場のコミュニケーションなどの問題があり円安が止まらなくなったが、誰かが為替介入スタンバイと発言し、ドル・円が下がり、今は米利下げ期待でドル安基調になっている」と指摘した。神田財務官は円安が急速に進行していた11月、為替介入に関して「スタンバイだ」と発言したことは周知の事実。この発言を受けて、市場では介入に対する警戒感が広がった。神田財務官は世界経済の見通しについて、「欧米などの利上げの累積的効果で景気は厳しくなるとの見方がよく聞かれる」と述べた。また、円安の要因については「日米金利差を材料にしたキャリートレードを含めた投機」があるとの見方を伝えており、「その時々で要因は違うが、長期的には潜在成長率や相対的貨幣価値などの議論がある」と述べた。さらに、円安の構造的要因についても言及しており、「慢性的な貿易赤字の是正には早期の原発再稼働や脱炭素化が重要になる」との見方を示した。同氏は「一般論ではあるが、日本に魅力がなければ円の価値が下がるに決まっている」との見方も伝えた。市場参加者の間からは「神田財務官は円安要因となる慢性的な貿易赤字をある程度問題視しており、財務省の管轄外である原発再稼働の必要性について言及したことはちょっとした驚き」との声が聞かれた。米国では当初の予想よりも早い時期に利下げが始まるとの見方が広がっているが、神田財務官の見解を参考にすると米国の早期利下げを想定してドル安円高の流れはしばらく続く可能性がありそうだ。
＜CS＞
2023/12/25 07:45
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：12月米雇用統計で失業率は上昇の可能性
*14:16JST 欧米の注目経済指標：12月米雇用統計で失業率は上昇の可能性
12月25日－1月5日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■1月3日（水）日本時間4日午前0時発表予定○(米)12月ISM製造業景況指数-予想は47.4参考となる11月実績は46.7と13カ月連続で節目の50を下回った。財への需要減退で企業は設備投資計画の見直しを進めていることが要因。12月については若干の改善が期待できるものの、節目の50を大幅に下回る見込み。■1月5日（金）午後7時発表予定○(欧)12月ユーロ圏消費者物価コア指数-予想は前年比+3.4％参考となる11月実績は全体、コア指数の上昇率は鈍化。サービス部門の伸び率が鈍化しており、12月もこの状況は変わらない見込み。ベース効果による前年比伸び率の押し下げ寄与は失われつつあるが、12月のインフレ率は11月実績を若干下回る可能性がある。■1月5日（金）午後10時30分発表予定○(米)12月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋15.8万人、失業率は3.8％参考となる11月実績では非農業部門雇用者数は市場予想を上回り、失業率は予想に反して低下した。12月についてはサービス、政府部門の雇用者数が11月実績を下回る可能性があるため、非農業部門雇用者数も11月実績を下回る可能性が高いとみられる。失業率は若干の上昇が予想される。■1月5日（金）日本時間6日午前0時発表予定○(米)12月ISM非製造業景況指数-予想は52.6参考となる11月実績は52.7で10月から上昇。総合指数は回復したものの、新規受注指数が横ばいにとどまり、価格指数は低下した。12月については新規受注の改善は期待できないこと、価格指数は伸び悩む可能性があることから、全体的には11月実績を下回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・12月26日（火）：（日）11月失業率・12月28日（木）：（日）11月鉱工業生産・1月2日（火）：（中）12月財新製造業PMI・1月4日（木）：（中）12月財新サービス業PMI、（独）12月消費者物価指数、（米）12月ADP雇用統計・1月5日（金）：（加）12月失業率
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2023/12/23 14:16
注目トピックス 経済総合
NYの視点：中国商務省は人民銀行などと協力して為替レートの変動リスクに効果的に対処へ
*07:43JST NYの視点：中国商務省は人民銀行などと協力して為替レートの変動リスクに効果的に対処へ
報道によると、 中国商務省は12月21日、人民元が対ドルで反発し輸出に逆風となった場合、他の政府機関や中国人民銀行（中央銀行）と協力して為替相場の変動を管理すると表明した。商務省の報道官は「人民銀や国家外為管理局（SAFE）などと協力し、為替レートの変動リスクに効果的に対処していく」と述べ「ヘッジや国境をまたぐ人民元決済を通じて企業を支援していく」と説明した。ただ、今年8月には、中国当局が人民元の急激な変動を防ぐため、国有銀行に対し外国為替市場への介入を強化するよう指示している。市場関係者の多くがこの動きを確認していたようだ。急激な元安を阻止するために市中銀行の外貨準備高に関する最低要件引き下げといった手法の活用も検討されていたようだ。関係筋によると、当局の指示は人民元が1ドル＝7.35元に向けて下落する中で発出されたもようだ。関係者によると、最高指導部が注視している水準であるとされる。現在の人民元は1ドル＝7.13元程度で推移しており夏場の水準との比較で元高に振れている。市場参加者の間からは「中国当局は2024年に人民元高・米ドル安が緩やかに進行すると想定しているようだが、1ドル＝7元近辺で元高阻止のために中国人民銀行は金融緩和を実施してもおかしくない」との声も聞かれている。
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2023/12/22 07:43
注目トピックス 経済総合
メキシコペソは上昇相場に転換するか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:14JST メキシコペソは上昇相場に転換するか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソは上昇相場に転換するか』と述べています。続けて、『メキシコペソは対ドルで上昇している。米国の利下げ観測の継続や原油相場の上昇が背景。メキシコ株指数は過去最高値を更新した』と伝えています。次に、『メキシコの11月インフレ率は前年同月比4.32％と、10カ月ぶりに加速し、メキシコ中銀目標の3％を挟んでプラスマイナス1％ポイントの上限を依然上回っている』と述べ、『しかし、メキシコ中銀は、先週の金融政策決定会合で政策金利を11.25％に据え置いた。また、24年第2四半期から年末までのインフレ予想を若干引き上げたが、インフレ率が25年第2四半期には目標水準に近づくとの予想は維持した』と言及しています。また、『メキシコ中央銀行のロドリゲス総裁は、2024年第1四半期に利下げを検討する可能性があると述べた。18日に掲載されたメキシコ紙エル・フィナンシエロとのインタビューで、「インフレは大きく鈍化したが、慎重を期す必要がある。金利を下降調整する際は緩やかなものになるとみている」と述べた』と伝えています。陳さんは、『金利打ち止めとなっても、金利差の面から「ペソ買い・円売り」は継続しよう』と述べ、『メキシコペソ円は200日移動平均線にサポートされて反発。一目均衡表の転換線、基準線のレベルに上昇している。この強基調が続けば雲を上回る展開になり、上昇相場を示す「三役好転」を形成する可能性も出てくる。その場合、上値は8.8円を目指すだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月20日付「メキシコペソは上昇相場に転換するか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター花田浩菜
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2023/12/21 17:14
注目トピックス 経済総合
NYの視点：フーシ派の船舶攻撃継続で米中以外の国の対応に注目
*07:46JST NYの視点：フーシ派の船舶攻撃継続で米中以外の国の対応に注目
報道によると、英石油大手BPは12月18日、イエメンの武装組織フーシ派による船舶への攻撃が続く紅海でのタンカー運航を停止すると発表した。イランが支援するフーシ派がイスラエルへ向かうと船舶を標的にしている。フーシ派による攻撃を受けて、多くの海運会社が運航を見合わせているようだ。BP社は、この海域での悪化が進む安全状況を批判し、運航の予防的な一時停止を継続し、この海域を監視していくと述べた。一方、アメリカが紅海を航行する船舶を守るために国際的な合同海上作戦を主導すると発表した。一部報道によると英国、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、セイシェル、スペインの各国が参加するという。その後の報道によると、米国と同盟国は、フーシ派に対する軍事攻撃の可能性を検討しているもよう。紅海を航行する商業船舶を護衛する目的で新たに発足が発表された海上特別部隊では十分な対応ができないことから、軍事攻撃も選択肢に追加された。ただ、 米国務省のミラー報道官は19日、フーシ派による商船への攻撃を防ぐために中国が建設的な役割を果たすことを歓迎すると述べた。同報道官によると、ブリンケン国務長官が中国の王毅外相との電話会談で、攻撃は米国や中国を含むあらゆる国の利益を損なうという見解を伝えたようだ。中国側の対応は確認されていないようだが、紅海海域における船舶航行の安全確保は国際社会にとって喫緊の課題となるため、米国、中国以外の関係各国の対応が注目される。（
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2023/12/21 07:46
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想(12月18日)サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:45JST メキシコペソ円今週の予想(12月18日)サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ中央銀行は14日の会合で政策金利を11.25％に据え置くと全会一致で決定した。据え置きは予想通りで、6会合連続の据え置きとなった』とし、『中銀は、見通しはなお厳しいとしながらも、インフレ抑制の進展は見られているとの認識を示した。声明で、インフレ率を目標に戻すために政策金利を「当面」現行水準に維持する必要があると改めて表明。インフレ率は2025年第2四半期に目標水準に戻るとの予想を維持した』と解説しています。一方で、『米連邦準備制度理事会(FRB)は13日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決定すると同時に、来年の利下げの可能性を示唆した。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、利下げの時期が次の問題だと述べた』と伝え、『FRBが予想以上に「ハト派」となったことで、メキシコペソは対ドルで上昇。この流れは当分、続きそうだ』と言及しています。陳さんは、『インフレ低下の可能性から、来年には第1四半期に利下げについて議論するとしている。メキシコ経済は好調で、主力の自動車生産は順調。また、米国の「ニアショアリング」の動きから外資が誘致されていることも強材料。労働移民による海外からの送金も増額しており、ペソをサポートしている。高金利を背景としたペソ買い・円売りは継続しよう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.00円～8.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月19日付「メキシコペソ円今週の予想（12月18日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター花田浩菜
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2023/12/20 17:45
注目トピックス 経済総合
コラム【新潮流2.0】：今年の漢字(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
*09:23JST コラム【新潮流2.0】：今年の漢字(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆「今年の漢字」は「税」に決まった。選ばれた理由は、今年は増税議論が活発に行われたこと、一方で所得税減税の話もあり、インボイス制度やふるさと納税など、多岐にわたる税にまつわる話題が取りざたされた…ということだけど、どうにもピンとこない。◆ピンとこないのは僕だけでないようで、長野智子さんが朝日新聞デジタルにこんなコメントを寄せていた。【個人的に2023年は歌舞伎、ビッグモーター、日大、ジャニーズ、宝塚などなど、昔ながらの古いしきたりや組織運営による歪みが様々な問題を引き起こし、顕在化した一年だったなと感じています。その意味で「顕」とか「露」とかでしょうか。】◆まったく同感である。大槻那奈さんも先週の「つぶやき」で、個人的には「金」を挙げたいと書いておられた。長期【金】利の上昇、【金】価格の最高値、政治と【金】（カネ）など、まさに今年のキーワードは「金」だと言える。◆長野さんや大槻さんほどの「キレ」はないが、僕も個人的に一字を挙げるとすれば「上」か「昇」だ。株価は大きく上昇しバブル後高値をつけた。物価も賃金も金利も上がった。相場格言では「卯、跳ねる」。まさにいろいろなものが跳ね上がった一年だった。◆しかし、「上昇」が今年一年限りで終わってはならない。米国もドイツもインドも世界の主要国の株価指数は史上最高値を更新している。日本も来年こそは史上最高値の更新にチャレンジだ。株価だけではない。2年連続で大幅な賃上げがなされ、デフレ脱却を確固たるものにしたい。今年高まった企業の経営改革の機運をさらに推し進めていかねばならない。2024年が日本の経済や資本市場にとって「挑む年」となることを願いたい。今年もご愛読ありがとうございました。どうぞ良いお年をお迎えください。広木隆マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：12/18配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜CS＞
2023/12/20 09:23
注目トピックス 経済総合
NYの視点：日銀によるマイナス金利政策解除のタイミングは予測困難？
*07:42JST NYの視点：日銀によるマイナス金利政策解除のタイミングは予測困難？
日本銀行は12月18-19日開催の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を維持することを全会一致で決定した。金融政策のフォワードガイダンスも変更しなかった。この結果を受けて外為市場では主要通貨に対する円売りが活発となった。市場参加者の間からは「イールドカーブ・コントロールの撤廃やマイナス金利の解除を今回会合で実施する可能性があったため、市場反応は異常なものではない」との声が聞かれている。一部の市場参加者は「声明文は政策修正が近いとの市場観測を打ち消すような内容ではなかった」と指摘しており、ある市場参加者は「次回1月か3月開催の金融政策決定会合でマイナス金利政策が解除される可能性が高いが、長短金利操作の撤廃も同時に行われる可能性がある」と想定している。ただ、金融政策決定会合の終了後に行われた日銀植田総裁の記者会見に対する市場参加者の評価はまちまち。一部の市場参加者は「事前の想定よりもハト派寄りであり、1月のマイナス金利解除の可能性は低い」と指摘している。外為市場でも植田総裁の会見内容を受けてリスク選好的な米ドル買い・円売りが広がった。「物価目標の実現を見通すには賃金・物価の好循環の確認が必要」との見解は従来の意見と特に変わっていないため、マイナス金利の解除と長短金利操作の撤廃については3月会合で議論されるのではないか？との声も聞かれている。経団連の十倉会長は金融政策決定会合前に、日本銀行は金融政策の修正を検討しているとの市場の思惑について「そう遠くない将来にそういうのがあるかなと思うが、それが年明けなのか来年4月なのかというのは分からない」と述べたそうだが、この意見は日銀植田総裁の記者会見を見聞した市場参加者の多くが感じたものと大差ない。マイナス政策金利の解除については来年3月以降になるとの見方が増えているが、後ずれすると欧米中銀が金融緩和に動く時期に近づくことになるため、金融市場の不確実性を高める一因になるとの見方も出ている。
＜CS＞
2023/12/20 07:42
注目トピックス 経済総合
ドル円今週の予想（12月18日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:24JST ドル円今週の予想（12月18日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『日銀会合次第の展開になりそうだ』と述べています。続けて、『米連邦準備理事会（FRB）は12、13日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を5.50％で据え置いた。据え置きは3会合連続』と伝え、『同時に発表した最新の金利・経済見通しでは、24年末の金利見通しを4.6％とした。現状より0.75％程度金利が低下する見込みで、 来年は少なくとも3回の利下げが示された。FRBが来年3月に利下げを開始するという観測が高まり、ドル円は急落した』と解説しています。一方で、『先週末はFRB当局者の発言を受け、早期の利下げ観測が後退した』とし、『ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「現時点では、われわれは実際に利下げについて話し合っていない」とし、利下げについて推測するのは「時期尚早」と指摘した。アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、インフレ率が予想通り低下すれば、2024年の「第3四半期」には利下げを開始できると述べ、市場の利下げ時期から後ずれする可能性を示唆した。シカゴ連銀のグールズビー総裁もインフレとの闘いで勝利を宣言するのは時期尚早とし、利下げの判断は今後の経済データ次第になるとの考えを示した。先のFOMCが過度に「ハト派」と受け止められたことへの牽制とも言える』と伝えています。次に、『日銀は、賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、現行の緩和政策を維持する公算が大きい』と述べ、『植田総裁は賃金上昇を伴う形で物価目標の2.0％を達成するまで緩和政策を維持すると述べてきたことから、マイナス金利の解除は、早くても賃上げが決定される来年春以降になるのではないか』と示唆しています。こうしたことから、陳さんは、『日銀が現状維持であれば、ドル売りに走り過ぎた市場は、買い戻しが強まり145円を目指す展開になろう。逆に、修正を見送りつつも植田総裁が会見で来年の修正に含みを持たせれば、140円を試す展開になるだろう。週後半は、クリスマス休暇前の手じまいも強まり、荒れた展開が予想される』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『140.00円～147.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月18日付「ドル円今週の予想（12月18日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/12/19 17:24
注目トピックス 経済総合
NYの視点：今年度内にマイナス金利政策解除へ、経団連会長は金融緩和策の一部修正を支持
*07:42JST NYの視点：今年度内にマイナス金利政策解除へ、経団連会長は金融緩和策の一部修正を支持
報道によると、経団連の十倉会長は12月18日の定例会見で「金利は経済の体温と言われ、健康状態を測るものでもある」、「日本銀行は金融政策をできるだけ早く正常化すべき」との見方を伝えた。日銀の植田総裁や氷見野副総裁は現行の金融緩和策の一部修正に前向きとの見方が多いようだが、12月18-19日開催の日銀金融政策決定会合では、個人消費に直接的な影響を与えないとみられるマイナス金利政策の解除について議論されるもよう。植田総裁は12月7日に参議院財政金融委員会に出席し、「年末から来年にかけ一段とチャレンジングになる」と答弁している。十倉会長は、日本で金融政策の修正が行われるとの市場の思惑について「そうなんだなと思う」と述べた。「そう遠くない将来にそういうのがあるかなと思うが、それが年明けなのか来年4月なのかというのは分からない」と述べた。同会長は「日銀がデフレからの完全脱却に向けて賃金と物価の好循環」の発生を見極めようとしていることは理解できる」との見方を表明しており、経団連も賃上げを去年以上の熱意で行う姿勢を示していると伝えている。マイナス政策金利の解除については今回ではなく、来年1月か3月になるとの見方が多いようだ。欧米中央銀行の主要政策金利は2024年後半にかけて引き下げられる可能性があるため、日銀は金融正常化に向けた一歩として2024年3月末までにマイナス金利政策を解除し、来年4月以降は欧米諸国の金融政策を注意深く観察し、必要に応じて金融政策を徐々に修正していく可能性がありそうだ。
＜CS＞
2023/12/19 07:42
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ラガルドECB総裁の発言はタカ派寄りだが・・・
*07:43JST NYの視点：ラガルドECB総裁の発言はタカ派寄りだが・・・
欧州中央銀行（ECB）は12月14日開催の理事会で前回に続いて主要政策金利を据え置くことを決定した。この決定は予想通りだったが、市場参加者の間からは「ラガルドECB総裁の記者会見での発言はタカ派寄り」との声が聞かれた。記者会見での発言内容はおおむね以下の通り。中でもインフレ関連の発言が注目されているようだ。・サービス部門の活動は今後数カ月で軟化する見通しだが、融資条件の厳格化とさえない外需が短期的に経済活動を引き続き圧迫する公算が大きい。・過去の金利上昇の影響が引き続き経済に強力に波及している。・ECBはデータに依存するが、時間には依存しない。・市場金利は前回の会合以降、大きく低下しており、スタッフ予想に組み込まれた金利を下回っている。・インフレの上振れリスクには、短期的にエネルギー価格を上昇させる可能性がある地政学的な緊張の高まりや、食品価格を押し上げる可能性のある異常気象が含まれる。インフレ期待がわれわれの目標を上回ったり、賃金や利益率が予想を上回った場合、インフレ率が予想以上となる可能性もある。一方、インフレの下振れリスクにつては、金融政策が需要を予想以上に抑制したり、世界の他地域の経済環境が予想外に悪化した場合、インフレは予想外に下振れする可能性がある。最近の地政学的リスクの高まりも一因となる可能性がある。・インフレ見通しについて、11月消費者物価指数の低下は広範囲にわたり、中でもエネルギー価格の低下が進んだ。全体としては比較的高止まりしているものの食品価格のインフレも低下した。エネルギーコストのベース効果の上昇により、12月のインフレ率は加速する可能性が高い。2024年には、さらなるベース効果の上昇とその影響を抑えるために以前に講じた財政措置の段階的廃止により、インフレ率の低下はより緩やかになると予想される。ラガルド総裁はインフレ見通しについて「2024年には、さらなるベース効果の上昇とその影響を抑えるために以前に講じた財政措置の段階的廃止により、インフレ率の低下はより緩やかになると予想される」と述べているが、この見解はECBのコンセンサスと見るべきだろう。ECBによる利上げサイクルは終了したと思われるが、現時点で利下げ開始の時期についてあれこれ予測することは慎むべきかもしれない。
＜CS＞
2023/12/18 07:43
注目トピックス 経済総合
日米の注目経済指標：日銀金融政策は現状維持の公算
*12:57JST 日米の注目経済指標：日銀金融政策は現状維持の公算
12月18日－22日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■19日（火）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業・製造業の業況判断指数（DI）は+12で9月調査から改善。物価見通しにも影響を与えそうだ。日本銀行は粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支えていく方針を維持する見込みだが、将来的にマイナス金利政策を解除する可能性は残されている。■20日（水）午前8時50分発表予定○(日)11月貿易収支-予想は-9624億円参考となる11月上中旬分の貿易収支は5360億円程度の赤字で前年同時期との比較で赤字額は半減。昨年11月の貿易収支は赤字幅が2兆円を超えていたが、今年11月の赤字幅は大幅に縮小する見込み。■20日（水）日本時間21日午前0時発表予定○(米)12月CB消費者信頼感指数-予想は103.3参考となる11月実績は10月改定値を上回った。12月については11月時点の期待指数は改善しており、大幅に悪化する可能性は低いものの、強気になれる材料は少ないため、11月実績と差のない水準にとどまる可能性がある。■22日（金）午後10時30分発表予定○(米)11月コアPCE価格指数-予想は前年比+3.4％参考となる10月実績は前年比+3.5％にとどまった。需要が弱含みとなっていることを示唆しており、この状況は11月も変わらない見込み。ただ、サービス価格が上げ渋る状況ではないため、11月は10月実績に近い水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・18日（月）：（独）12月IFO企業景況感・19日（火）：（米）11月住宅着工件数・20日（水）：（米）11月中古住宅販売件数・21日（木）：（米）11月景気先行指数・22日（金）：（英）7-9月期国内総生産改定値、（米）11月耐久財受注
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2023/12/16 12:57
注目トピックス 経済総合
プラチナはレンジ相場が続くか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:20JST プラチナはレンジ相場が続くか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナはレンジ相場が続くか』と述べています。続けて、『ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）によると、プラチナの今年の不足は過去最大の33トンになると予想されている』と伝えています陳さんは、『供給不足は2024年も続く見込み。自動車向けの需要拡大に、南アフリカなど主産地の供給が追いつかないとの観測から、24年の不足幅は11トンになると見込んでいる。ただ、23年の33トンに比べ縮小するという。供給不足から下値は900ドル割れに割安感が強まろう』と分析しています。一方で、『最大の消費国である中国の景気減速から1000ドルの大台には届きにくくなっている。NYプラチナは、当面880～980ドルのレンジで推移しそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月13日付「プラチナはレンジ相場が続くか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/12/15 17:20
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米国経済のソフトランディング期待の裏側に潜むもの
*07:44JST NYの視点：米国経済のソフトランディング期待の裏側に潜むもの
米連邦準備制度理事会（FRB）は12月12-13日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、政策金利の据え置きを全会一致で決定した。FOMCが公表した金利・経済見通しでは19人の政策担当者のうち17人が2024年末には政策金利が現在よりも低下するとの予想を示した。パウエルFRB議長は会見で、追加利上げの可能性が低いことを示唆しており、市場参加者の間では来年半ば頃に利下げが開始されるとの見方が広がっている。2024年の米国経済は適度に減速すると予想され、米国株式市場はソフトランディングの成功を祝っているようだが、市場参加者の一部はイスラエルに対する米国の対応を懸念しているようだ。「米国とイスラエル両国に対する国際社会からの批判的な意見が好調な米国株式に思わぬ影響を与えてしまうのではないか」と危惧している。報道によると、イスラエルのネタニヤフ首相は13日、ガザ地区でのイスラム組織ハマスとの戦闘について、「最後まで、勝利するまで、ハマスを排除するまで継続する」と述べた。また、同国の外相は、「支持の有無にかかわらず戦闘を続ける」と述べている。米国はイスラエルへの対応に苦慮しているとの見方もあるようだが、果たしてどうなるか？
＜CS＞
2023/12/15 07:44
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（12月11日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:25JST トルコリラ円今週の予想（12月11日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『戻り売りが続き、最安値更新も視野に入るだろう』と述べています。続けて、『先週のトルコリラ円は、日銀ショックによる急激な円高に加え、トルコのインフが加速したことでリラは売られ、7日には一時4.81円と上場来の最安値を更新した』と伝えています。次に、『トルコの11月消費者物価指数（CPI）は前年比＋61.98％と前回＋61.36％からは伸び率が加速した。11月消費者物価コア指数も前年比＋69.89％と前回＋69.76％からは伸び加速が加速した。また、11月生産者物価指数（PPI）は前年比＋42.25％と前回＋39.39％から伸びが加速した』と伝え、『トルコの政策金利は40.0％だが、実質金利のマイナス幅が拡大し、売り圧力が強まった。11月製造業PMIが47.2まで急低下したこともあり、トルコ経済の先行きには不透明感が強い』と述べています。また、『エルカン氏がトルコ中銀総裁に就任してからは、積極的に利上げを続けてきたが、金利上昇のピークは近いと発言していることから、インフレ抑制への疑問が高まっている。このため、リラには戻り売りが続くだろう』と言及しています。今週は11日にトルコ10月鉱工業生産や、10月失業率、10月経常収支、13日に10月小売売上高が発表されます。陳さんは、『市場予想を下回る結果であれば、トルコ経済の先行き不安が強まり、トルコリラ円は最安値を更新するかもしれない』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.70円～5.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月12日付「トルコリラ円今週の予想（12月11日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/12/14 09:25
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FOMC予想外に利下げに言及、予想以上にハト派色強める
*08:21JST NYの視点：FOMC予想外に利下げに言及、予想以上にハト派色強める
連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)5.25-5.50％に据え置くことを決定した。3会合連続となる。声明は経済活動の伸びが「前回声明の「拡大」から、第3四半期に減速したと下方修正された。ただ、インフレは鈍化したが、依然高いと、あまり前回から変更はなかった。また、追加引き締めの選択肢も除外しないとした。ただ、スタッフ予測で24年の75ベーシスポイントの利下げを予想していることが明らかになったほか、PCEやコアPCEの見通しが引き下げられ、インフレの鈍化予想も明らかになり、利下げ観測がより強まった。FOMCメンバー予測GDP：2023年：2.6％（9月2.1％）、2024年1.4％（1.5％）PCE：2023年：2.8％（9月3.3％）、2024年2.4％（2.5％）コアPCE：2023年：3.2％（9月3.7％）、2024年2.4％（2.6％）FF：2023年：5.4％（9月5.6％）、2024年4.6％（5.1％）ハト派に大きく転じたスタッフ予測を巡り、パウエル議長も特にタカ派色を強めることもなかった。パウエル議長は2％インフレ達成のかなり前に景気抑制を緩和させたいとし、2％に達するかなり前に利下げに転じる可能性を示唆。ただ、利下げを巡る判断は慎重に行うと指摘。議長は本日の会合で、利下げのタイミングを協議したことを明らかにしたほか、利下げが視野に入り始めたと語った。来年の利下げは予想せず、言及しないと見ていた市場にはサプライズとなった。実際、2024年は大統領選挙の年。FRBは独立機関としながらも、利下げの可能性は強まる。短期金融市場ではFRBが来年4％まで金利を引き下げることを織り込み始めた。
＜CS＞
2023/12/14 08:21
注目トピックス 経済総合
ウォール街を知るハッチの独り言 アプリ（マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎）
*09:33JST ウォール街を知るハッチの独り言 アプリ（マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、12月11日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「アプリ」の内容をご紹介いたします。先月仕事で中国は深センとベトナムのホーチミンを訪れました。コロナ等もあり、中国を訪れたのは8年ぶりくらいだと思います。中国がフィンテック先進国となっているというのは記憶にあったのですが、今回改めて徹底的にお金のやり取りがデジタル化した社会であることをリマインドさせられました。深センの空港から市内のホテルへは一般のタクシーを利用したのですが、料金の支払いは現金、または中国国内専用のアプリでしか払えません。日本のようにVISAやJCBなど普通のクレジットカードは使えないのです。よって外国人である私の支払いのすべは現金だけとなリますが日本円で百円程度のお釣りをもらう際、タクシーの運転手は現金を持っていませんでした。このような経験はたまたまのことだろうと思っていたのですが、深センのホテルにチェックインした際、ホテルのボーイさんにチップを払うため100元（2,000円程度）の両替をお願いしたところ、ホテル受付のレジに現金がなく10分も待たされたのです。大手のホテルです。その夜、地元のレストランで夕食を取ると、同じく支払いには海外のクレジットカードが使えず、他のお客さんがスマホアプリでいとも簡単にスマホで支払う中、私が現金で払うとお店にはお釣りがなく、店員の方が小額紙幣を探しに走りレジで5分も待たされました。中国は文字通り現金を使わないキャッシュレス、お金のデジタル社会となっていたのです。日本でもデジタル化されてはいるものの、未だ一般的に現金が多く使われている社会です。翌日現地でお会いした現地企業のトップの方に先日の経験談をすると、特に驚かれた様子はなく、自分はもう半年以上現金を見たことがないと言われました。チップを払いたいと思う状況があれば、現金でなくスマホアプリで相手に行うのだとか。その方の話では、深センでは強盗犯罪が無くなったと教えてくれました。もはや誰も家に現金を持っていないので泥棒がいなくなったと言うことなのです。笑い話の様ですが、なるほどと思った次第です。『ただ、中国版オレオレ詐欺はあるけどね』と付け加えていました。スマホアプリの利便性は他のアジアの都市でも実感することになります。15年以上前のホーチミンでは英語の通じにくい一般タクシーでの移動がどれほど困難であったかは覚えていたのですが、今ではグラブと言うシンガポール企業が開発したアプリを使ったシステムがその問題を解決していました。グラブとは、今まさに日本で議論されているライドシェアのシステムです。ベトナムに入国する前にこのアプリを私のiPhoneにダウンロードし、クレジットカード情報を入力するとものの５分で登録完了です。後は車が必要な時に、自分の現在の居場所をアプリの英語表記の地図上で確認し登録、行き先を英文で入力するだけ、基本的な英語力さえあれば、外国人であっても簡単に車の手配が可能なのです。やってくるのは自家用車にスマホアプリを登録した一般のドライバーですが、アプリにはおよそ何分後に到着するか、そのナンバープレートや運転手の名前などの情報が表示されており、私の経験では大抵5分以内に車が到着、その日のミーティングに遅れることもなく道の混雑するホーチミンを無事移動できました。ホーチミン滞在中、8回はグラブを使いミーティングの移動に使ったと思いますが、ベトナム語しかできない運転手と話す必要性もなく、非常にスムーズ、且つストレスのない移動を可能としてくれました。これを本業としているドライバーもいるのでしょうが、時間のある時に副業的な感覚で誰でも簡単に収入を得ることができるのです。これは日本では完全に自由化されていない米国ウーバーの東南アジア版です。東京では最近インバウンドの旅行者が増えたこともあり、タクシーが捕まりにくくなっていることに気づく読者の皆さんも少なくないのではないかと思います。先週東京でウーバーアプリを使いタクシーを呼んだところ、改めてウーバーのユーザーフレンドリーなシステムに感動しました。この時乗車したウーバーと提携しているタクシー会社の運転手さんによると、彼はウーバーのアプリがいかに優秀であるかを力説、日本でライドシェアが自由化された場合、今の給料より稼げそうであり、タクシー会社を辞めウーバーの運転手に専念することが決して悪くない選択かもしれないと語っていました。最後に「やはりアメリカの会社はすごいですね」と言われる運転手さんの一言を聞き、それって私がセミナーで米国株の投資家の皆さんに話していることではないかと思わず笑ってしまいました。日本でライドシェアを進めるにあたり、安全の問題を指摘する意見もありますが、運転手さんの意見では保険が解決するだろうとのこと。ライドシェアも解決しなければならない問題はあるのでしょうが、世界的にライドシェアが認可され人々の暮らしに貢献している国が多い中、反対意見に押され物事が進まない日本。特定の関係者の利益が守られるのではなく、多くの国民の利便性や、収入を増やす機会を与えてくれるライドシェアのメリットについて、今回アジアの新興国を訪れて改めて考えさせられました。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：12/11配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜CS＞
2023/12/13 09:33
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRB、来年の大幅利下げを織り込むのは時期尚早
*08:31JST NYの視点：FRB、来年の大幅利下げを織り込むのは時期尚早
米労働省が発表した11月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.1％と、予想外に10月0.0％から伸びが拡大した。エネルギー価格が下落も賃貸の上昇が相殺した。前年比では+3.1％と、予想通り10月+3.2％から伸びが鈍化し21年3月来で最低の伸びとなった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している燃料や食品を除いたCPIコア指数は前月比+0.3％と、予想通り10月+0.2％から伸びが拡大した。前年比では+4.0％と、予想に一致。10月と同水準の伸びにとどまった。ただ、FRBの目標2％のまだ2倍となる。●CPI一部項目エネルギー：-2.3％（10月-2.5％）食品：＋0.2（＋0.3％）中古車：＋1.6％（-0.8％）賃貸：＋0.4％（＋0.3％）実質平均時給：前年比＋0.8％（＋0.8％）実質平均週賃金：前年比＋0.5％（-0.1％）実質平均週賃金は前年比＋0.5％と、3カ月ぶりのプラスに改善。6月来で最大の伸びとなるなど、賃金の伸びが底堅く消費を支援し、インフレ要因となる。中古車や食品、シェルターの価格も減速の兆しが見られない。また、FRBが好んで使用している住宅を除いたコアサービスCPIも3カ月年率5.37％と、過去6カ月間あまり減速が見られず。CPIは現状で、急速な利下げの必要性がないことを証明。一方で、市場関係者はFRBが来年6月にも利下げに転じると見ている。FRBは今回の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利据え置きがほぼ確実視されている。パウエル議長はインフレを巡り改善も、利下げは検討していないと繰り返し、市場が想定しているよりも高い金利で、より長期にわたり維持すると再表明する可能性が強い。物価の鈍化に、より確信が持てるまで、利下げに転じる可能性は少ない。
＜CS＞
2023/12/13 08:31