注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（9月25日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:05JST メキシコペソ円今週の予想（9月25日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、押し目買いに堅調に推移しよう。好調な経済と高金利を背景にした買いが下値をサポートすると予想する』と述べています。続けて、『メキシコの景気は堅調。メキシコ政府は今年の国内総生産（GDP）成長率を2.5～3.5％と予想。7月の失業率は2.9％と底堅い。9月前半の消費者物価指数（CPI）は前年同期比4.44％と、8月全体の4.64％を下回り、2カ月連続で5％を下回ったが高止まりしている。農畜産物とエネルギー価格を除くコアインフレ率は6.08％だった』と伝えています。また、『メキシコ中銀は8月の金融政策決定会合で、3会合連続となる政策金利の据え置き（11.25％）を決めた。インフレ率は減速しているが、28日のメキシコ中銀会合でも政策金利を11.25％に据え置く見込み』と解説しています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.40円～8.85円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月26日付「メキシコペソ円今週の予想（9月25日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/09/27 17:05
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ウォール街を知るハッチの独り言 投資セミナーで自己判断する小学四年生に敬服（マネックス証券 岡元 兵八郎）
*09:30JST ウォール街を知るハッチの独り言 投資セミナーで自己判断する小学四年生に敬服（マネックス証券 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、9月25日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「投資セミナーで自己判断する小学四年生に敬服」の内容をご紹介いたします。最近個人投資家の皆さんと直接お話しをする機会が増えてきました。8月には都内の大学の投資クラブ主催の米国株コンテストがあり、そこで2回にわたり米国株市場や、米国株投資についてのお話しをする機会を得ました。それにあたり学生さん向けに資料を作ったのですが、その時人生早い時期に投資について理解し、投資を始めることの重要性を改めて確認した次第です。投資は時間が大切です。英語でもタイム・イズ・ユア・フレンド（時間はあなたの友達です）と言います。大学生であれば、毎月こつこつとアルバイト代の一部をS&P500やナスダック100指数に連動する投資信託に積み立てし始めるだけでも自分が60歳を超える、およそ40年後に大きな違いを生むことになるだろうという話もしました。9月に入ると今度は名古屋の個人投資家向けイベントで、セミナーを行う機会がありました。イベント自体は広い会場に、数多くの上場企業や証券会社がブースを設けて行われていました。私はマネックス証券のブースの中で30分のミニセミナーを行ったのですが、ブースには20名程度の席しかなく、多くのお客様には立ち見で私の話を聞いていただくような状況でした。私の話は、長期的な資産形成のための米国株投資は決していつ始めても遅くなく、今からでも少しずつ始めてみませんかという流れのお話しです。最初に会場のお客様に、既に米国株や米国株関連の投資信託などに投資をしているかお伺いしたところ、その数は半分もありません。つまり、米国株や米国株投信に投資をしていない投資家の方が過半数ということがわかりました。会場では4、50歳以上とお見受けする方が多かったのですが、今回私の目を引いたのはセミナー開始前から席に座っていた小学校4年生くらいのお子さんでした。少しお話する機会を得たのですが、お母さんと一緒に来られていたそのお子さんは、ジュニアNISAで子供視点で自分の身の回りに関係がある日本の会社の株式と、全世界の株価指数の投資信託を保有しているとのこと。これまで私は小学生のお子さんに向けて米国株の話をする機会はなかったのですが、せっかく私の話を聞きに来てくれたので、できるだけその子にも分かるように米国株の魅力をお話ししました。そのお子さんは私の30分の話を真剣に聞いてくれ、セミナーが終わった後、お母さん経由でお子さんがなぜ米国株に投資すべきなのかを理解でき、これまでの全世界株式の投信からS&P500へ変更するとまで教えてくれました。想像するにこのお子さんの家庭では、間違いなく親子の間でお金や投資の大切さなどについてのやり取りがあるのだと思います。日本では、2024年からジュニアNISAの新規口座開設が廃止になりますが、非常に残念です。アメリカでは、親の管理のもと株式投資ができる制度が1950年代から始まっており子供の教育資金形成のために利用されてきました。長い歴史もあり、日本人よりアメリカ人の方が株式投資に対する意識は高いのではないかと思います。私の米国の知り合いの高校生の娘さんも、株価が大きく上がり下がりすると個別銘柄についてもクラスでは話題になると聞きました。せっかく日本でも子供が無理なく投資を始めることができるスキームができたのにもかかわらずジュニアNISAが廃止となった理由は、利用者が少なかったということのようです。来年に向けて今後お子さんの名義でNISA口座の開設ができなくなりますので、その代わりとして実際の投資はご両親、おじいちゃん、おばあちゃんが子供の代わりに行うことになるのだと思います。日本では高校から投資教育が始まっていますが、みなさんのご家庭でももっと子供の頃から、お金、投資の意味や大切さ、そして、投資を行うにあたってベースになる今後の世界観を持つための会話があれば良いなと思っています。名古屋でお会いしたお二人のご家庭で起きているように。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：9/25配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
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2023/09/27 09:30
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米消費者はリセッションを警戒、スタグフレーション懸念も
*07:44JST NYの視点：米消費者はリセッションを警戒、スタグフレーション懸念も
米コンファレンスボードが発表した9月消費者信頼感指数は103.0と、8月108.7から予想以上に低下し5月来で最低となった。現況が上昇した一方で、期待指数が73.7と、5月来で最低に低下したことが全体指数を押し下げた。■消費者の懸念材料＊学生ローン返済再開＊原油高＊金利の上昇＊物価上昇＊労働市場や賃金の伸び鈍化政府支援策などが受けパンミック時の余剰貯金は21年8月時点で2.2兆ドルのピークに達したのち、政府支援策の打ち切りに連れ、高インフレや金利の上昇で減少基調にあり本年4－6月期には1900億ドルを下回った公算。そんな中、労働市場や賃金の伸びのペースは減速する見通しで、消費者の景気後退懸念も強まりつつある。消費者信頼感指数の鈍化で消費が減速し、サービスインフレの鎮静化にもつながり、連邦準備制度理事会（FRB）にとっては追加利上げの必要性がなくなる。ただ、原油高などにインフレも高止まりし、スタグフレーションにより金利が7％に達する可能性もあると、JPモルガンの最高経営責任者（CEO）のダイモン氏は顧客に最悪のシナリオとして警告している。9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）会合での最新見通しで19人のうち12人が年内の追加利上げを支持。1人の政策委はピーク金利が6％を超えると予想しており、ドルの支援材料となる。
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2023/09/27 07:44
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米国政府機関閉鎖への懸念が強まる、格下げリスクが上昇
*07:43JST NYの視点：米国政府機関閉鎖への懸念が強まる、格下げリスクが上昇
米国では予算を巡る議会の交渉が難航している。合意が期限に間に合わず、10月の新年度入りに政府機関閉鎖に陥るリスクが高まった。共和党の下院保守派は歳出削減要求が通らない限り、暫定予算案の交渉を阻止する意向を示している。上院議員は9月30日の年度終了後も政府資金を手当てする暫定予算案を議論する。民主党は予算案にウクライナ追加支援やマウイ島の山火事を含む自然災害の救済措置を盛り込むことを検討しているが、ウクライナ支援を巡り下院共和党の強硬派と対立。共和党の下院保守派グループのメンバーは政府機関閉鎖を恐れておらず、バイデン政権が導入している「open border国境開放」政策のつけとして急増している難民の亡命申請のプロセス厳格化など優先政策を民主党に受け入れさせたい考え。米信用格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは政府機関閉鎖は米国のトリプルA格付の見通し「ネガティブ」に判断される可能性を警告。格付の引き下げで、米国金融市場のトリプル安に繋がる可能性は警戒される。もし、政府機関が閉鎖した場合、200万人の連邦職員や軍関係者の給与支払いなどが遅れる。また、雇用統計など経済指標発表に影響が出ることになり、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定をより困難とする。パウエル議長はデータが取得できなかった場合、同じ情報を他のソースから得るよう努めると述べた。次回連邦公開市場委員会（FOMC）は10月31日から11月1日にかけて開催される予定となっている。
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2023/09/26 07:43
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米コアPCEデフレーター、パウエルFRB議長タウンホール会合、中国PMI、など
*07:39JST NYの視点：【今週の注目イベント】米コアPCEデフレーター、パウエルFRB議長タウンホール会合、中国PMI、など
今週は、米国では4－6月期国内総生産（GDP）確定値や米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重要視しているコアPCEデフレーターに特に注目が集まる。FRBは9月のFOMCで市場の予想通り政策金利を据え置いたが、経済成長率見通しを上方修正し、適切であれば追加利上げする準備があると、インフレ制御での勝利宣言はせず慎重姿勢を維持した。パウエル議長はインフレの目標2％達成までは長い道のりとしたが、会合後のインタビューなどで、FRB高官はインフレ目標達成のため、追加利上げが必要となる可能性が強いとの見解を示している。8月コアPCEデフレーターは7月に伸びが拡大したのち、再び鈍化し、21年9月来の4％割れが予想されている。FRBの利上げが奏功し、インフレが遅いペースながらも鈍化傾向にある一方で、 4－6月期国内総生産（GDP）確定値は改定値の2.1％成長から2.2％成長に上方修正される見通し。FRBのメンバーは今年、来年の成長見通しも引き上げており、経済の成長が予想以上と指摘。インフレの鈍化が滞ったり、もしくは予想以上の成長率に上方修正された場合は、年内の追加利上げ観測が強まり、一段のドル買いにつながる可能性がある。そのほか、パウエルFRB議長は教育者とのタウンホール会合を主催する。また、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁がイベントで講演を予定しており、発言などに注目が集まる。■今週の主な注目イベント●米国25日：9月シカゴ連銀全米活動指数、ダラス連銀製造業活動26日：9月フィラデルフィア連銀非製造業活動、7月FHFA住宅価格指数、7月20都市住宅価格指数、8月新築住宅販売、9月コンファレンスボード消費者信頼感指数、9月リッチモンド連銀製造業指数27日：8月耐久財受注、8月製造業受注28日：4－6月期国内総生産（GDP）確定値、週次失業保険申請件数、8月中古住宅販売仮契約、パウエル議長は28日にタウンホールミーティングを主催29日：8月卸売り在庫、8月個人所得・支出、コアPCEデフレーター、9月シカゴPMI、9月ミシガン大消費者信頼感指数（29日）●IAEAウィーンで会合●欧州25日：独IFO企業景況感指数28日：ユーロ圏消費者信頼感29日：ユーロ圏、仏CPI、ラガルドECB総裁はイベントで講演●中国29日：財新製造業・サービス業PMI、●日本27日：7月会合議事要旨公表29日：失業率、東京CPI、鉱工業生産、小売売上高●英29日：GDP
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2023/09/25 07:39
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：8月米コアPCE価格指数は7月実績を下回る見込み
*14:00JST 国内外の注目経済指標：8月米コアPCE価格指数は7月実績を下回る見込み
9月25日－29日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■26日（火）午後11時発表予定○(米)9月CB消費者信頼感指数-予想は105.9参考となる8月実績は106.1に低下。インフレの高止まりが懸念されており、消費者信頼感指数はさえない結果となった。9月についてはインフレ緩和の遅れや雇用環境が多少悪化していることから、大幅な改善は期待できない。8月実績の近い水準にとどまる可能性がある。■27日（水）午後9時30分発表予定○(米)8月耐久財受注-予想は前月比-0.4％参考となる7月実績は前月比-5.2％。民間航空機の受注減少が主な要因。8月については反動増の可能性があるが、企業の長期的な設備投資意欲は回復していないため、増加に転じる可能性は低いとみられる。■29日（金）午前8時50分発表予定○(日)8月鉱工業生産速報値-予想は前月比-0.7％参考となる7月実績は前月比-1.8％。基調判断は前月から下方修正された。8月については海外受注の減少が予想され、生産回復につながるデータは少ないことから、7月に続いてマイナスとなる可能性がある。■29日（金）午後9時30分発表予定○(米)8月コアPCE価格指数-予想は前年比+3.9％参考となる8月実績は前年比+4.2％。8月については住居費などサービス価格の上昇率が鈍化しつつあることから、コアインフレ率は7月実績を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・25日（月）：（独）9月IFO企業景況感指数・26日（火）：（米）8月新築住宅販売件数、・27日（水）：（豪）8月消費者物価指数・28日（木）：（米）4-6月期国内総生産確定値・29日（金）：（日）8月失業率、（欧）9月ユーロ圏消費者物価コア指数
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2023/09/23 14:00
注目トピックス 経済総合
プラチナは900～1000ドルのレンジ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:20JST プラチナは900～1000ドルのレンジ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは900～1000ドルのレンジ』と述べています。続いて、『NYプラチナは、６月以降、900～1000ドルのレンジで推移している。米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めの長期化が上値を抑えている一方で、需給の引き締まり観測が下値を支えている』と伝えています。また、『20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の据え置きが決定されたものの、年内後１回の利上げが想定され、利下げ見通しも後退した』と解説しています。次に、『ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）の四半期リポートで、プラチナは過去2年間の余剰を経て、今年は３年ぶりの供給不足となり、不足幅は31トンになると予想した。需給逼迫が予想されたものの、中国やユーロ圏の景気低迷による需要不安もあり、上値が重い展開になっている』と言及しています。一方で、『英政府は20日、気候変動対策の一環としてガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する目標について、期限を従来の2030年から35年に延期すると発表した。触媒として使用されるプラチナにとっては支援要因だろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月21日付「プラチナは900～1000ドルのレンジ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/09/22 17:20
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRBのより高い金利の長期化が今後の米住宅市場の重しに
*07:38JST NYの視点：FRBのより高い金利の長期化が今後の米住宅市場の重しに
連邦準備制度理事会（FRB）は19日から20日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利を据え置いた。同時に、適切であれば追加利上げの準備があると、インフレ対処の政策終了を示唆しなかった。インフレは引き続き高止まりでリスクを注視していくとの文言を繰り返し、慎重姿勢を維持していく。労働市場の判断を下方修正したものの依然強いと指摘。また、経済の判断を上方修正した。23年の国内総生産（GDP）成長見通しも前回6月見通しのほぼ2倍に引上げ、経済が想定以上に強いとし、追加利上げが必要になる可能性にも言及した。市場はFRBが長期にわたりより高い水準の金利を維持することを織り込んだ。11月の利上げ確率は29％。12月は53％まで上昇した。一方、来年6月には40％近く利下げを織り込んだ。米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（9/16）は前週比2万件減の20.1万件と前回22.1万件から増加予想に反して減少し、1月末以降で最小となった。失業保険継続受給者数（9/21）は166.2万人と、やはり前回168.3万人から増加予想に反して減少しやはり1月来で最小で、労働市場の底堅さが再表明された。追加利上げを織り込み米国債相場も下落。米10年債利回りは4.88％まで上昇、2007年以降18年ぶりの高水準。2年債利回りは5.19％まで上昇し、2006年来の高水準となった。30年債利回りは4.5659％と、2011年以降12年ぶり高水準となった。同時に、住宅ローン金利の上昇が今後、住宅市場の重しとなる可能性がある。8月中古住宅販売件数は前月比－0.7％の404万戸と、7月407万戸から増加予想に反して減少し、1月来で最低となった。3カ月連続の減少。今後、金利の上昇が住宅市場の重しとなり、景気を抑制していく可能性もある。
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2023/09/22 07:38
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トルコリラ円今週の予想（9月19日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:10JST トルコリラ円今週の予想（9月19日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『21日のトルコ中銀会合で、どの程度の利上げが決定されるかによって展開が異なってくるだろう』と述べています。続けて、『トルコ政府・中銀は、資本規制の撤廃や政策金利の引き上げを通じて金融政策の正常化路線へ転換したようだ。トルコ中銀は8月会合で、市場予想を大幅に上回る0.75％の利上げを実施し、政策金利を25.0％とした。8月のトルコ消費者物価指数（CPI）は前年同月比58.94％上昇と予想を上回った。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は、25.0－58.94＝－23.94％のため、インフレを抑制するには至っていない』と解説しています。また、『エルドアン大統領は6日、インフレを鈍化させるためには「引き締まった金融政策」が必要だとの考えを示した。更なる利上げ観測も期待されている』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『21日の会合で大幅な利上げをするかどうか注目される。仮に5.0％の利上げ（25％→30％）となれば、実質金利はプラスとなりトルコリラ円は急伸しよう。トルコ政府・中銀による正常化路線への転換が明確になれば、海外からの投資資金が流入し、トルコリラは上昇相場に転換する可能性がある』とし、『逆に、利上げ幅が小幅で声明が「ハト派」的であれば失望売りが強まろう』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『5.20円～5.70円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月20日付「トルコリラ円今週の予想（9月19日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/09/21 17:10
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NYの視点：FOMCタカ派的な据え置き
*07:40JST NYの視点：FOMCタカ派的な据え置き
連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を5.25-5.50％に据え置くことを全会一致で決定した。声明の変更はほぼないが、経済の判断で、「活動は堅調なペースで拡大」と、「緩やかなペースでの拡大」から上方修正された。FRBのスタッフ予想でも、23年のGDP予測中心値で成長見通しは2.1％と、前回6月からほぼ2倍に引き上げられた。24年も＋1.5％と、前回＋1.2％から引き上げ。労働市場の見通しでは雇用の伸びは「力強い」から「減速」に下方修正されたものの、依然強いと指摘された。「インフレは引き続き高止まり、リスクを注視していく」、と繰り返した。スタッフ予想では12名のメンバーが年内あと1回の利上げを想定。あとの7名は据え置きを予想。PCEコア価格指数予想では23年の予測中心が3.75％と、3.95％から下方修正された。24年度も2.8％から2.65％へ下方修正された。インフレよりも経済の強さに焦点があてられている。スタッフの過半数が年内の利上げを想定していることや経済の見通し上方修正を受けてタカ派的な据え置きとの見方。市場でも年内の追加利上げ観測が強まった。パウエル議長も追加利上げを巡り、ないよりも利上げの可能性のほうが強いとの見方を示した。また、議長はリスクとしては以下を挙げた。●自動車労働者組合（UAW）スト（期間次第）●政府機関閉鎖リスク●学生ローンの返済再開●長期金利の上昇●燃料価格の上昇11月の連邦公開市場委員会（FOMC）までには、10/6：9月雇用統計10/12：9月CPIの結果を判断していくことになる。追加利上げ観測がくすぶりドルも底堅い推移が予想される。
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2023/09/21 07:40
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コラム【新潮流2.0】：ロードショー(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
*09:32JST コラム【新潮流2.0】：ロードショー(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆日経新聞「NIKKEIプラス１」の巻頭は「何でもランキング」である。今月の初めは「1000人が選んだ『もういちど紙で読みたい』あの名雑誌」という企画だった。第1位は「ぴあ」。まあ、順当だろう。少し意外だったのは3位に「ロードショー（集英社）」が選ばれたことだ。中学・高校時代の愛読誌だった。憧れのスターは、テータム・オニール、ファラー・フォーセット、ソフィー・マルソー、フィービー・ケイツ…。付録のピンナップを自室の壁に貼っていた。◆話はやや逸れるが、当時の僕は夜にラジオを聴きながら机に向かっていて、ニッポン放送の『欽ちゃんのドンといってみよう!』が好きだった（だからまったく勉強に身が入らなかったのは言うまでもない）。リスナーからの投稿に贈られる賞が、番組のスポンサーである集英社の雑誌にちなんだネーミングになっていて（例えば「ジャンプ賞」など）、その中で洒落が効いていたのが「ロード賞」であった。番組に挟まる「ロードショー」のラジオCM、ナレーションは小森のおばちゃまで、アラン・ドロン/リノ・ベンチェラ主演『冒険者たち』の主題歌がバックに流れていた。あの切ない口笛のメロディを聴くと今も、銀幕のスターに憧れた当時の記憶が甦り、胸がいっぱいになる。◆「ロードショー」の語源はブロードウエーなどで劇の一部を宣伝のため路上で演じたことに由来する。そこから転じて映画では、一般公開に先立ち特定の劇場でのみ上映する先行上映のことを指す用語だったが、いまでは映画の初公開、つまり封切りのことを言うようになった。証券界にも「ロードショー」がある。こちらもまさに初公開のためのものだ。IPO (Initial Public Offering; 新規公開）に先立って、上場予定企業が機関投資家をまわって市場の需要を探ることを「ロードショー」と言う。その場で出される質問や意見で投資家の「食いつき具合」を測り、IPOの仮条件が決められる。IPO企業にとって「ロードショー」は非常に重要なプロセスである。◆SBG傘下の英半導体設計会社であるアームが先週、ナスダックに新規上場した。初日の終値は売り出し価格を25%上回り、時価総額は652億ドル（約9兆6100億円）となった。アームのレネ・ハースCEOは機関投資家向けロードショーで、エヌビディアのAI向け半導体にアームが設計したCPUが使われていることを強調し、AI時代の成長ストーリーを熱く語った。そうしたこともあって上場前の機関投資家からの申し込みは売り出し株数の10倍を超えるものとなったという。ロードショーの段階でアームのIPOの成功はほぼ約束されていたと言えよう。◆当時の話に戻ると、僕は「ロードショー」といっしょに「スクリーン」も読んでいた。「スクリーン」も映画スターのビジュアル満載の雑誌だ。ほぼ内容は同じようなものだから、いまとなっては両方買う必要はなかったかもしれないと思うが、なにしろネットなどなかった時代である。お気に入りのスターの情報は少しでも多く集めたい ‐ ファン心理とはそういうものだ。その「スクリーン」は実はまだ廃刊にならずに続いている。誌名は創刊当時の「SCREEN」となり、現代らしくオンラインでも読めるが、紙の雑誌もいまだ健在である。そういえば、半導体製造装置メーカーである大日本スクリーン製造も、10年ほど前にSCREENホールディングス（7735）と商号変更した。アーム上場で半導体株人気が再燃する気配もあり、こちらのSCREENにもぜひ健闘してもらいたいものである。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：9/19配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
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2023/09/20 09:32
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NYの視点：FOMC利上げ終了との思惑強い中、原油高でインフレ再加速も
*07:42JST NYの視点：FOMC利上げ終了との思惑強い中、原油高でインフレ再加速も
連邦準備制度理事会（FRB）は19日から20日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置く公算となっている。経済専門局のCNBCがエコノミストやマネー・マネジャーなど市場関係者を対象にした調査によると、回答者の93％がFRBが今回の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利を据え置くと予想している。11月は63％が据え置き、37％が利上げを再開すると見ており、市場関係者の大半はFRBの利上げ終了を予想している。また、FRBがピーク金利を維持すると見られる期間の予想平均は9.7カ月。また、24年6月に利下げに転じると見ていることが明らかになった。金融システムにはシステミックリスクが高いとの指摘は回答者の65％を占め前回の49％から上昇。利上げは十分との主張も多く聞かれる。■CNBCの調査（FOMC）9月FOMC：93%が据え置き予想11月FOMC：据え置き63％、利上げ37％ピーク金利維持期間：9.7カ月間利下げ時期：24年6月金融システムにはシステミックリスクが高い：65％（49％）一方で、カナダ8月消費者物価指数（CPI）は前年比＋4.0％となった。伸びは7月+3.3％から予想以上に拡大し、4月来で最大となった。ガソリン価格の上昇が全体指数を押し上げ。カナダ中銀は主要中銀の中でも、速やかに利上げを休止したが、インフレの鈍化が想定通り進まず、再利上げを強いられている。8月の米国のCPIの伸びも予想以上に拡大。FRBが利上げをいったん休止したとしても、原油高に連れインフレが再び加速した場合、追加利上げが強いられる可能性も残る。原油価格がインフレ指標に反映するには3カ月程要すると見られており年末までのインフレ指標の伸びが拡大を続ける可能性は年内の追加利上げの可能性を強める。
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2023/09/20 07:42
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NYの視点：米9月住宅市場指数は5カ月ぶりの低水準、FRBの利上げ見送り正当化
*07:39JST NYの視点：米9月住宅市場指数は5カ月ぶりの低水準、FRBの利上げ見送り正当化
全米住宅産業協会（NAHB）が発表した9月NAHB住宅市場指数は45と、8月50から予想以上に低下し、4月来の50割れとなった。50は建設業者のセンチメントの楽観的と悲観的の境目。金利上昇にも関わらず在庫が限定的で、指数は今年7月までは改善基調にあった。多くの建設業者は奨励金の提示や価格の引き下げに踏み切っている。32％の業者は販売価格の引き下げに踏み切ったと報告された。8月の25％から上昇し、NAHBによると2022年12月以降で最高だという。何らかの奨励金を提示していると答えた企業は4カ月ぶりの高水準に達し、住宅市場もいったんピークに達した可能性が示唆された。住宅ローン金利の上昇が引き続き売り上げに影響。景気や雇用への楽観的な見方が後退しつつあることも住宅の購入に消費者が一段と慎重になると業者が考える理由になる。同時に、依然在庫不足は継続。建設業者は依然労働者不足、保険コストの上昇などが住宅セクターの懸念材料になっているとNAHBは指摘。購入者の42％が初めての住宅購入者で、歴史的な平均である27％を上回る高水準であることは朗報となる。■9月NAHB住宅市場指数：45（50）1戸建販売現在：51（57）1戸建販売見通し：49（55）購買見込み客足数：30（35）金融市場は連邦準備制度理事会（FRB）が今週19日、20日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置き、今後追加利上げが必要かどうかを見極めと見ている。
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2023/09/19 07:39
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：米FOMC会合で政策金利の据え置きが決定される見込み
*14:22JST 国内外の注目経済指標：米FOMC会合で政策金利の据え置きが決定される見込み
9月18日－22日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■20日（水）日本時間21日午前3時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は政策金利の据え置き前回の会合後に公表された声明では「金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する」との見解が提示された。累積的な金融引き締めが経済と金融の動向に一定の影響を及ぼしていることから、今回は金利据え置きが妥当な選択か。■21日（木）午後8時発表予定○(英)英中央銀行政策金利発表-予想は0.25ポイントの利上げ英中央銀行金融政策委員会（MPC）のマン委員は「利上げ停止は時期尚早」との見方を伝えているが、早急な追加利上げについて慎重な意見も出ている。英国経済の減速懸念は消えていないことから、金利据え置きの可能性は残されている。■22日（金）政策決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持日本銀行の植田総裁は2％の物価安定目標の実現が見通せるタイミングでマイナス金利政策を解除する可能性があるとの見方を伝えたが、これまでのところ、そのような状態に至っていないため、今回の決定会合では金融政策の現状維持が決まる見込み。■22日（金）午後10時45分発表予定○(米)9月サービス業PMI -8月実績は50.5参考となる8月実績は50.5と市場予想を下回った。新規受注の減少が主な要因。9月については大幅な改善は期待できないため、前回並みの水準にとどまる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・19日（火）：（米）8月住宅着工件数・20日（水）：（日）8月貿易収支、・21日（木）：（NZ）4-6月期国内総生産、（スイス）スイス中央銀行政策金利発表・22日（金）：（日）8月全国消費者物価コア指数、（欧）9月ユーロ圏製造業PMI
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2023/09/16 14:22
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NYの視点：米8月小売売上高はガソリン価格の上昇が押し上げ、中銀の金利ピーク観測も
*07:40JST NYの視点：米8月小売売上高はガソリン価格の上昇が押し上げ、中銀の金利ピーク観測も
米8月小売売上高は前月比＋0.6％と、伸びは7月+0.7％から鈍化したものの予想を上回った。ガソリン価格の上昇でガソリンスタンドでの売り上げが＋5.2％と過去1年で最大の伸びとなり、全体指数を押し上げた。同時に裁量支出が抑制された。7月、6月分は下方修正された。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車・建材などを除いたコア小売りのコントロールグループは前月比＋0.1％と、7月の＋1.0％から鈍化も予想外に5か月連続プラスと、7-9月期GDP成長のプラスに寄与する。アトランタ連銀の7-9月期GDP成長見通しは従来の5.6％から4.9％へ下方修正された。実質個人支出の伸びが4％から3.5％、民間国内投資の伸び11.7％から10.6％、政府支出の伸び2.3％から1.9％へ下方修正された。欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で10会合連続の利上げに踏み切ったが同時に、一部メンバーが利上げ休止を支持、さらに成長見通しを引き下げており、中銀のピーク金利の思惑が強まりつつある。
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2023/09/15 07:40
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NY金は1900～2000ドルのレンジで推移 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:22JST NY金は1900～2000ドルのレンジで推移 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は1900～2000ドルのレンジで推移』と述べています。続いて、『先週までの米連邦準備制度理事会（FRB）高官らのコメントは全体として、9月19日～20日に開催される次回米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きを示唆しているが、インフレとの戦いが終わったと宣言するには時期尚早と見ているようだ』と伝えています。また、『週明け11日のCMEのFEDWATCHによると、FRBが次回FOMCで金利を据え置くとの見方は93％と前日の92％から上昇した。また、11月または12月の会合で利上げする確率は40％を超えている』と解説しています。次に、『今週、FRB当局者はブラックアウト期間に入った。今週は13日に8月消費者物価指数（CPI）、14日に8月生産者物価指数（PPI）、8月小売売上高、15日に9月ニューヨーク連銀製造業景況指数、9月ミシガン大消費者信頼感指数などの重要経済指標が発表される』と伝え、『米経済指標が市場予想を上回る場合には、年内の追加利上げ観測の高まりや来年の利下げ時期後ろ倒し観測の高まりからドル買いが加速し、金相場は下落しよう。逆に、結果が低下していれば、金利とドルが軟化し、金相場を押し上げよう』と言及しています。陳さんは、『11月のFOMCまではまだ日数があり、利上げ見通しが完全に後退するわけでもないため、金の上値は限定的だろう。一方、利上げ見通しが高まっても、利上げサイクル終了は近いとの見方から、金の下値はサポートされよう』と考察しています。こうしたことから、NY金について、『予想レンジは依然として、1900～2000ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月13日付「NY金は1900～2000ドルのレンジで推移」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/09/14 17:22
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NYの視点：米8月CPI、ゲームチェンジャーにならず
*07:46JST NYの視点：米8月CPI、ゲームチェンジャーにならず
米労働省が発表した8月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.6％と、7月+0.2％から伸びが拡大し、インフレがピークに達した昨年6月来で最大となった。前年比では＋3.7％と、7月+3.2％から予想以上に伸びが拡大し5月来で最大の伸び。ガソリン価格の上昇が主要因となったほか、自動車保険や処方薬コストの上昇が響いた。FRBがインフレ指標として注目している変動の激しい食品と燃料を除いた8月コアCPIは前月比＋0.3％。伸びは予想外に7月+0.2％から拡大し5月来で最大となった。前年比では＋4.3％と、7月+4.7％から予想通り伸びが縮小し、21年9月来で最小の伸び。賃金の伸びは価格の伸びを上回ってきたことが消費を今まで支えてきた。しかし、賃金の伸びは2カ月連続で縮小。物価の伸びとの差も縮小しつつあり今後、消費が減速する可能性がある。ガソリン価格は1カ月で10.6％上昇と、昨年3月来で最大の伸びを記録するなど、世帯を圧迫している。FRBが特に注視している住宅を除いたコアサービス価格は前月比＋0.4％と、過去5カ月で最大の伸びとなり、FRBが慎重姿勢を維持する可能性がある。ただ、前年の4％からは伸びが縮小しており、FRBの利上げサイクルがピークに近づいたとの市場の見解には変わりがない。
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2023/09/14 07:46
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南アフリカランド円今週の予想（9月11日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:21JST 南アフリカランド円今週の予想（9月11日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アランド円は、レンジ内での推移となりそうだ。南アフリカ経済には、景気回復の兆しが見えるものの、先行きは不透明』と述べています。続いて、『2023年第2四半期国内総生産（GDP）は前期比（季節調整済み）で0.6％増えた。農業と鉱業がそれぞれ伸び、市場予想の0.1％増を上回った。第1四半期は0.4％増えていた。第2四半期の前年同期比は1.6％増。エコノミストらは南半球の冬季に計画停電が増えて成長率が抑えられると予想していたが、電力会社エスコムが計画停電の水準をいくらか緩和した。第2四半期に10業種のうち6業種が前期比でプラスになった』と伝えています。次に、『8月の南アフリカ製造業購買担当者景気指数（PMI、季節調整済み）は49.7と前月の47.3から上昇したものの、経済活動の拡大・縮小の分かれ目である50を7カ月連続で割り込んだ。ただ、縮小ペースは鈍化した』と伝えています。また、『8月の南アフリカ購買担当者景気指数（PMI）は51.0で、7月の48.2から上昇し、6カ月ぶりに好不況の分かれ目となる50を上回った。需要が改善し、生産を後押しした。ただ、国営電力会社エスコムによる計画停電、通貨ランド安、供給混乱などの国内要因は引き続き成長阻害懸念にある』と説明しています。また、『7月消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比4.7％（前月は5.4％）に鈍化し、南アフリカ準備銀行（中央銀行）が掲げる物価目標（3～6％）の範囲内に収まっている。南アフリカ準備銀行（中央銀行）は23年の経済成長率が0.4％となり、中期的にはわずかな上昇にとどまると予想している』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.5円～7.9円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月12日付「南アフリカランド円今週の予想（9月11日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/09/13 17:21
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メキシコペソ円今週の予想（9月11日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:19JST メキシコペソ円今週の予想（9月11日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、下げ止まりから値固め局面となろう。好調な経済と高金利を背景にした買いが下値をサポートすると予想する』と述べています。続けて、『8月31日にメキシコ中央銀行が為替ヘッジプログラムの縮小を打ち出してから、メキシコペソ円は下げが続き、9月7日には一時8.32円と、およそ1か月ぶりの安値をつけた。メキシコ中銀の声明によると、ヘッジは9月から段階的に縮小される予定で、約75億ドルの未払いポジションを持っているとのこと。これが解消されるまでは売りが続くと思われたが、下げ止まり感が出てきた。ヘッジプログラムの解消はペソ急落の懸念が小さくなったことの裏返しといえよう』と伝えています。また、『ペソ急落という通貨安懸念が出れば、メキシコ中銀は再び買いヘッジを作動させるかもしれない。ヘッジプログラムの解消は、利益確定売りの要因となってもペソ下落の要因にはならないだろう』と言及しています。次に、『ファンダメンタルズ的に見ても、メキシコ経済は好調で主力の自動車産業が順調に回復している』と述べ、『8月の自動車生産台数は、通常の生産規模の目安とされる30万台を上回り、16カ月連続で前年同月の水準を上回った。メキシコの2023年4-6月期実質国内総生産（GDP）確定値は、前四半期比で0.8％増だった。生産地を消費地に近づける「ニアショアリング」で米国市場向けの投資が活発になり、メキシコで建設需要が拡大している。23年4-6月の分野別は、製造業や鉱業などの第2次産業が前四半期比で1.2％増と最も成長した』と解説しています。また、『8月消費者物価指数(CPI）は、前年同月比で4.64％上昇し、2カ月連続で5％を下回った。農畜産物とエネルギー価格を除くコアインフレ率は6.08％だった。インフレ率は減速しているが、市場ではメキシコ銀行（中央銀行）が当面は政策金利（11.255％）の据え置きを続けるという見方が強まっている』と伝えています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.40円～8.90円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月12日付「メキシコペソ円今週の予想（9月11日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/09/13 17:19
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コラム【ポートフォリオのススメ】論理的判断と感覚的判断(1)（マネックス証券 塚本 憲弘）
*09:26JST コラム【ポートフォリオのススメ】論理的判断と感覚的判断(1)（マネックス証券 塚本 憲弘）
金融商品では投資判断の際に数学的アプローチなどを用いて論理的な判断がなされる一方、一般的な投資判断では理性的・直観的な判断をすることが多いでしょう。前者は多くの人に納得される投資判断でしょうし、後者は感覚的で他人には理解されづらい意思決定と言えるかもしれません。今年2023年6月に死去した経済学者のハリー・マーコビッツ氏は1950年代に分散投資がリスクを軽減する仕組みを科学的に証明しました。現代ポートフォリオ理論の端緒であり、期待リターンとリスクに基づいて各資産への最適な投資比率を決定するもので、あるリスクの水準で最大のリターンを獲得できるポートフォリオの集合を示す有効フロンティアなど現在でも幅広く認識・活用される考え方でしょう。1990年にはその理論によりノーベル経済学賞を受賞しています。ところで当人は自らの資産運用を聞かれたときに以下の通り答えたとされています。自分が株を持っていないときに株式市場が大きく値上がりした場合に感じる後悔と、自分が株を持っている時に株式市場が大きく値下がりしたときに感じる後悔について想像した。そこで将来の後悔を最小限にするという意図でポートフォリオを組むことにした。結果、債券と株式に半分ずつ投資している。数理的なアプローチを考案しながらも自身の現実的な考えに沿って投資判断したようです。元々ポートフォリオ理論では投資家は合理的でリスク回避的であることが仮定されたものの、行動経済学に代表されるように、そもそも我々は合理的ではないという考え方も広まっていますが、自らの投資行動にはその点が勘案されていたかのようにも感じられます。買いの判断をするときに、数理的に適正な購入量を決めないまでも、買うか・買わないか・半分買うか、は分かり易い対立軸です。売りにおいても値上がりしてきたので、売るか・様子見るか・投資元本分は回収するか、などありますが一部売却するというのは心の整理がつきやすいものです。為替リスクのヘッジについて、アカデミックの場では詳細に様々な議論がなされつつも、最終的にこの3つが主要なものになっているようです。為替の期待リターンはゼロだからヘッジすべきだ、短期的に意味があっても長期的には意味が無いのでヘッジの必要性なし、後悔を最小化するために半分ヘッジするという具合です。なお、為替ヘッジの論文はドルを軸に海外では盛んになされているものの、円に関して日本でされているものはあまり見かけられないのが実態のようです。さて、数学的思考は冷静で必要な論理的アプローチながら、計算上一番得をする最適な方法ではなくとも直感や好みも踏まえ自分が納得のいく分かり易い現実的・合理的な判断も尊重されるべきでしょう。未来予測が困難な中では自分の計画をたて、後悔を回避しつつ、定期的な見直しと修正の余地を残すことが特に大切です。一貫性が無いかもしれませんが、何が起こるかわからない中で一貫性のある人生を目指すことの方が難しいでしょう。もう一方の数理面の興味深さ・直観の危うさついては別の機会に話そうと思います。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：9/11配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
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2023/09/13 09:26
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NYの視点：米8月CPIの上向きサプライズに警戒感
*07:39JST NYの視点：米8月CPIの上向きサプライズに警戒感
原油価格が再び上昇基調にある。石油輸出国機構（OPEC）プラスが価格安定を目指し減産方針で、NY原油先物は89.37ドルまで上昇し、年初来高値を更新。最近のインフレの鈍化は原油価格の上昇が一段落したことが主要因とされているが、原油価格が再び上昇した場合、インフレが再び加速する可能性もある。また、同時に、消費者のインフレ期待値も引上げ、FRBの利上げが長引く可能性もある。米国の8月生産者物価指数（CPI）は前年比＋3.6％と、2カ月連続で伸びが拡大し、5月来で最大となると予想されている。一方で、FRBが重要視している変動の激しい食品、エネルギーを除いたコアCPIは前年比＋4.3％と、4カ月連増の伸び鈍化で、21年10月来で最低の伸びにとどまる見込み。CPIには上方サプライズの可能性が指摘されている。コアでは、8月にピークに達した人気アーティストの全国ツアーの影響で、ホテル代などの上昇が指摘されている。また、総合インフレでは、テキサス州での電気代73％近くの高騰が影響した可能性が指摘された。万が一、CPIが上方サプライズとなった場合は、利上げ観測が強まり金利上昇に伴うドル買いに拍車がかかると見られる。
＜CS＞
2023/09/13 07:39
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NYの視点：NY連銀8月インフレ期待率は上昇、FRBの利上げ長期化も
*07:37JST NYの視点：NY連銀8月インフレ期待率は上昇、FRBの利上げ長期化も
NY連銀は毎月行う世論調査の1300世帯を対象に行った8月分を発表した。連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策決定においてインフレ期待動向を重要視。ミシガン大消費者信頼感指数での期待インフレ率と同様にNY連銀のインフレ期待率動向も参考材料として、注目している。8月NY連銀調査の1年後のインフレ期待率は3.6％と、7月3.5％から上昇。3年は2.8％と7月の2.9％から低下も、特にFRBが重要としている5年は3.0％と7月2.9％から上昇した。賃金の伸び予想は2.9％と、21年7月来で最低。そのほか、調査によると与信獲得が困難との回答は過去最高となっており、信用を巡り懸念が強まった。住宅価格の上昇予想は3.1％と、22年7月来で最高。今後12カ月内に失業する可能性があるとの回答は13.8％と、21年4月来で最高に達し、労働市場のひっ迫改善も同時に示唆された。■NY連銀8月調査●インフレ期待率1年：3.6％（7月3.5％）3年：2.8％（2.9％）5年：3.0％（2.9％）●住宅価格上昇予想：3.1％、22年7月来で最高●賃金の伸び予想：2.9％、21年7月来で最低●今後12カ月内に失業する可能性：13.8％（7月11.77％）、21年4月来で最高また、イエレン財務長官は10日、インドからの帰途の航空機中でのインタビューで、「最近のデータはインフレが着実に鈍化、求職者にも増加が見られ、米国経済のソフトランディングにより自信をもった」「どのインフレ指標も鈍化を示している」「景気後退を回避、インフレも抑制軌道にある」と、楽観的な見方を示している。原油価格が再び上昇基調で、今後インフレ期待にも影響を与えかねない。インフレ制御には時間が想定以上にかかり、FRBの利上げも長引く可能性もある。短期金融市場ではFRBは9月連邦公開市場委員会（FOMC）で金利を据え置いたのち、11月に0.25％の利上げを再開すると見ている。
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2023/09/12 07:37
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NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、PPI、小売売上高、ECB定例理事会、英雇用関連指標、中国人民銀、など
*07:39JST NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、PPI、小売売上高、ECB定例理事会、英雇用関連指標、中国人民銀、など
今週は、欧州中央銀行（ECB）が14日に定例理事会開催を予定しており注目となる。最近の域内経済の低迷で市場の平均予想で政策金利の据え置きが予想されているが、ハト派的な利上げかタカ派的な利上げ見送りとなるか、追加利上げを巡り見解が拮抗している。ECBは理事会に先立ち11日に最新の経済見通しを発表する予定で、欧州経済が一段と悪化したことが指摘される見通しで、さらなるユーロ売り圧力になる可能性もある。そのほか英中銀が注視している英国雇用関連指標にも注目。賃金の伸びが高止まりする一方で、雇用の伸びが減少した場合、中銀の判断を困難にする。また、中国人民銀はMLFの金利引き下げが予想されておりリスク選好の動きを支援する可能性がある。米国では8月消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）、また、景気動向を確認するために8月の小売り売上高の結果に注目が集まる。CPIは9月会合より、見通しや11月会合に影響するとの見方もある。FRBが特に注視している変動の激しい食品やエネルギーを除いたコアCPIは前年比で4カ月連続で伸びが鈍化し21年10月来で最低の伸びとなる見込み。また、小売り売上高も7月から伸びが大幅に鈍化する予想となっている。最新の地区連銀経済報告(ベージュブック)で示された通り、物価や景気の鈍化傾向が裏付けられると見通し。もし、予想通りの結果となった場合、9月の利上げ見送り観測を正当化しドルの上値を抑制することになる。■今週の主な注目イベント●米国13日：8月消費者物価指数（CPI）14日：8月小売売上高速報、8月生産者物価指数（PPI）、7月企業在庫、UAWストの可能性15日：8月輸入物価指数、9月ニューヨーク連銀製造業景気指数、8月鉱工業生産・設備稼働率、9月ミシガン大消費者信頼感指数●中国15日：小売売上高、鉱工業生産●英11日：英中銀、チーフエコノミスト、ピル氏が講演12日：失業率、失業保険申請件数13日：鉱工業生産●欧州11日ECB経済見通し発表12日：独ZEW調査13日：ユーロ圏鉱工業生産14日：ECB定例理事会●日本11日：M213日：PPI14日：機械受注、鉱工業生産
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2023/09/11 07:39
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海外の注目経済指標：ECBは追加利上げの可能性
*14:21JST 海外の注目経済指標：ECBは追加利上げの可能性
9月11日－15日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■13日（水）午後9時30分発表予定○(米)8月消費者物価コア指数-予想は前年比＋4.3％参考となる7月実績は前年比＋4.7％で6月実績の＋4.8％をわずかに下回った。8月につぃてはインフレ抑制の見方が強まり、コアCPIの伸びは7月実績を下回る可能性があるため、インフレ鈍化の思惑がさらに強まる見込み。■14日（木）午後9時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行（ECB）政策金利発表-予想は追加利上げの可能性欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は「金利はピークに近い」と指摘した。独連銀総裁も金利がピークに達した可能性があると指摘しているが、今回開催の理事会では、政策金利の引き上げが決まる可能性がある。■14日（木）午後9時30分発表予定○(米)8月小売売上高-予想は前月比＋0.2％参考となる7月実績はオンライン販売を含む無店舗小売高が増えたことによって全体の売上高を押し上げた。8月についてはオンライン販売を含む無店舗小売高の売上高は減少する可能性があるため、全体的には小幅な伸びにとどまる見込み。■15日（金）午前11時発表予定○(中)8月小売売上高-予想は前年比＋3.0％参考となる7月実績は前年比＋2.5％にとどまった。個人消費はさえない状態が続いており、すみやかな回復は期待できない。中期貸出制度の金利引き下げは景気刺激策となるが、8月時点で個人消費の拡大には寄与していないため、売上高の大幅な伸びは期待できない。○その他の主な経済指標の発表予定・12日（火）：（英）8月失業率、（独）9月ZEW景況感調査期待指数・13日（水）：（英）7月鉱工業生産、（欧）7月ユーロ圏鉱工業生産・14日（木）：（豪）8月失業率、（米）8月生産者物価コア指数・15日（金）：（中）8月鉱工業生産、（米）9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報
＜FA＞
2023/09/09 14:21
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中国は果たしてウクライナ問題の仲裁役を担うのか【中国問題グローバル研究所】
*10:52JST 中国は果たしてウクライナ問題の仲裁役を担うのか【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信しているテムール・ウマロフの考察をお届けする。8月に2日間のフォーラムがジッダで開催され、世界40カ国の代表者が参加した。その主な議題はロシアによるウクライナ侵攻をどのように終結させるかである。参加者は特にゼレンスキー大統領の「平和の公式（ピース・フォーミュラ）」として知られるウクライナ側の和平条約（※2）案について議論した。この議論には中国も加わっており、中国政府が関与することで、ロシア側の立場に影響を与えられる可能性があると期待する声が多かった。結果的に、このフォーラムは相反する成果を生んだように見受けられる。新たな仲裁プラットフォームロシアとウクライナの交渉は2022年春まで続いたが、それ以降ロシア政府とウクライナ政府は交渉の場を設けておらず（※3）、ウクライナとその同盟国からの圧力だけではロシア政府に外交努力の再開を強いることができずにいる。こうした状況を変える可能性があるのは、侵攻以降もロシアとの関係を維持してきた国からの働きかけだ。そのため、ウクライナは西側の同盟国と連携し、ウクライナ侵攻で中立派とされる国を含めた対話のためのグローバルなプラットフォームづくりを進めている。このプラットフォームでは、紛争を徐々に緩和し、場合によってはそれを終結させる可能性のある方法について各国が話し合う。コペンハーゲン（※4）で開かれた第1回目の会議には、このような中立派の国が参加しておらず、李輝氏が特別代表を務める中国も出席していない。その時点では、これはやや不透明な、新しい様式であり、特にNATO加盟国で開催されたことが大きな阻害要因となった。2回目となるジッダ（※5）会議は前回と事情が異なり、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が個人で主導して開催された。中国にとってサウジアラビアの重要性が高まっていることを踏まえると、李輝特別代表のジッダ訪問は、サウジ・中国関係への投資とみることもできる。中国をはじめとする諸国が、ウクライナやその同盟国と同じテーブルに着くことの意義は、ロシアの政治体制に別の角度から圧力をかけられる可能性を秘めているところにある。理論的には、パートナー国からのこうした圧力で、自国の立場の再検討を実際にロシアに促すことができると考えられる。特に中国は、大規模な制裁下でのロシア経済の崩壊を防ぎ、その技術・軍事機構によるウクライナ侵攻の継続を可能にするうえで極めて重要な役割を担ってきた。ロシアの対中貿易は2022年に30%増えて（※6）1,900億米ドルに上り、2023年も7月末時点で36.5%増加し、1,341億米ドルに達した。その一方で、中国政府は公然かつ無条件にロシア政府を支持しているわけではない。中国は発言の中で、ウクライナに関するロシアの決まり文句を用いておらず、また中国の企業と銀行も制裁措置を順守している。さらに、中国は公然に大量の武器をロシア政府に供与してもいない。換言すると、中国は中立的立場の維持を試みており、こうした現実的な姿勢は理に適っている。こうした立場をとる国は中国だけではなく、また現在の危機的状況の恩恵を短期的に受けている国も中国だけではない。例えば、インドは、ウクライナ侵攻のおかげで、過去に例を見ない割引幅でロシア産原油を輸入している（※7）。このような中立的立場をとるのには、いくつかの理由がある。まず、中国など中立派の国にとって、どちらか一方を支持することにメリットはない。そのため、修辞的で外交的、かつ象徴的なツールのみに頼り、ウクライナの領土の保全を支持し、国連憲章の順守を明言し、あるいはロシアによる侵攻を口先だけで非難することすらしている。だが、こうした国々は自らの言葉を実行に移す意欲に乏しい。次に、プーチン政権が国の命運を賭けてウクライナと戦っていることはどの国も理解するところである。ロシア国内の危機はさておき、ウクライナにおける未来と自国の振る舞いに関するロシア政府の考え方に外部から影響を及ぼす余地はほとんどない。つまり、仮に中国政府やインド政府がウクライナを支持する姿勢を明確に打ち出し、ロシア政府との協力関係を解消したとしても、それによりプーチン大統領が武器を捨て、ウクライナに領土を返還し、大統領を辞任する結果になるとは思えない。地政学的手腕ロシアによるウクライナ侵攻は、ロシア政府の計画通りに進んでおらず長期化し、外交政策の今後の進め方をめぐって、ロシアには限られた選択肢しか残されていない。これは、経済やテクノロジーなど、国際社会とのつながりに頼る必要のある分野で特に顕著である。その結果、中国はロシアのテクノロジーや機械工学部品の主たる調達先であり、エネルギー資源の主な市場であり、また金融インフラの主要な供給元となった。ロシアはこうしたリソースに頼り、自国の経済を維持しているのが現状だ。ロシアの「予算規則」（※6）は現在、中国元の売却により履行されている。ロシアの政府系ファンドである「国民福祉基金（National Wealth Fund）」に人民元が占める割合は60%（※7）に上り、 以前の30%から倍増した。プーチン大統領によると、中露間の商取引の80%（※8）がルーブルと元で行われている。ロシアが中国をパートナーとしてますます必要としていることは明白だ。だが、中国がなぜロシアを必要としているかについては、疑問が生じる。理由の一つは、外交政策問題でロシアを部分的に支持することが、中国の利益に適うことだ。中ロ関係という文脈においては、中国が現在、米国との対決が間近に迫りつつあるという可能性を認識していることを念頭に置いておくことが重要となる。ここ数年、建設的関与の試み（※9）がある程度なされたものの、二超大国間では緊張（※10）関係が続いている。中国は現在、米国との対立期間にあり、自国の対応に関係なく今後も米国政府から圧力をかけ続けられると考えているのだ。例えば、仮に中国がロシア政府に背を向け、制裁措置を科し、ウクライナ侵攻に対する立場を変えたとしても、それが米国との関係改善につながるだろうか。こうした対応を受けて、米国政府と中国政府の間の関係が根本的に変わるだろうか。それはあり得ないと中国首脳陣はみている。それどころか中国政府はロシア政府という味方を失い、何の見返りも得られないという恐れすらある。むしろロシア問題で一切譲歩しないことが、米国との関係の根本的な改善につながるというのが中国の考えだ。したがって、現在のところ中国にはウクライナ侵攻に対する自らの立場を見直す誘因がない。中国政府にとって、対欧州関係は優先課題である。同政府は西側世界全体との紛争の回避に努め、米国と欧州連合の分断を図っている。中国政府が目指すのは、欧州理事会が示した（※11）ように、デカップリング（切り離し）ではなく、デリスキング(リスク削減)に向けて取り組むよう欧州を促すことだ。プーチン大統領によるウクライナ侵攻を中国は支持していないと欧州に受け止めてもらうことは中国の利益となる。欧州が中立派の国として中国政府を信用すればするほど、デリスキングに向けた取り組みはスムーズに進む。一方、デリスキングに向けた取り組みの進捗が遅ければ遅いほど、中国は欧州市場と先端技術、そして自由な資金源へのアクセスの確保に時間がかかることになる。責任ある大国ウクライナで今なお続く紛争により、中国は難しい立場を強いられている。物的損失と評判の下落、その両面で代価を払わされているのだ。物的損失としては、食料品価格とエネルギー価格の高騰などが挙げられる。一方、ロシア政府との関係を改善させているにもかかわらず、中立姿勢であるかのようにみせようとする中国政府の対応が評判に影響を与えている。換言すると、中国はロシアの政治体制を間接的に支えており、そうした対応はなにより国際法に違反し、ウクライナの領土を併合する行為にあたる。このあいまいな立場が欧州諸国から非難を浴びている。中国政府は自国の優先課題のバランスを取ろうとするあまり、相反する声明を出し、矛盾する措置を講じているのが現状だ。一方でウクライナの領土の保全を認めながら、他方ではNATO拡大を批判する。こうした矛盾は、2023年2月24日に発表され、ほどなくして「中国の和平案」と称されるようになったウクライナ侵攻に関する中国の立場表明（※12）にも現れている。李輝特別代表がまずウクライナ（※13）を訪れ、次にジッダ会議に出席したが、これは戦略的あいまいさというこの方針の一環だ。一方で、中南米やアフリカ、中央アジア、中東の途上国の間における責任ある大国（※14）という中国の評判を過小評価してはならない。ウクライナ侵攻について中立的立場を崩さず、具体的な解決策を欠いていても、平和的解決を唱えることで、中国は影響力を拡大し、途上国との関係を強化できる。それにより、中国は新たな市場と資源へのアクセスだけでなく、外交政策の目的に対する支持を国際舞台で得ることができるようになる。中国が目指しているのは、ウクライナ紛争に関与する他の諸国とは異なり、建設的な解決策を模索する「責任ある大国」であると途上国世界に実証することだ。だが、中国がそうした方向へと具体的に動き出すとはまず思えない。本来外交政策とは具体性をもつものであるが、責任を伴わないあいまいな文言を好む中国の伝統的外交手法にはそれがない。このあいまいさにより、中国政府は一貫性のない行動をとることができる。ロシアが排除されたイベントに出席したかと思えば、他方ではアラスカやアリューシャン列島沖においてロシアと過去に例を見ない規模の合同海軍演習（※15）を行う。近い将来に、ウクライナ侵攻に対する姿勢を中国が著しく転換することはまずない。これが中国の外交政策を研究する多くの専門家の見解だ。写真: ウクライナ和平会議 サウジで開催（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://www.president.gov.ua/en/news/ukrayinska-formula-peredbachaye-chesnij-mir-tomu-maye-univer-83893（※3）https://meduza.io/en/feature/2022/10/14/why-russia-is-pushing-a-return-to-negotiations（※4）https://www.euractiv.com/section/global-europe/news/copenhagen-meeting-helps-advance-ukraine-peace-summit-plan/（※5）https://www.reuters.com/world/ukraine-calls-jeddah-talks-productive-russia-calls-them-doomed-2023-08-06/（※6）http://www.customs.gov.cn/customs/302249/zfxxgk/2799825/302274/302277/4899681/index.html（※7）https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-08-11/india-s-russian-oil-buying-spree-continues-even-as-prices-climb（※8）https://quote.rbc.ru/news/article/63be8a839a79478a60e73436（※9）https://quote.rbc.ru/news/article/63be8a839a79478a60e73436（※10）https://tass.ru/ekonomika/18183427（※11）https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/11/14/readout-of-president-joe-bidens-meeting-with-president-xi-jinping-of-the-peoples-republic-of-china/（※12）https://thechinaproject.com/podcast/evan-feigenbaum-on-the-u-s-in-the-indo-pacific-region/（※13）https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2023/06/30/european-council-conclusions-on-china-30-june-2023/（※14）https://www.fmprc.gov.cn/zyxw/202302/t20230224_11030707.shtml（※15）https://www.fmprc.gov.cn/eng/wjdt_665385/wshd_665389/202305/t20230530_11086121.html#:~:text=From%20May%2016%20to%2017,Affairs%20Li%20Hui%20visited%20Ukraine.（※16）https://www.tandfonline.com/doi/abs/10.1080/10670560125308?journalCode=cjcc20（※17）https://www.wsj.com/articles/russia-and-china-sent-large-naval-patrol-near-alaska-127de28b
＜CS＞
2023/09/08 10:52
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米新規失業保険申請件数は2月来の低水準、FRBの利上げ長期化も
*07:44JST NYの視点：米新規失業保険申請件数は2月来の低水準、FRBの利上げ長期化も
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（9/2）は前週比1.3万件減の21.6万件となった。前回から予想外に減少し、2月来で最低となった。また、失業保険継続受給者数（8/26）も167.9万人と、前回171.9万人から減少し7月来で最低。レーバーデーの祭日関連で混乱も見られるが、より平均的な傾向を示す4週平均（9/2）でも22.9万件と、前回（8/26）の23.75万件から減少した。最新の米地区連銀経済報告(ベージュブック)で示された内容とは対照的に労働市場が依然力強い証拠となった。4-6月期単位労働コスト改定値も前期比年率＋2.2％と、速報値+1.6％から予想以上に上方修正された。1-3月期＋3.3％からは伸びが鈍化した。堅調な雇用状況に加えて従業員解雇が限定的となっていること、賃金の伸びも小幅な鈍化にとどまり、消費者が引き続き支出を続け、米国経済の成長を今後もけん引し、景気後退回避する可能性も強まる。米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げの可能性も完全には除外できず、当面、ドルを支えると見る。
＜CS＞
2023/09/08 07:44
注目トピックス 経済総合
NYプラチナは900～1000ドルのレンジで推移 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:23JST NYプラチナは900～1000ドルのレンジで推移 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NYプラチナは900～1000ドルのレンジで推移』と述べています。続いて、『プラチナ相場は、ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）の四半期リポートで、過去2年間の余剰を経て、今年は3年ぶりの供給不足となり、不足は31トンになると予想された事から、堅調に推移すると思われたが、下値は900ドル、上値は1000ドルのレンジで推移している』と伝えています。また、『需給逼迫が予想される中で、900ドルを下回る売りは買い戻されるが、金利高・ドル高を受けて1000ドルは売られるという展開。米商品先物取引委員会（CFTC）建玉はファンドの買い越しは8月15日時点で1枚となったが、翌週22日には834枚に増加し、さらに29日には1万5080枚に増えた。需給逼迫感や将来の需要増加を考えてプラチナの出遅れが意識されているようだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月6日付「NYプラチナは900～1000ドルのレンジで推移」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/09/07 09:23
注目トピックス 経済総合
NY金は1900～2000ドルのレンジで推移 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:21JST NY金は1900～2000ドルのレンジで推移 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は1900～2000ドルのレンジで推移』と述べています。続いて、『米金融当局が「タカ派」姿勢を明確にしたものの、先週発表された米経済指標が弱い結果だったため、市場の追加利上げ見通しは後退した』伝え、『7月米雇用動態調査（JOLTS）は、非農業部門求人数が前月比33万8000件減の882万7000件となり市場予想を下回った。3カ月連続の減少。8月米消費者景気信頼感指数は106．1と、市場予想を大きく下回った。7月米個人消費支出（PCE）物価指数はFRBが物価目標とする2％を上回ったものの、市場予想通りの内容だった。8月米雇用統計は、非農業部門就業者数が市場予想を上回ったものの、失業率は悪化し、インフレに影響する平均時給の伸びが鈍化した。一連の結果か、市場ではFRBによる追加利上げ観測が後退。米長期金利も低下したため、金利を生まない資産である金を押し上げることになった』と解説しています。陳さんは、『NY金はおおよそ1900～2000ドルのレンジで推移している。1980ドル超では2000ドルが意識されて利益確定売りが出て上値が重くなることも示された』とし、『追加利上げの確率は低下したものの、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）までは、まだ日数があり、これから発表される経済指標の結果次第では、利上げ見通しも変わってくるだろう。先週末は、インフレの先行指標として注目される米ISM支払価格が市場予想を大幅に上回ったことが追加利上げ要因になると注目された』と言及しています。一方で、『追加利上げがあっても後1回で打ち止めになるとの観測も強く、金をサポートしている。NY金は当面、このレンジで推移しよう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月6日付「NY金は1900～2000ドルのレンジで推移」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/09/07 09:21
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米8月ISM非製造業景況指数はサービスインフレの強さ確認、FRBの早期利上げ終了観測が後退
*07:38JST NYの視点：米8月ISM非製造業景況指数はサービスインフレの強さ確認、FRBの早期利上げ終了観測が後退
全米管理協会（ISM）が発表した8月ISM非製造業景況指数は54.5と、7月52.7から低下予想に反し上昇し、2月来で最高となった。同指数の仕入れ価格は58.9と4月来で最高となり、サービスインフレが依然高止まりしている証拠となった。雇用も54.7と、50.7から上昇し21年11月来の高水準。サービス業が引き続き好調で、米国経済が景気後退を回避可能との見方も強まりつつある。■米8月ISM非製造業景況指数：54.5（7月52.7）新規受注：57.5（55.0）仕入れ価格：58.9（56.8）受注残：41.8（52.1）入荷水準：48.5（48.1）雇用：54.7（50.7）新規輸出受注：62.1（61.1）輸入：52.3（52.3）良好なISMの結果に対し、FRBが公表した最新の米地区連銀経済報告(ベージュブック)の中では景気や雇用の鈍化また、物価の伸び鈍化も指摘されており、対照的な結果となっている。短期金融市場は連邦準備制度理事会（FRB）が11月FOMCで0.25％の利上げを再開することを50％近く織り込んだ。金利先高観は根強く、ドルを支える。
＜CS＞
2023/09/07 07:38
注目トピックス 経済総合
コラム【最新クリプト事情】：バイナンスは黒船なのか、それとも_黒い_船なのか マネックス証券 松嶋 真倫)
*09:39JST コラム【最新クリプト事情】：バイナンスは黒船なのか、それとも_黒い_船なのか マネックス証券 松嶋 真倫)
2023年8月に世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスが満を持して日本でのサービス提供を開始した。その取扱銘柄数は34種類と開始時点で国内最多を誇っており、レンディングサービスやNFT取引サービスなどその他のサービスも充実し、まさに黒船の来航である。リリース直後、果たしてどれほど新規口座開設の申込みが増えているかはわからないが、これまでグローバル版を利用していたユーザーも日本版に移行されるため相当数の口座を抱えていることが予想される。後日に開催されたメディア向けの事業説明会ではバイナンスの日本戦略の一端が明らかになった。まずは早期に暗号資産の取扱い数を100まで増やし、第一種金融商品取引業の登録後にはグローバル版で人気のデリバティブ取引についても提供する予定とのことだ。また、すでに海外では自社ブランドで手掛けているステーブルコインについても、2023年6月に施行された改正資金決済法に則ってライセンスを取得し、パートナー企業と日本展開する方針である。このようにバイナンスは日本の暗号資産市場に突如として現れた黒船とも言えるが、その内部事情を巡っては黒い噂も絶えない。米国では証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）から提訴されており、未登録商品の販売だけでなく、顧客資産の流用や相場操縦、ロシア制裁違反などの容疑までかけられている。また米国の司法省はこれらの詐欺容疑でバイナンスを訴追することを検討しているとも報じられている。バイナンスは容疑を真っ向から否定しているが、こうした訴訟に対応するためのコストも膨らむ中で、大規模なリストラや新たな銀行パートナー探しを行うまでに追い込まれている。同社の事業や財務の状態が悪化している可能性は高く、もし当局による指摘が真実であった場合には、2022年に起きたFTXショックの二の舞になる恐れは否定できないだろう。あるいは全ての容疑を晴らして業界トップとしての立場を維持するのかもしれない。果たしてバイナンスは日本に来航した黒船なのか、それとも”黒い”船なのか、訴訟問題の行方には引き続き注視が必要である。マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：9/4配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜CS＞
2023/09/06 09:39