注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
長引く地政学リスクで金は底堅い サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:26JST 長引く地政学リスクで金は底堅い サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『長引く地政学リスクで金は底堅い』と述べています。続いて、『NY金（12月限）は、7日に起きたイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘は、イスラエルが「戦争」を宣言し、戦火が拡大している。地政学リスクの高まりから安全資産である「金」が買われ、先週のNY金（12月限）は、節目の1900ドルを突破し、週末13日には1946．2ドルとおよそ3週間ぶりの高値に上昇した。週末は、イスラエルがガザ地区に地上部隊を送り、地上戦が行われる可能性があるとの見方から、週明け16日以降も金相場は、利益確定売りに上値を削ったものの、1935ドルと高値水準を維持している。18日時点でイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの地上戦を含む大規模作戦の開始は行われておらず、市場参加者は中東情勢の行方を見守っている』と伝えています。次に、『米ホワイトハウスは、バイデン大統領が18日、イスラエルに加えてヨルダンも訪問し、パレスチナ自治政府のアッバス議長らと会談すると発表した』とし、『しかし、ガザ市の病院がイスラエル軍の空爆で爆発し、パレスチナ人数百人が死亡したことを受けて、バイデン大統領のヨルダン訪問は中止となった。ただ、イスラエルはこの件に関して否定しており、ハマスによるミサイル攻撃の失敗が病院爆発の原因だと主張している』と解説しています。また、『バイデンがイスラエルのネタニヤフ首相と会談する予定だが、自衛権を主張するイスラエルの自衛権を支持する一方で、ガザ住民への被害を最小限にするよう働き掛けるとみられている。ただ、地上戦が決定された場合、ヒズボラやイランもこの戦争の当事者になる可能性があり、情勢は予断を許さない。18日の午前11時時点の時間外取引は1953ドルあたりで、節目の1950ドルを上回って推移している。バイデン大統領のヨルダン訪問キャンセルが要因と思われる』と伝えています。陳さんは、『イスラエルのネタニエフ大統領は、この戦争は長引くと表明した。絶え間ない地政学リスクがサポート要因となり、金相場を支援しよう』と考察しています。NY金予想レンジは、『1900～2000ドル』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月18日付「長引く地政学リスクで金は底堅い」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/10/20 17:26
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NYの視点：パウエルFRB議長講演、中立姿勢示す、米長期債利回りは上昇基調継続か
*07:44JST NYの視点：パウエルFRB議長講演、中立姿勢示す、米長期債利回りは上昇基調継続か
パウエルFRB議長は注目されていた講演で、インフレが依然高過ぎだと指摘した。さらに「現在、リスクは依然高いインフレ」であり、金利が十分に長期にわたり、十分に高くない可能性を指摘。政策が現在引き締め過ぎでない証拠があると、追加利上げを除外しなかった。同時に、他のFRB高官と同様、最近の長期債利回り上昇が金融ひっ迫の証拠で追加利上げの必要性を低下させる可能性もあると言及する中立姿勢が強調された。議長は2％のインフレ目標達成には、経済が潜在的成長率を下回り、労働市場の減速が条件となる可能性を指摘。議長は長期の成長潜在率は2％前後を想定している。米国の7-9月期国内総生産（GDP）は5％台の成長が予想されており、利上げ終了には程遠い可能性がある。パウエル議長は中立姿勢を示し追加利上げ観測が完全に払しょくしなかったものの短期金融市場では追加利上げ観測が弱まりつつある。12月利上げ観測は一時50％近くに上昇したが、35％前後まで低下している。ただ、米国債相場は続落。米10年債利回りは2007年以来初めて5％を達成した。長期債利回りの上昇の要因として、議長は1）強い経済、2）財政赤字、3）QTを挙げた。米国の債務が対名目国内総生産（GDP）比で100％超えであること、FRBがもはや国債の買い手ではないこと、さらに、中国や日本も売り手となる可能性に、米国債相場は先安観が強く、長期金利が当面上昇を続ける可能性がある。
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2023/10/20 07:44
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プラチナは900ドル回復 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*16:57JST プラチナは900ドル回復 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは900ドル回復』と述べています。続いて、『イスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘は、イスラエルが「戦争」を宣言し、戦火が拡大している。地政学リスクの高まりから安全資産である「金」が買われ、先週のNY金（12月限）は、節目の1900ドルを突破し、およそ3週間ぶりの高値に上昇した。金の急伸に連れて同じ貴金属であるプラチナも上昇し、NYプラチナ（24年1月限）は900ドル台に上昇した。有事になると実物資産が買われるが、プラチナの上昇もこれに沿ったものだろう』と伝え、『しかし、今年は3年ぶりの供給不足（およそ31トン）が予想されている上に、将来の水素エネルギー需要が見込まれるため、安値圏で低迷していることは難しいだろう』と示唆しています。また、『18日に発表された中国の第3四半期国内総生産（GDP）は前年比4．9％増加した。伸び率は第2四半期の6．3％から鈍化したものの、市場予想の4．4％を上回った。前期比伸び率は1．3％となり、第2四半期改定値の0．5％から加速し、予想の1．0％を上回った。国内消費や鉱工業部門の活動も予想を上回り、一連の支援策が回復を後押ししていることを示唆した』と解説し、『景気刺激策の効果がようやく出始めたようだ。プラチナ最大の消費国である中国の経済回復を受けて需要は盛り返すことが予想される』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『NYプラチナ（24年1月限）予想レンジは、880～930ドル』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月18日付「プラチナは900ドル回復」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/10/19 16:57
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NYの視点：パウエルFRB議長の見解に焦点、利上げ軌道巡り
*07:39JST NYの視点：パウエルFRB議長の見解に焦点、利上げ軌道巡り
連邦準備制度理事会（FRB）が公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、経済活動が9月からほぼ変わらずであることが指摘された。12地区連銀が10月6日までの情報を基にセントルイス連銀が作成。消費支出は強弱まちまちで労働市場は引き続き緩和基調にある一方、価格は全般的に引き続き緩やかなペースでの上昇が継続していると指摘された。最近の講演において、12名のFRB高官が今までの大幅で急激な利上げが経済やインフレに反映、利上げが十分であるかどうかを判断する余地があると、利上げ休止を示唆。高官は、最近の強い消費関連指標にもかかわらず消費者のクレジットカードの利用、融資の不履行などから、弱い兆候も見られると慎重な見通しに転じている。タカ派として知られていたウォラー理事もインフレにおいて「進展している」との見解で、金利の上昇が利上げと同様の効果がある可能性を指摘するなど、利上げを休止を示唆。市場では11月連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策据え置きがほぼ確実視されている。ただ、中東情勢の悪化や原油高、労働市場のひっ迫が緩和しつつあるとは言え、依然強い水準。最新の小売売上高も予想を上回るなど、依然、インフレリスクが上方。パウエルFRB議長は米国時間19日にNY経済クラブで予定している講演で、インフレの進展を認めながらも、追加利上げの可能性も除外しない他のメンバーに比べ若干タカ派の姿勢を維持する可能性がある。
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2023/10/19 07:39
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南アフリカランド円今週の予想（10月16日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:20JST 南アフリカランド円今週の予想（10月16日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アランド円は堅調に推移しそうだ』と述べています。続いて、『７日に起きたパレスチナ自治区のガザを実効支配するハマスとイスラエルとの衝突を受けて中東情勢を巡る緊迫化から、安全資産である米国債が買われ、米金利が急低下したことから、南アランドは対ドルで反発。リスク回避から南アフリカの主要産品である金やプラチナが買われたことも南アランドには好材料となった』と伝えています。また、『米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの長期化観測や南アフリカ経済の先行きには不透明感が強いものの、冬を無事に過ごしたことで最悪期は脱したのではないか。当初は電力不足から起こる停電によって危機的な状況が訪れると見られていた』と言及しています。さらに、『南アフリカの経済状況は好転しつつあり、海外からの投資が増えている。南ア８月貿易収支は市場予想を上回る黒字幅となり、８月財政収支は市場予想を下回る赤字幅となった』と伝えています。次に、『今週は南ア８月小売売上高が発表される。今週の南アランドは経済的な結びつきの強い中国の主要経済指標（第３四半期ＧＤＰ、９月鉱工業生産、９月固定資産投資、９月小売売上高、中国人民銀行の最優遇貸出金利発表）に影響されそうだ』とし、『経済指標が冴えない結果であれば、南ア経済の下振れリスクと見なされ、南アランドには売りが強まろう』と述べています。一方で、『最近の状況を見ると、中国経済は徐々に持ち直しており、悲観するほどではないだろう。また、中東情勢はイスラエルがガザ地区で地上戦を開始する可能性があり、安全資産である金が買われることが予想されるため、南アランドをサポートしよう』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.6円～8.0円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月17日付「南アフリカランド円今週の予想（10月16日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/10/18 17:20
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（中国）7-9月期のGDP成長率は4.9％、予想を上回る
*11:35JST （中国）7-9月期のGDP成長率は4.9％、予想を上回る
今年7-9月期の中国の国内総生産（GDP）成長率は4.9％となり、前期の6.3％を下回ったものの、予想の4.5％を上回った。また、9月の鉱工業生産や小売売上高もそろって予想を上回った。。ただ、9月の不動産投資は前月に続き、マイナス成長を継続した。
＜AN＞
2023/10/18 11:35
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ウォール街を知るハッチの独り言 私が社会人になり（マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎）
*09:31JST ウォール街を知るハッチの独り言 私が社会人になり（マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、10月16日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「私が社会人になり」の内容をご紹介いたします。今月19日で、『ブラックマンデー』が起きてから36年が経ちます。私が社会人になり、ソロモンブラザーズと言うアメリカの投資銀行の日本法人へ入社したのが1987年、今から36年前のことです。私は入社するや米国株式の機関投資家営業のチームに配属されました。その年、S&P500は私が入社した4月1日までに既に20％上昇、日本の機関投資家が米国株投資を本格的に始めたこともあり取引も急増していました。同期からは「お前アメリカ株関係の仕事につけて良かったな」と羨ましがられるような状況だったのです。その年の8月末までにS&P500は36％も上昇、そんな良い話は長続きしないのが世の常です。その年の10月くらいからマーケットの雰囲気がおかしくなりはじめました。当時イギリスでは、時のサッチャー政権が国営企業の民営化を進めており、10月には英国ガスをADRとして米国市場に上場することになりました。この案件は、米国の投資銀行がリスクを取って、当時ロンドン証券取引所で取引されていた株価よりディスカウントで英国政府からポジションを取り、米国の投資家へ販売するということをしていました。そんな時やってきたのが『ブラックマンデー』。日本語では『暗黒の月曜日』とのちに言われた株価が大暴落した日です。この日は何と、ニューヨークダウが1日で22%下落、S&P500も20％下落と言う誰もが想像しなかった米国株過去最大の1日の減少率を記録するという悪夢が起きたのです。私は丁度その時ソロモンのNY本社の研修室で世界中から採用された約200人を超える新入社員と投資銀行業務についての研修を受けていたのですが、講師からは絶対トレーディングフロアに行ってはダメだと念を押されました。英国ガス株の取引で会社が大きなロスを出し、株価の暴落でトレーディングフロアの雰囲気が最悪な中、業務をわかってない新人くんたちが間抜けな質問をしてトレーダー達の神経を逆撫でするのを避けたかったのでしょう。その日帰宅してテレビのニュースをつけると、どのチャンネルもウォール街の大暴落を大きく扱っていました。翌朝の新聞の一面も、株価の暴落で落胆するニューヨーク証券取引所のトレーダーの写真を一面で扱っていたのです。その時、ことの重大性をわかっていない社会人一年目の私も、「ひょっとすると自分の仕事すらなくなるのではないか」と考え始めました。実際、株式部門のトレーディングフロアでは、私の先輩たちが一人ずつ解雇され、いなくなっていったのです。しかしです、ウォール街はそう簡単に負けませんでした。2年後、1989年後半にはS&P500は高値を更新しました。それで米国株を取り巻く環境が優しいものになったかというと決してそんなことはありません。それからも、米国株を取巻く環境には幾度かの戦争、世界的な感染症、また、ITバブル、リーマンショックなどやアメリカに端を発し世界の株式市場を巻き込んだ出来事がありました。私は業界の人間として、そのような局面を幾度も幾度も体験、その都度心臓が止まる思いをしてきました。ですが、その時一時的に株価が暴落してもその後必ず株価は回復、上昇を再開し市場最高値を更新し続けてきたのです。今年もブラックマンデーの起きた10月19日を迎えるにあたり、長期投資という視点で考えさせられるのは、如何なる事件が起きたとしても、それは株式市場の終わりを意味する訳ではないと言うことです。それはこれからも変わることはないでしょう。なので、恐れることなく、淡々と投資を継続することが大切なのだと考えています。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：10/16配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜CS＞
2023/10/18 09:31
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NYの視点：米利上げ長期化の思惑強まる、消費底堅く
*07:38JST NYの視点：米利上げ長期化の思惑強まる、消費底堅く
米商務省が発表した9月小売売上高は前月比＋0.7％となった。伸びは8月＋0.8％から鈍化も予想のほぼ2倍と強い結果となった。8月分も+0.6％から上方修正された。国内総生産（GDP）の算出に用いられる建材や自動車などを除いたコントロールグループは前月比＋0.6％と、伸びは8月の＋0.2％から予想以上に拡大。7-9月期の成長にプラスに寄与する。レストランやバーなどサービスセクターでの支出は＋0.9％。食料雑貨は＋0.4％。自動車の売り上げは1％と、過去4カ月間で最大の伸びを記録した。米商務省が利用しているモデルと類似したモデルを利用しているとして注目されるアトランタ連銀の国内総生産（GDP）の10月17日付け見通しで、23年の7－9月期GDP成長で5.4％を想定している。前回10日時点の5.1％から引き上げられた。実質個人消費支出の伸びが3.7％から4.1％へ引き上げられた一方で、実質総民間国内投資の伸びが6.7％から6.5％へ引き下げられた。実質純輸出は0.94％から0.99％に引き上げられた。連邦準備制度理事会（FRB）高官は、長期金利の上昇で追加利上げの必要性を減らすとの主張も見られるが、米国経済は強い労働市場が支え消費が底堅く、FRBが追加利上げを強いられる可能性は引き続き除外できない。短期金融市場での11月の利上げ確率は12％と低いものの、12月は42％、来年1月は50％近くに上昇。追加利上げが来年までずれ込む可能性を織り込みつつある。
＜CS＞
2023/10/18 07:38
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NYの視点：米10月NY連銀製造業景気指数はマイナス、価格は低下、追加利上げ先送り観測強まる
*07:43JST NYの視点：米10月NY連銀製造業景気指数はマイナス、価格は低下、追加利上げ先送り観測強まる
米10月NY連銀製造業景気指数は‐4.6と9月1.9から再びマイナスに落ち込んだ。重要項目である新規受注が－4.2と、9月5.1からマイナスに落ち込んだことが全体指数を押し下げた。仕入価格は25.5と、25.8から低下。販売価格は11.7と、19.6から低下した。また、6カ月先の価格予想もそれぞれ、仕入価格が37.1から28.7へ、販売価格も28.9から16.0へ低下した。価格の伸び鈍化の兆候は連邦準備制度理事会（FRB）の今までの利上げが奏功、さらに、今後の利上げの必要性も後退する。本年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有するシカゴ連銀のグールズビー連銀総裁は英FT紙とのインタビューで、米国のインフレの伸び鈍化が基調であることは否定できないとし、一時的ではないとの考えを明らかにした。また、同じく本年のFOMC投票権を有するハーカー米フィラデルフィア連銀総裁も政策金利据え置き支持を示した。インフレの鈍化傾向に加え、FRB高官がタカ派姿勢を緩和したことを受けて、短期金融市場ではFRBが11月FOMCでも2会合連続で利上げを見送り、追加利上げを12月まで先送りするとの見方が強まりつつある。12月の利上げ確率は先週の26％から33％まで上昇。同時に、FRBはすでに利上げ終了したと見る市場関係者も少なくない。■米10月NY連銀製造業景気指数：－4.6（9月1.9）新規受注：－4.2（5.1）仕入価格：25.5（25.8）販売価格：11.7（19.6）出荷：1.4（12.4）入荷遅滞：－6.4（2.1）在庫水準：-2.1（－6.2）受注残：－19.1（－5.2）雇用者数：3.1（－2.7）週平均就業時間：2.2（－5.0）予想（6カ月先）景況指数：23.1（26.3）新規受注：19.4（34.8）仕入価格：28.7（37.1）販売価格：16.0（28.9）出荷：15.2（33.7）入荷遅滞：－4.3（4.1）在庫水準：5.3（0）受注残：－5.3（5.2）雇用者数：21.0（15.9）週平均就業時間：5.3（0）
＜CS＞
2023/10/17 07:43
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NYの視点：【今週の注目イベント】中東地政学的リスク、米小売、パウエルFRB議長講演、露プーチン大統領訪中
*07:45JST NYの視点：【今週の注目イベント】中東地政学的リスク、米小売、パウエルFRB議長講演、露プーチン大統領訪中
今週は9月小売売上高や地区連銀経済報告（ベージュブック）、パウエルFRB議長講演に注目が集まる。9月小売売上高は伸びが縮小し利上げ終了に近づいたことを正当化する可能性がある。また、イスラエルとハマス戦闘深刻化でリスク回避の動きが優勢となると見る。イスラエルは国連にガザ北部からの職員退避を通告、地上戦でイスラム過激派ハマス組織破壊を試みると見られ安全通貨のフラン買いやリスク回避の円買いが優勢。同時に安全資産の米国債にも資金が流入し金利低下でドルの上昇も限定的となると見る。最新の雇用統計で雇用の伸びが予想のほぼ倍に拡大するなど、労働市場が減速している兆候があまり見られない。経済や雇用が予想以上に強く、高インフレも長期化するとの見通しを背景とし国債相場は急落。10年債利回りは急伸し、2007年以来で最高水準に達するなど激しい動きを受けて、FRB高官は金融政策が十分に引き締まった可能性を指摘し始め、FRBの利上げ終了期待も強まりつつある。もし、パウエル議長が講演で、一部高官と同様に最近の長期債利回りの急伸が金融市場の引き締まった証拠で、金融政策が十分に景気抑制的水準、あるいは近づいたとの見解を示した場合、利上げ終了期待が強まり、ドル買いが後退する可能性はある。しかし、FRBが注視している住宅を除いたコアサービス価格は逆に1年ぶりの大幅な伸びを示しており、インフレ制御は容易ではない。原油価格の上昇で期待インフレも再び上昇。議長はインフレを巡り勝利宣言にはまだ長い道のりと繰り返す可能性が強く、ドルは底堅い展開を継続か。そのほか、イスラエルとハマスの戦闘が深刻化する中、共和党下院は議長選出に苦戦しており、政局混乱はリスク要因となる。■今週の主な注目イベント●米国16日：10月ニューヨーク連銀製造業景気指数、9月月次財政収支、イエレン財務長官がユーロ圏財務相と会合、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演17日：9月小売売上高、9月鉱工業生産・設備稼働率、8月企業在庫、10月NAHB住宅市場指数、8月対米証券投資、ウィリアムズNY連銀総裁が司会、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演18日：9月住宅着工件数・許可件数、地区連銀経済報告（ベージュブック）、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁講演、ウィリアムズNY連銀総裁が討論会に参加19日：週次失業保険申請件数、10月フィラデルフィア連銀連銀景況指数、9月中古住宅販売、パウエルFRB議長がNYエコノミッククラブで講演、グールズビー米シカゴ連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁講演、ローガン米ダラス連銀総裁が講演20日：ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演●日本16日：鉱工業生産19日：貿易収支20日：CPI●欧州16日：仏中銀総裁が講演17日：独ZEW調査18日：ユーロ圏CPI●英国16日：英中銀ピルチーフエコノミストが講演17日：失業保険申請、失業率18日：CPI●中国17日：北京でフォーラム開催、露プーチン大統領出席予定18日：GDP、小売売上高、鉱工業生産●豪州18日：ブロック豪州準備銀総裁が講演
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2023/10/16 07:45
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国内外の注目経済指標：7-9月期の中国経済は4％台の成長か
*14:21JST 国内外の注目経済指標：7-9月期の中国経済は4％台の成長か
10月16日－20日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■17日（火）午後9時30分発表予定○(米)9月小売売上高-予想は前月比＋0.3％参考となる8月実績は前月比+0.6％。ガソリン価格の上昇が寄与した。9月については、ガソリンスタンドの売上高がまずまず堅調であることや自動車・同部品の販売も順調でることから前月比プラスとなる見込み。■18日（水）午前11時発表予定○(中)7－9月期国内総生産（GDP）-予想は前年比＋4.5％7-9月期における個人、企業の経済活動は弱含みとなっており、民間投資の実績は前年を下回った可能性が高い。個人消費はやや伸び悩んでおり、4-6月期の経済成長率を下回る見込みだが、4％台の成長となる可能性がある。■19日（木）午前8時50分発表予定○(日)9月貿易収支-予想は－5078億円参考となる9月上中旬の実績は-742.8億円で赤字幅は前年同月比で大幅に縮小。この点を考慮すると9月の貿易収支は赤字となるものの、赤字幅は8月実績から大幅に縮小する見込み。■20日（金）午前8時30分発表予定○(日)9月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋2.7％参考となる8月実績は前年比+3.1％で上昇率は7月と同水準。9月については、エネルギー価格はやや下落し、宿泊料金や食品価格などが上昇する見込みだが、コアインフレ率は8月実績を下回り、2％台後半にとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・16日（月）：（米）10月NY連銀製造業景況指数・17日（火）：（米）9月鉱工業生産・18日（水）：（中）9月小売売上高、（中）9月鉱工業生産、（英）9月消費者物価コア指数、（米）9月住宅着工件数・19日（木）：（米）9月中古住宅販売件数・20日（金）：（英）9月小売売上高
＜FA＞
2023/10/14 14:21
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NYの視点：米高インフレ長期化の様相、追加利上げの可能性も残る
*07:39JST NYの視点：米高インフレ長期化の様相、追加利上げの可能性も残る
米9月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.4％と、8月+0.6％から伸びが鈍化したが予想を上回った。前年比では＋3.7％と、8月から伸び鈍化予想に反し同水準を維持。一方、FRBがインフレ指標として特に注目している燃料や食料品を除いたコア指数は前月比＋0.3％と、予想どおり8月と同水準を維持した。前年比でも＋4.1％と、予想通り8月+4.3％から伸びが鈍化し21年9月以降2年ぶり低水準となった。ただ、FRBが注視している住宅を除いたコアサービスインフレは＋0.61％と、伸びは1年ぶり最大を記録。FRBの追加利上げの可能性は残る。米ボストン連銀のコリンズ総裁は金融市場が引き締まっているため、追加の金融引き締めの必要性を減らすが、9月CPIの結果が物価安定回復に時間を要することを示すと慎重で、追加利上げの選択肢も除外しないと加えた。高インフレが長期化するとの見解は強い。年内の追加利上げ観測は完全に払しょくしない。経済も弱まる気配が見られず利下げの可能性は遠のく。ドルも引き続き底堅く推移すると見られる。■米短期金融市場の利上げ確率11月：12％（11日時点10％）12月：39％（11日30％）
＜CS＞
2023/10/13 07:39
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地政学リスクで金は急騰 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:28JST 地政学リスクで金は急騰 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『地政学リスクで金は急騰』と述べています。続いて、『NY金（12月限）は、週末6日に発表された9月米雇用統計で、米賃金インフレの落ち着きを示唆する内容だったことから、10営業日ぶりに反発し、節目の1800ドルを維持した』と伝えています。また、『雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比33万6000人増加で、予想の17万人増、前月の22万7000人増（速報値18万7000人増から大幅改定）を大きく上回った』と述べています。また、『失業率は3.8％と前月から変わらずだった。市場予想は3.7％。ただ、平均時給は前月比0.2％上昇で、前月と同じ伸びで、市場予想の0.3％上昇を下回った。前年同月比では4.2％上昇と、2021年半ば以来の低い伸びにとどまった』とし、『このため、平均時給の伸びは米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化観測を後押しするには材料不足と受け止められ、金は反発に転じた』と解説しています。次に、『7日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに対する大規模な攻撃を開始した。イスラエルもガザへの空爆などで対抗し、戦闘は激化した。イスラエルは戦争として大規模報復を開始し、11日時点で双方の死者は1400人を超えた。中東の地政学リスクが高まるとの見方から、安全資産である米国債や金が買われた』と言及しています。そして、『週明け9日は、前週末比19.10ドル（1.04％）高の1オンス＝1864.30ドル。10日は、3営業日続伸。前日比11.00ドル（0.59％）高の1オンス＝1875.30ドル』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『中東で次に何が起こるかは未知数で、もし情勢がさらに激化すれば金相場は1900ドルの高値に向かう可能性がある。1900ドルを目指す展開になりそうだ』と考察しています。NY金予想レンジは、『1850～1950ドル』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月11日付「地政学リスクで金は急騰」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/10/12 17:28
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRB高官、ピーク金利で当面維持必要との見解で一致、追加利上げを巡る見解は相違
*07:50JST NYの視点：FRB高官、ピーク金利で当面維持必要との見解で一致、追加利上げを巡る見解は相違
連邦準備制度理事会（FRB）高官は、インフレ制御において勝利宣言はしていないが、金利がすでにピークか、近づいたとの見解で一致している。FRBが公表した9月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、追加利上げを巡り見解が分かれているようだが、インフレを目標値に戻すためにはピーク金利で当面維持する必要があり、両サイドのリスクが存在する中、慎重に政策を進めていく必要があるとの見解で一致したことが明らかになった。タカ派として知られるウォラー理事もインフレの改善を歓迎。利上げ休止も示唆した。米9月生産者物価指数（PPI）はガソリンや食品価格の上昇で伸びが予想を上回った。FRBが特に注視している食品とエネルギーを除いた9月消費者物価指数（CPI）のコア指数の市場予想は前年比で8月の＋4.3％から＋4.2％に伸びの鈍化基調が継続する見通し。CPIが予想通りの結果となった場合、利上げ終了観測を強め、ドル売り圧力となる可能性がある。
＜CS＞
2023/10/12 07:50
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（10月10日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:17JST メキシコペソ円今週の予想（10月10日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『週明け9日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの武力衝突で懸念が高まる中、原油価格の急騰が追い風となり、ペソは反発した。また、同日発表された9月のメキシコ消費者物価指数（CPI）は、前年同月比＋4.45％となった。インフレ率が3カ月以上連続で5.0％を下回ったのは2021年3月以来で、1年前には8.0％を超えていた物価上昇の減速局面が続いている。上昇率の低下は8カ月連続。農畜産物とエネルギー価格を除くコアインフレ率は5.76％だった』と伝えています。続けて、『メキシコ銀行（中銀）は2日に発表した調査で、2023年末時点のインフレ率を4.66％と発表した。民間銀行など35機関の予測をまとめたもので、8月時点の前回予測を据え置いた。メキシコ中央銀行は9月の会合で政策金利を11.25％に維持することを全会一致で決定した。金利据え置きは4回連続』とし、『ただ、総合ベースとコアの物価上昇率予想を上方修正し、当面は現行の政策金利水準が続く公算が大きいと示唆した。中銀は、物価上昇率の減速が従来の想定より緩やかなので、見通し期間の予想を引き上げたと説明。目標とする3％プラスマイナス1％の範囲に物価上昇率が収まるのは2025年第2四半期と見込まれ、物価のリスク評価はなお上振れ方向だと付け加えた』と解説しています。また、『メキシコの9月の自動車生産台数は33万8899台と前年同月比24％増えた。増加は17カ月連続。半導体不足が一巡し、自動車メーカー大手が競って生産を回復させている』と述べています。さらに、『メキシコ銀行は2日、海外からメキシコへの8月の送金額が55億6300万ドル（約8300億円）と前年同月比8.6％増加した。通貨高による目減りを見越し、出稼ぎ労働者がメキシコ国内への送金額を積み増しているようだ』と言及しています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.05円～8.35円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月10日付「メキシコペソ円今週の予想（10月10日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/10/11 17:17
注目トピックス 経済総合
コラム【ポートフォリオのススメ】地政学リスクに向き合う（マネックス証券 塚本 憲弘）
*09:46JST コラム【ポートフォリオのススメ】地政学リスクに向き合う（マネックス証券 塚本 憲弘）
中東で地政学リスクが発生しています。パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスはイスラエルに対してロケット弾を発射しガザに多くの人質を連れ去ったとされ、イスラエル首相は「戦争状態」とし、報復攻撃を行っている模様で数千人単位の被害者がでていることが報道されています。長年の対立の構図であり、過去何度も衝突状態に入っておりますが、振り返ってみると市場への影響は短期的で小さなものに留まってきました。同地区問題に限らず地政学イベントを見直すと、概してその影響は短期的かつ調整幅も限定的です。（あくまで金融市場への影響のお話です）株式等リスク資産は景気の良し悪しが重要であり、多くの紛争は世界的な景気後退をもたらすものではなかったのでしょう。むしろ調整は買い場と捉えられやすいです。資源価格への影響がある場合にもそれが景気や政策にどのように影響するのかを考える必要があり、例えば1970年代の石油ショックや1990年湾岸戦争は景気後退に重なっています。ただし金融引き締め局面にあるなかでの出来事であり、戦争が景気後退を導いたのではなく、要因の一つと言うところでしょう。本件に限らず資産運用で注目すべきはいつも、経済はどうか、です。一方で世界では前例のない出来事が常に起きています。過去の出来事を理解することは大切ながら全く同じ状況ということはあり得ません。過去の出来事を今後のシナリオの基準としがちですが、そもそもこれら過去の出来事も発生当時は前例が無いわけで、その点で過去の出来事は将来の指針では無く、未来にはより悪いことが起こり得ると肝に銘じるべき教訓でしょう。これは悪い話でもイノベーションのような革新的な良い話にも言えることです。今回のイベントについて過去を参考にすれば、短期的な振れを伴うものの早晩落ち着くと期待し冷静に状況を見るべきでしょう。特に中長期運用を意識すれば過剰反応は禁物です。一方で過去と異なる現況を考えると、アメリカは空母派遣に動いておりますが、ウクライナ支援予算がまとまらないなかでの2正面作戦で政治・世論はどうなるのか、イスラエルとサウジアラビアの関係正常化へ向けた動きは、ハマス寄りのイランの動きは、など今だからこその関係図の中で、民族や宗教を跨いだ各国の動きが注目されます。世界的にインフレ鎮静化が待たれるなかで、問題の拡大が資源価格へ影響すればソフトランディングへのハードルとなるでしょうし、金利上昇・ドル高反応も想定されます。事態の深刻さによってはリスクオフの金利低下を促す局面もあるでしょうし有事の金が囃されるかもしれません。間が悪いタイミングでの出来事のようでいて、実は世界情勢の変化がこのような組み合わせを生み出している可能性も考えられます。ノイズの多い複雑な状況下でこそ経済の現状と先行きを注意深く見守る必要があります。短期的な紛争であったとしても、リーダー不在のGゼロと呼ばれる過去にない、対立軸の拡大しやすい世界情勢において、紛争はこれからも頻発するかも知れません。国連によると世界の紛争は犠牲者こそ減少しているものの、増加・長期化傾向にあるようです。不確実な未来に向けて資産クラスを分散して運用することは、今後起こり得るシナリオに対するリスク分散にもなります。債券など株式以外の投資に加え、原油等商品市況関連・金保有の他にもヘッジとしての米国軍需銘柄など異なる動きをする資産クラスも日頃から目を向ける必要があります。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：10/10配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜CS＞
2023/10/11 09:46
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米9月中小企業楽観指数は悪化、経済や信用見通しに悲観的
*07:42JST NYの視点：米9月中小企業楽観指数は悪化、経済や信用見通しに悲観的
全米独立企業連盟（NFIB）の調査によると、中小企業楽観指数は90.8と、4カ月ぶりの低水準となった。経済や与信見通しの悪化が影響した。中小企業主の調査回答者43％が今後6カ月間で状況が悪化すると見ている。5月来で最高水準となる。また、3カ月前に比べて融資を得るのが困難となったとの回答は純8％増と、増加率はシリコンバレー銀が破綻した3月来で最大を記録。●ビジネス状況今後6カ月間で状況が悪化：43％3カ月前に比べ融資を得るのが困難となった：8％増、3月来で最大の増加米アトランタ連銀のボスティック総裁は政策当局の中でも唯一、金融政策が十分に景気抑制水準に達したと宣言。経済は明らかに減速しており、利上げの多くはまだ反映していないと指摘した。景気や信用ひっ迫などを警戒しこれ以上の追加利上げが必要ないとの見解を表明している。米9月中小企業楽観指数は同総裁の考えを正当化する。ドルの上昇の勢いも減速していく可能性ある。
＜CS＞
2023/10/11 07:42
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRB高官、十分な引き締め域に達したと利上げ終了も示唆
*07:35JST NYの視点：FRB高官、十分な引き締め域に達したと利上げ終了も示唆
米連邦準備制度理事会（FRB）高官は長期金利の上昇が金融市場のひっ迫のさらなる圧力となり、十分な引き締め域に達した可能性を指摘している。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は今まで、インフレが高過ぎ、目標値達成には長い道のりだと、追加利上げの可能性を示唆してきた。しかし、5日のNYエコノミッククラブでの講演で、労働市場や物価が減速したら金利を据え置くことも可能との見解を示した。インフレ率の低下に伴い政策金利の据え置きは一段の引き締め策になると指摘。また、最近の米国債相場の引き締まりは1回の利上げに相当すると述べ、利上げの必要性が後退しつつあると考えていることを明らかにした。また、23年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有しタカ派として知られるダラス連銀のローガン総裁は米利回りの上昇で追加利上げの必要性を弱める可能性を指摘。利上げ終了も示唆した。ジェファーソン副議長は「十分に金融政策が引き締まったかどうかに言及するのは時期尚早」とし、「最近のインフレ指標には勇気づけられるが、依然高過ぎる」と追加利上げも除外しなかったが慎重に政策を進める余地があるとした。バー副議長やアトランタ連銀のボスティック総裁は金融政策がすでに十分に金融引き締め域にあるとの考えを示している。9日の米短期金融市場では地政学的リスクの上昇も織り込まれた可能性もあるが短期金融市場の利上げ確率も低下した。12月の利上げ確率は米雇用統計が発表された6日45％から25％まで低下。■12月の利上げ確率45％（6日）⇒25（9日）今週発表の消費者物価指数でさらに、FRBの利上げ軌道を見極めていくことになる。
＜CS＞
2023/10/10 07:35
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：9月米コアCPIは8月実績を下回る見込み
*15:05JST 国内外の注目経済指標：9月米コアCPIは8月実績を下回る見込み
10月9日－13日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■10日（火）午前8時50分発表予定○(日)8月経常収支-予想は+30435億円参考となる7月実績は2兆7717億円の黒字。7月としては最大の黒字額となった。8月については旅行収支の黒字額が増えること、輸入額は減少する可能性があることから、経常黒字額は7月実績をやや上回る可能性がある。■12日（木）午後9時30分発表予定○(米)9月消費者物価コア指数（CPI）-予想は前年比+4.1％参考となる8月実績は前年比+4.3％。財とサービスの価格の伸びは鈍化した。9月については財とサービスの価格は伸び悩む可能性があるが、大幅な低下は予想されていないことから、コアインフレ率は小幅な低下にとどまる可能性がある。■13日（金）発表予定時刻は未定○(中)9月貿易収支-予想は+737億ドル（米ドルベース）8月実績は683.6億ドル。9月以降も世界経済の減速が観測されているため、輸出増加は期待できない。そのため、9月の貿易黒字額は8月実績を下回る可能性がある。■13日（金）午後11時発表予定○(米)10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報-予想は67.5参考となる9月実績は68.1で8月の69.5からは低下した。インフレ高止まりの影響で指数は伸び悩んだ。10月についてはインフレ緩和の影響が多少予想されるが、大幅な改善は期待できないことから9月実績を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・9日（月）：（独）8月鉱工業生産・11日（水）：（米）9月生産者物価指数・12日（木）：（日）8月コア機械受注、（英）8月鉱工業生産・13日（金）：（中）9月消費者物価指数、（欧）8月ユーロ圏鉱工業生産
＜FA＞
2023/10/07 15:05
注目トピックス 経済総合
金は底値圏に近いか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:25JST 金は底値圏に近いか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は底値圏に近いか』と述べています。続いて、『9月19、20日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会（FRB）は、市場予想通りに政策金利の据え置きを決めた。一方、来年の政策金利の見通しを大幅に上方修正した。政策金利の見通しは、年内に0.25％の引き上げを予想した。金利据え置きながら「タカ派的」な会合となった』とし、『これを受けて米長期金利、ドルインデックスはいずれも上昇し、ドル建て金は割高感が強まり、また利子を産まない資産である「金」には大きな向かい風となった。NY金（12月限）はじりじりと値を下げ、サポートラインと見られていた8月21日の安値1913.6ドル、心理的な節目である1900ドルを下回ると、下げが加速した』と解説しています。次に、『週明け10月2日、複数の米連邦準備制度理事会（FRB）高官が金融引き締めを支持する講演をしたことから、米10年債利回りは一時、16年ぶりに4.7％まで上昇、ドルインデックスは昨年11月下旬以来の水準に上昇した。NY金は1850ドルも下回り、3月上旬以来約7カ月ぶりの安値水準となった』と伝えています。また、『3日は8月の米雇用動態調査（JOLTS）の堅調さに加え、「年内にあと1回利上げし、その後しばらく金利を据え置く必要がある」（クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁）といった要人発言が伝えられ、金利を生まない金は圧力がかかった。米長期金利は16年ぶりの高水準である4．80％台へ上昇した』と述べています。さらに、『4日には9月ADP雇用報告、8月製造業受注、9月米ISM非製造業景況指数、5日は新規失業保険申請件数、6日は9月雇用統計と重要な指標が日替わりで発表される。強い結果であれば金売りが強まり、1800ドルを試す展開となろう。逆に、弱い結果であれば下げ止まりから値固めとなろう』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、NY金について、『ただ、大きく動く展開は、雇用統計の発表後と思われる。金相場は1800ドルの節目を試す下げになるかもしれない。しかし、RSI（相対力指数）が30％を下回る状況にあり、ここからの下値余地は限定的だろう』と考察しています。予想レンジは、『1800～1870ドル』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月4日付「金は底値圏に近いか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/10/06 17:25
注目トピックス 経済総合
プラチナの買いは来週以降に サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:23JST プラチナの買いは来週以降に サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナの買いは来週以降に』と述べています。続いて、『週明け10月2日以降、金利高・ドル高の流れは変わらず、ＮＹプラチナ相場は節目の９００ドルを明確に下回り、昨年１０月以来、およそ1年ぶりの安値となった』とし、『供給不足を背景に９００ドル割れでは実需買いが入ると予想されていたが、大消費国の中国が今週いっぱい休場であるため、バーゲンハンティングの買いは入りにくく、金利とドルの動向次第では、８５０ドルを試す展開も予想される』と伝えています。しかし、『来週以降は、中国勢が市場に戻ってくることを考えると、９００ドルを下回る水準は実需にとっては好買い場と映るだろう。ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（ＷＰＩＣ）の四半期リポートで、プラチナは過去２年間の余剰を経て、今年は３年ぶりの供給不足となり、不足幅は３１トンになると予想した』と言及しています。陳さんは、『ＮＹプラチナ予想レンジは、８５０～９５０ドル。ＪＰＸプラチナは、円安進行が難しくなったことから、海外市場に連れて上値の重い展開になりそうだ。予想レンジは、４１００～４４００円』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月4日付「プラチナの買いは来週以降に」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/10/06 17:23
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRBの利上げ終了との見方強まる
*07:40JST NYの視点：FRBの利上げ終了との見方強まる
米労働省が発表した8月のJOLT求人件数が予想外に再び増加傾向に転じたほか、週次新規失業保険申請件数も引き続き低水準で推移しており、労働市場の底堅さが示された。自動車労働組合（UAW）のストに絡んだ従業員解雇の影響はまだ労働市場関連指標に反映していない。同時に、民間部門の9月ADP雇用統計ではすでに雇用の伸びの鈍化が示された。また、9月の消費者信頼感指数が予想以上に悪化するなど、景気が冷え込む兆候が見え始めた。米連邦準備制度理事会（FRB）高官は依然インフレ対処において、勝利宣言は時期尚早との意見を維持しているものの、一部高官はタカ派姿勢を緩和しつつある。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は今まで、インフレが高過ぎ、目標値達成には長い道のりだと、追加利上げの可能性を示唆してきた。しかし、5日のNYエコノミッククラブでの講演で、労働市場や物価が減速したら金利を据え置くことも可能との見解を示した。インフレ率の低下に伴い政策金利の据え置きは一段の引き締め策になると指摘。また、最近の米国債相場の引き締まりは1回の利上げに相当すると述べ、利上げの必要性が後退しつつあると考えていることを明らかにした。また、「見通しリスクは均衡」と指摘したが、グリーンスパン元FRB議長時代には、「見通しリスクは均衡」との発言で利上げ終了のサインとされており、市場ではFRBの利上げ打ち止めの思惑も強まった。アトランタ連銀のボスティック総裁は、金融政策はすでに十分に引き締め域に達したと見ており、自信の考えでは、政策金利据え置きが適切と見ているとの考えで、次の行動は24年末近くに0.25％利下げになると想定している。パウエル議長は度々利上げ終了は政策が十分な引き締め域に達した場合と、言及していた。バー理事も「FRBは十分な引き締め域にあるかまたは、非常に近い可能性が強い」と述べている。
＜CS＞
2023/10/06 07:40
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米9月雇用統計：先行指標は一部雇用ペース減速の兆候も
*07:40JST NYの視点：米9月雇用統計：先行指標は一部雇用ペース減速の兆候も
米労働省が発表する9月雇用統計の市場エコノミスト平均予想で、非農業部門雇用者数は前月比+16.8万人と8月から伸び鈍化が予想されている。ただ、失業率は3.7％と、8月から低下する見込み。先行指標のいくつかは雇用ペース減速の兆候が示されており、ネガティブサプライズの可能性も除外できない。雇用統計の先行指標のひとつである民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の9月分は前月比＋8.9万人と、伸びは8月＋18万人から予想以上に縮小しマイナスとなった21年1月来で最小となった。8月JOLT求人件数は予想外に増加したが、労働市場の強さを確認するような内容ではない。企業の回答率が31％と過去最低水準にあるため全般的な労働市場の概要を把握するには不十分。さらに、雇用者の労働市場への自信を表すとして注目される自主的退職者数は1.9万人増の363.8万人と21年5月来の低水準付近。採用者数も3.5万人増の558.57万人にとどまり21年3月来の低水準付近。失業者1人に対する求人数も1.51と、ほぼ変わらず。コンファレンスボードが発表した9月消費者信頼感指数の6カ月後の雇用増予想は15.5と17.5から低下、所得も16.5と17.4から低下を想定していることが明らかになった。NY連銀景況指数やフィラデルフィア連銀景況指数の6カ月予想でも雇用や週平均就業時間の低下が目立つ。米国経済で消費が7割を占めるため注目のISM非製造業雇用は53.4と54.7から低下。活動の拡大と縮小の境目である50は4カ月連続で維持。ISM製造業雇用は51.2と、予想外に50以上を回復したことは朗報。雇用統計で労働市場のひっ迫緩和が証明示された場合、11月連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を据え置くことを正当化することになり、ドル買いも一段落する可能性がある。ただ、引き続き強い結果となった場合は、年内の利上げ観測が強まり、ドルの一段の上昇に繋がることになる。■8月雇用先行指標ADP雇用統計：＋8.9万人（予想：+15万人、8月：＋18万人←+17.7万人）ISM非製造業雇用：53.4（8月54.7）ISM製造業雇用：51.2（8月48.5）NY連銀景況指数雇用者数：-2.7（-1.4）週平均就業時間：-5.0（-10.7）6カ月予想雇用者数：＋15.9（＋24.9）週平均就業時間：0.0（-1.0）フィラデルフィア連銀景況指数雇用：-5.7（-6.0）週平均就業時間:4.7（6.3）6カ月予想雇用：6.5（12.0）週平均就業時間:-1.3（8.3）週次失業保険申請件数09/23/23| 204,000| 2,000| 211,000| n/a |n/a09/16/23| 202,000| -19,000| 217,250| 1,670,000| 1.1%09/09/23| 221,000| 4,000| 224,750| 1,658,000| 1.1%09/02/23| 217,000| -12,000| 229,500| 1,683,000| 1.1%08/26/23| 229,000| -3,000| 237,750| 1,684,000| 1.1%08/19/23| 232,000| -8,000| 237,250| 1,719,000| 1.2%08/12/23| 240,000| -10,000| 234,500| 1,697,000| 1.1%08/05/23| 250,000| 23,000| 231,500| 1,711,000| 1.2%コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用十分：40.9（8月39.9、前年同月49.2）不十分：45.5（46.9、39.7）困難：13.6（13.2、11.1）6カ月後雇用：増加：15.5（17.5、17.4）減少：18.9（18.0、17.8）不変：65.6（64.5、64.8）所得増加：16.5（17.8、16.6）減少：12.4（9.9、13.9）不変：71.1（72.3、69.5）■市場予想・非農業部門雇用者数：予想：+16.8万人、8月：+18.7万人）・失業率：予想：3.7％、8月3.8％）・平均時給：前年比予想：+4.3％、8月：+4.3％）
＜CS＞
2023/10/05 07:40
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（10月2日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:14JST トルコリラ円今週の予想（10月2日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『もち合いが続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコ中央銀行は21日、主要政策金利を25.0％から5.0％引き上げて30％とすることを決めた。政策金利の市場予想見通しは27.5％から31％まで幅があった。8月のインフレ率が前年同月比で59％弱に跳ね上がったが、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は－29％と、依然として大幅にマイナスのまま。インフレ率は来年にかけて上昇すると予想されているため、トルコ中銀の利上げが引き続き期待される』と伝え、『トルコ中銀は金融引き締めを「インフレ見通しが大幅に改善されるまで、タイムリーかつ段階的な方法で必要なだけさらに強化する」と表明した』と言及しています。また、『利上げ幅はインフレを抑え込むほどではないことが失望されているが、先週発表されたトルコ9月経済信頼感指数は前回を上回り、8月貿易収支は市場予想を下回る赤字幅となった。他にも、9月景気動向指数や9月設備稼働率も改善している』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『エルドアン大統領が金融引き締め政策を容認している事や、トルコ中銀の「タカ派」姿勢を受けて追加利上げ観測から金利先高観が強まっているため、保ち合いを上放れる可能性はある。8月24日の高値5.73円をブレイクした場合、ショートカバーにより急上昇する可能性があろう』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『5.20円～5.70円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月3日付「トルコリラ円今週の予想（10月2日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/10/04 17:14
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コラム【最新クリプト事情】：現実資産（RWA）は次の暗号資産ブームを呼び込むか？ マネックス証券 松嶋 真倫)
*09:27JST コラム【最新クリプト事情】：現実資産（RWA）は次の暗号資産ブームを呼び込むか？ マネックス証券 松嶋 真倫)
暗号資産界隈では「Real World Assets（RWA）」という言葉をよく目にする。RWAとは株式や債券、不動産、コモディティなどの現実資産をトークン化してブロックチェーン上で取引・管理できるようにしようというトレンドを指すが、これは「セキュリティトークン（ST）」の文脈においても議論されてきたことである。なぜ今さらになって現実資産のトークン化が注目されているのかと思うかもしれないが、RWAが暗号資産特有のマーケティング用語としてバズっていること以外にその理由を説明することは難しい。しかし、その流行とともにRWAに関連した新しいプロジェクトの立ち上げや企業の参入が進んでいることは確かである。例えば、米国ではフランクリン・テンプルトンやオンドゥ・ファイナンスなど資産運用会社が提供する国債トークンとMMFトークンが暗号資産投資家から人気を集めている。金利が上昇する中では投資家がわざわざリスクをとって分散型金融（DeFi）サービスを利用する必要がなく、従来の金融市場においても比較的安全とされる資産で運用したいと考えるためだ。また、欧米ではバンク・オブ・アメリカやシティ銀行、ドイツ銀行など大手金融機関がRWAのトークン化プラットフォームの開発に取り組んでいる。日本でも三菱UFJ信託銀行が中心となってステーブルコインやRWAトークンの発行基盤「Progmat（プログマ）」の普及を進めており、メガ信託銀行やSBIグループ、NTTデータなどが参画している。RWAをトークン化するメリットとして資産の小口化や取引の透明性、決済効率などが挙げられるが、何より期待されていることは金融市場のお金がRWAトークンを通じて暗号資産市場に流入することである。暗号資産には投資できなくても、既に取引している資産を裏付けとするトークンであれば機関投資家を含めて幅広い層の投資対象になりやすい。米国ではビットコイン現物ETFの実現によって暗号資産市場への投資家参入が進むことが期待されているが、RWAも同じ文脈で期待が高まっている。前者のETF化が暗号資産を金融市場に持ち込むものだとすれば、後者のトークン化は既存の金融資産を暗号資産市場に持ち込むものであり、どちらもが合わさって次の暗号資産ブームは形成されるのかもしれない。マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：10/2配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜CS＞
2023/10/04 09:27
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NYの視点：米8月JOLT求人件数が予想外に増加も必ずしも労働市場の強い証拠にならず
*07:42JST NYの視点：米8月JOLT求人件数が予想外に増加も必ずしも労働市場の強い証拠にならず
米労働省が発表した8月JOLT求人件数は961万件となった。求人件数は21年3月以降ほぼ2年超ぶりの低水準となった7月892万件からさらに減少予想に反し増加し、5月来の高水準となった。7月から69万件の増加と、21年7月来で最大となる。3カ月連続で減少後、再び増加に転じた。一方で、雇用者の労働市場の自信を示すとして注目されている自主的退職率は1.9万人増の363.8万人と21年5月来の低水準を保った。採用率も3.5万人増加の558.57万人にとどまり21年3月来の低水準付近。失業者1人に対する求人数も1.51と、ほぼ変わらず。企業の回答率も31％と、低く、労働市場が強いと判断する強い証拠とも言えない。9月雇用統計でさらに労働市場の再診の動向を再確認していく。■8月労働市場ダッシュボード求人件数：5.8％（7月5.4％、2022年6.2％）雇用削減率：1.1％（7月1.1％、1.1％）自主的退職率：2.3％（7月2.3％、2.8％）採用率：3.7％（7月3.7％、4.2％）失業率：3.8％（3.5％）不完全雇用率（U6）：7.1％（6.7％）非農業部門雇用者数：＋18.7万人（7月＋15.7万人←＋18.5万人）平均時給：前月比＋0.2％、前年比＋4.3％（7月＋0.4％、＋4.4％）
＜CS＞
2023/10/04 07:42
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NYの視点：米9月ISM製造業景況指数はほぼ1年ぶり高水準も10月を警戒、UAWストが影響か
*07:40JST NYの視点：米9月ISM製造業景況指数はほぼ1年ぶり高水準も10月を警戒、UAWストが影響か
米供給管理協会（ISM）が発表した9月ISM製造業景況指数は49.0と、8月47.6から予想以上に上昇し昨年11月来の高水準となった。生産の伸びは22年7月来で最高となったほか、雇用も強く、同指数を押し上げた。ただ、経済活動の拡大と縮小の境目となる50を11カ月連続で下回る縮小域となった。同指数の支払い価格は43.8と、8月48.4から上昇予想に反し低下。一方でISM雇用は51.2と予想外に5月来の50を上回った。企業の在庫削減が進められるにつれ、生産の伸びにも持続的となる可能性がある。同時に、現在拡大している自動車3大メーカーに対する自動車労働組合（UAW）のストライキが今後の生産の改善を妨げる可能性はリスク。10月にはその影響がでるだろうと、ISM製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は指摘した。引き続き米国経済には不透明性がくすぶる。■9月ISM製造業景況指数景気指数：49.0（47.6）新規受注：49.2（46.8）仕入れ価格：43.8（48.4）生産：52.5（50.0）受注残：42.4（44.1）入荷遅延：46.4（48.6）在庫：45.8（44.0）雇用：51.2（48.5）輸出：47.4（46.5）
＜CS＞
2023/10/03 07:40
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NYの視点：【今週の注目イベント】米政府機関閉鎖の行方、雇用統計、パウエルFRB議長、日銀短観、中国PMI
*07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】米政府機関閉鎖の行方、雇用統計、パウエルFRB議長、日銀短観、中国PMI
米国では政府機関閉鎖の行方に注目が集まる。9月30日に議会連邦予算案の期日を迎えるが、それまでに議会の合意がなければ政府機関が閉鎖される。今週は豪州準備銀が金融政策決定会合を予定しているほか、日銀が短観を発表、回復が低迷している中国の製造業、非製造業PMIが発表予定で注目材料となる。また、欧州ではユーロ圏PMIや小売り売上高などで景気の冷え込みが示された場合は、欧州中央銀行（ECB）の追加利上げ観測が後退しユーロ売り圧力となる可能性がある。米国では次回11月連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策決定に重要な材料となる雇用統計やISM製造業・非製造業景況指数の発表が予定されており結果に注目。しかし、もし、議会の予算交渉がうまくいかず政府機関閉鎖に強いられた場合は、民間が発表するISMやADP雇用統計を除き、雇用統計やJOLT求人、新規失業保険申請件数などの発表が延期される可能性がある。金融政策にも影響を与える。格付け会社による格下げにもつながると見られ、リスクオフ、ドル安要因になると見られる。例え、直前に合意され、閉鎖が免れたとしても、経済指標発表などに影響する可能性も指摘されており、次回金融政策への影響も懸念される。なお、パウエルFRB議長はハーカー米フィラデルフィア連銀総裁と討論会参加が予定されており、発言に注目される。9月雇用統計では失業率が3.7％に低下、非農業部門の雇用者数は17万人増と、前回の18.7万人増から伸びが鈍化する見通しとなっている。雇用者数は減速傾向にあるものの失業率は依然歴史的にも低い水準を維持する見通しで、予想通りの結果は年内あと1回の追加利上げを正当化すると見られる。原油価格も100ドルを目指す勢いで再び上昇しており、米連邦準備制度理事会（FRB）が想定以上に高い水準にまで金利を引き上げ、長期にわたり維持する必要性を強いられる可能性もある。銀行のJPモルガン最高経営責任者（CEO）のダイモン氏は顧客に政策金利が7％まで上昇する可能性にも備えるよう警告したと報じられており中期的なドル高の流れが継続する可能性は強い。また、今後の景気を左右しかねない自動車労働組合（UAW）のストの行方にも注目が集まる。■今週の主な注目イベント●米国2日：9月製造業PMI、8月建設支出、9月ISM製造業景況指数、パウエルFRB議長、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁がNY、ペンシルバニア州の中小企業経営者、従業員などと討論、メスター米クリーブランド連銀総裁が経済見通しに関し講演、ウィリアムズNY連銀総裁が司会3日：8月JOLT求人、ボスティック米アトランタ連銀総裁が経済見通しに関する討論会に参加4日：9月ADP雇用統計、9月サービス業PMI、8月製造業受注、8月耐久財受注、9月ISM非製造業景況指数、グルーズビー米シカゴ連銀総裁講演、ボウマンFRB理事が講演5日：8月貿易収支、週次失業保険申請件数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁講演、メスター米クリーブランド連銀総裁講演6日：9月雇用統計●中国1日：財新製造業PMI、サービスPMI●欧州2日：ユーロ圏製造業PMI、失業率、仏独製造業PMI3日：シムカス・リトアニア連銀総裁、レーンECBチーフエコノミストが講演4日-5日：ユーロ圏サービスPMI、小売売上、PPI、ECB金融政策カンファレンス、ラガルド総裁、デキンドス副総裁が参加、5日：デキンドスECB副総裁が基調演説●英2日：製造業PMI、英中銀のマンMPC委が講演5日：英中銀、ブロードベント副総裁が講演●日本2日：短観、9月金融政策の議事要旨公表●豪州2日：豪準備銀、金融政策決定
＜CS＞
2023/10/02 07:36
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国内外の注目経済指標：9月米雇用統計で失業率は低下の可能性
*14:14JST 国内外の注目経済指標：9月米雇用統計で失業率は低下の可能性
10月2日－6日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■2日（月）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観7-9月期調査-予想は大企業製造業DIは+6大企業製造業業況判断（DI）の前回値は+5だった。外部環境は特に改善していないが、企業活動のゆるやかな拡大を受けて製造業DIは改善する可能性がある。■2日（月）午後11時発表予定○(米)9月ISM製造業景況指数-予想は47.8参考となる8月実績は47.6。7月実績を上回ったが、節目の50を大幅に下回った。8月の新規受注指数は7月実績を下回っており、9月の景況指数は8月実績と差のない水準にとどまる見込み。■4日（水）午後11時発表予定○(米)9月ISM非製造業景況指数-予想は53.5参考となる8月実績は54.5で2月以来の水準となった。新規受注は増加し、価格指数は上昇。9月については新規受注がまずまず堅調とみられており、8月実績に近い水準となる可能性がある。■6日（金）午後9時30分発表予定○(米)9月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+17.0万人、失業率は3.7％8月の雇用統計では失業率が3.8％に上昇し、非農業部門雇用者数は前月比+18.7万人で市場予想を上回った。ただし、雇用者数の月間平均増加ペースは鈍化傾向を強めており、9月については8月実績を下回る雇用増にとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・2日（月）：（欧）ユーロ圏8月失業率・3日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・4日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表、（欧）ユーロ圏8月生産者物価指数・5日（木）：（豪）8月貿易収支、（米）8月貿易収支・6日（金）：（加）9月失業率
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2023/09/30 14:14
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米Q2個人消費は1年ぶりの低い伸びにとどまる
*07:41JST NYの視点：米Q2個人消費は1年ぶりの低い伸びにとどまる
米商務省が発表した4-6月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率＋2.1％と、改定値から上方修正予想に反し、修正はなかった。マイナス成長となった昨年同期以降1年ぶり最小の伸びにとどまった。個人消費が改定値の半分の伸びに下方修正されたが、企業の設備投資が7.4％と、改定値の6.1％から上方修正されたほか、純輸出、在庫がいずれも上方修正され、下落分を埋めた。米国経済をけん引する個人消費の4-6月期確定値は前期比年率＋0.8％と、予想外に改定値+1.7％から半分の伸びに下方修正され昨年1-3月期以降で最小の伸びとなった。米9月カンザスシティ連銀製造業活動は－8と、再びマイナス域に落ち込んだほか、全米不動産業者協会（NAR）が発表した8月中古住宅販売成約指数は前月比-7.1％と5月来のマイナス。下落率は昨年9月来で最大となり、今後、8月中古住宅販売が一段と減少する可能性が示唆された。最近の経済指標は雇用関連を除いてわずかながら景気減速の兆しが見られ始めた。米商務省の経済分析局（BEA）は28日、経済指標の最新の修正を発表。米連邦準備制度理事会（FRB）が注視している住宅を除いたコアサービス価格の第2四半期は前期比年率＋3.5％と2020年末以降で最低の伸びとなっており、11月連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げを再度見送る可能性も出てきた。
＜CS＞
2023/09/29 07:41