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注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月JOLT求人件数：労働市場のひっ迫緩和を示唆、パンデミック前に比べると依然強い *07:39JST NYの視点：米6月JOLT求人件数：労働市場のひっ迫緩和を示唆、パンデミック前に比べると依然強い 米労働省が発表した6月JOLT求人件数は958.2万件と、5月961.6万件から予想以上に減少し、2021年4月以降ほぼ2年ぶりの低水準となった。5月分は大幅に下方修正された。前年同月は1096.1万件だった。労働市場の強さを表明するとされる自主退職者数は予想外に29.5万人減の377.2万人。減少者数は21年5月来で最大。採用者数も32.6万人減少の590.5万人と21年2月来で最低。減少幅は2020年7月来で最大となる。自主退職者率も2.4％と、21年2月来で最低となり、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が指摘している通り、労働市場のひっ迫状況緩和を示唆した。求人件数は総失業者数を376.25万上回ったが、差は21年9月来で最小となる。1人の失業者に対する求人件数は1.61件で5月からほぼかわらずだが、大幅な下方修正を除くと4月の1.82件から大幅低下し、21年10月来で最低。ただ、パンデミック前は1.2件だったことを考慮すると、求人件数は依然十分にあり、FRBのインフレ制御を目指した利上げ継続または、政策金利を当面高金利で据え置くことを正当化する。ただ、求人に関しての企業の回答率は31.2％と過去最低で、この指標への信頼性が薄れつつあることは警戒材料となる。■6月労働市場ダッシュボード求人件数：5.8％（5月5.8％、2022年6.7％）雇用削減率：1.0％（1.0％、1.0％）自主的退職率：2.4％（2.6％、2.7％）採用率：3.8％（4.0％、4.2％）失業率：3.6％（3.7％）不完全雇用率（U6）：6.9％（6.7％）非農業部門雇用者数：＋20.9万人（＋30.6万人）平均時給：前月比＋0.4％、前年比＋4.4％（＋0.4％、＋4.4％） ＜CS＞ 2023/08/02 07:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米ソフトランディングが基本シナリオか *07:36JST NYの視点：米ソフトランディングが基本シナリオか 米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は週末CBSのTVインタビューでインフレで「鈍化に向かっている」と楽観的な見通しを示すと同時に、連邦準備制度理事会（FRB）の急速で大幅利上げがいずれ雇用の削減や成長減速に繋がる可能性を警告した。FRBがインフレ指標として注視している最新6月のコア消費者物価指数（CPI）やPCEコア価格指数は予想以上に前月から鈍化した。しかし、コアインフレはまだFRBの目標には程遠いとの見方にFRBは先週開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げ再開を決定。カシュカリ総裁は経済の柔軟性継続に驚かせられていると言及。消費者は支出を継続しており、基本的なシナリオは経済の成長減速も景気後退を回避する可能性があると楽観的な見解を示した。カシュカリ総裁はまた、FRBが模索している景気の過熱鎮静化の兆候である広範な雇用の喪失や賃金の鈍化がまだ見られないが、いくらか鈍化することが予想されるとした。労働市場に損傷を与えずにインフレサイクル終了することは現実的ではないと考えているとした。FRBはすでに今後の金融政策はデータ次第との姿勢を前回の連邦公開市場委員会（FOMC）で明らかにしているが、今週後半に発表される雇用統計に注目が集まる。 ＜CS＞ 2023/08/01 07:36 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】英中銀、豪準備銀、米雇用統計・ISM、各国PMI、など *07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】英中銀、豪準備銀、米雇用統計・ISM、各国PMI、など 今週は、金融政策において、豪準備銀や英国中銀が金融政策決定会合の開催を予定している。豪準備銀は政策金利を0.25％さらに引き上げる見通し。英国中銀も0.25％の利上げが予想されている。米国と同じく英国でもCPIの伸び鈍化が見られ、今後の利上げはデータ次第となることが想定される。そのほか各国で、PMIが発表される。前月には特に欧州でPMIの成長減速が目立ち、スタグフレーション観測が一段と強まった。また、ユーロ圏はCPIや国内総生産（GDP）を発表する。欧州中銀（ECB）のラガルド総裁は前回会合までインフレ制御の利上げ継続に断固とした姿勢を示していたが、7月会合では短期の景気見通しの悪化で、9月の利上げのガイダンスを明確化せずタカ派姿勢を弱めユーロ売り圧力となった。CPIは前月比で1月来のマイナスに転じる見込み。第2四半期GDP成長も前期から減速が予想されており、さらなるユーロ売りにつながる可能性がある。米国では7月雇用統計や7月ISM製造業・非製造業景況指数、4-6月期非農業部門労働生産性といった重要経済指標に注目が集まる。また、FRBが労働市場の状況を判断する上で注視している6月JOLT求人件数にも注目が集まる。パウエル議長は「労働市場は依然力強いが、求人件数や自主退職者数の減少から一部で減速の兆しも見られる」と、指摘しており6月JOLT求人件数の動向にも注目。求人件数に一段の減少が見られれば年内の利上げ観測が後退することになる。FRBは今後の金融政策はデータ次第としており、追加利上げを公約しなかった。■今週の主な注目イベント●米国31日：7月シカゴPMI、7月ダラス連銀製造業活動、FRBが4-6月期の銀行融資担当者調査結果を発表8月1日：7月製造業PMI確定、6月建設支出、6月JOLT求人件数、7月ISM製造業景況指数、ゴールズビーシカゴ連銀総裁があいさつ2日：7月ADP雇用統計3日：4-6月期非農業部門労働生産性、週次新規失業保険申請件数、7月サービス業PMI確定、7月ISM非製造業景況指数、バーキン・リッチモンド連銀総裁が経済に関して講演4日：7月雇用統計●中国31日：製造業、非製造業PMI8月1日：財新製造業PMI3日：財新サービス業PMI●欧州31日：ユーロ圏CPI、GDP、独GDP8月1日：ユーロ圏製造業PMI、失業率、独仏製造業PMI3日：財新サービスPMI、ユーロ圏サービスPMI、PPI4日：ユーロ圏小売売上高、独製造業受注●英8月1日：製造業PMI3日：英中銀政策決定、見通し発表、ベイリー英中銀総裁会見●日本31日：鉱工業生産、小売売上高8月1日：6月金融政策議事録公表●豪州8月1日：豪準備銀金融政策決定会合 ＜CS＞ 2023/07/31 07:36 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：7月米雇用統計で非農業部門雇用者数は6月実績を下回る見込み *15:00JST 欧米の注目経済指標：7月米雇用統計で非農業部門雇用者数は6月実績を下回る見込み 7月31日－8月4日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■7月31日（月）午後6時発表予定○(欧)4-6月期ユーロ圏域内総生産-予想は前年比+0.4％参考となる4－6月期のユーロ圏HCOB総合PMIは1-3月期の実績を下回った。欧州中央銀行（ECB）の継続的な利上げによる影響が出ており、サービス分野の減速も確認されており、4-6月期の成長率は減速する可能性がある。■8月1日（火）午後11時発表予定○(米)7月ISM製造業景気指数-予想は46.8参考となる6月実績は5月実績を下回った。新規受注は改善したが、価格指数と雇用指数は低下。7月については、価格指数の大幅な改善は期待できないが、新規受注はまずまず良好である可能性があることから、7月実績は多少改善する可能性がある。■8月3日（木）午後8時発表予定○(英)英中央銀行政策金利発表-予想は0.25ポイントの追加利上げ前回の会合で0.50ポイントの利上げが決定された。英中央銀行金融政策委員会（MPC）は「国内物価と賃金の二次的効果は、解消するのに時間がかかる公算が大きい」と指摘しており、追加利上げの必要性は消えていないことを示唆している。ただし、次回以降は不透明。■8月4日（金）午後9時30分発表予定○(米)7月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+18.0万人、失業率は3.6％7月中旬の新規失業保険申請件数は減少しており、雇用情勢はまずまず良好。ただ、雇用拡大のペースは鈍化しているため、7月分の非農業部門雇用者は6月実績に届かない可能性がある。失業率については労働参加率に大きな変化がないことから、6月実績と同水準となる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・7月31日（月）：（日）6月鉱工業生産、（欧）ユーロ圏7月消費者物価コア指数・8月1日（火）：（日）6月失業率、（欧）ユーロ圏6月失業率・8月2日（水）：（米）7月ADP雇用統計・8月3日（木）：（欧）ユーロ圏6月生産者物価指数、（米）7月ISM非製造業景況指数 ＜FA＞ 2023/07/29 15:00 注目トピックス　経済総合 NYプラチナ、上値は重いか？　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *09:24JST NYプラチナ、上値は重いか？　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NYプラチナ、上値は重いか？』と述べています。続いて、『NYプラチナは、最大の消費国である中国の景気減速が強まる中、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ見通しが高まり、売りが強まった』とし、『先週は一時900ドルを下回ったが、昨年、900ドル割れでは中国勢の買いが活発化したことから、大台割れは一時的となった』と伝えています。次に、『国際商品の代表的な指数であるロイター/ジェフリーCRB指数（終値）は、月初3日の260.9から25日には281.89と8.0％上昇している』と解説しています。また、『WTI原油相場が80ドルに接近する上昇していることもあり、産業用コモデティテイは相応に戻りを試す可能性がある』とし、『ただ、最大の消費国である中国が大規模な景気刺激策を見送るとの報道もあり、相場を大きく押し上げる展開にはならないだろう』と言及しています。23年4～6月期の中国実質GDPについては、『前年同期比6.3％増加。前年の反動で大幅な伸びを示したが、市場予想は下回った。足元の経済活動は低迷しており、景気の先行きは不透明』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『NYプラチナは、1010ドル近辺に100日と200日の移動平均線があり、ここをブレイクできるかどうかがポイントになろう』と考察しています。NYプラチナの今週のレンジは、『900～1050ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月26日付「NYプラチナ、上値は重いか？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2023/07/28 09:24 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRB年あと1回の利上げ観測強まる、リセッション回避可能との見方 *07:32JST NYの視点：FRB年あと1回の利上げ観測強まる、リセッション回避可能との見方 米商務省が発表した4-6月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.4％と、予想外に1-3月期+2.0％から伸びが拡大し、昨年10-12月期以降で最大となった。消費者や企業は高金利に直面も、支出を拡大しており成長にプラスに寄与した。同期個人消費速報値は前期比年率+1.6％と、伸びは1-3月期+4.2％から鈍化も予想を上回った。最新の先週分新規失業保険申請件数（7/22）は前週比7000件減の22.1万件と、前回から増加予想に反し減少し2月末以来の低水準となった。失業保険継続受給者数（7/15）は169万人と、前回174.9万人から予想以上に減少し半年ぶりで最低で労働市場の強さを再確認する内容となった。強い労働市場は同時に消費を支援する。6月耐久財受注速報値は前月比＋4.7％と、伸びは5月+1.8％から鈍化予想に反して拡大し、20年7月来で最大の伸びとなった。ただ、GDPの先行指標となる製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値は前月比横ばいと、伸びは5月+0.3％から予想以上に鈍化し、3月来で最低の伸びとなり、GDP成長にマイナス寄与となる。米6月卸売在庫速報値は前月比－0.3％と、5月0.0％から伸びが予想以上に鈍化し、4カ月連続のマイナスとなった。また、6月前渡商品貿易収支は－878億ドル。貿易赤字は5月919億ドルから拡大予想に反して縮小し、4-6月期の成長にプラスに寄与する。米国経済はマイナス要因をプラス要因が相殺する形で、今のところ高金利による景気への影響は最小限にとどまっている。景気後退を回避できる可能性も一段と強まり、年あと1回の利上げ観測も強まった。日銀が28日開催の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（YCC）の修正案を議論し、長期金利上限0.5％超えることも容認する案が浮上したと報じられたことも米国債相場の売り圧力となり、長期金利の上昇につながりドルを支えた。 ＜CS＞ 2023/07/28 07:32 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FOMC利上げ終了に一段と近づく *07:37JST NYの視点：FOMC利上げ終了に一段と近づく 米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り0.25％の利上げを再開し、政策金利を22年ぶりの高水準となる5.25-5.50％に決定した。インフレ抑制において追加利上げの度合いを判断していくことが適切となる可能性があるとし、追加利上げの可能性を除外しなかった。声明は前回6月からほぼ修正はない。修正箇所は利上げを据え置いた6月分は「追加情報や金融政策の影響を見直すためFF金利誘導目標を据え置いた」から「委員会は追加情報や金融政策の影響の見直しを継続する」の部分のみ。パウエル議長は自動的に1会合ごとに利上げする政策を決定していないと強調。データ次第で、会合ごとに金融政策を決定していく方針を明らかにした。FRBは慎重ながらインフレの鈍化の兆候を認識。予想以上に伸びが鈍化した6月の消費者物価指数（CPI）は歓迎すべき兆候だが1カ月だけの結果だと慎重。継続する必要があると述べた。また、労働市場に関しても、最近の雇用関連指標は力強く、失業率も低下しているが、一部で鈍化の兆しも見られると指摘。求人件数の減少や労働市場の自信を示すとされる自主退職者数の減少などを理由に挙げた。9月の利上げに関しては、データが正当化すれば利上げに踏み切るが、されなければ据え置くと強調。ペースは遅く、依然不透明性が残るが状況が改善していることを指摘した。今後の利上げの行方はCPIの大幅な伸び鈍化が継続するかどうかが鍵を握ることになる。 ＜CS＞ 2023/07/27 07:37 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（7月24日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:23JST 南アフリカランド円今週の予想（7月24日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて『南アフリカ統計局が19日に発表した6月消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の伸び率が5.4％と予想以上に縮小。中銀はインフレ目標を3─6％としているが、22年4月以来初めてこの範囲内に収まった』とし、『中銀はインフレ率は今年は平均6.0％で推移すると予測。5月時点の予測は6.2％だった。今年の経済成長率は0.4％と予想。従来の0.3％からやや上方修正した』と解説しています。また、『これを踏まえて、南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）は20日の会合で、主要政策金利のレポ金利を8.25％に据え置くと決定した。据え置きは2021年11月以来初めて。ハニャホ中銀総裁は利上げ停止は引き締めサイクルの終了を意味しないと強調した。中銀はインフレ見通しが低下し、経済状況が改善する中、金利据え置きを決定』と伝えています。また、『フィッチは17日、南アフリカの信用格付けについて、「BB－」に据え置いた。見通しも「安定的」としている。2023年の経済成長率は、計画停電の影響で前年比横ばいになるとの見通しを示した。22年の成長率は1.9％だった』とし、『南アの格付けは、国内総生産（GDP）に対する高水準の債務残高や「緩やかな」財政再建に圧迫されているが、「期間が長く、大半が自国通貨建てである有利な債務構造と信頼できる金融政策の枠組みに支えられている」と指摘した。南ア財務省は声明で「財政赤字の削減と債務残高の対GDP比安定化により、中期的に財政の持続可能性を達成することを目指す」と説明した』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.7円～8.0円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月25日付「南アフリカランド円今週の予想（7月24日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2023/07/26 17:23 注目トピックス　経済総合 ウォール街を知るハッチの独り言　株式市場の不必要なノイズをとる（マネックス証券　岡元 兵八郎） *09:30JST ウォール街を知るハッチの独り言　株式市場の不必要なノイズをとる（マネックス証券　岡元 兵八郎） さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、7月24日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言　株式市場の不必要なノイズをとる 要らないノイズから離れて考えてみる」の内容をご紹介いたします。私は仕事柄、海外の株式の運用を行なっているファンドマネージャーと呼ばれる職種の方々とお会いする機会が数多くあります。彼らの投資哲学や、投資手法などプロの投資家という視点だけでなく、私が好奇心旺盛ということもあり彼らがどういう人なのかから始まり、質問し始めると会話が止まらなくなります。そんなやりとりの中で彼らの会社の歴史も含めて、彼らの本社がなぜその街にあるのかについても聞いてみることがあります。そこで最近改めて気づいたのが、一流の運用会社の運用拠点が必ずしも金融の中心地と言われる大都市にある訳ではないということです。ニューヨークやロンドンと言った金融の中心地の方が、様々な投資に役立つ情報が入手しやすいといった先入観があります。その方が、運用の成果も高くなると思われがちです。ところが、実はそうでもないという典型的な例が、投資の天才と呼ばれているウォーレン・バフェットでしょう。地理的にも比喩的にも、アメリカの真ん中にぽつんと位置し、ウォール街から2000km離れた地方都市オマハから投資の判断を行っています。バフェットが言うには、むしろ騒がしいニューヨークから離れているオマハの街の静けさのお陰で、「座り、考える」ことができたと言います。短期的な動きに煩わされず、大切な視点を失うことなく、より良い投資の判断ができていると語っています。先月お会いした英国の老舗の運用会社のファンドマネージャーも、ロンドンのシティの中心地ではなく、ロンドン郊外の電車で１時間程度の小さな街に会社があると教えてくれました。通勤ラッシュもなく、自然があり、生活環境もよく、不必要なストレスもなく、頭がスッキリした状態で運用ができるのだと語っていました。また、年初に訪れたバリュー投資で有名な運用会社は、ニューヨークマンハッタンのグランドセントラル駅から1時間ほど電車に乗った駅から車で5分くらいの郊外の静かなところにオフィスがありました。周りには緑も多く、常に人で溢れているマンハッタンの独特のストレスの世界からは程遠い理想的な環境です。多くのスタッフも会社の近くに住んでいるのでマンハッタンへ向かう通勤ラッシュも経験しません。マンハッタンで働いていると投資に不必要な情報のノイズが入りやすく、本質的なものが見えにくくなると言うのです。確かに投資の世界には企業のファンダメンタルズには影響はしないものの、メディアで報道され気になってしまう「ノイズ」は沢山あるのです。私も株式関連の仕事は東京の自宅の部屋に閉じこもって考え、執筆するのですが、彼らの話を聞いていると、むしろ人口の少ない緑で囲まれたような地方で仕事をした方が、ノイズがカットされた頭はクリアでより良いアイデアが出るのだろうなと思っています。日本でもリモートで地方にて仕事をすることを認めている会社も出始めているようですが、私も周りに人がいない地方の山奥での勤務を会社へ申請してみようかなと考えを巡らせています。（終わり）マネックス証券　チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：7/24配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋） ＜CS＞ 2023/07/26 09:30 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7月消費者信頼感、強い労働市場やインフレ緩和が支えに2年ぶり高水準 *07:37JST NYの視点：米7月消費者信頼感、強い労働市場やインフレ緩和が支えに2年ぶり高水準 米コンファレンスボードが発表した7月消費者信頼感指数は117と、予想を上回り21年7月来で最高となった。現況は160と、パンデミックによる経済封鎖が開始した直後20年3月来で最高。また、期待は88.3と、22年1月来で最高となった。雇用市場の強さやインフレの鈍化が消費者の自信に繋がった。現在雇用が困難と見ている消費者は9.7％と、年初来で最低。前年同月の12.4％から低下した。また、見通しでも雇用減少予想は14.8と、やはり年初来で最低、前年同月は21.1だった。今後12カ月のインフレ期待の平均は5.7％と、3月から4カ月連続で低下した。労働市場の強さが消費を支え米国経済の底堅い成長を後押ししている。しかし、貨物運送会社のユナイテド・パーセル・サービス（UPS）や航空会社、スクリーンライター、俳優協会など賃金交渉を巡るストライキを実施しており、連邦準備制度理事会（FRB）が米国の労働市場の現状を正確に把握するのは非常に困難な状況となっている。■米7月消費者信頼感指数（コンファレンスボード）：117（6月110.1）現況指数：160（155.3）期待指数：88.3（80.0）現況ビジネス環境良好：21.9（23.4）悪化：15.2（15.3）普通：62.9（61.3）雇用十分：46.9（45.4）不十分：43.4（42.0）困難：9.7（12.6）6カ月後の予想ビジネス環境改善：17.1（14.6）悪化：14.0（17.7）普通：68.9（67.7）雇用増加：16.4（15.4）減少：14.8（16.7）不変：68.8（67.9）所得増加：16.3（18.6）減少：9.7（11.8）不変：74.0（69.6）今後12カ月のインフレ期待：5.7％（6月5.8％） ＜CS＞ 2023/07/26 07:37 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米景気減速の兆候もインフレ根強く年あと2回の利上げ観測根強く *07:50JST NYの視点：米景気減速の兆候もインフレ根強く年あと2回の利上げ観測根強く 米7月総合PMI速報値は52.0と、6月53.2から予想以上に低下し、2月来で最低となった。成長ペースはサービスセクターの鈍化により減速。7月サービス業PMI速報値は52.4と、6月54.4から予想以上に低下し、2月来で最低。一方、7月製造業PMI速報値は49.0と、6月46.3から低下予想に反し上昇し、4月来で最高となった。ただ、活動の拡大と縮小の境目となる50を3カ月連続で下回ったまま。サービス業はペース鈍化も6カ月連続で50を上回り拡大基調が続いた。S&Pグローバルマーケットのチーフエコノミストは7月の結果は経済の成長減速、雇用創出の鈍化や企業信頼感指数がより悲観的になっている歓迎できない兆候と懸念を示した。製造業、サービス業の成長ペースは第3四半期国内総生産（GDP）のおおよそ年率＋1.5％のペースに一致する。成長はサービスセクターがけん引。特に外国顧客の支出が目立ち、製造業の低迷に加えて、消費者の需要や企業の需要が抑制されている状況を相殺していると説明した。ビジネスの1年先の楽観的見通しが年初来最低に落ち込んでおり、成長の下方リスクになると指摘。対象的に、製造業の見通しは楽観的で22年4月来の高水準となった。コストの低下や新規の従業員採用も依然に比べ容易になったことが要因。また、政府のインフレ抑制策も支援材料となった。米国企業は第3四半期に雇用も増やしたが、雇用創出の幅は若干にとどまり、1月以来伸びが縮小基調。製造業は採用が容易になったため賃金の伸びも鈍化。一方で、サービス業では引き続き求人条件にあう候補者が見つからないと指摘。根強い物価圧力も懸念されている。連邦準備制度理事会（FRB）は今週開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを再開することがほぼ織り込まれた。そののちも年内あと1回の利上げがまだ必要になるとの見方も再燃しつつある。 ＜CS＞ 2023/07/25 07:50 注目トピックス　経済総合 台湾野党の動向： 抗議デモか？ それとも公正と正義の祭典か？【中国問題グローバル研究所】 *10:22JST 台湾野党の動向： 抗議デモか？ それとも公正と正義の祭典か？【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。7月16日、台湾の政局は「公正と正義で台湾を救う（Saving Taiwan with Fairness and Justice）」と題した野党合同による抗議デモという、重大な出来事を目撃するだろう。このデモ行進には、2024年の総統選挙に向けた組織動員状況を占うための重要な前哨戦という意味もある。抗議デモの発起人となったのは、「時代力量党（New Power Party、NPP）」の元立法委員、黃國昌（こう・こくしょう）と著名ネットタレントの陳之漢（ちん・しかん、通称「館長」）である。中国国民党（Chinese Nationalist Party、KMT）の侯友宜（こう・ゆうぎ）、台湾民衆党（Taiwan People’s Party、TPP）の柯文哲（か・ぶんてつ）、総統選に積極的な郭台銘（かく・たいめい）らがいずれも参加の意向を示している。各政党も支持者を動員して抗議デモに参加し、野党の総統候補のために企画されたお祭り騒ぎのような様相を呈している。今回のデモ行進が掲げる目標は、2011年8月に当時の民進党主席、蔡英文（さい・えいぶん）が記者会見で行った、「今日の台湾社会における最大の分断は、独立派か統一派か、あるいは青か緑かという政党の違いではなく、国民が社会の公正と正義を実現できないことによって生じている」と強調した発言に端を発している。当時、台湾の人々は民進党に改革のチャンスを与えたが、今や再び失望している。デモ行進の主催者たちは、台湾では住宅価格の高騰と賃貸市場の不透明化によって、住まいを手に入れるという基本的権利が贅沢品に変わってしまったと指摘する。不正行為の蔓延、政治家とブラックマネーの密な関係、そして単なるお飾りと化してしまった司法によって、真の公正と正義の実現が妨げられている、というのである。今回の抗議デモは、住宅価格の高騰、賃貸市場の不透明性、司法制度といった問題に関する一部国民の懸念を反映しており、支持者が一堂に会して自らの要望を表明する場を提供し、世論を集約し、これらの問題に対処するよう政府に促すための一助となっている。その一方で、抗議行動の参加者や支持者が、さまざまな社会階層や家庭環境など、多様な社会的背景を持つ人々であることは注目に値する。また、こうした多様性は、公正と正義に関する問題の普遍性とその影響力をも反映している。選挙オブザーバーとしては、野党が優位な立場を確立して与党に挑戦している、という点において、抗議デモが重要な意味合いを持っていることを強調しておきたい。政治的競争と民主主義が機能を果たすためにも、こうした要素は不可欠である。柯文哲は今回のデモ行進への参加を約束し、その行動をもって、公正と正義の問題を重要視していることを表明し、改革ならびに社会問題に臨むにあたっての決意を示した。このイベントは彼の支持者の熱狂に火をつけ、台湾民衆党内での影響力強化につながるだろう。さらに、今回のデモ行進への参加は、独立した考えを持ち、伝統的な政治の枠組みにとらわれないことで知られている、柯文哲の一貫した政治イメージやスタイルにも合致するものだ。加えて、選挙戦略という点を考慮するなら、柯文哲は現在、世論調査で野党候補トップの位置をキープしている。今回のイベントへの参加は、世論調査における支持基盤の拡大につながり、とりわけ公正および正義に関心のある有権者を引きつけることで、最終的には2024年の台湾総統選挙におけるチャンスにつながるだろう。郭台銘の参加もまた、その動機や真意が注目ならびに疑念の的となっている。現在、無所属である郭台銘は、大統領選のための選挙運動を積極的に展開している。今回のデモ行進への参加は、公正と正義の問題に取り組むという真摯な姿勢を示すものだ。郭台銘はそれまで、社会的ケアと慈善活動で知られていたが、今回のデモ行進への参加を通じて、公正と正義の問題に取り組む姿勢を示し、解決に向けて積極的に貢献したいという意志を有権者に示している。特に大統領候補の指名を目指すという意味においては、参加することで政治的基盤の拡大に役立つこととなるだろう。今回のデモ行進は、野党がその強さと団結力を示すための重要な機会であると考えられており、郭台銘もまた参加を通じて、より多くの支持者を集め、有権者の間での彼のイメージと競争力向上を果たすことが期待できよう。抗議デモで掲げられる要求は、与党・民進党の統治に向けられている。国民党の一員である侯友宜のデモ行進参加は、与党のパフォーマンスに対する不満や批判であると世間の目には映るかもしれない。参加が本当に、公正と正義への関心を反映したものであるのか、それとも単なる政治的な振る舞いなのか、その真偽を問う向きもあるだろう。現状、世論調査において侯友宜は下馬評の最後尾にいるため、今回のデモ行進への参加は選挙前戦略の一環という可能性がある。今回の抗議デモは、野党すべての支持者が一堂に会する好機と見なされている。国民党はデモ行進に参加することで、公正と正義への関心が高い有権者を引き付け、有権者基盤の拡大を目論んでいる。侯友宜の意図も、参加を通じて公平と正義に関する問題を強調し、社会問題に関心を寄せていると示すことにあるのだろう。こうした振る舞いからは、開放的でオープンマインドな指導者としてのスタイルを示し、より幅広い支持者を引きつけようという狙いも見て取れる。野党が手を組んだからというだけの理由で、民進党がこの抗議デモを否定することはない。民進党はこれまで常に、正義、公正、社会進歩といった価値観を優先してきた。今回のデモ行進の焦点とされているのは、台湾社会が直面する課題を的確に言語化した、蔡英文総統による2011年の声明である。当面の優先課題となるのは、住宅価格の高騰、先行き不透明な賃貸市場、より強力で独立した司法の必要性といった問題への取り組みなどである。民進党は与党として、人々の懸念に正面から向き合い、より公平で公正な社会をつくるための現実的な解決策を模索することに全力を尽くさねばならない。また、今回のデモで民進党は、真の変革と進歩を求める人々の声に耳を傾けることも目指している。そして今回のデモ行進が、支持者のさらなる団結、動員につながり、今後もすべての人に対して正義、公正、機会均等を保障する政策を推進するための機運になるものと期待している。抗議デモが掲げる要求の多くは与党民進党（DPP）への反発というよりは、その統治に向けられたものである。ゆえに、抗議デモ参加者が抱える多様な動機ならびに背景に目を向けることも重要になる。抗議行動は、民進党の統治下における正義と公正に関する懸念に向き合おうとするものであるが、郭台銘を始めとする特権的な背景を持つ個人が支持を表明したことは注目に値する。抗議行動の意味するところは、野党の支持を固め、野党の主要勢力としての地位を獲得し、ひいては民進党の頼清徳（らい・せいとく）党主席に対抗できるための力をつけることにある。ここには、政治の世界に働いている複雑な力学と戦略的考察が反映されている。公正と正義を掲げる運動に富裕層が参加するというのは、どこか胡散臭さを感じさせなくもないが、社会的・政治的変革にはしばしば多様な背景を持つ個人の力を総動員することも必要であるという点は、認めるべきだろう。彼らの参加は、台湾社会において公正と正義への関心が広まっていることを浮き彫りにし、問題への取り組みが急務であることを際立たせる役目を果たしている。矛盾や批判がつきまとっている点はさておき、抗議デモは与党の統治に対する不満を野党が表明し、支持者を結集させるための場としては機能している。野党の側には、国民の不満を汲み取り、公正と正義の問題に焦点を当てることによって、支持を集め、より多くの有権者を引きつけ、次期大統領選挙で現政権に対抗するための統一戦線を構築できれば、という思惑がある。政治運動というものは複雑かつ多面的なものであり、たいていは多様な動機、利害、戦略が絡んでいることは意識しておくべきだろう。特権階級の参加は一見矛盾しているようではあるが、そもそも政治運動においては、対象となる問題について個人的な利害関係を持つ人々を含め、さまざまな背景を持つ人々が参加することも珍しくはない。デモ行進が実際にどういう影響や効果をもたらすかは、国民の反応と、提起された懸念事項に対処するため野党がその後に取る行動にかかっている。今回の抗議デモは、真の変化と進歩を求める人々の声を増幅させる場としての役割を果たし、また、万人のための正義、公正、平等を確保する政策変更を推進するため、支持者を団結させ、動員する機会を提供するものとなるだろう。結論、今後の展望台湾の野党陣営が組織した抗議デモは、公正と正義に関する懸念を各党支持者らが表明するための強力な「場」となった。場の引力によって、さまざまな社会的背景を持つ人々から多様な声が集まったことで、社会改革が急務であることが浮き彫りにされた。特権的地位にある人々をも含めた著名人が参加したことは、差し迫った問題が幅広く認知されていることの証である。今回のデモ行進は、より公平な社会という共通の願望を示すだけにとどまらず、野党陣営が与党の政策に異議を唱え、意味ある変化を提唱するための重要な機会にもなった。今後は、与党および野党いずれも、デモ行進において表明された真の不満に目を向け、提起された懸念に取り組むための具体的な行動に移すことを迫られる。今回の抗議デモの成否は結局のところ、その後の対応と実践によって測られることとなるだろう。与党にとっては、国民の要求に耳を傾け、社会の進歩と正義に取り組む姿勢を示すことが不可欠となる。一方で野党陣営は、今回のデモ行進で得た勢いを利用して支持を固め、政策を練り直し、将来に向けて強力な代替案を示さなくてはならない。今回の抗議デモの意義は、単なるイベントの範疇を大きく超えている。台湾社会における公正と正義のあり方について考える契機を与え、また、継続的な対話と行動の必要性を浮き彫りにした。我々は国民として、より公平で公正な台湾を支援するという責任を共有している。オープンで建設的な対話に参加し、現状に異議を唱え、指導者たちにその責任を問うていくというやり方によって、我々は一致団結して公正、正義、そしてすべての人に平等な機会を提供する社会を目指すことができるだろう。結局のところ、この抗議デモが後にもたらす影響は、野党陣営の団結と動員にとどまらず、国民の懸念に対処するため与野党双方が今後いかなる行動を取るかによって左右される。そこでの行動こそが、公正と正義の願望を具体的な成果につなげるものとなるだろう。今回のデモ行進を、集団の声の力を改めて知らしめ、台湾の政治的状況に前向きな変化をもたらす端緒としたいものである。写真:蔡 英文は、中華民国の政治家、法学博士。第7代中華民国総統。（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2023/07/24 10:22 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、ECB定例理事会、日銀金融政策決定会合、米Q2GDP、など *07:41JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、ECB定例理事会、日銀金融政策決定会合、米Q2GDP、など 今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）が定例理事会、日銀は金融政策決定会合開催を予定しており、注目が集まる。FRBやECBは0.25％の利上げがほぼ確実視されているが、今後の金融政策の行方に特に焦点が集まる。声明やパウエル議長、ラガルド総裁会見でヒントを探る展開。日銀は6月消費者物価指数（CPI）の結果を受け緩和策の一環であるイールドカーブコントロール（YCC）修正に緊急性はないとの関係者の話を受けて、大規模緩和策が維持される見通し。インフレ見通しは引き上げられると見られている。緩和策解除期待が根強ければ円売りも一段落する。逆にサプライズ的な政策変更は円買いにつながると見る。米国6月CPIや生産者物価指数（PPI）が予想以上に鈍化したため、FRBは今回の会合で0.25％の追加利上げを実施したのち、利上げサイクルを終了するとの見方が強まりつつある。ただ、声明やパウエル議長が会見で、利上げ終了を宣言するとは考えられず、コアCPIが鈍化基調にあるもののペースが想定以上に遅く、また、FRBの2％目標には程遠いため当面の間金融引き締めが必要であると強調する可能性が強い。また、金融政策の決定が指標次第で、インフレ退治のために必要とあれば追加引き締めを実施する用意があると、繰り返すことが考えられる。また、米国では4-6月期国内総生産（GDP）速報値やPCEコア価格指数などの重要な経済・インフレ指標も発表される。GDPは前期比年率1.8％増と、4四半期連続で成長ペース減速が予想されている。ただ、プラス成長が続く見通しで、景気後退の兆候はあまり見られない。金利がピークに近づく中、経済の見通しが一段と楽観的となり、景気回復も回避可能との見方も浮上しており、引き続きドル買いを支援すると見る。ゴールドマンサックスのエコノミストは今後12カ月内に米国経済が景気後退に陥る確率が20％と従来の25％から引き下げた。ECBのタカ派メンバーは9月の追加利上げは確定ではなく、指標次第と慎重。ピーク金利4％予想も後退しつつありユーロの上値を抑制する。■今週の主な注目イベント●米国24日：6月シカゴ連銀全米活動指数、7月製造業・サービス業PMI25日：5月FHFA住宅価格指数、5月20都市住宅価格指数、7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、7月リッチモンド連銀製造業指数26日：6月新築住宅販売件数、連邦公開市場委員会（FOMC）結果、パウエル議長会見27日：4-6月期国内総生産（GDP）速報、6月耐久財受注、新規失業保険申請件数、6月前渡商品貿易収支、6月卸売在庫、6月中古住宅販売仮契約28日：4-6月期雇用コスト指数、6月個人所得・個人支出、PCEコアデフレーター、ミシガン大消費者信頼感指数、7月シカゴPMI●日本24日：じぶん銀製造業PMI28日：東京CPI、日銀金融政策決定会合、23年インフレ見通し●欧州24日：ユーロ圏製造業・サービスPMI、仏独製造業PMI25日：独IFOビジネス27日：ECB定例理事会、ラガルド総裁会見28日：ユーロ圏消費者信頼感、仏GDP、CPI、独CPI●英24日：製造業・サービスPMI ＜CS＞ 2023/07/24 07:41 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：欧米中銀は追加利上げの公算 *14:09JST 国内外の注目経済指標：欧米中銀は追加利上げの公算 7月24日－28日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■24日（月）午後5時発表予定○(欧)7月HCOBユーロ圏製造業PMI-予想は43.6参考となる6月実績は43.4で5月実績を下回った。欧州中央銀行（ECB）の継続的な利上げによる影響が出ており、生産指数は一段と低下。7月については、継続的な利上げの影響がさらに強まることから、6月実績と差のない水準にとどまる可能性がある。■26日（水）日本時間27日午前3時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は0.25ポイントの追加利上げ前回のFOMC会合では金利据え置きが決定されたが、今回は0.25ポイントの利上げが決定される見込み。ただし、足元のインフレ緩和を受けて利上げは今回が最後となり、9月以降は政策金利の据え置きが続く可能性がある。■27日（木）午後9時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行理事会-予想は0.25ポイントの追加利上げ経済・金融データやインフレの基調、金融政策の波及の強さを踏まえたインフレ見通しに基づいて金融政策を策定する方針は変わっていないため、2％のインフレ目標達成のため、今回の理事会でも0.25ポイントの追加利上げが決まる見込み。ただし、9月以降は不透明。■28日（金）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持G20（主要20か国地域）財務相・中央銀行総裁会議に参加した日本銀行植田総裁は7月18日に行われた記者会見で「持続的・安定的な2％の物価目標実現には距離がある」との認識を示しており、日銀は今回の会合でも現行の金融緩和策を維持する可能性が高い。○その他の主な経済指標の発表予定・24日（月）：（欧）7月HCOBユーロ圏サービス業PMI、（米）S&Pグローバル7月サービス業PMI・25日（火）：（米）7月CB消費者信頼感指数・26日（水）：（豪）6月消費者物価指数、（米）6月新築住宅販売件数・27日（木）：（米）4-6月期国内総生産速報値、（米）6月耐久財受注・28日（金）：（米）6月コアPCE価格指数 ＜FA＞ 2023/07/22 14:09 注目トピックス　経済総合 金は9000円越えか？　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:43JST 金は9000円越えか？　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は9000円越えか？』と述べています。続いて、『来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.25％の利上げが確実視されているが、9月会合では金利据え置きとなる可能性が高い。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長や複数のFRB高官は、年内2回の利上げを唱えていたが、市場は7月が最後の利上げと見込んでいるようだ。NY金は一時1988ドルまで上昇したが、来週の結果を見るまでは、2000ドルに向かって上昇していくのは難しいだろう。』と考察しています。次に、『FRBのタカ派姿勢の後退はドル円には円高要因だが、植田日銀総裁発言を受けて、ドル円は反発し、139円台に上昇した。インドで開かれたG20（主要20か国地域）財務相・中央銀行総裁会議に参加した植田日銀総裁は18日、「日本銀行が目指す持続的・安定的な2.0％の物価目標実現には距離がある」との認識を示したうえで、「距離があるとの認識に変化がなければ、粘り強く金融緩和を続ける姿勢も変わらない」と発言した』と伝えています。また、『7月27、28日の日銀金融政策決定会合では、イールドカーブコントロールの拡大を含む金融政策の変更が一部では思惑されていたため、ドル円のショートカバーを招くに至った』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『NY金高と円安のダブル要因で、JPX金は急反発。先週のブログで指摘した通り、75日移動平均線にサポートされて上昇に転じた。一目均衡表の転換線と基準線を上回り、遅行線も実体を上回った。RSIも50％を越えて上昇しており、再度、上昇相場が再開されるだろう。6日に付けた上場来最高値8962円をブレイクして9000円台に上昇していく』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月20日付「金は9000円越えか？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2023/07/21 17:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米新規失業保険申請件数は2カ月ぶり低水準、景気底堅く、7月FOMCでの追加利上げ正当化 *07:38JST NYの視点：米新規失業保険申請件数は2カ月ぶり低水準、景気底堅く、7月FOMCでの追加利上げ正当化 米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数（7/15）は前週比9000件減の22.8万件と前回23.7万件から増加予想に反し減少し5月中旬以降2カ月ぶりの低水準となり、労働市場の強さが再確認された。また、4週平均は237500と、6週間ぶりの低水準。7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は‐13.5と、6月-13.7から改善も予想を大幅に下回った。現況は冴えないが、6カ月先は大きく改善する見通し。ゴールドマンサックスは米国経済が今後12カ月内に景気後退入りする確率を従来の25％から20％へ2引き下げたが、経済専門局CNBCの調査結果でも投資家の経済への悲観的見解が後退していることが明らかになった。7月連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が0.25％の追加利上げを再開することが9割超織り込まれた。■7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数：‐13.5新規受注：－15.9（6月－11.0）仕入れ価格：9.5（6月10.5）販売価格：23.0（0.1）雇用者数：－1.0（－0.4）週平均就業時間：－3.0（－8.2）6カ月先：29.1（12.7）新規受注：38.2（6月14.1）仕入れ価格：33.8（6月23.5）販売価格：20.8（17.4）雇用者数：21.3（13.1）週平均就業時間：16.5（0.6） ＜CS＞ 2023/07/21 07:38 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（7月18日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:21JST ドル円今週の予想（7月18日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週のドル円は、レンジ相場になりそうだ』と述べています。続けて、『来週25、26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）前のブラックアウト期間に入り、米国の金融政策については様子見となりそうだ。FOMCでは0.25％の利上げは確実視されているが、市場は9月以降の利上げに対して、何らかの示唆やヒントがないかを探ることになろう』と伝えています。一方、『日本銀行の金融政策を巡って思惑が強まっている。イールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）における長期金利の変動幅を拡大する政策修正を行う可能性があるとの見方が、先週のドル円の下落要因になっているが、さらに政策修正期待が高まった場合にはドル売り・円買いが進みそうだ。ドル円は1月安値から6月高値までの上昇幅の半値である136円15銭を目指す下げになるかもしれない』と考察しています。また、『元日本銀行理事の早川英男氏（東京財団政策研究所主席研究員）は、日銀が今月開く金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）における長期金利の変動幅を拡大する政策修正を行う可能性があるとの見解を示した。具体的には、長期金利の変動幅を現在の上下0.5％程度から1％程度に拡大することを挙げた。足元の物価の強さを踏まえたYCCの弾力化措置であり、金融政策の正常化とは一線を画した対応になると予想』と伝えています。陳さんは、『逆に、その可能性を否定した場合、ドル買い・円売りが強まり、再度140円を目指すかもしれない』とし、『なお、18日時点のCMEのFEDWATCHによると、7月での利上げ確率は97.3％。その後は据え置きを見込む確率が最も優勢で、追加利上げの見通しは低下している』と述べています。こうしたことから、陳さんは、ドル円の今週のレンジについては、『136.00円～140.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月19日付「ドル円今週の予想（7月18日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2023/07/20 17:21 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（7月18日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:19JST メキシコペソ円今週の予想（7月18日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ』と述べています。続けて、『メキシコペソ円は5日に8.51円と上場来の最高値を更新したが、13日にはドル円の下落に連動して売られ、一時8.14円まで下落した。今週はドル円の下落も一服したことで、値固めの保ち合いとなりそうだ』と述べています。次に、『メキシコ銀行（中央銀行）は、インフレ率の鈍化を背景に6月の会合では政策金利を11.25％に据え置いた。ただ、インフレ率を目標水準に引き下げるために政策金利を現行水準で「長期間」維持する必要があるとした』と伝えています。また、『7日に発表された6月消費者物価指数（CPI）は、前年同月比＋5.06％と2カ月連続で6.0％を下回った。農畜産物とエネルギー価格を除くコアインフレ率は6.89％だった』と解説、『インフレの減速が続くなか、市場ではメキシコ銀行が8月の次回の金融政策決定会合でも政策金利の据え置きを続けるという見方が強まった。中銀が民間銀行など36機関の予測をまとめて3日に公表した調査では、23年末時点の政策金利は11.0％になるという見通しを据え置いた。米シティグループ系のバナメックスも23年末時点の政策金利は11％になるとの予想を示している。高金利を背景に投資資金がペソをサポートしよう』述べています。こうしたことから、陳さんは、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.15円～8.45円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月19日付「メキシコペソ円今週の予想（7月18日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2023/07/20 17:19 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月住宅着工件数、5月の反動で減少も需要依然強く景気後退懸念は緩和へ *07:44JST NYの視点：米6月住宅着工件数、5月の反動で減少も需要依然強く景気後退懸念は緩和へ 米6月住宅着工件数は前月比‐8％の143.4万戸と、予想148.0万戸を下回り4月来で最低となった。5月の急増後、伸びがより持続可能なペースで安定した。住宅ローン金利の上昇にもかかわらず中古住宅の在庫不足が新築住宅の需要を押し上げている。将来の住宅着工件数の先行指標となる建設許可件数も前月比‐3.7％の144万戸と予想外の減少で、今後も伸びが鈍化する可能性を示唆した。ただ、需要よりもカナダの大火事により、建設材料の運搬に遅れが出たことなどが影響したと指摘されている。建設業者は需要が依然強く注意深く楽観的な見通しを維持しているが建築材料費の高騰や住宅ローン金利の上昇を受けて今後の販売ペースの鈍化に備えている。ただ、ゴールドマンサックスの米国経済チーフエコノミストは消費や住宅の底堅さを受けて、今後12カ月のうちに米国経済が景気後退に陥る確率を従来の25％から20％に引き下げた。景気後退懸念の緩和で、ドルも下げ渋る可能性がある。 ＜CS＞ 2023/07/20 07:44 注目トピックス　経済総合 コラム【ポートフォリオのススメ】運用の目的・目標を明確にする（マネックス証券　塚本 憲弘） *09:31JST コラム【ポートフォリオのススメ】運用の目的・目標を明確にする（マネックス証券　塚本 憲弘） ゴールベースアプローチという考え方があります。個人の将来目標を設定し、そこに到達するために必要な運用を設計し管理していくものですが、提唱する金融機関側からすると単に商品を販売するだけではなく、サービスを提供するコンサルタントとして、ニーズに合わせ包括的なアドバイスをするためにお客様と共有する哲学とも言えます。金融機関側の事情はさておき、運用についてこのように考えるのは大切だと思います。資産運用の目的や期間、方法は人それぞれでしょうし、隣の人と同じものを売り買いする必要はありません。興味や野心から資産運用をする場合はとにかく儲けるという大きな目標がありますが、老後への備えなど長期にわたる資産運用であればその目的・ゴールを明確にすることが推奨されます。自分の将来設計をすると〇年までに□程度の資産が必要になる、そうするとどのような運用が必要か、年率何％か具体像が描けます。そしてそのリターンを得るためにどのような資産配分が良いのか、その際には通常各資産の過去実績が参考とされますが、将来を見据えて今後の見通しや景気サイクルの状況といった材料も考慮されて良いでしょう。同時にそのリスクを取れるほどの許容度が自分にあるのか？定性的・定量的に判断する必要もあります。例えば将来設計したら二桁のリターンが毎年必要で、そのためには高リスクの運用が必要、ただしそこまでのリスクが取れるのか？想定される振れ幅が自分には許容できるのか？という点をクリアする必要があります。そうして計画が出来上がればいざ運用開始となりますが、大切なのは定期的にパフォーマンスを振り返り、運用が自分の計画通りに進んでいるのかを確認することです。運用がうまくいっていれば自分の計画をより野心的に変えることもできますし、もしくは計画はそのままで運用スタイルをより保守的に変えることも可能です。また、前提となる各資産市場の前提に変化は無いか？時に検証は必要です。この運用スタイルのメリットは市場変動に感情的に動かされないことです。投資家の資金フローと資産価格の関係をデータで見ると、価格上昇時にインフロー・価格下落時にアウトフローが確認されます。言い換えると高値買い・安値売りですし、これは相場の上げ下げに感情面で振り回された動きが大いに関係あるでしょう。一方で極力感情を排除し計画的な運用を継続していれば、値上がりした資産はポートフォリオのウェイトも大きくなるので売り、下がればウェイトを埋めるために買い、となります。先日年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が年度の運用実績を公表し、分散投資効果で３期連続の黒字となったこと、そして値上がり資産から値下がり資産へのリバランスを定期的に実施していることが示されました。計画を維持するための自然な動きと言えます。一方でどこかのタイミングで流動性が必要な資産運用や、余裕資金でリスクの高いものに挑戦する、という部分もありますね。将来設計をコアに資産運用しながら、サテライトで目的別に運用をするという発想も大切ですし、しっかり整理する必要があります。基本的に運用は長い付き合いになるものであり、日々の相場変動にやきもきせず計画的にストレスの無いものを目指したいです。マネックス証券　インベストメント・ストラテジーズ　塚本 憲弘（出所：7/18配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋） ＜CS＞ 2023/07/19 09:31 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米経済のソフトランディングが基本シナリオ、需要底堅く *07:41JST NYの視点：米経済のソフトランディングが基本シナリオ、需要底堅く 米6月小売売上高は前月比+0.2％となった。伸びは前月から鈍化しマイナスとなった3月来で最小の伸びとなった。予想も下回った。ただ、5月分は＋0.5％と、速報の+0.3％から上方修正された。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車・建材、給油、食品を除いたコントロールグループは前月比＋0.6％と、5月＋0.3％から伸びが予想以上に拡大し、需要が依然強い証拠となった。四半期年率では＋2.1％と、前期の＋5.1％からは鈍化で、ペース減速は明らか。消費に加えて住宅市場も連邦準備制度理事会（FRB）が指摘しているように底入れが証明されつつある。全米住宅産業協会（NAHB）が発表した7月NAHB住宅市場指数は56と、7カ月連続で上昇した。昨年6月以降ほぼ1年ぶりの高水準で、住宅建設業者の楽観的見解を示す50を3カ月連続で上回った。住宅建設業者は中古住宅の供給不足が新築物件の需要を押し上げていると指摘。内訳で一戸建て販売現況は62と、前月から1ポイント上昇した。また、購買見込み客足数は40と、前月の37から3ポイント上昇し、昨年6月来で最高。一方、今後6カ月の売り上げ見通しは60と、62から2ポイント低下した。住宅金利の上昇でアフォーダビリティが低下。■7月NAHB住宅市場指数一戸建て販売：現況：62（61）購買見込み客足数：40（37）一戸建て販売：今後6カ月見通し：60（62）アトランタ連銀の第2四半期GDP成長見通しは従来の2.3％から2.4％へ引き上げられた。需要は依然底堅く、ソフトランディングが基本的なシナリオとなっておりドルを支援する。 ＜CS＞ 2023/07/19 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米国経済は比較的堅調、中国経済の弱さがFRBの政策支援も *07:49JST NYの視点：米国経済は比較的堅調、中国経済の弱さがFRBの政策支援も 米7月NY連銀製造業景気指数は1.1となった。6月6.6から低下も予想外にプラス圏を2カ月連続で維持した。重要項目である新規受注は3.3と、5月3.1から上昇。2カ月連続のプラス。仕入れ価格や販売価格はそれぞれ低下。FRBにとり朗報となる。6カ月先の景況指数は14.3と18.9から低下も6カ月平均11.2を依然上回った。仕入れ価格や販売価格は再び上昇が予想されている。中国経済の成長が予想を下回り、世界経済減速への懸念が強まる中、イエレン財務長官は米国経済への影響は限定的で、労働市場も力強く景気後退を回避し、ソフトランディングを引き続き想定している。中国の経済指標の弱さは同時に、商品価格を押し下げ、主要各国のインフレ抑制につながりFRBなど中銀の利上げ圧力も和らぐと見る。■米7月NY連銀製造業景気指数：11（6月6.6）新規受注：3.3（3.1）仕入れ価格：16.7（22）販売価格：3.9（9.0）出荷：13.4（22）入荷遅滞：-6.9（-1.0）在庫水準：-10.8（-6.0）受注残：-8.8（-8.0）雇用者数：4.7（-3.6）週平均就業時間：0.3（-5.8）6カ月先景況指数：14.3（18.9）新規受注：11.0（13.8）仕入れ価格：26.5（26）販売価格：22.5（17.0）出荷：12.0（17.9）入荷遅滞：-10.8（-12）在庫水準：-4.9（＋5.0）受注残：-9.8（-11）雇用者数：13.2（15.1）週平均就業時間：-5.9（＋1.0） ＜CS＞ 2023/07/18 07:49 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の6月コアCPIは前年比＋3％超の見通し *14:05JST 国内外の注目経済指標：日本の6月コアCPIは前年比＋3％超の見通し 7月17日－21日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■17日（月）午前11時発表予定○(中)4-6月期国内総生産-予想は前年比+7.0％中国人民銀行（中央銀行）総裁が「ベース効果などにより前年同期比で比較的高い伸びになる」との見方を示しており、輸出は伸び悩んでいるものの、前年同期比の成長率は1-3月期を上回る可能性が高い。ただ、前期比の成長率は減速していると予想され、今年後半の経済成長率は減速する見込み。■18日（火）午後9時30分発表予定○(米)6月小売売上高-予想は前月比+0.5％参考となる5月実績は前月比+0.3％で2カ月連続の増加。6月については複数の項目で売上減少が予想されているものの、オンライン販売はまずまず順調、自動車などの売上増が予想されており、3カ月連続でプラスとなる見込み。■20日（木）午前8時50分発表予定○(日)6月貿易収支-予想は-417億円参考となる6月上中旬の実績は-1013億円。輸出増加と輸入減少で赤字幅は前年同期比-90.2％の大幅減。昨年6月の貿易収支は1兆3750億円の赤字だったが、今年6月については小幅な赤字にとどまる見込み。■21日（金）午前8時30分発表予定○(日)6月全国消費者物価コア指数-予想は前年比+3.2％参考となる5月実績は前年同月比＋3.2％。生鮮食品を除く食料の伸び率拡大などの要因で上昇率は3％超を記録。6月については、生鮮食品を除く食料の伸び率がやや高いこと、宿泊料が上昇していることから、コア指数の伸び率は5月実績に近い水準となる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・17日（月）：（中）6月小売売上高、（米）7月NY連銀製造業景気指数・18日（火）：（米）6月鉱工業生産・19日（水）：（英）6月消費者物価コア指数、（米）6月住宅着工件数・20日（木）：（豪）6月失業率、（米）6月中古住宅販売件数・21日（金）：（英）6月小売売上高 ＜FA＞ 2023/07/15 14:05 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米PPIも物価圧力の後退を証明、ブラード総裁の辞任で金利ピーク観測が強まる *07:38JST NYの視点：米PPIも物価圧力の後退を証明、ブラード総裁の辞任で金利ピーク観測が強まる 米6月生産者物価指数（PPI）は、消費者物価指数（CPI）の結果を裏付け、米国の物価圧力の鈍化を再確認した。6月PPIは前月比＋0.1％と、5月-0.4％からプラスに転じたものの予想は下回った。前年比では＋0.1％と5月＋0.9％から伸びが予想以上に鈍化し、パンデミック直後でマイナスとなった2020年8月来で最小の伸び。また、燃料や食料品を除いたコア指数は前月比＋0.1％と、予想を下回り5月と同水準の伸びにとどまった。また、前年比では＋2.4％と、5月＋2.6％から予想以上に鈍化。21年1月来で最小の伸びにとどまった。さらに、超タカ派として知られるセントルイス連銀のブラード総裁が8月14日に退任すると発表。金利先高観が後退した。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げサイクルが7月連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイントの利上げ実施後、終了するとの思惑を後押しする結果となった。ただ、週次新規失業保険申請件数は予想外に減少し労働市場の強さが再確認された。また、ここにきて、最近のインフレの鈍化をけん引してきた原油価格が再び上昇基調にあることには注視が必要。インフレが再び上昇する可能性も否めない。 ＜CS＞ 2023/07/14 07:38 注目トピックス　経済総合 NYプラチナ、900ドルで下げ止まろう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:12JST NYプラチナ、900ドルで下げ止まろう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NYプラチナ、900ドルで下げ止まろう』と述べています。続いて、『NYプラチナは、最大の消費国である中国の景気減速が強まる中、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ見通しが高まり、売りが強まった』とし、『先週は一時900ドルを下回ったが、昨年、900ドル割れでは中国勢の買いが活発化したことから、大台割れは一時的となった』と伝えています。また、『5月米個人消費支出（PCE）物価指数の伸び率は前月から2カ月ぶりに縮小し、コア指数も前月から鈍化し、インフレ基調が和らいでいることがうかがえた』と説明しています。さらに、『CMEのFEDWATCHによると、11日時点では、7月の利上げ確率は95％、9月の据え置きは75％となっている。米長期金利が4.0％に上昇し、ドル建て貴金属には圧迫要因となった』と言及しています。一方で、陳さんは、『NYプラチナは900ドル割れで下落は一巡したのではないか。ファンドの買い越しも縮小され、下げ止まる可能性が出てきた』と述べ、『FRBによる利上げも、たかだか後2回となり、市場は利上げサイクルの終了を見据えている。国際商品の代表的な指数であるロイター/ジェフリーCRB指数（終値）は、月初3日の260.9から11日には267.59に上昇している。原油相場が上昇していることもあり、産業用コモデティテイは相応に戻りを試す可能性がある』と考察しています。こうしたことから、NYプラチナの今週のレンジは、『890～950ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月12日付「NYプラチナ、900ドルで下げ止まろう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2023/07/13 17:12 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRBの利上げ7月で終了との見方、インフレ対処勝利宣言は時期尚早 *07:43JST NYの視点：FRBの利上げ7月で終了との見方、インフレ対処勝利宣言は時期尚早 米6月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.2％と、5月+0.1％から伸び拡大も予想下回った。また、前年比では＋3.0％と、伸びは5月+4.0％から予想以上に鈍化し21年3月以降ほぼ2年ぶり最小となった。エネルギー価格や中古車価格、航空運賃の下落が全体指数を押し下げた。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食料品を除いたコア指数は前月比＋0.2％と、5月+0.4％から伸びが予想以上に鈍化し21年8月来で最小。また、前年比では＋4.8％と、5月+5.3％から予想以上に鈍化し21年10月来で最小の伸びとなった。コアサービスの伸びは＋0.3％。賃貸コストの下落が奏功した。特にFRBが注視している住宅とエネルギーを除いたサービス業消費者物価指数（CPI）は前年同月比4％上昇。2021年来の低い伸びとなったことから、FRBは7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の追加利上げを実施したのち、利上げサイクルを終了するとの見方が強まった。ただ、CPIの結果はFRBがインフレを完全に退治した明確な証拠には程遠い。インフレ対処における勝利宣言も時期尚早。カナダ中銀はインフレ鈍化でいったん利上げを休止したが、消費支出の回復力が強く、インフレが目標達成するには想定以上の時間がかかるとの見方に基づき利上げ再開を強いられた。FRBは度々、早過ぎる引き締め終了リスクを警告しており、たとえ利上げサイクル終了したとしても、当面政策金利を高水準で維持していく可能性が強い。 ＜CS＞ 2023/07/13 07:43 注目トピックス　経済総合 ユーロ円今週の予想（7月10日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:23JST ユーロ円今週の予想（7月10日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ユーロ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のユーロ円について、『ドル円では保ち合い、対円では軟調な展開になりそうだ』と述べています。続けて、『欧州中央銀行（ECB）が6月の会合で、主要政策金利を4．00％に引き上げたが、根強いインフレを踏まえ、ECBは次回7月27日の会合でも利上げを継続するとしている。ECBのラガルとド総裁は先月27日、ポルトガルで開催中のECBフォーラムで講演し、「物価高に断固として対応する必要がある」と強調し、7月の次回定例理事会で利上げ継続を決める考えを示した』と伝えています。一方で、『ECBの7月の利上げは既定路線のようだが、9月会合での利上げはまだ意見がまとまっていないようだ』とし、『ECB理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁は7日、ECBが9月の理事会で追加利上げを決定する可能性を否定しなかったものの、それ以降の利上げは驚きに値すると述べた。また、ECBのデギンドス副総裁は7日、基調的なインフレ圧力がユーロ圏全体でようやく緩和しつつあり、過去の利上げの効果が経済に浸透し始めていると述べた』と言及しています。また、『最近では、金利上昇に伴う副作用を懸念する声も出ている。S＆Pグローバルがまとめた6月ユーロ圏のHCOB総合購買担当者景気指数（PMI）改定値は49．9と、好不況の分かれ目となる50を昨年12月以来初めて下回った。製造業が低迷する中でサービス業も広範囲にわたって減速した。事前予想（50．3）を下回り、域内の景気悪化への警戒感が高まった』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、ユーロ円について、『9月の利上げ見通しが後退すると、ユーロも売りが優勢になろう』と考察しています。今週のレンジについては、『ユーロ円＝153.50円～157.50円、ユーロドル＝1.0850～1.1050ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月11日付「ユーロ円今週の予想（7月10日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2023/07/12 17:23 注目トピックス　経済総合 コラム【最新クリプト事情】：ブラックロックのビットコイン現物ETFは2024年への布石か (マネックス証券 松嶋 真倫) *09:29JST コラム【最新クリプト事情】：ブラックロックのビットコイン現物ETFは2024年への布石か (マネックス証券 松嶋 真倫) 米国では、2022年に暗号資産市場でテラショック＆FTXショックという大事件が起きたことがきっかけとなり、証券取引委員会(以下、SEC)を中心に暗号資産および暗号資産関連企業に対する取り締まりが強化されている。そのような逆風が吹く中、2023年6月に米国において世界最大の資産運用会社ブラックロックがビットコインの現物ETFを米SECに申請した。同社が申請したファンド名は「iShares Bitcoin Trust」であり、ETFシェア世界No.1ブランドの商品ラインナップの一つとしてビットコインが加わる可能性が出てきた。これを受けてビットコインの価格も一時450万円台まで高騰した。これまで複数の米国資産運用会社がビットコイン現物ETFを申請してきたが、いずれも米SECによって否決されてきた。当局は今回もその申請に対してNOと突きつけるのか、あるいは世界で最も信頼されている運用機関の申し入れを歓迎するのか、その決定に注目が集まっている。本件がどちらに転ぶかについては市場関係者の間でも意見が分かれている。米国の暗号資産規制が具体的に整備されるまではビットコイン現物ETFの実現は難しいという否定的な見方がある一方で、米SECはブラックロックの本格参入によって暗号資産のメインプレイヤーが伝統的な金融機関に移り変わることを望んでいるという説もある。今回、申請されたビットコイン現物ETFでカストディを担うコインベースと米SECとの対立がおさまるまではなかなか承認が下りづらいと見ているが、審査期間の最大である240日間のうちにそれが認められる可能性は十分にある。もし仮に米国でビットコイン現物ETFが実現すれば、2004年に金の現物ETFができた時と同様に、ビットコインの価格が急上昇する可能性は大きい。2024年前半には金融市場において各国の利下げ転換がおそらくスタートし、暗号資産市場ではビットコイン半減期も迎える。そこに順序はどうあれビットコイン現物ETFの承認が合わさることで、次の暗号資産ブームに繋がることに期待したい。この承認が時期の問題であるならば、来年にかけてFOMO（フォーマ:取り残されることへの不安）心理に陥る前にマーケットインすることが吉かもしれない。マネックス証券　暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：7/10配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋) ＜CS＞ 2023/07/12 09:29 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRB,7月FOMCでハト派利上げか、CPI改善した場合も *07:35JST NYの視点：FRB,7月FOMCでハト派利上げか、CPI改善した場合も 米国の6月消費者物価指数（CPI）は前年比で＋3.1％と21年の3月以降ほぼ2年ぶりの低水準の伸びに鈍化が予想されている。原油安や賃貸の低下が奏功し、伸びの鈍化傾向が続くと予想されている。また、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している食品やエネルギーを除いたコアCPIも＋5％と21年11月以降で最低の伸びに鈍化する見込み。ただ、依然FRBの目標である2％には程遠く、FRBは7月連邦公開市場委員会（FOMC）で25BPの利上げを再開することはほぼ9割織り込まれた。6月のスタッフ予想では中間値で年あと2回の利上げが想定されていることが明らかになったほか、パウエル議長もインフレ制御には本年あと少なくとも2回の利上げが必要と主張。インフレの鈍化は主にエネルギー価格の下落が要因で、コアインフレの改善ペースが想定以上に遅いことが理由だと主張している。6月FOMC議事録では最終的に利上げ見送りで合意したものの、この会合で利上げを支持したメンバーが数人いたことが明らかになった。公定歩合会合（5/22-6/14）議事録でも、地区連銀4行が公定歩合の0.25％ポイントの引上げを支持したことが明らかになった。クリーブランド連銀、リッチモンド連銀、セントルイス連銀、ダラス連銀がそれぞれ利上げを支持。CPIの鈍化が示されたとしてもFRBが7月FOMCでハト派利上げに踏み切る可能性は強いと見る。 ＜CS＞ 2023/07/12 07:35 注目トピックス　経済総合 NYの視点：NY連銀6月消費者調査：長期インフレ期待上昇でFRBの追加利上げ姿勢緩和は困難 *07:38JST NYの視点：NY連銀6月消費者調査：長期インフレ期待上昇でFRBの追加利上げ姿勢緩和は困難 NY連銀は6月消費者調査の結果を公表した。その中で、1年インフレ期待率は3.83％と従来の4.07％から低下した。3カ月連続の低下で2021年4月以降ほぼ2年ぶりの低水準となった。昨年の同月は6.8％だった。3年インフレ期待は2.98％から2.95％へ小幅低下。これに対し、5年インフレ期待は2.99％と2.74％から上昇。1年インフレ期待と対照的に3カ月連続で上昇し3％台だった昨年3月以降ほぼ1年ぶり最高水準となった。短期インフレ期待の低下は原油価格の下落が主要因だったと考えられる。また、6月の中古車価格が前月比で4.2％下落し、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年4月以降で最大の下落率となったことを背景にインフレ鈍化を市場は期待し始め米国債の買いを推奨する投資家も目立つ。ドル買いも後退した。一方、FRBは短期インフレ期待が原油価格動向で大きく左右することを認識、長期インフレ期待動向に特に焦点を当てている。このため、5年期待インフレの上昇は、FRBにとり懸念材料となる可能性があり、年内の追加利上げ姿勢をより強める可能性も除外できない。■NY連銀6月消費者調査インフレ期待1年：3.83％（5月4.07％、4月4.45％、3月4.75％）3年：2.95％（5月2.98％、4月2.89％、3月2.78％）5年：2.99％（5月2.74％、4月2.62％、3月2.54％） ＜CS＞ 2023/07/11 07:38

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