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日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に5日続伸、ソフトバンクGとアドバンテの2銘柄で約182円押し上げ
*12:31JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に5日続伸、ソフトバンクGとアドバンテの2銘柄で約182円押し上げ
30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり199銘柄、値下がり26銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅に5営業日続伸。659.03円高の40809.82円（出来高概算8億5822万株）で前場の取引を終えている。前週末27日の米国市場でダウ平均は432.43ドル高の43819.27ドル、ナスダックは105.55ポイント高の20273.46で取引を終了。政府が通商交渉の合意に向けた進展に楽観的見解を示し、終日買いが先行した。S＆P500種指数やナスダックは日中過去最高値を更新。その後、トランプ大統領がカナダとの通商交渉を速やかに終了すると発表し、警戒感から相場は伸び悩み。ナスダックは一時下落に転じたが、終盤にかけて持ち直し終値でも過去最高値を更新して終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比400円高の40550.79円と大幅に5営業日続伸でスタート。買い一巡後は本日高値付近でもみ合う展開となった。米株高の流れから値がさの半導体関連中心に上昇基調を維持、1月高値の40288.80円、昨年12月高値40398.23円を突破しており、投資家心理も改善している。7月9日の関税交渉期限を巡って、ベッセント米財務長官が6月27日に、交渉が先行する国以外は「レーバーデー（9月1日）までに終わらせる」として期限を延長する可能性を示唆したことも、ひとまずの安心材料となった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約182円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはオリンパス<7733>で6.34％高、同2位は東京電力HD<9501>で5.68％高だった。一方、値下がり寄与トップはホンダ<7267>、同2位はSUBARU<7270>となり、2銘柄で日経平均を約4円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはマツダ<7261>で2.28％安、同2位は日野自<7205>で1.29％安だった。*11:30現在日経平均株価 40809.82(+659.03)値上がり銘柄数 199(寄与度+668.11)値下がり銘柄数 26(寄与度-9.08)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 10590 510 101.78<6857> アドバンテ 10890 305 81.16<8035> 東エレク 28280 765 76.34<9983> ファーストリテ 50040 870 69.45<6367> ダイキン工業 17110 765 25.45<6762> TDK 1709.5 34 16.96<7832> バンナムHD 5210 149 14.87<9766> コナミG 23100 425 14.14<6098> リクルートHD 8576 138 13.77<7733> オリンパス 1727 103 13.70<6920> レーザーテック 20340 795 10.58<6988> 日東電工 2777.5 55 9.15<6954> ファナック 3964 51 8.48<4063> 信越化 4784 46 7.65<6146> ディスコ 43150 1130 7.52<4568> 第一三共 3370 73 7.28<9433> KDDI 2458.5 18 7.18<7741> HOYA 17345 390 6.49<7974> 任天堂 13820 190 6.32<2801> キッコーマン 1339.5 28.5 4.74○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7267> ホンダ 1405 -16 -3.19<7270> SUBARU 2546 -31 -1.03<6501> 日立製作所 4257 -23 -0.77<9107> 川崎汽船 2039.5 -23 -0.69<5713> 住友金属鉱山 3576 -34 -0.57<9101> 日本郵船 5130 -50 -0.50<5301> 東海カーボン 1028 -12.5 -0.42<4506> 住友ファーマ 973 -10 -0.33<5831> しずおかFG 1688.5 -8 -0.27<6758> ソニーG 3789 -1 -0.17<7205> 日野自動車 360 -4.7 -0.16<9009> 京成電鉄 1363.5 -3 -0.15<8630> SOMPO 4341 -7 -0.14<7261> マツダ 873.5 -20.4 -0.14<2501> サッポロHD 7454 -20 -0.13<2432> ディー・エヌ・エー 2662.5 -11.5 -0.11<7012> 川崎重工業 11200 -25 -0.08<6770> アルプスアルパイン 1562 -2 -0.07<5706> 三井金属鉱業 5048 -14 -0.05<8308> りそなHD 1335 -13 -0.04
＜CS＞
2025/06/30 12:31
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ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（5）：2026年3月期売上高2,000百万円目指す。期中に次期中計発表予定
*12:05JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（5）：2026年3月期売上高2,000百万円目指す。期中に次期中計発表予定
■True Data<4416>の中期成長戦略今期は同社が成長加速フェーズと位置付ける現中期経営計画の最終年度である2026年3月期の業績見通しとして、売上高2,000百万円、営業利益160百万円、営業利益率8.0%を掲げた。計画策定時の目標数値を踏襲したもので、国内の経済動向に不透明感がありながらも、2025年3月期までの成果を踏まえて実現可能と判断した。2027年3月期以降の飛躍フェーズに向けた協業ネットワークと導入事例の拡大が進んでいることを考慮し、2026年3月期中に次期中期経営計画を発表する予定である。2026年3月期は現在の主力サービスからなる既存領域の成長と合わせ、新領域のスケール化により業績拡大を図ることでさらに成長を加速させ、数値目標を達成する考えだ。今後の成長戦略として、同社の武器であるリテールデータをコアバリューとするとともに、高いソリューションの拡張性とエンパワーメントな組織力によって加速度的な成長の実現を目指している。また2025年3月期に大きく拡大したパートナー各社との協業によって得た「販路」と「ツール」を梃に、「顧客拡大」「単価上昇」「業容拡大」を推進する。顧客拡大では、パートナー各社との協業を生かすことで大企業から中堅・中小企業まで拡販し、単価上昇策としてはソリューションの拡充や販売強化によるアップセル・クロスセルを推進する。業容拡大としては守りのDX（コストコンサルティング等の支援）を展開する。弊社では、これらの方針を踏まえて発表される次期中期経営計画の内容に注目したい。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/30 12:05
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ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（4）：2026年3月期は増収増益見通し。中計最終年度の目標達成目指す（2）
*12:04JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（4）：2026年3月期は増収増益見通し。中計最終年度の目標達成目指す（2）
■True Data<4416>の今後の見通し3. 協業ネットワークの構築同社は2025年3月期から2026年3月期にかけて、将来の成長に向けた重点施策推進の一環として様々な企業等との協業を進めており、成果を上げ始めている。2026年3月期にはサービスの提供数や提供領域が加速度的に拡大し、業績面への寄与が期待される。(1) 協業の全体像同社は協業ネットワークの構築について「協業ネットワーク拡大」と「ソリューション幅の拡大」に分類し、それぞれの目的を、前者は「販路」の拡大、後者は「ツール」の強化とした。現在の成長加速フェーズから飛躍フェーズに移行し、収益の飛躍的な増加を目指す。(2) 協業ネットワーク拡大同社は、多数のタッチポイントを有する大手企業との協業を指向し、販路を拡大することで同社サービスの提供数や提供領域を加速度的に拡大する戦略を推進している。a) 楽天グループの広告ソリューションとの購買データ連携（2023年5月）楽天グループ<4755>の広告関連サービス「Instore Tracking」と同社の購買データを連携させ、広告主にとって精度の高い広告ターゲティングと、広告配信による購買誘導の事後分析を提供する。b) 東京海上スマートモビリティとの業務提携（2024年11月）物流ロスの削減や移動・物流データを活用したDXソリューション（発注量計算ソリューション・出店売上予測ソリューション・販促最適化ソリューション）の開発・提供により、企業のデータに基づく適切な意思決定を支援する。c) 伊藤忠商事との資本業務提携及び新サービス「FOODATA ID-POS」の提供開始（2024年12月・2025年1月）伊藤忠商事と資本業務提携契約を締結した。同社が食品メーカーなどに提供するID-POSデータ分析システムと伊藤忠商事の食品業界のデータ利用を推進するデータ分析システム「FOODATA」を連携した新サービス「FOODATA ID-POS powered by True Data」を提供開始し、食品業界でのデータ利活用を通じて競争力強化と事業成長を促す。また、同社が小売業向けに展開しているID-POS分析・開示システム「Shopping Scan」について、伊藤忠商事が販売代理店となり、導入企業数の拡大を推進する。d) Hakuhodo DY ONEのDMP「AudienceOne」と同社の広告用購買データとの連携開始（2025年1月）Hakuhodo DY ONEのDMP（Data Management Platform）である「AudienceOne」を同社の広告用購買セグメントデータと接続し、食品・飲料・日用品などのカテゴリやブランドにおける見込み客を精緻にターゲティングし、広告効果を分析することが可能となった。また、3月にはHakuhodo DY ONEの広告配信サービスである「WISE Ads」のシステムと、同社の購買データ及び分析技術を組み合わせ、ターゲットの策定から広告配信、事後の効果分析までスピーディーかつ高品質に提供する、新たなブランドマーケティング支援サービス「WISE Ads BrandBooster」を開発し提供を開始した。e) アルフレッサ ヘルスケアとの協業（2025年5月）ヘルスケアメーカーとの取引基盤を有する専門商社のアルフレッサ ヘルスケアの購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS」を開発し、同社の統計化した市場データを提供する。「Ms-POS」はヘルスケアメーカー向けにOTC医薬品（処方箋なしに購入できる医薬品）と健康食品に特化したサービスで、悩みや薬の効能などヘルスケア用品特有の切り口での分析が可能である。協業先は、いずれも各業界で同社のターゲットとなる小売業者や消費財メーカーと多くの接点を持ち、密な取引関係にある企業だ。同社は、協業企業の保有するネットワークを活用し、接点を確保することでサービスの販売拡大を狙っている。中長期的な業績貢献のみならず、2026年3月期には各提携・協業関係から具体的な成果が現れることを期待したい。(3) ソリューション幅の拡大「AI販促」や「コスト削減」の切り口からのリテールデータ活用を目的とした同社サービスの導入実績が拡大しており、顧客開拓における新たなソリューションとして水平展開が期待される。a) ウエルシアへのAI販促ソリューション導入（2024年12月）ウエルシアホールディングスが同社のリテールDXサービスを採用し、第1弾としてAI販促ソリューションの導入が決定した。顧客一人ひとりに合わせた1to1マーケティングが実現することで、データドリブン経営によるLTV（顧客生涯価値）の最大化や販促業務の大幅な省力化が可能となる。また2025年2月には第2弾として、ウエルシアホールディングスのグループ企業であるウエルシア薬局(株)へAIサービス「SalesSensor」の導入が決定しており、新規出店時の売上予測精度向上が期待される。b) 政府の地域経済分析システム「RESAS」の新システムへデータ提供（2025年3月）経済産業省と内閣府が提供している地域経済分析システム「RESAS」の新システムが提供開始され、同社はマーケティングマップデータ等を提供した。同社は2016年より継続して「RESAS」へデータ提供を行っている。「RESAS」は都道府県単位での生活用品消費分析や、生産・消費地分析が誰でも無料で利用できるツールで、地域経済活性化に貢献している。a) についてはAIを活用した新たなソリューションとして、新規顧客開拓のための提案に有効となり、同社の既存顧客へのアップセルが期待できるほか、b) については公共システムに継続して採用されることでデータの信頼性や有効性が市場に評価され、顧客をはじめとした様々なステークホルダーへの訴求力となっている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/30 12:04
注目トピックス 日本株
ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（3）：2026年3月期は増収増益見通し。中計最終年度の目標達成目指す（1）
*12:03JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（3）：2026年3月期は増収増益見通し。中計最終年度の目標達成目指す（1）
■True Data<4416>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高2,000百万円（前期比28.7%増）、営業利益160百万円（同231.1%増）、経常利益162百万円（同230.2%増）、当期純利益129百万円（同882.4%増）と大幅な増収増益を見込む。2025年3月期受注の期ずれ分の計上等の上振れ要素がある一方で、米国の関税政策の影響で国内経済も不透明感が広がっており、業績動向が読みづらい状況だ。同社は、最終的な顧客であるメーカーや小売業が受ける米国の関税政策の影響を一定程度想定し、中期経営計画の計画値をそのまま業績予想とした。売上面では、これまでの方針を継続して「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」をはじめとする製品の着実な拡販を進める。さらに2025年3月期に発表した伊藤忠商事との協業や、アルフレッサヘルスケア、東京海上スマートモビリティ、Hakuhodo DY ONE等との販売チャネル構築を進める。なお、これらの協業や販売チャネル拡大による2026年3月期業績への貢献は限定的で、予想値はそれを考慮した。また、ウエルシアホールディングス向けのAI販促および出店時売上予測サービスや、セブン-イレブン・ジャパン向けのリテールDXサービスといった、2025年3月期受注済案件の業績寄与を見込んでいる。まずは受注済案件の確実なリリースに注力し、ストック型売上の増加に貢献する。さらに未受注案件を取り込み、計画を上回る業績向上を狙う。利益面は2025年3月期の反動で各段階利益の大幅な増益を見込んでいる。売上総利益率については、スポット型大型案件の売上計上に伴う開発費の原価計上や、スポット型売上比率が一時的に高まることで56.4%（前期比1.1ポイント減）と若干の低下を見込む。また、人件費で6%程度の増加を見込んでいるが、その他費用の大きな増減を計画しておらず、営業利益率は前期比4.9ポイント増の8.0%と高い水準を予想している。なお販管費の中に、2027年3月期以降の新たなフェーズに向けての戦略予算枠を設けており、M&Aを含む様々な戦略的な施策に活用する予定だ。2. 2026年3月期の重点施策同社は2025年3月期の重点施策として、2024年3月期まで実施してきた4つの施策をこれまでの進捗に合わせる形で目標を引き上げ、施策内容を再設定し推進した。この4つの施策は中期経営計画でも重点施策とされており、中期経営計画の最終年度となる2026年3月期も引き続き推進する。(1) クライアントに選ばれるデータプラットフォームとして小売業のDXを推進【リテールDX領域】2025年3月期の実績として、ウエルシアホールディングスへの「AI販促ソリューション」及び「SalesSensor」導入が決定した。ウエルシアホールディングスは「ショッピングスキャン」を利用中だが、加えて新サービス「AI販促ソリューション」を導入することで、販促施策の最適化と業務負担の軽減を実現し、データドリブン経営を高度化させる。同社は小売業の顧客、特に同社サービスを利用中の顧客に対するクロスセルの好事例ができたことで、2026年3月期はこのノウハウを他の既存顧客へのクロスセルにも活用する考えだ。ほかにも小売業向けには、伊藤忠商事と協業して拡販体制を構築し、2026年3月期以降に協業を本格始動する方針である。(2) 将来の成長のタネである新領域の立ち上げ【ビジネスアナリティクス領域・広告領域ほか】2025年3月期は消費財メーカー向けに、ベトナム進出のためのテストマーケティングサービスβ版の提供や、Hakuhodo DY ONEとの協業による広告精度向上のためのビッグデータ連携、及びブランドマーケティング支援サービスを開始した。前者ではベトナムのIT通信企業であるFPTコーポレーションの中核企業「FPT IS COMPANY LIMITED」及び「TECHUP COMMUNICATION JOINT STOCK COMPANY」と共同で、日本国内の消費財メーカー向けにベトナム市場におけるオンラインテストマーケティングサービスの提供を開始した。東南アジア諸国の中で高い経済成長を続けるベトナム市場に注目する国内企業は多いと考えられ、2026年3月期の成果が期待される。後者は購買データに基づいた精緻な広告運用を目指すメーカーが関心を持つと考えられ、今後の動向が注目される。また2024年11月にはアドバンテージ・パートナーズ(株)から事業を譲受し、中小企業向けのコンサルティングサービスを開始している。あらゆる産業の中小企業向けに、間接費の最適化やバックオフィス業務の効率化で生産性向上を支援する。(3) 消費財メーカーのDXに貢献（データ活用に進むホワイトゾーン）【データマーケティング領域】消費財メーカー向けの拡販施策として伊藤忠商事と協業し、伊藤忠商事の提供する「FOODATA」と同社のID-POSデータ及び分析システムの連携による食品メーカー向けの新サービス「FOODATA ID-POS powered by True Data」の提供を2025年1月より開始した。2026年3月期は協業して販売を推進するほか、伊藤忠商事からの顧客紹介によるサービス拡販に期待できる。また東京海上スマートモビリティとの協業では、発注量計算や出店売上予測など、ビッグデータ・テクノロジー・リスクマネジメントを活用したソリューションの開発と提供の開始に向けた基本合意を締結した。2026年3月期は協業が進み、具体的な成果の発表が期待される。(4) 「人と組織の成長」「事業運営基盤の整備」による成果の最大化「人と組織の成長」については、次世代リーダーの育成を目的とするコーチングプログラムの導入や、従業員に対する資格取得支援を実施している。組織の拡大と成長を推進するため、従業員を短期間でオンボーディング（戦力化）するプログラムに加えて、従業員のキャリア開発を進め、組織への定着を図る仕組みづくりを推進している。また、従業員のアントレプレナーシップ醸成に向けた社内体制の強化にも取り組んでおり、従業員持株会はその1つで、従業員の拠出金に奨励金として20%のプレミアムを上乗せする制度とすることで、従業員も自社の株価を意識した業務運営を行っている。これらの結果、短期間のうちに従業員100名規模へと組織を拡大させた。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/30 12:03
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ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（2）：2025年3月期は減収減益も、顧客開拓とカスタマーサクセス強化が進行
*12:02JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（2）：2025年3月期は減収減益も、顧客開拓とカスタマーサクセス強化が進行
■True Data<4416>の業績動向● 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高1,554百万円（前期比2.4%減）、営業利益48百万円（前期比24.2%減）、経常利益49百万円（前期比21.6%減）、当期純利益13百万円（前期比77.9%減）となった。売上高は前期比でわずかに減収、各段階利益は前期比でマイナスとなった。なお通期業績予想に対する達成率は、売上高は86.8%、営業利益は48.5%、経常利益は50.2%、当期純利益は15.2%となった。減収減益の要因は、2025年3月期に計上を見込んでいた複数の大型案件が2026年3月期にずれ込んだことや、長期的な収益力確保のため、期初の計画にはなかった低採算案件の打ち切りを行ったことである。第4四半期にスポット型案件の獲得によるリカバリーを図ったが積み上げは限定的となった。売上面をスポット型、ストック型に分けて見ると、スポット型は前述の理由により売上高は前期比43.3%減の127百万円となった。ストック型は主力製品のイーグルアイが堅調に推移したものの、低採算案件の打ち切りや、スポット案件のストック型への移行による収益増効果が遅れたことで前期比4.3%増の1,426百万円に留まった。売上高に占めるストック型売上比率は91.8%と前期比で5.9ポイント上昇したものの、これはスポット型売上の減少による影響が少なくない。利益面では、低採算案件の打ち切りにより売上総利益率の改善効果があったものの、一方で売上規模の縮小により固定費をカバーしきれず、全体としての売上総利益率は57.6%と前期比0.1ポイントの改善に留まった。また、IR強化や人件費・採用費の増加により販管費率が54.5%と前期比1.1ポイント上昇し、結果として営業利益率が3.1%と前期比0.9ポイント低下した。なお、投資有価証券の評価損として26百万円を計上しており、その分当期純利益が低下した。ストック型売上高の状況をサービス別に見ると、消費財メーカー向けのSaaSサービスである「イーグルアイ」の売上高は前期比5.8%増の820百万円となった。2024年10月開始の大型案件が貢献した。契約社数については前期比19社増の159社となり、前期の6社増に対して大きく伸びたことになる。これは、2025年3月期は中堅消費財メーカー等を中心とした顧客開拓に加え、その他の要因としてカスタマーサクセスの強化が進んだことによる。社内で専門チームを立ち上げ、利用者向けの勉強会や営業担当者向け営業資料作成に役立つデータ活用の支援など、顧客現場で活用支援を行っている。これにより顧客があらためて製品の有効性を実感する機会が多く、解約率の低下に寄与した。その結果、Churn rate（解約率）が0.29%と前期比0.16ポイント改善した。これは過去と比較しても低い解約率であり、改善が進んでいると評価できる。また消費財メーカー向けのSaaSサービスである「ドルフィンアイ」の売上高は前期並みの61百万円となった。小売業向けのSaaSサービスである「ショッピングスキャン」等は、前期比10.4%減の269百万円となった。2024年3月期に受注した複数の小売業へのサービス導入が進んだ一方で、一部顧客との低採算契約終了による影響が大きい。「その他ストック型」は前期比19.1%増の274百万円となった。広告ソリューション関連の受注が順調に推移したことが奏功した。なお、「ショッピングスキャン」を通じて取得した購買データ量は、2025年3月期に5.5兆円（前期比8.3%増）まで拡大した。引き続き、消費財メーカーや小売業等が有効活用できるビッグデータとして成長が進んでいる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/30 12:02
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ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（1）：2025年3月期は減収減益も、2026年3月期は増収増益の見通し
*12:01JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（1）：2025年3月期は減収減益も、2026年3月期は増収増益の見通し
■要約True Data<4416>は「データと知恵で未来をつくる」という理念の下、POS※1/ID-POS※2など消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームを運営し、小売業や消費財メーカーなどに消費者データ分析や購買行動分析ソリューションを開発・提供している。2025年3月期の実績は、消費者購買データ量が約5.5兆円、年間アクティブ数（購入実績のあるポイントカード会員数）が6,000万人規模に上る。※1 POSは Point of Salesの略。POSレジで商品が売れた時に蓄積される「販売実績」を記録したデータのこと。POSデータには販売金額以外にも、どの商品が、いつ、どこで、いくらで、どのくらい販売されたか、という情報が含まれる。※2 ID-POSは、POSデータに顧客のID（識別情報）を付与したデータのこと。POSデータの情報に、誰が購入したか、という情報が加わり、性別、年代別の購買層、リピート率の高い商品、来店頻度や他の商品からの乗り換え（スイッチング）などの分析が可能となる。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高1,554百万円（前期比2.4%減）、営業利益48百万円（前期比24.2%減）、経常利益49百万円（前期比21.6%減）、当期純利益13百万円（前期比77.9%減）となった。売上高は前期比でわずかに減収、各段階利益は前期比でマイナスとなった。なお通期業績予想に対する達成率は、売上高は86.8%、営業利益は48.5%、経常利益は50.2%、当期純利益は15.2%となった。減収減益の要因は、2025年3月期に計上を見込んでいた複数の大型案件の計上時期が2026年3月期にずれ込んだことや、長期的な収益力確保のため、期初の計画にはなかった低採算案件の打ち切りを行ったことによる。売上面をスポット型、ストック型に分けて見ると、スポット型は前述の理由により売上高は前期比43.3%減の127百万円となった。ストック型は主力製品のイーグルアイが堅調に推移したものの、低採算案件の打ち切りや、スポット案件のストック型への移行による収益増効果が遅れたことで売上高は前期比4.3%増の1,426百万円に留まった。売上高に占めるストック型売上比率は91.8%と前期比で5.9ポイント上昇したが、これはスポット型売上の減少による影響が少なくない。利益面では、一部低採算案件の打ち切りによる売上総利益率の改善効果があったものの、一方で売上規模の縮小により固定費をカバーし切れず、売上総利益率は57.6%と前期比0.1ポイントの改善に留まった。また、IR強化や人件費・採用費の増加により販管費率が54.5%と前期比1.1ポイント上昇し、結果として営業利益率が3.1%と前期比0.9ポイント低下した。なお、投資有価証券の評価損として26百万円を計上しており、その分当期純利益が低下した。2. 2026年3月期の業績見通しと中期目標2026年3月期の業績は、売上高2,000百万円（前期比28.7%増）、営業利益160百万円（同231.1%増）、経常利益162百万円（同230.2%増）、当期純利益129百万円（同882.4%増）と大幅な増収増益を見込んでいる。2025年3月期受注の期ずれ分計上等の上振れ要素の一方で、国内経済の不透明感もあり、業績動向が読みづらい状況だ。同社はこの状況を考慮し、中期経営計画の計画値を据え置き、業績予想とした。売上面では、これまでどおり、「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」等主力製品の着実な拡販を進める。さらに2025年3月期に発表した伊藤忠商事<8001>との協業や、アルフレッサヘルスケア(株)、東京海上スマートモビリティ(株)、(株)Hakuhodo DY ONE等との販売チャネル構築を進める。また、ウエルシアホールディングス<3141>向けのAI販促および出店時売上予測サービスや、(株)セブン-イレブン・ジャパン向けのリテールDXサービスといった、2025年3月期受注済案件の業績寄与を見込む。まずは受注済案件の確実なリリースに注力し、ストック型売上の増加に結び付ける。さらに未受注案件を取り込み、計画を上回る業績向上を狙う。成長加速フェーズと位置付けた現中期経営計画の最終期として、数値目標（売上高2,000百万円、営業利益160百万円、営業利益率8.0%）の達成に向けて、採算性を重視した事業運営を進める。■Key Points・既存事業の強みに加え、新サービスの矢継ぎ早の投入により成長戦略を加速・2025年3月期は好調な受注ながら売上計上時期のずれや、不採算案件の解約等で減収減益・中期経営計画の最終年度である2026年3月期は売上高2,000百万円、営業利益160百万円、営業利益率8.0%を目指す（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/30 12:01
注目トピックス 日本株
オリンパス---大幅反発、FDAの指摘事項に迅速に対応と声明
*11:25JST オリンパス---大幅反発、FDAの指摘事項に迅速に対応と声明
オリンパス<7733>は大幅反発。米FDAが24日に出した同社の一部医療機器に対する輸入警告について、同社では「FDAの指摘事項に迅速に対応する」と声明を出している。差し止め措置の早期解除に向けて、FDAと協議する方針のようだ。また、同社では対象製品の米国売上高は連結売上高の約1％と説明しているもよう。ここ3営業日での株価下落率は14％強となっていたが、声明を受けて買い戻しの動きなども強まる形とみられる。
＜ST＞
2025/06/30 11:25
注目トピックス 日本株
日駐---大幅続伸、自己株式の取得実施などを発表
*11:24JST 日駐---大幅続伸、自己株式の取得実施などを発表
日駐<2353>は大幅続伸。発行済み株式数の1.25％に当たる400万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月17日から9月30日まで。株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図ることを取得目的としている。短期的な需給改善を期待する動きが先行。また、子会社である日本テーマパーク開発が伊豆観光開発を26年3月に子会社化することも発表している。
＜ST＞
2025/06/30 11:24
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ---大幅続伸、創業110周年記念配当を実施へ
*11:24JST ナガイレーベ---大幅続伸、創業110周年記念配当を実施へ
ナガイレーベ<7447>は大幅続伸。創業110周年記念配当を実施すると発表している。25年8月期末の配当金について、普通配当60円に加えて、、1株当たり40円の創業110周年記念配当を行うとしている。年間配当金は100円となり、従来予想、並びに前期実績から40円の増配となる。先週末終値ベースでの配当利回りは5.1％の水準となり、権利取りを狙った動きなどが強まっているようだ。
＜ST＞
2025/06/30 11:24
注目トピックス 日本株
ヨシムラフード---大幅反発、中国政府が日本産水産物の輸入を再開
*11:23JST ヨシムラフード---大幅反発、中国政府が日本産水産物の輸入を再開
ヨシムラフード<2884>は大幅反発。中国政府では前日、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入について、同日付での即時再開を発表している。対象は37道府県の水産物となるもよう。日中両政府では輸入再開に向けた手続きで5月に合意しており、これに沿ったものとなっている。同社は水産会社を子会社に持っており、中国向けの輸出回復が期待される展開のようだ。
＜ST＞
2025/06/30 11:23
注目トピックス 日本株
オークワ---大幅続落、第1四半期営業黒字転換も目先の出尽くし感先行
*11:22JST オークワ---大幅続落、第1四半期営業黒字転換も目先の出尽くし感先行
オークワ<8217>は大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は0.6億円で前年同期0.4億円の赤字から黒字転換を果たしている。加工食品の販売増加や粗利益率の上昇などが収益好転の主因とみられる。ただ、据え置きの通期予想は21億円で前期比7.7億円の収益改善を想定しており、第1四半期の収益改善幅1億円にサプライズは乏しいもよう。株価が高値圏にある中、目先の出尽くし感が先行しているようだ。
＜ST＞
2025/06/30 11:22
注目トピックス 日本株
大阪ガス：持続可能な社会の実現に貢献する強みを多数保有、2030年度に経常利益2,000億円を目指す
*11:22JST 大阪ガス：持続可能な社会の実現に貢献する強みを多数保有、2030年度に経常利益2,000億円を目指す
大阪ガス<9532>は、関西を中心とした都市ガスの供給にとどまらず、電力、再エネ、海外上流事業、ライフ＆ビジネスソリューション（LBS）などへも事業領域を拡大している総合エネルギー企業である。天然ガスの上流事業、調達・輸送から、都市ガス製造や発電、供給、販売、保安までを一貫して手掛けている。Daigasグループの中核企業として、国内エネルギー事業を基軸に、海外事業・非エネルギー事業との三位一体型ポートフォリオを構築しつつ、調達から供給、ソリューション提供までを一貫して手掛けるバリューチェーンを展開している。特に都市ガスと電力のセット販売や、LNG調達の最適化といったオペレーション効率により、エネルギー価格変動にも柔軟に対応する構造を持つ。2025年3月期の売上高に占める国内エネルギー事業の割合は約84%と依然として主軸ではあるが、LBSおよび海外事業の比重も徐々に拡大しつつある。競合他社との差別化において、大阪ガスは関西圏におけるガス供給基盤という優位性に加え、再生可能エネルギーやe-メタン等のカーボンニュートラル技術開発において先駆的なポジションを築いている。国内ではINPEX<1605>と共同でのメタネーション実証、万博会場でのバイオメタネーション導入、さらに2030年にe-メタン導入1%を目指した社会実装準備を進めている。海外展開では米国サビン社のシェールガス事業を収益の柱として拡大させつつ、インド都市ガス事業への出資拡充にも着手し、グローバルでの天然ガス事業の地盤固めを進行中である。また、非エネルギー分野では情報・材料・都市開発等にまたがるLBS事業を展開し、私募REITの活用や高付加価値ソリューション提案により収益源の分散を図っている。2025年3月期の売上高は2,069,019百万円（前期比0.7%減）、営業利益は160,731百万円（同6.9%減）と減収減益で着地した。売上高は、国内エネルギー事業で電力販売量が増加したものの、LNG販売量が減少したことや原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移した。ガス販売単価の下落および原料価格調整のタイムラグ益の縮小が収益圧迫要因となる一方、電力市場取引の利益等が収益を下支えした。2026年3月期の売上高は2,040,000百万円（前期比1.4%減）、営業利益は139,000億円（同13.5%減）と今期も減収減益予想となっている。原料費調整制度に基づくガス販売単価の低下等により減収見通し。セグメント別では、国内エネルギー事業においては電力市場取引の利益増の反動で減益、海外エネルギー事業は油価下落に伴う豪州エリアでの減益を見込む。一方、ライフ＆ビジネスソリューション事業では、都市開発事業の好調等により増益見込みとなっている。同社は、中期経営計画「CAD2026」に基づき、「ミライ価値の共創」「従業員の輝き向上」「経営基盤の進化」の3つを重点戦略として掲げる。財務目標では、経常利益2000億円程度、2030年代早期段階でROIC6%・ROE10%の達成を目指しており、既存の各事業を伸ばして利益を着実に拡大させていく。カーボンニュートラル化に向けては、INPEXとのe-メタン実証や万博でのバイオメタネーション導入などを推進し、2030年にe-メタン導入1%の実現を目指す。また、アセットライト経営の推進により、米国火力発電所や政策保有株式の売却を実施。さらに、私募REIT活用などLBS事業の収益基盤強化にも取り組む。人的資本経営では、働き方改革や「Daigas X」による組織活性化を図り、共感される企業文化の醸成を目指す。市場環境としては、LNG価格や為替のボラティリティが依然として高く、加えて電力・ガス自由化市場での競争は継続している。また、カーボンニュートラル移行期における規制・技術動向の変化にも迅速な対応が求められる。このような環境下において、トランジション期の利益成長とe-メタンなど未来への投資に両輪でバランス良く取り組み、カーボンニュートラル事業に徐々にシフトしていく。当面の成長ドライバーは、トランジション期に重要性を増す天然ガスの開発・発電・高度利用やノウハウを活かした利益拡大が期待できるインドでの都市ガス事業への取り組むようで、将来の事業基盤構築としてカーボンニュートラル社会を見据えたe-メタンや再エネ等の事業に注力していく方針である。株主還元の方針については、DOE3.0%および累進配当を基本に据えた配当と機動的な自己株式の取得を今後も継続して資本効率の向上を図っている。原則、減配をしない累進配当方針で、機動的な追加還元策も実施してくようだ。景気に左右されにくく、株価は安定的に推移しているが、2023年10月に13年ぶりとなる自己株式の取得発表したほか、従前よりも財務レバレッジを拡大する方針を示して「中期経営計画2026」への期待の高まりから株価が上昇してきた。関西でのガス事業での知見やノウハウを活かして関西以外の日本全国および海外への展開や、エネルギー以外の着実な事業成長により利益を拡大してポートフォリオを強靭化してきた同社の今後の企業価値向上の動向は注目しておきたい。
＜HM＞
2025/06/30 11:22
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（8）：2026年3月期も年間配当185円（配当性向46.1%）を予定
*11:08JST 萩原電気HD Research Memo（8）：2026年3月期も年間配当185円（配当性向46.1%）を予定
■株主還元策萩原電気ホールディングス<7467>は株主還元策として配当を実施している。2024年3月期時点の配当の基本方針としては、配当性向30%を目途とし、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うこととしており、この方針に基づき、年間配当は2022年3月期が100円（配当性向30.8%）、2023年3月期が155円（同27.9%）、2024年3月期が記念配当10円を加え185円（同40.3%）と増配を続けてきた。2025年3月期からは、「MNV2026」の計数目標に従い、配当性向の目安を30〜40%に変更し、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うとしたが、この方針に基づき前期と同額の年間185円（同49.8%）を行った。進行中の2026年3月期は年間185円配当（同46.1%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/30 11:08
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（7）：中期経営計画「MNV2026」を推進中、「稼ぐ力」を一段と強化する
*11:07JST 萩原電気HD Research Memo（7）：中期経営計画「MNV2026」を推進中、「稼ぐ力」を一段と強化する
■中長期の成長戦略萩原電気ホールディングス<7467>は、2022年3月期から2024年3月期を対象とする中期経営計画「Make New Value 2023（MNV2023）」を遂行していたが、最終年度の経営目標を1年前倒しで達成した。その後2024年4月に、2027年3月期を最終年度とする新しい中期経営計画「Make New Value 2026（MNV2026）」を発表した。以下がその概要である。1. 中期経営計画「MNV2026」の位置付け同社は「MNV2026」を、「企業価値向上を重視したマネジメントスタイルへの変革を目指すとともに、次なる成長ステージへの進化に向けた準備としての計画」と位置付けている。「MNV2023」が「先進エレクトロニクスで未来を創造するソリューションデザインカンパニー」を目指したのに対して、「MNV2026」は「先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー」を目指している。外部環境変化を考慮した成長ステージに向けた構造変革・事業基盤の確立を目的としているが、「MNV2026」が終了した後に来る「次なる成長ステージ＝MNV Next」に向けた基盤づくりとも言える。2. 「MNV2026」の基本骨子同社は、「MNV2026」の重点方針として「企業価値向上～稼ぐ力の向上～」を掲げている。さらにこれを達成するために、以下のような3つの構造改革と6つの重点戦略を推進する計画だ。(1) 3つの構造改革事業構造：ビジネスモデル変革による提供価値の向上資本生産性：資本生産性を意識したマネジメント改革人的資本：人的資本活用による従業員パワーの最大化(2) 6つの重点戦略：変革・実行力・効率化による成長デバイス事業戦略ソリューション事業戦略ビジネスイノベーション戦略経営管理高度化人材戦略ESG推進3. 計数目標事業規模の拡大と新たな収益モデルへの積極投資を行い、2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円を目指す。また財務面では、適切な財務レバレッジを効かせた規模拡大と成長投資を加速させ、ROE11%以上を目指す。これを実現するために、配当性向の目安を従来の30%から30～40%に変更し、純資産配当率も勘案したうえで安定配当を行う方針だ。デバイス事業では新商流獲得とインド展開に注力。ソリューション事業では新たな収益源としてDP事業を育成4. 施策の進捗状況(1) デバイス事業：顧客開拓による領域拡大1) 新商流獲得による事業規模・提案領域の拡充同社は新たな商流の獲得による基盤事業の規模拡大に加えて、電装品の理解領域が広がることによる提案領域の拡充を狙いとしたサービス領域拡充に向けた人的投資、研究開発投資を活発化させた。2025年3月期における新商流獲得による増収効果は約170億円とのことである。2) 技術営業拠点の増設によるインドビジネス拡大2024年10月、インド自動車市場に向けた車載システムソリューションの展開を加速させるため、新たにデリー、プネーの2拠点を開設し、インド北部から南部エリアをカバーした。既存のバンガロールを含めた3拠点体制で、日系企業のほか、インドローカル企業へのビジネス開拓を推進している。(2) ソリューション事業：DP事業の確立1) DP事業立ち上げによる収益構造改革2024年4月、データを価値化するソリューション提供をビジネスとするDP事業を立ち上げた。このDP事業は、例えばプラットフォームソリューションを月額チャージで提供するようなストック型のビジネスモデルであり、現在の事業モデル（組込基板の販売やソフト開発等＝売り切りモデル）とは異なる。今後は、ストックビジネスの拡大や、既存事業とデータ活用技術の融合による、顧客の事業全体の最適化や新たなビジネス創出などに貢献するソリューション構築が可能になり、ソリューション事業の柱として確立したい考えだ。2) ベラダティの子会社化によるシナジー発揮2024年7月、IoTデータプラットフォーム「BallaDati」を展開するベラダティを子会社化し、上記のDP事業の中核となるデータ基盤を内製化する。顧客対応の迅速化に加え、顧客ベースやブランド力のリソース共有によるシナジー効果の発揮を期待している。このM&Aにより、3,000百万円を支払い、2025年3月期末で2,643百万円の「のれん」を無形固定資産に計上。11年間で償却する予定である。(3) 企業価値向上：収益力の強化収益力の強化に向けた各事業の戦略策定、実行、モニタリングについて、ITインフラ実装によるデータの見える化と意思決定の迅速化を図った。デバイス販売においては、新商流が加わったことで車の電装品に関する理解が広がり、提案領域を拡大する。また、卸モデル拡大を活用した付加価値商材の事業機会を発掘することに加え、付加価値拡大に向けた投資を実行することで、付加価値商材が拡大する。さらにDP事業の確立に向けたM&Aを実行（例：ベラダティ）した。これを含めて、新事業の確立による収益構造変革と顧客拡大を図る。(4) 企業価値向上：事業リスクの低減1) 財務施策：資本政策の開示と環境構築・中期経営計画にて、「資本生産性を意識したマネジメント改革」を明確化・経営管理高度化の環境構築としてグループ全社の経営層向け経営管理システムの運用開始・金融環境の変化対応及び資金調達方針について取締役会にて協議・取引条件などの改善に向けた取り組み実行2) 非財務施策（サステナビリティ経営推進）・新マテリアリティの設定「稼ぐ力の向上（収益構造改革）」「気候変動を中心とした環境課題への対応」「人的資本経営によるヒトの力の最大化」「健全で信頼される企業基盤」・気候変動対応の深化Scope1、2算定拠点範囲をグループ全拠点に拡大Scope3の算定ロジックの精緻化サプライチェーンへのエンゲージメント活動・人的資本経営骨子を策定、人事制度を刷新（2024年4月より運用）KGI：人的資本生産性サブKGI：人的資本投資／従業員エンゲージメント（ガバナンス強化）・取締役会の多様性確保（2024年6月時点の状況）女性取締役を2名選任取締役過半数を独立社外取締役で構成・政策保有株式の見直し保有株式の一部縮減持ち株会からの退会方針決定2024年6月末時点で1社退会、2社売却済み(5) 企業価値向上：ステークホルダーエンゲージメント向上株式市場との対話や情報開示の充実などを通じた成長期待の醸成、ステークホルダーエンゲージメントの向上を目指す。（投資家との積極的な対話と社内フィードバック）・機関投資家個別面談実績（2025年3月期の実績）IR46件、SR10件・個人投資家との対話活動IR展示会出展、株主通信にて株主アンケート実施、ホームページなど問い合わせ対応・対話内容を取締役会において経営陣へフィードバックIR四半期ごと、SR年1回（情報開示の拡充、情報提供の公平性の向上）・英文開示範囲の拡充：短信サマリー、適時開示、決算説明会資料・自社サイト及びログミーにて質疑応答を含む決算説明会スクリプト公開・レポート発行：フィスコ（日本語版）及びウォールデンリサーチジャパン（日英語版）（PR活動及びCSR活動の活発化によるコーポレートブランドの向上）・PRプレス発信増加とプラットフォーム活用による情報配信強化・新聞及び専門誌などへの記事及び広告掲載・地域貢献地元スポーツチームとのパートナー契約大学研究室との共同研究やアカデミック講座開催小中高生向け会社訪問イベント（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/30 11:07
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（6）：2026年3月期は不透明感強いが、前期比5.4%の営業増益予想
*11:06JST 萩原電気HD Research Memo（6）：2026年3月期は不透明感強いが、前期比5.4%の営業増益予想
■萩原電気ホールディングス<7467>の今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で270,000百万円（前期比4.4%増）、営業利益で7,500百万円（同5.4%増）、経常利益で6,500百万円（同4.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で4,000百万円（同8.1%増）を見込んでいる。トランプ関税の影響など不透明感は残るが、増収増益を目指す。また、営業外損益には為替変動リスクや金利上昇などの外部要因を織り込んでいる。セグメント別の予想は開示されていないが、両セグメントともに増収増益を計画しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/30 11:06
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（5）：デバイス事業は増収微増益、ソリューション事業は増収減益
*11:05JST 萩原電気HD Research Memo（5）：デバイス事業は増収微増益、ソリューション事業は増収減益
■萩原電気ホールディングス<7467>の業績動向2. 2025年3月期のセグメント別状況(1) デバイス事業売上高は226,319百万円（前期比15.4%増）、セグメント利益は5,688百万円（同0.3%増）、営業利益率は2.5%（前期は2.9%）となった。売上高は、自動車関連顧客の生産台数調整の影響があったものの、新しい商流の獲得や車種展開、円安効果により増収となった。利益面では、商品構成の変化や前期のスポット利益（約200百万円）の反動減、将来に対する投資、費用増などにより、セグメント利益は微増にとどまった。a) 得意先別売上高得意先別売上高では、デンソー向け102,710百万円（前期比1,426百万円増、同1.4%増）、東海理化<6995>向け5,091百万円（同433百万円減、同7.8%減）、その他51,308百万円（同15,718百万円増、同44.2%増）、海外拠点得意先67,210百万円（同13,481百万円増、同25.1%増）となった。新しい商流の獲得により「その他」が増加した。b) エリア別売上高エリア※別売上高は、日本159,108百万円（前期比16,711百万円増、同11.7%増）、アジア28,366百万円（同4,253百万円増、同17.6%増）、アメリカ32,560百万円（同7,651百万円増、同30.7%増）、欧州6,283百万円（同1,576百万円増、同33.5%増）となった。この結果、海外売上高は67,210百万円（同13,481百万円増、同25.1%増）となり、全エリアで前期を上回った。円安の影響で国内外で約6,000百万円の上積み効果があった。※ 地域名は同社グループ拠点の所在地域（グループ内取引は除く）。また、同社グループのシンガポール、中国、アメリカ拠点の決算期は12月となるため、2025年3月期の連結決算に取り込まれる業績期間は2024年1月～2024年12月。(2) ソリューション事業売上高は32,423百万円（前期比11.7%増）、セグメント利益は1,423百万円（同30.2%減）、セグメント利益率は4.4%（前期は7.0%）となった。中国市況などの影響により一部顧客において在庫調整などの動きが見られたものの、主要顧客である自動車関連企業の設備投資需要を取り込んだことで、売上高は堅調に推移した。しかし、セグメント内での売上構成の変化（比較的利益率の高い組込ソリューションの比率低下）により売上総利益が伸び悩んだことに加えて、将来に向けての投資やマーケティング活動などを積極的に実行したことにより営業利益は減益となった。a) 事業別売上高事業別売上高※は、ITソリューション・データプラットフォームが10,345百万円（前期比993百万円増、同10.6%増）、組込ソリューションが13,721百万円（同3百万円減、同0.0%減）、FAエンジニアリングが8,355百万円（同2,409百万円増、同40.5%増）となった。※ 各事業の内容は以下のようになっている。・ITソリューション：IT機器販売、アプリ開発、IoTシステム開発、セキュリティ対策など。・データプラットフォーム：IoTプラットフォーム及びサービス販売等。・組込ソリューション：産業用コンピュータ開発・製造、機械装置向け組込産業用コンピュータ販売等。・FAエンジニアリング：計測機器・検査装置・FA機器販売、各種自動化・省力化製造装置の開発・製造・販売等。事業別では、中国市況の停滞により工作機械向けなどの組込ソリューション領域の売上が伸び悩んだものの、FAエンジニアリングで自動車関連企業の設備投資需要（検査システム関連や開発環境関連など）を取り込み、ソリューション事業全体では増収となった。b) 業種別売上高業種別売上高では、自動車が12,782百万円（同2,640百万円増、同26.0%増）、FA・産業機器が13,864百万円（同290百万円減、同2.0%減）、その他が5,776百万円（同1,049百万円増、同22.2%増）となった。FA・産業機器は、主に中国市況の影響によって工作機械やマテハンメーカーが停滞したため減収となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/30 11:05
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（4）：2025年3月期は新規商流等もあり前期比14.9%の増収
*11:04JST 萩原電気HD Research Memo（4）：2025年3月期は新規商流等もあり前期比14.9%の増収
■萩原電気ホールディングス<7467>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要(1) 損益状況2025年3月期の連結業績は、売上高が258,742百万円（前期比14.9%増）、営業利益が7,112百万円（同7.8%減）、経常利益が6,210百万円（同14.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,699百万円（同16.3%減）となった。売上高は、主要顧客である自動車関連企業の生産調整や中国市況の停滞（主に工作機械やマテハンメーカー向け）などによる影響は受けたが、新しい商流の獲得や円安効果、生産設備投資需要などを取り込み過去最高となった。売上総利益率が前期の8.9%から8.3%へ低下したのは、相対的に利益率の低いデバイス事業の比率が上昇したなどの商品構成の変化による。この結果、売上総利益額は21,367百万円（同6.8%増）となった一方で、販管費は、継続的に人の採用を増やしていることや新規分野への先行投資を継続したことなどから同16.0%増となり、営業利益は減益となった。加えて、営業外費用で為替差損631百万円（前期は62百万円の差損）を計上したことから、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が大きくなった。財務基盤は安定、手元の現金及び預金は135億円と豊富。次の成長に向けて在庫を積み増し、M&Aで「のれん」が増加(2) 財務状況2025年3月期末の流動資産は118,323百万円（前期末比6,751百万円増）となったが、主に現金及び預金の減少988百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）の減少1,137百万円、棚卸資産の増加6,478百万円などによる。棚卸資産の増加について同社は、「事業成長に伴う適正な在庫調整によるものであり、前向きな在庫増と考えている」と述べている。固定資産は11,837百万円（同3,703百万円増）となったが、有形固定資産の増加128百万円、無形固定資産の増加3,393百万円、投資その他の資産の増加183百万円などによる。無形固定資産の主な増加要因は、BELLADATI PTE. LTD（以下、ベラダティ）の子会社化により「のれん」2,643百万円を計上したことである。これらの結果、資産合計は130,161百万円（同10,455百万円増）となった。一方で、負債合計は77,183百万円（前期末比7,838百万円増）となったが、主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）の減少5,764百万円、短期借入金などの増加5,952百万円、固定負債のうち、長期借入金の増加5,073百万円などによる。純資産合計は52,978百万円（同2,617百万円増）となったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,906百万円、為替換算調整勘定の増加608百万円などによる。この結果、2025年3月期末の自己資本比率は39.0%（前期末は40.3%）となった。(3) キャッシュ・フローの状況2025年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは6,683百万円の支出となった。主な収入科目は、税金等調整前当期純利益の計上5,922百万円、減価償却費の計上388百万円、売上債権の減少1,145百万円などで、主な支出科目は、棚卸資産の増加6,441百万円、仕入債務の減少5,773百万円などである。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,685百万円の支出となったが、主に有形及び無形固定資産の取得による支出859百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,947百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは9,014百万円の収入となったが、主な収入科目は長短借入金の増加11,024百万円などで、主な支出科目は配当金の支払額1,795百万円などである。この結果、現金及び現金同等物は988百万円の減少となり、2025年3月期末残高は13,534百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/30 11:04
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（3）：自動車向けを中心とした半導体商社。製造業向けのソリューション事業にも注力
*11:03JST 萩原電気HD Research Memo（3）：自動車向けを中心とした半導体商社。製造業向けのソリューション事業にも注力
■事業概要1. 事業内容及びセグメント別概要萩原電気ホールディングス<7467>の主たる事業は、SoCやマイクロコンピュータ（マイコン）、各種半導体などを半導体メーカーから仕入れ、販売する半導体商社としての事業であるが、それに加えIT機器や計測機器の販売や、IoTソリューション提供、産業用電子機器の開発、製造、販売も行っている。売上高の約85%（2025年3月期）が自動車関連企業向けであり、単なる部品や部材の販売だけでなく、商品企画・設計段階から参画して、顧客企業の要望に沿ったスペックのマイコンや周辺デバイスの提供、開発支援を行うほか、IT生産設備構築なども行っている。ハイブリッド車やEVの普及、ADASの進展に伴う電装化の高まりが同社の成長を支えているが、今後は自動車のさらなる自動化（自動運転、自動ブレーキ等）やBEV、SDVの普及、製造現場でのIT化の波も同社にとって追い風になると弊社では見ている。同社は、2018年4月から持株会社制へ移行したが、これに伴いセグメントの名称も「デバイス事業」と「ソリューション事業」へ変更した。また、重要な社内組織として「開発生産本部」が関わっている。概要は次のとおり。(1) デバイス事業（2025年3月期売上比87.5%）主に自動車関連企業向けに、SoC、マイコン、カスタムLSI、アナログ・パワー半導体、コンデンサ、リレー、コネクタ、カラー液晶パネルなどの半導体、電子部品の販売を行う。また、カスタムLSIの設計や組込ソフトウェア/ハードウェア開発支援などの技術サポートも展開する。具体的には、次世代モデルの企画時に顧客メーカーの機能面の要望を聞き取り、それを実現する最適なマイコンを含めた周辺デバイスを提案している。またデバイスの開発時には、マイコンの性能や各種開発ツールの技術面でのサポート、デバイスの動作確認や評価を行い、量産時にはそのデバイスを適時供給するというワンストップソリューションを提供する。(2) ソリューション事業（同12.5%）IT機器、組込機器及び計測・FA機器の販売とITプラットフォーム・IoTシステムの構築を核とし、自社製品である産業用コンピュータの開発、製造や各種FA・特殊計測システムの設計、製造も手掛け、これらを組み合わせた各種ソリューションを提供する提案型のビジネスを行っている。近年はサイバーセキュリティ対策からのネットワーク再構築サービスや、データ利活用、業務オペレーションの自動化、エッジ、IoTシステムや生産管理システムなどのインフラ整備やシステム開発などに注力している。また、事業領域拡大に向けM&Aを積極化させており、2022年に生産ラインの加工・組み立て・搬送技術を持つ萩原エンジニアリングを、2024年にオリジナルのIoTデータプラットフォームを持つベラダティをグループに加えている。(3) 開発生産本部ソリューション事業の1つの事業部門であり、電子・情報プロダクツの開発、製造に取り組む。同部門では、各産業分野に対応したタイムスケールを最重要課題とし、効率と環境を追求した信頼できる電子機器や組込ソリューションを提案する。同社が長年携わってきた産業機器・計測制御機器の開発における経験を新しい技術と融合させ、多岐にわたる分野に応用している。2. 特色、強み同社の主力事業はルネサスエレクトロニクス<6723>から半導体を仕入れ、主にトヨタグループに販売する「商社事業」であるが、同社の場合は単に商品を右から左へ流すだけでなく、以下のような特色や強みを持っている。(1) 提案力・開発力同社は自社内に開発、技術サポート部門（技術者）を有していることから、提案力・開発力に優れている。特にトヨタグループと密接な関係にあり、同グループのニーズを的確に把握し、その内容を半導体メーカーにフィードバックすることで最適なデバイスを提供している。また、独自の知識や技術を結集し、ユーザーのニーズに最適な半導体や電子部品などを提案するほか、顧客の要求に応じ開発支援も行っている。同社は顧客に対して「提案できる」、さらに顧客が求める製品を「開発できる」商社と言える。(2) トヨタグループとの太いパイプトヨタグループとの関係は単に生産面での恩恵（トヨタグループの生産増→同社の売上増）だけでなく、EVや自動運転、MaaSなどの次世代モビリティで高い技術を有するトヨタグループとのビジネスにより、同社の技術力・提案力・開発力にも一段と磨きがかかる。現在、この技術力・提案力・開発力を自動車関連企業だけでなく、他業種向けに応用することに取り組んでおり、将来の事業拡大が期待できる。世界で最も要求が厳しいと言われるトヨタグループとの関係そのものが、同社の財産とも言える。(3) 非自動車関連企業向けの技術力同社の売上高の約15%（2025年3月期）は非自動車関連企業向けだが、この大部分はメーカーとして産業用コンピュータ開発・製造などを行う組込ソリューション、IT企業としてシステム構築などである。ソリューション事業の売上高（2025年3月期は32,423百万円）及びセグメント利益（同1,423百万円）は、一般的な上場システムインテグレーター（SI）企業の売上高及び利益規模に匹敵する。このようなSI事業を持っていることも同社の特色であり、強みでもある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/30 11:03
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（2）：名古屋を基盤とする半導体商社。トヨタグループが最大の顧客
*11:02JST 萩原電気HD Research Memo（2）：名古屋を基盤とする半導体商社。トヨタグループが最大の顧客
■会社概要萩原電気ホールディングス<7467>は、萩原忠臣（はぎわらただおみ）氏がアンリツ<6754>勤務を経て1948年に無線機などの電気製品の修理業として創業した。当初は、日本電気<6701>（NEC）の販売特約店として電子部品販売をしており、1960年代後半に自動車分野へ進出、これを機に事業を拡大し、現在はデンソーなどトヨタグループを主要取引先としている。1995年に店頭市場（その後、東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ市場）に上場し、2014年11月には東証市場第1部、名古屋証券取引所（以下、名証）市場第1部に市場変更した。なお、2022年4月の東証市場再編に伴いプライム市場に移行、名証市場再編に伴いプレミア市場に移行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/30 11:02
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（1）：トヨタグループを主要顧客とする半導体商社
*11:01JST 萩原電気HD Research Memo（1）：トヨタグループを主要顧客とする半導体商社
■要約萩原電気ホールディングス<7467>は名古屋を基盤とする半導体、電子部品、電子機器及びIT機器や計測機器、システムソリューションを提供する商社である。売上高の約85%（2025年3月期）が自動車関連企業向けで、デンソー<6902>をはじめとしたトヨタグループを主要顧客に持つ。近年はソリューション事業に注力しているが、今後は特にデータプラットフォーム領域（DP事業）の拡大を目指す。1. 2025年3月期の業績2025年3月期の連結業績は、売上高が258,742百万円（前期比14.9%増）、営業利益が7,112百万円（同7.8%減）、経常利益が6,210百万円（同14.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,699百万円（同16.3%減）となった。売上高は、自動車関連顧客の生産調整や中国市況の停滞などにより影響を受けたが、新しい商流の獲得や円安効果、生産設備投資需要などを取り込み過去最高となった。ただし損益面では、売上構成の変化などにより売上総利益率が低下したことに加え、人的投資やシステム投資などの成長投資を活発化させたことで販管費が増加し、営業利益は減益となった。また営業外費用で為替差損が前期比で大幅に増加したことから、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が大きくなった。セグメント別では、デバイス事業は増収ではあったが商流変更に伴う経費増等を吸収できずに利益は前期並みとなった。ソリューション事業は増収を確保したものの製品構成の変化や先行投資負担により減益となった。2. 2026年3月期の業績（予想）2026年3月期の連結業績は、売上高が270,000百万円（前期比4.4%増）、営業利益が7,500百万円（同5.4%増）、経常利益が6,500百万円（同4.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が4,000百万円（同8.1%増）を見込んでいる。トランプ関税の影響など不透明感が残るが、増収増益を目指す。セグメント別の予想は開示されていないが、両セグメントともに増収増益を計画しているようだ。年間配当については、年間185円（中間期末90円、期末95円）を予定している。3. 中期経営計画：2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円を目指す同社は、2024年4月に2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Make New Value 2026（MNV2026）」を発表しているが、現時点でこの計画や目標値に変更はない。外部環境変化を考慮した成長ステージに向けた構造変革・事業基盤の確立を目的とし、重点方針として「企業価値向上〜稼ぐ力の向上〜」を掲げている。これを達成するために3つの構造改革（事業構造、資本生産性、人的資本）と6つの重点戦略（デバイス事業戦略、ソリューション事業戦略、ビジネスイノベーション戦略、経営管理高度化、人材戦略、ESG推進）を遂行する方針だ。また計数目標として、2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円、ROE11%以上を目指す。配当方針は、2025年3月期より配当性向30〜40%を目途とし、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うこととしている。初年度である2025年3月期の業績は下方修正されたが、現時点でこの計画目標は変更せず、重要施策を粛々と進めていく予定だ。同社がこの計画に沿って今後どのように変わっていくか注目したい。■Key Points・自動車関連企業向けが売上高の約85%を占める半導体商社。IoTソリューションや生産設備構築技術も展開。・2025年3月期は前期比7.8%の営業減益、2026年3月期は5.4%増と回復予想・中期経営計画の目標（2027年3月期売上高3,000億円、営業利益110億円、ROE11%以上）は変更なし（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/30 11:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～Gunosy、イクヨなどがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～Gunosy、イクヨなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月30日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6047> Gunosy 681400 52171.02 243.47% 0.1053%<7273> イクヨ 3775000 378839.34 215.86% 0.1067%<5992> 中発条 493700 211050.44 187.06% -0.0356%<2884> ヨシムラフード 391300 81697.72 178.9% 0.0748%<6194> アトラエ 616000 97555.44 168.27% 0.1018%<7447> ナガイレーベ 121100 56890.3 159.17% 0.0846%<4107> 伊勢化 128600 998682.6 154.08% 0.0759%<2353> 日駐 2795400 217970.96 131.15% 0.0685%<3777> 環境フレン 39948200 655307.54 128.85% 0.2692%<2624> iF225年4 24500 31823.866 122.95% 0.0181%<6620> 宮越HD 238400 86489.12 114.89% 0.0107%<4168> ヤプリ 185500 49130.34 111.8% 0.0389%<4013> 勤次郎 322400 139913.1 96.35% 0.0747%<6255> エヌピーシー 424500 122974.88 87.26% 0.0273%<2321> ソフトフロントH 1769600 103774.16 80.93% 0.033%<1301> 極洋 97500 199494.2 79.16% 0.0455%<1663> K＆Oエナジー 338700 448634.36 79% 0.034%<5612> 鋳鉄管 39300 30364.04 73.99% 0.0621%<5588> ファーストA 108600 85693.24 73.49% 0.047%<5461> 中部鋼 69800 69833.48 69.91% -0.0037%<6390> 加藤製 69100 54615.74 66.72% 0.0348%<3559> ピーバン 188000 60000.94 56.24% 0.0486%<2315> CAICAD 2721200 121455.46 55.56% 0.0655%<9554> AViC 64100 77733.44 51.23% 0.1014%<3321> ミタチ 31000 35181.38 48.77% 0.011%<3319> GDO 201600 56675.94 46.79% -0.0023%<3050> DCM 373100 306507.56 45.74% -0.0117%<9424> 日本通信 2942500 317266.3 42.79% 0.0451%<7932> ニッピ 6000 39621.8 42.71% 0.013%<8584> ジャックス 144300 379358.2 40.87% 0.0275%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/06/30 10:37
注目トピックス 日本株
【IPO】レント<372A>---初値は5730円（公開価格4330円）
*10:02JST 【IPO】レント<372A>---初値は5730円（公開価格4330円）
レント<372A>の初値は公開価格を32.3％上回る5730円となった。初値形成時の出来高は37万9900株だった。
＜CN＞
2025/06/30 10:02
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～DCM、イクヨなどがランクイン
*09:49JST 出来高変化率ランキング（9時台）～DCM、イクヨなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月30日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5992> 中発条 486700 5日平均出来高 185.35% -0.0074%<6047> Gunosy 387900 211050.44 177.08% 0.1037%<2884> ヨシムラフード 269300 52171.02 132.68% 0.0866%<6194> アトラエ 429100 81697.72 122.69% 0.0975%<7447> ナガイレーベ 79600 97555.44 106.51% 0.0698%<2353> 日 駐 2253000 56890.3 104.95% 0.0887%<4107> 伊勢化 83700 217970.96 100.61% 0.092%<6620> 宮越HD 202200 998682.6 95.44% 0.017%<2624> iF225年4 18658 86489.12 89.87% 0.0148%<7273> イクヨ 1316000 31823.866 85.65% 0.1896%<4168> ヤプリ 131900 378839.34 71.8% 0.0243%<2321> ソフトフロントH 1504700 49130.34 62.88% 0.0165%<3777> 環境フレン 21919600 103774.16 60.37% 0.25%<6255> エヌピーシー 329400 655307.54 58.54% 0.05%<5612> 鋳鉄管 30600 122974.88 46.61% 0.0818%<1301> 極 洋 65100 30364.04 35.4% 0.0499%<3319> GDO 175100 199494.2 32.6% -0.0046%<5461> 中部鋼 47800 56675.94 30.46% -0.0037%<1663> K＆Oエナジー 213300 69833.48 30% 0.0518%<4013> 勤次郎 169900 448634.36 26.8% 0.0523%<3050> DCM 300000 139913.1 24.13% -0.0058%<8584> ジャックス 120200 306507.56 23.14% 0.0325%<7932> ニッピ 4600 379358.2 17.08% 0.008%<9424> 日本通信 2257400 39621.8 16.84% 0.058%<7111> INEST 12140700 317266.3 13.16% 0.0273%<2469> ヒビノ 22100 653336.96 12.72% 0.009%<9554> AViC 43000 52182.06 12.26% 0.0717%<3946> トーモク 28700 77733.44 11.17% 0.0164%<7408> ジャムコ 163800 71763.44 11.12% 0.0005%<2013> 米高配当 875770 215194.7 9.3% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/06/30 09:49
注目トピックス 日本株
【IPO】リップス<373A>---初値は3200円（公開価格3130円）
*09:03JST 【IPO】リップス<373A>---初値は3200円（公開価格3130円）
リップス<373A>の初値は公開価格を2.2％上回る3200円となった。初値形成時の出来高は32万4000株だった。
＜CN＞
2025/06/30 09:03
注目トピックス 日本株
【IPO】レント<372A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
*09:01JST 【IPO】レント<372A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、レント<372A>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である4330円に買いが約46万株、売りが約11万株、差し引きでは約35万株となっている。
＜CN＞
2025/06/30 09:01
注目トピックス 日本株
福島印、極洋◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:23JST 福島印、極洋◆今日のフィスコ注目銘柄◆
福島印<7870>2025年8月期第3四半期業績は、売上高が前年同期比12.6％増の55億5100万円、営業損益は1億4900万円の黒字(前年同期は4300万円の赤字)だった。IPDP、DMDPサービスの販売を強化するとともに、両サービスに付帯する業務の獲得にむけアウトソーシングの幅を広げる活動に取組んだ。25年9月期通期予想については、営業利益を0.29億円から1.50億円に上方修正した。極洋<1301>5月高値と6月4日高値とのダブルトップ形成後に調整をみせており、足もとで25日線を割り込んでいた。ただし、直近の上昇で同線を上回ってきたことで、リバウンド狙いのスタンスに向かわせやすい。一目均衡表では雲上限が支持線として機能しているほか、遅行スパンは上方シグナルを発生させてきた。
＜CS＞
2025/06/30 08:23
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2北里コーポレーション、ジオコード、イクヨなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2北里コーポレーション、ジオコード、イクヨなど
銘柄名<コード>27日終値⇒前日比トリケミカル研究所<4369> 3365 +45中小型半導体関連として関心続く格好に。ユニチカ<3103> 181 +3事業リストラの進展を引き続き評価材料視。マツダ<7261> 893.9 +41.1相対的な出遅れ感強まる自動車株で強い動き目立つ。AndDo<3457> 1116 -95配当権利落ちで売り優勢に。gumi<3903> 660 -43信用買い方の見切り売りが引き続き優勢で。フジオフードグループ本社<2752> 1151 -62株主優待権利落ちで処分売り圧力。北里コーポレーション<368A> 1630 -152上場初日の買い一巡後は見切り売り優勢の流れ続く。ロイヤルHD<8179> 2603 -63配当・優待の権利落ちで売り優勢に。セガサミーHD<6460> 3468 -76前週に株価が急伸した反動安が続く格好で。ビジョン<9416> 1178 -21上半期末権利落ちの影響で。ニデック<6594> 2778 -109有価証券報告書の提出期限延長を申請。オリンパス<7733> 1624 -37FDAによる特定製品の輸入差し止めの影響を引き続き警戒視。イクヨ<7273> 712 +100ビットコイン購入方針や暗号資産関連企業との提携発表で。ジオコード<7357> 905 +150株主優待制度の新設発表で利回り妙味。GFA<8783> 282 +17「ZoomART」が暗号資産取引所に上場で。ビューテHD<3041> 485 -98配当・優待権利落ちで処分売りが優勢。エリアクエスト<8912> 163 -216月期本決算権利落ちで手仕舞い売り優勢。TMN<5258> 492 +16発行済株式数の19.9％上限の自社株買いと買付け委託を発表。TWOST<7352> 1032 +6AI関連・クロスボーダーコンサルティングサービス・マーケティング支援の3社を子会社化。キャスター<9331> 836 -6825年8月期業績予想を下方修正。売り先行するが押し目買いも。tripla<5136> 2281 -29宿泊予約システム「tripla Book」でAmazon Payが利用可能に。上昇して始まるが買い続かず。デリバリコンサル<9240> 583 -10026日高値圏で長い上ひげ・陰線となり手仕舞い売り急ぐ動き。アクリート<4395> 937 +22デジタルマーケティング・システム開発などを行うフォーグローブを子会社化。上値は限定的。アミタHD<2195> 422 -4426日大幅高の反動安。アンビDX<3300> 2052 -16625日線下回り手仕舞い売りかさむ。FフォースG<7068> 534 -80営業利益が前期28.7％増・今期16.2％増予想。発行済株式数の3.47％上限の自社株買いと買付け委託も発表。株価が高値圏にあり利益確定売りのきっかけに。トリドリ<9337> 2100 +28新たな事業として世代型のインフルエンサーマーケティング・プラットフォームを構築。
＜CS＞
2025/06/30 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1亀田菓、シンフォニアテクノロジー、川崎重工業など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1亀田菓、シンフォニアテクノロジー、川崎重工業など
銘柄名<コード>27日終値⇒前日比ニューテック<6734> 1588 +10526年2月期上期業績予想を上方修正。エプコ<2311> 762 +1825年12月期業績予想を上方修正。亀田菓<2220> 3860 +25026年3月期業績予想を上方修正。SDSHD<1711> 249 +3継続企業の前提に関する注記の記載を解消。商い膨らむが株価は伸び悩み。シリコンスタ<3907> 861 +10西松建設のトンネル3Dデジタルツイン構築をゲームエンジン活用で支援。サンバイオ<4592> 2161 -220引き続きアクーゴ脳内移植用注の承認時期の後ろ倒しが売り手掛かりに。アドバンスクリエイト<8798> 436 +503月の真空地帯でもあり値幅取り妙味も強まる。シンフォニアテクノロジー<6507> 9930 +810岩井コスモ証券の目標株価引き上げで26日から強い動き。芝浦メカトロニクス<6590> 10920 +570半導体関連株高の流れが波及で。川崎重工業<7012> 11225 +650メリルリンチ日本証券では新規に買い推奨観測。ディスコ<6146> 42020 +2930モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価引き上げ。CKD<6407> 2651 +143UBS証券では投資判断格上げ観測。住友金属鉱山<5713> 3610 +232銅価格のスプレッドが4年ぶり高水準とも伝わる。日本板硝子<5202> 450 +30中頃にかけ大きく上昇、買い戻しの動きなど主導か。リクルートHD<6098> 8438 +338米国の利下げ期待上昇などを映す形にも。三井ハイテック<6966> 703 +38自動車株の上昇なども追い風に。IHI<7013> 15935 +745今治造船にジャパンマリンユナイテッドの株式譲渡。TDK<6762> 1675.5 +84.5業界最大静電容量の積層セラミックコンデンサを開発とも。東京エレクトロン<8035> 27515 +1135米半導体株高の流れを引き続き好感し。三井金属鉱業<5706> 5062 +284銅価格の先高観などを反映の動きにも。横浜ゴム<5101> 3897 +235野村證券では投資判断を格上げ。日立製作所<6501> 4280 +185特に材料ないが26日には株主総会開催。住友ファーマ<4506> 983 +61シティグループ証券では目標株価を引き上げ。三菱自動車工業<7211> 410.4 +13.2出遅れ感からか自動車株で強い動きが目立つ。イリソ電子工業<6908> 2888 +114シティインデックスイレブンスが大株主に浮上。日産自動車<7201> 351.7 +10.6全般自動車株高の流れが波及の格好へ。
＜CS＞
2025/06/30 07:15
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日本たばこ産業など全般買い優勢、シカゴは大阪比365円高の40545円～
*06:45JST ADR日本株ランキング～日本たばこ産業など全般買い優勢、シカゴは大阪比365円高の40545円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル144.67円換算）で、日本郵政<6178>、日本たばこ産業<2914>、ブリヂストン<5108>、ディスコ<6146>、中外製薬<4519>、アドバンテスト<6857>、日本電産<6594>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比365円高の40545円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は432.43ドル高の43819.27ドル、ナスダックは105.55ポイント高の20273.46で取引を終了した。政府が通商交渉の合意に向けた進展に楽観的見解を示し、寄り付き後、上昇。終日買いが先行し、S＆P500種指数やナスダックは日中過去最高値を更新した。その後、トランプ大統領がカナダとの通商交渉を速やかに終了すると発表すると警戒感に相場は伸び悩み。ナスダックは一時下落に転じが、終盤にかけて持ち直し終値でも過去最高値を更新し終了した。27日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円36銭から、144円95銭まで上昇し、144円69銭で引けた。米5月個人消費支出(PCE)が予想外のマイナスに落ち込んだが、コアPCE価格指数や米6月ミシガン大学消費者信頼感指数が予想を上回り金利上昇に伴いドル買いが優勢となった。通商交渉の進展期待にリスク選好の円売りも目立った。ユーロ・ドルは1.1753ドルまで上昇後、1.1688ドルまで反落し、1.1714ドルで引けた。欧州が米国と通商交渉で期限までに合意する自信を表明し、ユーロ買いが優勢となったのち、ドル買いに押された。27日のNY原油先物8月限は小幅高（NYMEX原油8月限終値：65.52 ↑0.28）。■ADR上昇率上位銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<6178> 日本郵政 9.73ドル 1408円 （82.5円） +6.22％<2914> 日本たばこ産業 14.94ドル 4323円 （107円） +2.54％<9101> 日本郵船 7.33ドル 5302円 （122円） +2.36％<6506> 安川電機 46ドル 3327円 （70円） +2.15％<5108> ブリヂストン 20.75ドル 6004円 （126円） +2.14％■ADR下落率下位銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1363円 （-176円） -11.44％<5020> ENEOS 9.37ドル 678円 （-31.6円） -4.45％<4755> 楽天 5.28ドル 764円 （-27.8円） -3.51％<2801> キッコーマン 17.5ドル 1266円 （-45円） -3.43％<9107> 川崎汽船 13.9ドル 2011円 （-51.5円） -2.5％■その他ADR銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.94ドル 4323円 （107円）<3382> セブン&アイ・HD 15.86ドル 2294円 （-2.5円）<4063> 信越化学工業 16.48ドル 4768円 （30円）<4502> 武田薬品工業 15.1ドル 4369円 （3円）<4519> 中外製薬 26.35ドル 7624円 （109円）<4543> テルモ 18.8ドル 2720円 （12.5円）<4568> 第一三共 22.88ドル 3310円 （13円）<4661> オリエンランド 22.65ドル 3277円 （-6円）<4901> 富士フイルム 10.84ドル 3136円 （-3円）<5108> ブリヂストン 20.75ドル 6004円 （126円）<6098> リクルートHD 11.76ドル 8507円 （69円）<6146> ディスコ 29.6ドル 42822円 （802円）<6178> 日本郵政 9.73ドル 1408円 （82.5円）<6201> 豊田自動織機 114.44ドル 16556円 （181円）<6273> SMC 17.75ドル 51358円 （208円）<6301> 小松製作所 32.71ドル 4732円 （41円）<6367> ダイキン工業 11.31ドル 16362円 （17円）<6501> 日立製作所 29.8ドル 4311円 （31円）<6503> 三菱電機 43.42ドル 3141円 （17円）<6594> 日本電産 4.86ドル 2815円 （37円）<6702> 富士通 24ドル 3472円 （10円）<6723> ルネサス 6.14ドル 1777円 （12円）<6758> ソニー 26.3ドル 3805円 （15円）<6857> アドバンテスト 74.14ドル 10726円 （141円）<6902> デンソー 13.63ドル 1972円 （14.5円）<6954> ファナック 13.63ドル 3944円 （31円）<6981> 村田製作所 7.5ドル 2170円 （6.5円）<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1363円 （-176円）<7203> トヨタ自動車 175.74ドル 2542円 （15円）<7267> 本田技研工業 29.7ドル 1432円 （11円）<7741> HOYA 117.57ドル 17009円 （54円）<7751> キヤノン 29.21ドル 4226円 （37円）<7974> 任天堂 23.64ドル 13680円 （50円）<8001> 伊藤忠商事 104.75ドル 7577円 （71円）<8002> 丸紅 201.26ドル 2912円 （26円）<8031> 三井物産 409.3ドル 2961円 （23円）<8035> 東京エレク 95.75ドル 27704円 （189円）<8053> 住友商事 25.83ドル 3737円 （38円）<8058> 三菱商事 19.93ドル 2883円 （15円）<8306> 三菱UFJFG 13.89ドル 2009円 （25円）<8316> 三井住友FG 15.2ドル 3665円 （40円）<8411> みずほFG 5.56ドル 4022円 （48円）<8591> オリックス 22.19ドル 3210円 （33円）<8725> MS&ADインシHD 22.23ドル 3216円 （12円）<8766> 東京海上HD 42.23ドル 6109円 （23円）<8801> 三井不動産 28.9ドル 1394円 （8円）<9432> NTT 26.29ドル 152円 （1円）<9433> KDDI 16.8ドル 2430円 （-10.5円）<9983> ファーストリテ 34.23ドル 49521円 （351円）<9984> ソフトバンクG 35.22ドル 10191円 （111円）
＜ST＞
2025/06/30 06:45
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【コンサル関連】成長市場で好業績期待に動く注目６銘柄【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【コンサル関連】成長市場で好業績期待に動く注目６銘柄【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年6月22日14時に執筆最近の新卒大学生の人気就職先はコンサル業のようです。この業界は年収が高くて実力主義的な側面を有している事から、極めて合理主義的であり、これまでの仕来りや義理、人情といった「和を以て貴しとなす」の伝統的な日本の企業文化とは少し異なるかもしれませんな。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。コンサルティング業界の市場規模は2017年から2023年までで約2.1倍に成長したとの事です。巷では依然としてDX（デジタル・トランスフォーメーション）への需要も底堅く、先進的なIT技術を導入するならコンサルに依頼するのも理に適っているように思えます。なぜここまでコンサルティングのニーズが高まっているのか考えてみると、近年で正確な経営データが見える化できるようになったのが一因かもしれません。顧客情報や市場分析、さらに社員の生産性や個人の強みまでデータ化できるのなら、その複雑なデータを正しく取り扱える専門家が必要になるのも頷けます。やはり株式投資の世界でも多種多様なアナリストがおりますが、感情に左右されずデータを基に合理的な判断を下せる投資家が強いのは明らかですからねぇ（あたくしもそんな頭の切れる投資家になる為に日々研鑽に努めておりますが…）。株式投資もコンサルも、数字やデータに強く論理的思考ができる優秀な人材集めが企業の生命線と言えるでしょうな。そんなコンサル業界は昨今、参入障壁が低く競合がひしめいております。それ故にAIで代替できるような弱小コンサルの倒産も増えているようです。則ち、この先に生き残るコンサルティング会社というのは、AIにも負けない真の実力者と言えるかもしれませんねぇ。というわけで、今回はコンサル関連銘柄をチェックして参ります。デジタルコンサルティングが主力のモンスターラボ<5255>は、大規模案件の獲得などが業績寄与している様子。25年12月期は通期で黒字転換する予想を発表しており、5月15日の決算(1Q)では赤字が縮小傾向となりました。6月11日には米ストライプ社のパートナー認定資格を取得したと発表後、急動意しております。中小企業向け経営コンサルなどを手掛けるライトアップ<6580>は、「採用」や「育成」など含む人事7領域におけるAIエージェント構想に着手するとの発表が材料視されました。AIエージェントとSaaSの開発・提供を段階的に進めるとの事で、チャートは年初来高値を更新しております。6月16日の2Q決算で通期計画を既に超過したプロレド・パートナーズ<7034>は、底値圏から下値を切り上げてきましたな。時価総額100億以下で足も軽く、このまま中長期でトレンドを形成できるか監視を強めていきたいです。フリーランスを活用したコンサルティングサービスを提供するINTLOOP<9556>は、6月13日の決算後に利益確定売りを浴びたものの、すぐに反発を確認しました。今年2月19日に付けた高値6330円を上抜いており、上昇基調へ再び乗るか注視です。組織マネジメント理論「識学」を使ったコンサルティングを展開する識学<7049>は、じわじわと下値を切り上げている模様。M&Aによるハンズオン支援事業の始動も好感され、株価は大台の1000円に乗るか監視中です。最後は5月12日の決算発表後から下値を切り上げているセレンディップHD<7318>をピックアップしてみました。中小製造業を中心にM&Aを展開してきた「モノづくり事業」が好調で、26年3月期の業績予想が急拡大している点は目を見張るものがありますな。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
＜HM＞
2025/06/29 10:00