注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
しまむら---大幅続伸、第1四半期は粗利益率改善で市場予想を上振れ
*11:17JST しまむら---大幅続伸、第1四半期は粗利益率改善で市場予想を上振れ
しまむら<8227>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は153億円で前年同期比5.0％増となり、会社計画線のもようだが、市場予想は5億円程度上回ったとみられている。通期予想の607億円、前期比2.4％増は据え置いている。PB商品の拡大やASEANシフトなどが奏効し、粗利益率の改善が市場の想定以上に進んだもよう。コンセンサス水準の切り上がりが期待される状況とみられる。
＜ST＞
2025/07/01 11:17
注目トピックス 日本株
象印マホービン---大幅反発、業績上方修正に加えて増配や自社株買いも発表
*11:15JST 象印マホービン---大幅反発、業績上方修正に加えて増配や自社株買いも発表
象印マホービン<7965>はストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は48.7億円で前年同期比11.4％増となり、第1四半期減益決算から増益に転換。通期予想は従来の57.5億円から70億円、前期比17.5％増に上方修正している。IH炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移し、価格改定効果なども寄与したもよう。年間配当金も従来計画の40円から64円に引き上げ。発行済み株式数の4.42％に当たる290万株、34億円上限の自社株買い実施も発表。
＜ST＞
2025/07/01 11:15
注目トピックス 日本株
売れるネット広告社グループ---新会社「売れるAIマーケティング社」を設立
*11:12JST 売れるネット広告社グループ---新会社「売れるAIマーケティング社」を設立
売れるネット広告社グループ<9235>は30日、AIマーケティング支援事業を展開する子会社「売れるAIマーケティング社」を設立し、新たな事業を開始すると発表した。新会社は2025年8月に設立予定で、資本金は0.2億円、うち0.18億円を親会社が出資し、残りは代表取締役の福本朋哉氏が出資する。新会社は「売るAI・買うAI」というコンセプトのもと、AIマーケティング支援、SaaS提供、AIコンサルティングを通じて企業の課題解決を図る。提供予定のサービスには、「売れるAIカスタマーアシスタント」「売れるAI最適化 for ChatGPTショッピング」「売れるD2C AIリスキリング研修」「売れるAIショート動画生成」などが含まれる。同社は、2025年の国内IT市場規模が26兆6,412億円に達すると予測される中、AIマーケティング、DX支援、SaaSといった高成長領域を事業領域と位置づけ、3年以内にARR(年間経常収益)100億円の達成を目指す。これにより、時価総額1兆円の実現を視野に入れている。
＜AK＞
2025/07/01 11:12
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---DAPA構想第一弾、業務プロセスにAI融合で組織全体のパフォーマンス向上
*11:10JST ドリーム・アーツ---DAPA構想第一弾、業務プロセスにAI融合で組織全体のパフォーマンス向上
ドリーム・アーツ<4811>は26日、業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)」において独自のAI活用構想DAPA(R)構想に基づく新たなAI機能および関連サービスを発表した。これにより、企業内でのAI活用を現場主導で進める基盤を提供し、業務プロセスの効率化と品質向上を実現する。特に、現場の担当者(市民開発者)がAIを積極的に活用できるよう、直感的で安全な環境が整備されている。新たに提供されるAI機能群には、「AIプロンプト・データベース機能」や「AIプロンプト呼出ロボット機能」などが含まれ、業務の各ステップにAIが組み込まれ、事前準備や確認漏れの防止、業務品質の向上に貢献する。また、情報漏洩や不適切な指示を検出・遮断する「セキュリティフィルタリング機能」や、リアルタイムでAIの利用状況を監視し、コスト管理を強化する「トークン課金管理・利用モニタリング機能」も搭載されており、安全かつ効率的なAI活用を支援する。さらに、現場の担当者がAIプロンプトを設計し試行錯誤を重ねることで、組織内でAI活用のノウハウを蓄積・共有できる仕組みを提供し、全社的なAI活用力を継続的に進化させる。2025年内にはテストユーザーとの先行プロジェクトが開始され、2026年4月には全ユーザーに向けてサービス提供が開始される予定である。
＜AK＞
2025/07/01 11:10
注目トピックス 日本株
日本コンセプト---ストップ高買い気配、MBO実施発表でTOB価格3060円にサヤ寄せ
*11:08JST 日本コンセプト---ストップ高買い気配、MBO実施発表でTOB価格3060円にサヤ寄せ
日本コンセプト<9386>はストップ高買い気配。MBOの実施を発表している。国内投資会社であるJ-STAR系のMが全株取得を目指してTOBを実施する。TOB価格は3060円で、前日終値に対して37.2％のプレミアムとなっている。TOB期間は7月1日から8月13日まで。同社ではTOBに対して賛同する意見を表明するとともに、株主への応募を推奨としている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。
＜ST＞
2025/07/01 11:08
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---大企業におけるAI活用の新たな独自コンセプト「DAPA」発表
*11:08JST ドリーム・アーツ---大企業におけるAI活用の新たな独自コンセプト「DAPA」発表
ドリーム・アーツ<4811>は26日、大企業向けに新たなAI活用の構想「DAPA(R)（DreamArts Practical AI）」を発表した。この構想は、同社の製品群「SmartDB(R)」、「Shopらん(R)」、「InsuiteX(R)」に加え、導入・活用支援やコンサルティングを含む付帯サービスを包括的に設計したもので、単なる製品にとどまらず、大企業の業務プロセス改革に直結する新しいAI活用の指針を示している。DAPA(R)は、AIによる業務の自動化だけでなく、「人間とAIの協働」による支援設計を重視しており、AIの得意領域を最大限活かし「何を自動化し、何を支援するか」を明確に区別することで、実務実装に強い構想が特徴だ。「業務プロセスにAIを組み込む」ことがポイントであり、現場の業務に違和感なく入り込み組織の意思決定とパフォーマンスを加速させる。また、「プロンプトのデータベース化」も重要な要素で、これによりAIの専門家ではない「市民開発者」がAIプロンプトを継続的に育成・改善し、現場でのAI活用を推進する。この構想は、大企業における業務プロセスの効率化を目指し、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）の内製化を加速させる。AIの支援により、ベテラン人材の知見を補完・拡張し、意思決定のスピードを向上させ、組織全体の行動力を高める効果が期待される。
＜AK＞
2025/07/01 11:08
注目トピックス 日本株
サンマルクホールディングス---子会社設立の中止、子会社間の吸収合併、子会社の商号変更および役員人事
*11:06JST サンマルクホールディングス---子会社設立の中止、子会社間の吸収合併、子会社の商号変更および役員人事
サンマルクホールディングス<3395>は27日、子会社の組織再編に関する開示事項の経過を発表した。従来、子会社であるジーホールディングス、ゴリップ、OHANAの3社の飲食事業を新設会社「京都勝牛」に集約することを検討していたが、議論を重ねた結果、ジーホールディングスおよびOHANAをゴリップに吸収合併させる方式に転換し、新会社設立を中止する。合併は、ゴリップを存続会社、ジーホールディングスとOHANAを消滅会社とする吸収合併方式で行われ、効力発生日は2025年10月1日。商号は同日付で「京都勝牛」に変更され、飲食ブランドの認知向上を図る。なお、ジーホールディングスが保有するゴリップ株式は、親会社であるサンマルクホールディングスに割当交付される。OHANAとの合併においては対価の交付は行われない。また、同日付で京都勝牛の役員人事が実施される。三宅隆文氏が代表取締役会長に就任し、洪大記氏が取締役社長に就任する。この再編により、組織構造のスリム化、経営効率の向上、管理コストの削減を図り、本件事業に注力することでグループ全体の企業価値向上を目指す。
＜AK＞
2025/07/01 11:06
注目トピックス 日本株
ワイヤレスゲート---Philips製マウス、日本国内で正規展開
*11:04JST ワイヤレスゲート---Philips製マウス、日本国内で正規展開
ワイヤレスゲート<9419>は27日、Philips製マウスの日本国内における正規販売を2025年6月30日より開始すると発表した。販売は、ヨドバシカメラのマルチメディアAkiba店、横浜店、千葉店の3店舗および公式通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて行われる。今回展開されるのは、SPK7378、SPK7388、SPK7438、SPK7448、SPK7528の5機種で、各機種には3色から5色のカラーバリエーションが用意されており、ユーザーの用途や好みに応じて選択可能である。Philipsマウスは、快適な操作性と洗練されたデザインを特徴とし、日常のPC利用からオフィスワークまで幅広く対応する製品である。今後は、ヨドバシカメラ全店への展開に加え、他の販売チャネルでの取り扱いも順次開始される予定である。
＜AK＞
2025/07/01 11:04
注目トピックス 日本株
メンバーズ：専門人材戦略と高付加価値領域への転換で収益性回復、株価は戻り局面へ
*10:44JST メンバーズ：専門人材戦略と高付加価値領域への転換で収益性回復、株価は戻り局面へ
メンバーズ<2130>は、顧客企業に対してデジタルクリエイター（以下DC）による顧客企業専任チームを編成し、DX推進を伴走型で支援するサービスを展開している。同社の事業は2024年4月より「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の4領域に再編され、各領域で専門技術に特化したカンパニー（専門カンパニー）を中心に高度な技術支援を行っている。この再編により、同社が掲げる中期事業計画、特にDX人材の育成や専門カンパニーを中心とするDX領域への転換を加速させ、高収益・高成長事業の確立を目指している。なお、2024年11月には完全子会社であった株式会社メンバーズエナジーを吸収合併し、決算は非連結ベースへと移行した。合併後も事業内容に大きな変更はなく、業績への影響は軽微とされている。同社のビジネスモデルはエンジニアやUI/UXデザイナー、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）など様々な職種のDCを、顧客企業に3名以上で専任チームを編成し、DX現場を伴走支援する「Digital Growth Team（以下DGT）」モデルに特徴がある。このモデルは単なるアウトソーシングとは異なり、顧客と一体となってプロジェクト推進に関与することから、長期的かつ高付加価値な取引が可能となっている。また、PMO支援やAI・データ活用支援、UXリサーチ、アジャイル開発など、特定の技術領域に特化した社内組織「専門カンパニー」を拡大しており、従来主力であったWeb運用領域からDX領域への転換を加速させている。競合他社との差異化要因としては、DX人材の育成と定着に力を入れている点が挙げられる。中でも、PMO人材の育成に注力し、2025年3月期には358名（前期比291名増）まで増加し、DX領域での高付加価値支援体制を強化している。今後も人材育成に注力する方針であり、DX人材比率を2026年３月期に65%、2027年3月期に90%以上を目指す。また、長年にわたる取引により築いてきた約150社の顧客基盤も強みであり、既存の顧客企業に対しDX領域のサービスをクロスセルすることにより、顧客一社あたりの取引額は拡大しており、年間売上1億円超の顧客数は55社（同9社増）となっている。これらの取組みにより、DC2,500名以上のデジタル専門人材による大規模な顧客専任チームで、企業のDXプロジェクトの内製化を継続的に支援する独自の「DX現場支援ポジション」の確立を目指している。2025年3月期の売上収益は22,329百万円（前期比9.1%増）、営業利益は493百万円（同約11倍）と大幅な増収増益で着地した。高付加価値であり高い需要が見込まれるDX領域においてプロダクト・サービス開発やデータなどの専門カンパニーやPMOサービスを中心に人材育成ならびに営業体制を戦略的に強化し、Web運用領域からDX領域へ事業領域の転換に注力。これにより、当事業年度におけるDX領域の付加価値売上高（※）成長率は前期比30.8%増と高成長を継続し、全社の付加価値売上高に占めるDX領域の比率は前年同期比5.5ポイント増の41.5%と順調に拡大した。これら高単価領域へのシフトにより、全体の売上単価も91.2万円（同3.5%増）、新卒1・2年目除くDCに限れば同7.2%増と着実に上昇している。（※）売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高2026年3月期の売上収益は24,318百万円（同8.9%増）、営業利益1,214百万円（同2.4倍）を見込む。営業利益の回復の背景には、新卒1・2年目を除くDCの稼働率改善や、DX領域への転換による売上単価の向上、採用抑制による原価・販管費のコントロールなどが挙げられる。同社は2025年4月にプロダクトデザインや生成AI分野に特化した専門カンパニーを新設した。これら高付加価値領域を中心としたDX領域の成長が収益拡大に寄与する見込みであり、今期のDX売上比率目標は55.0%（前期実績41.5%）とDX領域の更なる拡大を計画している。また、DGTモデルにおける既存顧客へのクロスセルやアカウントマネジメントの強化により1社あたりの取引規模拡大を進め、年間売上1億円以上の顧客社数をさらに増加させる方針である。さらに、脱炭素社会への対応として、デジタルテクノロジーの力で顧客企業の脱炭素化と業績成長の両立を目指す脱炭素DXにも注力しており、サービスラインナップの拡充や脱炭素DX人材の育成・提供により顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援している。2026年3月期は中期事業計画で掲げる「2027年3月期に営業利益率10%回復」に向け事業ポジションを確立する重要な年度と位置付けられており、量（成長性）と質（収益性）の両面での転換点となる見通しである。市場環境に目を向けると、国内のDX市場は今後も拡大が続くと見られている。一方で、日本企業の8割以上がDX人材の「質・量」両面で不足していると回答しており、メンバーズのように高品質な人材を確保・育成できる企業への需要は一段と高まると考えられる。今後の見通しとしては、DX需要の高まりとDX人材の不足を背景に、同社のDGTモデルや専門カンパニーを軸とした体制は引き続き競争優位性を有すると考えられる。顧客企業の多様なニーズに応じた専門サービスの拡充と、稼働率・売上単価の改善による収益性向上が事業基盤を支える。収益性の回復は当初計画以上の進捗のようで、今期計画の営業利益率5%および来期以降の高収益回復（27/3期営業利益率目標10%）の実現性は高まっており、2027年3月期の営業利益は25-30億円超と過去最高益の更新が見込める計画である。株主還元では、2025年3月期の配当は32.0円、初配から13期連続増配している。 2026年3月期の配当は33.0円で、継続増配方針に基づき一株あたり1円の増配予定となる。今後もDOE5%以上の配当を継続する方針。最後に、人的資本については、今後3年でAIなどのスキルを保有する脱炭素DX人材を1,000名の育成・輩出を目指している。育成への投資は付加価値売上高の2%と投資枠を設けており、SINCA90プロジェクトを強力に推進。将来的には、ポジション転換を図っていく中で、DX人材を90%まで引き上げていく。そのほか、新卒を中心とした日本全国での優秀な人材の大規模採用を行っており、独自の育成・学び続けられる環境を整備して幅広い専門分野における高度デジタル人材を輩出する。今後もクリエイターが最も成長し活躍する会社を創っていくとのことで、利益大幅増加からの株価回復ペース入りとなるか注目しておきたい。
＜HM＞
2025/07/01 10:44
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～スターマイカHD、象印などがランクイン
*10:40JST 出来高変化率ランキング（10時台）～スターマイカHD、象印などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月1日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7965> 象印 1741000 194794 285.79% 0.2243%<281A> インフォメティス 794700 73113.74 263.41% 0.1685%<3370> フジタコーポ 2789400 186332.26 214.56% 0.1632%<2525> NZAM225 15616 122279.58 192.16% -0.0085%<3810> サイバーS 3033600 194125.54 176.15% -0.1189%<6330> 洋エンジ 1355000 235069.98 166.07% 0.0808%<3664> モブキャストH 8006100 115415.3 159.88% 0.2272%<7694> いつも 1073900 141343.02 158.32% -0.0678%<2624> iF225年4 66427 53373.741 153% -0.0108%<6731> ピクセラ 32648500 376626.3 150.7% -0.08%<6104> 芝浦機械 378800 309472.2 149.17% 0.0738%<1456> iF225ベア 430856 226526.612 140.37% 0.0087%<4591> リボミック 3094500 109169.4 131.3% -0.0192%<4813> ACCESS 1119400 250525.94 107.16% -0.1337%<4583> カイオム 2747000 148112.22 98.15% -0.0201%<6027> 弁護士コム 199800 292100.9 89.97% 0.0636%<7337> ひろぎん 1477300 720975.84 83.74% -0.0327%<9284> カナディアン 6220 205571.66 83.39% 0.0888%<1397> SMDAM225 6169 149095.274 80.85% -0.0051%<2975> スターマイカHD 527400 221269.36 75.78% -0.0615%<2892> 日食品 18600 28798.8 70.34% 0.0628%<2251> JGBダブル 2520 1836.366 57.43% 0.0008%<1885> 東亜建 450900 389901.86 56.11% 0.0495%<8227> しまむら 353100 2039888.78 51.86% 0.0548%<3683> サイバリンクス 24200 23865.78 50.85% 0.0223%<4576> DWTI 1382500 113442.58 50.15% -0.0461%<3559> ピーバン 353400 110384.52 47.31% 0.0035%<2521> 上場米HE 43204 50348.231 45.15% 0.0005%<7932> ニッピ 7900 48528 42.93% 0.0448%<4833> Defコンサル 1916400 136567 42.79% -0.1403%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/01 10:40
注目トピックス 日本株
中部鋼鈑---環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」の供給開始
*10:38JST 中部鋼鈑---環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」の供給開始
中部鋼鈑<5461>は26日、環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」の供給を開始した。「すみれす」は、オフサイトPPA(敷地外設置の専用の太陽光発電所等から、電力系統設備を介して電力を購入するサービス)による再生可能エネルギー電力を活用し、製造プロセスにおける電力起因のCO₂排出量をゼロに削減した鉄鋼製品である。本製品は、同社が製造するすべての鉄鋼製品に対応可能であり、品質・納期は通常製品と同様である。また、「すみれす」のCO₂排出量については、日本海事協会による第三者認証を取得しており、信頼性の高い環境価値を提供する。同社は、今後も再生可能エネルギーの活用と製造プロセスの省エネ・高効率化を推進し、社会全体の脱炭素化に貢献していく方針である。
＜AK＞
2025/07/01 10:38
注目トピックス 日本株
property technologies---「KAITRY finance」をみずほ信用保証が本格導入開始
*10:36JST property technologies---「KAITRY finance」をみずほ信用保証が本格導入開始
property technologies<5527>は30日、金融機関向け業務効率化・高度化ソリューション「KAITRY finance(カイトリー ファイナンス)」を、みずほフィナンシャルグループ<8411>の子会社であるみずほ信用保証に提供開始したと発表した。「KAITRY finance」は、AIによる不動産価格調査機能や地番でのAI査定機能、最短3分での不動産価格調査書の自動作成機能を備えており、金融機関の融資関連業務や個人向けコンサルティング業務のDX化を支援する。これまでに導入された金融機関は、みずほ銀行、みずほ信託銀行、北海道銀行、山陰合同銀行、西京銀行、広島銀行、城北信用金庫に加え、今回の導入で8社目となる。同社は今後も、全国の金融機関の業務効率化やコンサルティング業務の高度化を支援するために、同サービスの導入を強化していく方針を示している。
＜AK＞
2025/07/01 10:36
注目トピックス 日本株
シンバイオ製薬---注射剤ブリンシドフォビル グローバル第3相臨床試験開始に向けて、治験申請を完了
*10:34JST シンバイオ製薬---注射剤ブリンシドフォビル グローバル第3相臨床試験開始に向けて、治験申請を完了
シンバイオ製薬<4582>は30日、造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症を対象とした注射剤ブリンシドフォビル(IV BCV)のグローバル第3相臨床試験開始に向け、2025年6月27日に欧州医薬品庁(EMA)へ治験申請を完了したと発表した。本試験は、欧州、米国、英国、日本の4地域において、計80施設で180症例の患者登録を予定しており、2028年下半期に欧州での新薬承認申請を目指す。試験デザインは、造血幹細胞移植後の小児および成人のアデノウイルス感染症患者を対象に、週2回、4週間にわたりIV BCVを投与し、治療開始から4週後の血中アデノウイルス量が検出限界値未満となる割合を主要評価項目とする。シンバイオは2019年9月にブリンシドフォビルのグローバルライセンスを取得し、米国で実施した第2相臨床試験において、10症例中10例でアデノウイルスの消失を確認し、抗ウイルス活性に関するPOC（Proof of Concept）を確立した。これらの結果は2023年12月の米国血液学会年次総会で発表され、欧米の移植領域や感染症学会から高い評価を受けている。
＜AK＞
2025/07/01 10:34
注目トピックス 日本株
ミダックホールディングス---中期経営計画の進捗に関して
*10:31JST ミダックホールディングス---中期経営計画の進捗に関して
ミダックホールディングス<6564>は27日、2023年3月期から2027年3月期までの第1次中期経営計画の進捗状況を公表した。同社は、長期ビジョン「Challenge 80th」の実現に向け、オーガニック投資とM&A投資を両輪とした成長戦略を推進している。中期経営計画の3年目を終えた段階で、売上高は既に100億円を超え、次の中期経営計画を見据えた成長投資をさらに加速させていく段階に入っている。重点施策として、最終処分の優位性拡大、中間処理施設の増強、収集運搬の面展開強化を掲げている。また、M&A投資により、千葉県富津市の大平興産を子会社化し、関東圏への事業エリア拡大を実現した。さらに、三重県津市のフレンドサニタリーを傘下に収め、一般廃棄物収集運搬事業の業容拡大と収益力向上を図っている。同社は、これまでのM&A実績を基礎に、第1次中期経営計画期間中に3社のM&Aを実現し、事業エリアの拡大と最終処分場の処理能力の大幅増強を目指している。
＜AK＞
2025/07/01 10:31
注目トピックス 日本株
ZETA---ウィゴー公式オンラインストアにEC商品検索エンジン「ZETA SEARCH」導入
*10:30JST ZETA---ウィゴー公式オンラインストアにEC商品検索エンジン「ZETA SEARCH」導入
ZETA<6031>は1日、ウィゴーが運営する公式オンラインストア「WEGO ONLINE STORE」に、同社のEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたことを発表した。この導入により、ユーザーの利便性が向上し、オンラインショッピングの体験がより快適になる。「ZETA SEARCH」は、Shopifyのプラットフォームと連携し、商品情報を品番単位で表示できる機能を提供する。これにより、商品ページでカラーバリエーションをまとめて表示することが可能となり、ユーザーが少ないアクションで目的の商品を見つけることができる。また、検索結果ページでは、ウィゴーオリジナル製品を上位に表示するように調整し、自社ブランドの購買促進も支援している。ウィゴーは、ファッションやカルチャーを取り入れた商品開発やプロジェクト支援で若者に絶大な支持を得ている企業であり、映画やアニメとのコラボレーションなどで新たな価値を提供している。
＜AK＞
2025/07/01 10:30
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～しまむら、象 印などがランクイン
*09:47JST 出来高変化率ランキング（9時台）～しまむら、象 印などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月1日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<281A> インフォメティス 794700 5日平均出来高 263.41% 0.1685%<7965> 象 印 720500 73113.74 191.63% 0.2243%<3810> サイバーS 2356100 194794 146.73% -0.0918%<7694> いつも 929800 194125.54 141.85% -0.052%<3370> フジタコーポ 1459700 141343.02 131.52% 0.053%<4591> リボミック 2451100 186332.26 103.83% 0.0096%<6731> ピクセラ 19348800 109169.4 93.8% 0.04%<6330> 洋エンジ 676000 376626.3 80.47% 0.1065%<6104> 芝浦機械 190900 235069.98 64.53% 0.0566%<7337> ひろぎん 1225400 309472.2 62.43% -0.0331%<4813> ACCESS 735100 720975.84 60.2% -0.098%<2251> JGBダブル 2520 250525.94 57.43% 0.0008%<2892> 日食品 14100 1836.366 40.37% 0.0444%<2525> NZAM 225 3997 28798.8 32.41% -0.007%<6027> 弁護士コム 116900 122279.58 30.98% 0.0621%<4576> DWTI 1132800 292100.9 30.54% -0.0384%<2975> スターマイカHD 333000 113442.58 28.72% -0.0554%<1884> 日道路 70800 221269.36 25.42% 0.0011%<2248> iF500H有 60533 132124.08 23.53% 0.0008%<3683> サイバリンクス 18000 117369.948 21.76% 0.0278%<2521> 上場米HE 33402 23865.78 20.12% 0.001%<1885> 東亜建 315700 50348.231 19.85% 0.0502%<4833> Defコンサル 1484500 389901.86 18.83% -0.1491%<9284> カナディアン 3195 136567 14.42% 0.0875%<7163> 住信SBIネ 607700 205571.66 9.76% 0.001%<4571> NANO 425200 5766539.4 6.02% -0.0354%<8227> しまむら 210800 58693.98 2.73% 0.0227%<5076> インフロニアHD 641700 2039888.78 -1.17% 0.009%<3694> オプティム 117300 824314.77 -1.6% -0.0239%<2734> サーラ 79200 69046.8 -2.46% 0.0072%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/01 09:47
注目トピックス 日本株
象印マホービン、ワンキャリア◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:46JST 象印マホービン、ワンキャリア◆今日のフィスコ注目銘柄◆
象印マホービン<7965>2025年11月期業績予想の修正を発表。売上高は895億円から900億円、営業利益を57.5億円から70.0億円に上方修正した。第2四半期期間において、国内は最上位機種である「炎舞炊き」を中心に圧力IH炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移した。利益にいても、販売費及び一般管理費は増加したものの、国内で販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁を進めたことによって当初予想に対して堅調に推移している。ワンキャリア<4377>上向きで推移する25日線を支持線とした上昇トレンドを継続。6月10日につけた2370円をピークに調整をみせたが、25日線水準が支持線として機能している。ボリンジャーバンドの+1σを挟んだ中心値（25日）と+2σとのレンジを継続。バンドは足もとでやや収れんしてきており、徐々に煮詰まり感も意識されてきそうだ。
＜CS＞
2025/07/01 08:46
注目トピックス 日本株
エフ・コード---デイトラ社の株式取得（子会社化）について発表
*08:14JST エフ・コード---デイトラ社の株式取得（子会社化）について発表
エフ・コード<9211>は6月30日の大引け後、同日開催の取締役会において、株式会社デイトラ（以下、デイトラ社）の株式を取得して連結子会社化することについて決議したと発表している。なお、契約締結日は6月30日（予定）、株式譲渡実行日は7月1日（予定）となっており、アドバイザリー費用等（概算）を含めた取得価額は999百万円。デイトラ社は、Web デザインや制作、動画編集、プログラミング等のデジタルスキル教育のオンラインスクールサービスを提供しており、フリーランス・副業マーケットの拡大を背景に事業成長している。今回の株式取得によりデイトラ社が有する汎用デジタルスキル教育に関するオンラインスクール事業のノウハウ及び実績とエフ・コードグループ内での SNSスキル及びエンジニアリングスキルに関するオンラインスクール事業のノウハウ及び実績を活用。具体的には、SAKIYOMI社、BUZZ社、CielZero社とのシナジー発揮により、同社グループにおけるスクール事業の成長加速の実現、またDX人材及びスキル不足というクライアントニーズと社会課題解決へのより一層の貢献が可能になるものと考え、株式取得を決定した。
＜FA＞
2025/07/01 08:14
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ルネサスなど全般売り優勢、シカゴは大阪比145円安の40295円～
*07:56JST ADR日本株ランキング～ルネサスなど全般売り優勢、シカゴは大阪比145円安の40295円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル143.96円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、ルネサス<6723>、富士フイルム<4901>、村田製作所<6981>、リクルートHD<6098>、富士通<6702>、本田技研工業<7267>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比145円安の40295円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は275.50ドル高の44094.77ドル、ナスダックは96.27ポイント高の20369.73で取引を終了した。通商交渉に楽観的な見通しが強まったほか、トランプ政権の税制案の進展を好感し、寄り付き後、上昇。ナスダックは過去最高値水準での利益確定売りに一時伸び悩む局面もあったが早期利下げ期待を受けた買いも強まり、相場は終日底堅く推移した。終盤にかけて、上げ幅を拡大しS&P500種指数、ナスダックは連日で過去最高値を更新し、終了。6月30日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円51銭へ強含んだのち、143円96銭まで下落し、143円98銭で引けた。米6月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）や6月ダラス連銀製造業活動が予想を下回ったほか、トランプ大統領が早期に連邦準備制度理事会（FRB）議長を指名するとの思惑に早期利下げを織り込み金利低下に伴うドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1708ドルまで下落後、1.1788ドルまで上昇し、1.1785ドルで引けた。NY原油先物8月限は弱含み（NYMEX原油8月限終値：65.11 ↓0.41）。■ADR上昇率上位銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<6178> 日本郵政 9.73ドル 1401円 （65.5円） +4.9％<4911> 資生堂 18.33ドル 2639円 （65.5円） +2.55％<4689> LINEヤフー 7.49ドル 539円 （8.6円） +1.62％<6201> 豊田自動織機 114.72ドル 16515円 （215円） +1.32％<8309> 三井住友トラHD 5.38ドル 3873円 （34円） +0.89％■ADR下落率下位銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1356円 （-199円） -12.8％<2801> キッコーマン 17.5ドル 1260円 （-78円） -5.83％<5020> ENEOS 9.37ドル 674円 （-41.1円） -5.75％<9503> 関西電力 5.77ドル 1661円 （-48円） -2.81％<9107> 川崎汽船 13.9ドル 2001円 （-43円） -2.1％■その他ADR銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.7ドル 4232円 （-16円）<3382> セブン&アイ・HD 16.05ドル 2311円 （-12円）<4063> 信越化学工業 16.47ドル 4742円 （-30円）<4502> 武田薬品工業 15.46ドル 4451円 （26円）<4519> 中外製薬 26.07ドル 7506円 （-19円）<4543> テルモ 18.33ドル 2639円 （-11円）<4568> 第一三共 23.22ドル 3343円 （-22円）<4661> オリエンランド 22.97ドル 3307円 （-17円）<4901> 富士フイルム 10.79ドル 3107円 （-35円）<5108> ブリヂストン 20.37ドル 5865円 （-35円）<6098> リクルートHD 11.75ドル 8458円 （-77円）<6146> ディスコ 29.5ドル 42468円 （-162円）<6178> 日本郵政 9.73ドル 1401円 （65.5円）<6201> 豊田自動織機 114.72ドル 16515円 （215円）<6273> SMC 17.93ドル 51624円 （-416円）<6301> 小松製作所 33ドル 4751円 （14円）<6367> ダイキン工業 11.73ドル 16887円 （-138円）<6501> 日立製作所 29.06ドル 4183円 （-22円）<6503> 三菱電機 43ドル 3095円 （-16円）<6594> 日本電産 4.88ドル 2809円 （4円）<6702> 富士通 24.2ドル 3484円 （-31円）<6723> ルネサス 6.14ドル 1768円 （-21円）<6758> ソニー 26.03ドル 3747円 （17円）<6857> アドバンテスト 73.96ドル 10647円 （-8円）<6902> デンソー 13.47ドル 1939円 （-11.5円）<6954> ファナック 13.59ドル 3913円 （-27円）<6981> 村田製作所 7.4ドル 2131円 （-23円）<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1356円 （-199円）<7203> トヨタ自動車 172.26ドル 2480円 （-13円）<7267> 本田技研工業 28.83ドル 1383円 （-11.5円）<7741> HOYA 119.06ドル 17140円 （-15円）<7751> キヤノン 29.02ドル 4178円 （-11円）<7974> 任天堂 24.02ドル 13832円 （-48円）<8001> 伊藤忠商事 104.73ドル 7538円 （-18円）<8002> 丸紅 201.9ドル 2907円 （-6円）<8031> 三井物産 407ドル 2930円 （-17円）<8035> 東京エレク 96.13ドル 27678円 （-2円）<8053> 住友商事 25.84ドル 3720円 （-9円）<8058> 三菱商事 20ドル 2879円 （-9円）<8306> 三菱UFJFG 13.72ドル 1975円 （-8円）<8316> 三井住友FG 15.11ドル 3625円 （-9円）<8411> みずほFG 5.56ドル 4002円 （9円）<8591> オリックス 22.52ドル 3242円 （-18円）<8725> MS&ADインシHD 22.33ドル 3215円 （-15円）<8766> 東京海上HD 42.37ドル 6100円 （-11円）<8801> 三井不動産 28.9ドル 1387円 （-8円）<9432> NTT 26.76ドル 154円 （0円）<9433> KDDI 17.11ドル 2464円 （-16円）<9983> ファーストリテ 34.19ドル 49220円 （-300円）<9984> ソフトバンクG 36.43ドル 10489円 （-26円）
＜ST＞
2025/07/01 07:56
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2ダイキン工業、ANAPHD、ナイルなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2ダイキン工業、ANAPHD、ナイルなど
銘柄名<コード>30日終値⇒前日比ダイキン工業<6367> 17025 +680SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。日東紡績<3110> 6080 +20半導体関連の中小型株として関心続く。gumi<3903> 700 +40急ピッチの株価調整にも一巡感で。ローツェ<6323> 2053 -8.5半導体関連株の人気化が続く。三陽商会<8011> 2606 -363第1四半期の大幅減益決算を嫌気。ACCESS<4813> 785 -7930日が第1四半期決算発表期限となるが。GMOインターネット<4784> 1864 -1人気離散で14営業日続落。マツダ<7261> 869.4 -24.5自動車関税長期化への警戒感が強まって戻り売り。ガーラ<4777> 267 +28新作ゲームが中国で正式リリースされたことを発表。フジタコーポ<3370> 490 +80「もっちゅりん」人気を引き続き材料視。イクヨ<7273> 795 +83ビットコイン購入方針や暗号資産関連企業との提携を材料視続く。プラコー<6347> 246 +50たんなる仕掛け売買か。ANAPHD<3189> 1152 +1511000円大台レベルが下値支持線に。マックハウス<7603> 383 +48急ピッチの調整にも一巡感で。イー・ロジット<9327> 396 +30取締役の角井氏による株主提案を材料視。プログレス<339A> 1485 +10826年2月期にその他の収益（受取補償金）として2.01億円を計上見込み。かっこ<4166> 759 +17バスクリンが導入している不正検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」の成果について公開。上値は限定的。TMN<5258> 484 -8発行済株式数の19.9％上限の自社株買いと買付け委託を発表し前週末人気化。30日は人気離散。ナイル<5618> 521 +80前週末ストップ高の余勢を駆って上伸。ククレブ<276A> 5240 -50025日線下回り手仕舞い売り誘う。FRONTEO<2158> 614 +3AI創薬支援サービスを活用しマイクロバイオーム創薬の共同研究を開始。アクリート<4395> 941 -7デジタルマーケティング・システム開発などを行うフォーグローブを子会社化すると発表し前週末買われる。30日は人気離散。キャスター<9331> 868 +3225年8月期業績予想を下方修正し前週末売られる。30日は押し目買いも。地盤ネットHD<6072> 198 -7地盤沈下修正工事を提供する子会社設立。上値は限定的。ミライロ<335A> 616 +3ユニバーサルマナー検定の認定者数が累計30万人を突破。上値は重い。
＜CS＞
2025/07/01 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1ナガイレーベ、インフォメティス、アトラエなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1ナガイレーベ、インフォメティス、アトラエなど
銘柄名<コード>30日終値⇒前日比ナガイレーベ<7447> 2146 +184創業110周年記念配当を発表。セレス<3696> 2501 +60美容化粧品商品を手掛けるエムコーポレーションを子会社化。ギークス<7060> 507 +44発行済株式数の1.9％上限の自社株買い発表。パレモ・HD<2778> 148 -6第1四半期営業損益が0.14億円の赤字。前年同期の0.78億円の黒字から赤字に転じる。日本オラクル<4716> 17185 -620今期のEPS予想はコンセンサス下振れ。インフォメティス<281A> 890 +150推進に貢献した世界初の機器分離推定技術（NILM）に関する国際標準規格が発行。アトラエ<6194> 773 +76AI関連の高利回り銘柄として関心も。Gunosy<6047> 670 +53CEOのインタビュー報道などが伝わっているもよう。ヨシムラフード<2884> 1094 +79中国政府が日本産水産物の輸入を再開。メドピア<6095> 780 +52TOB価格の引き上げ期待などが継続の格好に。ソディック<6143> 988 +45年初来高値更新で上値妙味強まり。日本駐車場開発<2353> 264 +16自己株式の取得実施などを発表。三菱化工機<6331> 2012 +60特に新規材料観測されないが高配当評価などによる上値追い続く。オリンパス<7733> 1715 +91FDAの指摘事項に迅速に対応と声明。ANYCOLOR<5032> 5220 +200モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価引き上げ。東京電力HD<9501> 480.1 +27.7政府の「緊急時対応」了承などを引き続き材料視。ソフトバンクグループ<9984> 10515 +435野村證券では目標株価を引き上げ。KLab<3656> 127 +6直近ではサンアスタリスクとの業務提携伝わる。ネットプロHD<7383> 605 +19個人投資家の投資意欲の高まり反映。北里コーポレーション<368A> 1716 +86突っ込み警戒感からの押し目買いも優勢に。フジHD<4676> 3329 +206CM放送再開の動きも強まり始める。三井ハイテック<6966> 708 +5シティグループ証券では買い推奨を継続。ダブル・スコープ<6619> 255 +4地合い改善もあってリバウンドの継続。ゼンショーHD<7550> 8738 +4393年間に海外で3000店を新規出店計画と伝わる。
＜CS＞
2025/07/01 07:15
注目トピックス 日本株
サーラコーポレーション：地域密着型総合エネルギー企業、非エネルギー分野を伸ばし「暮らしのSALA」の確立を目指す
*19:19JST サーラコーポレーション：地域密着型総合エネルギー企業、非エネルギー分野を伸ばし「暮らしのSALA」の確立を目指す
サーラコーポレーション<2734>の株価は、トランプ政権の関税政策表明を受けて東京市場全体が軟調推移となった4月7日に急落後、早い段階で急落前水準を取り戻し、その後は右肩上がりに推移して年初来高値を更新。直近も極めて好調な株価推移となっている。また、同社は偶然にも4月7日に2025年11月期第1四半期決算を発表していたが、2桁増収増益で着地、上期及び通期業績予想を上方修正するなど好調なスタートを切っていた。7月8日に第2四半期決算を控え、業績推移にも期待が残る中、今一度同社の現状と中長期戦略をまとめている。同社は東海地方を中心に展開する総合生活サービス企業であり、エネルギーの供給を中核としつつも、住宅・不動産、輸入車販売、動物用医薬品販売といった多岐にわたる事業領域を有している。同社は長年にわたり地域密着型の経営を貫き、地域住民の生活インフラを支える役割を果たしてきた。同社の事業は6つのセグメントに分かれる。主力セグメントであるエネルギー&ソリューションズ事業のほか、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を展開する。事業モデルで分類すると、地域密着事業モデルと専門特化・深掘事業モデルに分かれる。地域密着事業モデルは、愛知県東部及び静岡県西部を地盤に展開するエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、プロパティ事業が該当し、エネルギーをはじめ地域を限定すると高いシェアを獲得している。専門特化・深掘事業モデルは、専門性の高いニッチ市場をより広域で展開し、高い全国シェアの獲得を目指す事業である。カーライフサポート事業（フォルクスワーゲン、アウディ正規ディーラー）、アニマルヘルスケア事業がこれに該当する。同社は「地域密着×専門特化」という二軸で事業を展開しており、類似企業としては東海ホールディングスやニチガスが挙げられる。同社の競争優位性は、第一に事業の多角性と地域密着型の経営スタイルにある。多くのエネルギー企業が都市ガスやLPガスといった特定事業に専念する中、同社は暮らし全般を支える事業へと領域を拡張している。特に住宅建設・不動産仲介、リフォーム事業、動物用医薬品販売、輸入車の販売・整備など、異なる生活ニーズに対応した多彩なサービスをワンブランドで展開している点が特徴的である。これにより、各セグメントが異なる顧客層と接点を持つことができ、結果として景気変動や需要変動に対するリスクを効果的に分散することが可能となっている。また、SALAブランドは長年の信頼と実績を背景に、地域社会に根差した存在として高い認知度と信用を有しており、顧客や自治体、取引先との強固な関係性を築いている点も同社の大きな強みである。事業別の競争力に加えて、生活に根ざした横断的な提案力（住まい・エネルギー）を強みとしており、直近では安江工務店をグループ化することで、「住まいのライフサイクル全体」に関わる提案営業を推進。住宅を起点に、暮らし全般をパッケージ化して提供できる体制を目指している。2025年11月期第1四半期の売上高は65,986百万円（前年同期比11.5%増）、営業利益は3,040百万円（同19.6%増）で着地した。エネルギー&ソリューションズ事業は家庭用、業務用を中心に都市ガスの販売量が増加したほか、順調に稼働したバイオマス発電所の売電量増加に加えてガス機器の販売が堅調に推移。エンジニアリング&メンテナンス事業は設備工事、土木、建築、メンテナンスの全ての部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加した。ハウジング事業は当期より安江工務店の実績を反映したものの、注文住宅の販売棟数減少に加え、長期在庫の処分を進めたことにより分譲住宅の利益率が低下したため、営業損失を計上した。カーライフサポート事業はフォルクスワーゲンの新車販売台数が増加したため売上高は前年同期比8.1%増収、アニマルヘルスケア事業は療法食の取扱いがなくなった影響などにより同6.5%減収、プロパティ事業は同60.4%増収で着地した。合わせて、2025年11月期通期業績予想の上方修正を発表しており、売上高が前期比9.4%増（前回予想比3.5%増）の263,000百万円、営業利益が同14.1%増（同2.9%増）の7,200百万円を見込む。同社は非エネルギー分野を伸ばし「暮らしのSALA」の確立を目指す2030年ビジョンを掲げ、数値目標として2030年に売上高2,800億円、営業利益120億円、営業利益率4.3%を目指している。ライフクリエイティブ事業（エネルギー以外の領域）の成長に向け、暮らし分野の新たなサービスや事業の開発に取り組むとともに、既存のセグメントや会社の枠を取り外した「ひとつのSALA」として顧客の抱える課題や地域の社会課題を解決する事業形態へ変革していく。安江工務店の連結子会社化はハウジング事業セグメントの強化の一環で、リフォーム事業、中古住宅ビジネスをグループの基幹事業として成長させていく方針である。具体的には、リフォーム事業 売上高100億円の実現、中古住宅ビジネス 100億円規模への成長、新規事業・サービスの創出により2022年比で売上高300億円増加させる。人的資本については2024年に11億円を投資している。そのうち約4億円が賃上げに、その他は教育研修・外部スクール派遣・自己啓発支援などの人材育成分野に費やされている。また、2023年より定年を65歳に延長するとともに、グループ内人材公募や新規事業提案など年齢問わず社員がチャレンジできる場を提供している。サーラまなび共創センターによる学習機会の拡充にも積極的に取り組むなど、人材育成分野への投資は継続する方針である。株主への配当については、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としている。2018年11月期以降の実績を見ると、年間配当金は維持または増配を行ってきており、配当性向は25%以上を維持して上昇傾向にある。2025年11月期は配当性向の水準を30%から40%に引き上げたため、年配当金32.00円（中間16.00円予想、期末16.00円予想）、配当性向41.1%を予定している。冒頭に記載している通り、7月8日に第2四半期決算を控えるなか、まずは計画に対する数値の進捗について期待感を持って見守りたい。
＜HM＞
2025/06/30 19:19
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日続伸、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約114円押し上げ
*16:49JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日続伸、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約114円押し上げ
30日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり157銘柄、値下がり64銘柄、変わらず4銘柄となった。前週末27日の米国市場は堅調に推移。政府が通商交渉の合意に向けた進展に楽観的見解を示し、終日買いが先行した。S＆P500種指数やナスダックは日中過去最高値を更新。トランプ大統領がカナダとの通商交渉を速やかに終了すると発表し、警戒感から相場は伸び悩んだがプラス圏を維持した。米株市場を横目に、本日の日経平均は大幅に5営業日続伸でスタート。買い一巡後は本日高値付近でもみ合っていたが、後場途中からじりじりと上げ幅を縮小する展開となった。米株高の流れから値がさの半導体関連中心に上昇基調を維持、1月高値の40288.80円、昨年12月高値40398.23円を突破して引き続き投資家心理も改善した。また、7月9日の関税交渉期限を巡って、ベッセント米財務長官が期限を延長する可能性を示唆したことも、ひとまずの安心材料となった。ただ、為替市場でドル円相場が円高基調となっていることは国内輸出関連株の重石に。また、前週の日経平均の上昇幅は年初来で最大となっており、目先的には短期的な過熱警戒感が生じて、値がさ株中心に利食い売りや月末とあって持ち高整理の売りも出やすかった。大引けの日経平均は前日比336.60円高の40487.39円となった。東証プライム市場の売買高は20億7615万株、売買代金は5兆6107億円だった。業種別では、電気・ガス業、情報・通信業、鉱業などが値上がり率上位、輸送用機器、非鉄金属、電気機器などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は54.8％、対して値下がり銘柄は40.2％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約114円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは東京電力HD<9501>で6.12％高、同2位はオリンパス<7733>で5.60％高だった。一方、値下がり寄与トップはテルモ<4543>、同2位はソニーG<6758>となり、2銘柄で日経平均を約25円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは川崎重工<7012>で2.90％安、同2位は日本製鋼所<5631>で2.77％安だった。*15:30現在日経平均株価 40487.39(+336.60)値上がり銘柄数 157(寄与度+404.11)値下がり銘柄数 64(寄与度-67.51)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 10515 435 86.81<9983> ファーストリテ 49520 350 27.94<6367> ダイキン工業 17025 680 22.62<6857> アドバンテ 10655 70 18.63<8035> 東エレク 27680 165 16.46<9433> KDDI 2480 39.5 15.77<7733> オリンパス 1715 91 12.11<6988> 日東電工 2791.5 69 11.48<7832> バンナムHD 5171 110 10.98<6762> TDK 1695.5 20 9.98<6098> リクルートHD 8535 97 9.68<7974> 任天堂 13880 250 8.32<4568> 第一三共 3365 68 6.79<4507> 塩野義製薬 2594 59.5 5.94<4063> 信越化 4772 34 5.65<9766> コナミG 22815 140 4.66<6954> ファナック 3940 27 4.49<2801> キッコーマン 1338 27 4.49<8267> イオン 4420 131 4.36<6146> ディスコ 42630 610 4.06○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4543> テルモ 2650 -57.5 -15.30<6758> ソニーG 3730 -60 -9.98<7203> トヨタ自動車 2493 -34 -5.65<7267> ホンダ 1394.5 -26.5 -5.29<6501> 日立製作所 4205 -75 -2.49<7270> SUBARU 2515.5 -61.5 -2.05<6861> キーエンス 57840 -590 -1.96<6920> レーザーテック 19410 -135 -1.80<7735> SCREEN 11760 -130 -1.73<5631> 日本製鋼所 8271 -236 -1.57<7011> 三菱重工業 3610 -34 -1.13<7269> スズキ 1743 -8.5 -1.13<8697> JPX 1460.5 -16.5 -1.10<7012> 川崎重工業 10900 -325 -1.08<7013> IHI 15640 -295 -0.98<6976> 太陽誘電 2535 -28 -0.93<6902> デンソー 1950.5 -7 -0.93<5803> フジクラ 7571 -28 -0.93<7453> 良品計画 6925 -26 -0.86<5713> 住友金属鉱山 3560 -50 -0.83
＜CS＞
2025/06/30 16:49
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:地盤ネットHDは大幅反発、インフォメティスがストップ高
*16:00JST 新興市場銘柄ダイジェスト:地盤ネットHDは大幅反発、インフォメティスがストップ高
<4889> レナサイエンス 1813 -4もみ合い。本日、共同研究先のニプロと作成した安全・安心な維持血液透析を支援する人工知能(AI)を活用したプログラム医療機器のプロモーションビデオを配信したと発表した。また、東京証券取引所(東証)が、30日売買分から信用取引の臨時措置を解除した。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。ただ、株価への影響は限定的となっている。<4414> フレクト 2078 -1買い先行も、値を消す。本日、生成AI活用でエスエーティの保守業務効率化を支援したと発表した。Salesforce Einsteinの生成AI機能とData Cloudを活用することで、過去のIT機器の障害対応における作業履歴から類似事例を生成AIが提示するものとなっている。これにより、膨大なデータの中から必要な情報を探し出す手間を省き、迅速かつ的確な対応を可能とした。本機能によりエスエーティの業務工数削減だけでなく応答時間の短縮と対応品質の均一化に繋げ、顧客体験の向上を実現するとしている。<7089> フォースタ 1445 -15続落。GOジョブの第三者割当増資引受及び持分法適用関連会社化を発表、反発して始まったが上値は重い。今回の資本参画はヒューマンキャピタル事業において長年人材支援を行ってきたGOとの共創事業としての性格を有するとともに、GO及びGOジョブが保有する豊富なマーケティングノウハウとAIを活用したプロダクト構築ノウハウを吸収することは、ヒューマンキャピタル事業の運営方針として同社が掲げる「マーケティング強化・認知度向上」、「生成AIを活用した生産性改善」に資すると考えているとしている。<281A> インフォメティス 890 +150ストップ高。同社が推進した世界初の機器分離推定技術(NILM)に関する国際標準規格が発行された。同社のNILMは主幹電流波形からAIが電?内訳をリアルタイム(即時)に推定する最先端技術。今回のNILM-IS発行は同社が創立当初から目指してきた「国のインフラ規模でのNILM分析サービスの世界展開」への後押しとなる。今後もNILM技術の国際的な認知・普及を通してスマートメーターの進化を追求し、エネルギーマネジメント等を通じて持続可能な社会づくりに貢献すべく邁進するという。<6027> 弁護士コム 3140 +100反発。同社が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の25年6月時点の導入および支援数が国内の300自治体(都道府県と市区町村)を突破したしたことを発表し、好材料視されている。25年は上半期だけで50自治体が「クラウドサイン」の新規導入を決定し、年間導入数が過去最高を更新する見込みで、全国の自治体における導入シェア率は約70%となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進していくとしている。<6072> 地盤ネットHD 198 -7大幅反発。27日の取引終了後に、地盤沈下修正工事を提供する子会社の設立を発表し、好材料視されている。昨今、中古住宅の流通拡大や地震の影響などにより、戸建住宅の不同沈下が身近なリスクとなりつつあり、同社では生活者の安心を守るには、地盤調査・補償に加え、修正対応まで含めた一貫体制が重要であると考え、沈下修正工事に対応する専門組織を新たに設け、より高い専門性と責任体制の明確化を図ることとしたという。
＜ST＞
2025/06/30 16:00
注目トピックス 日本株
インテリックス---単独株式移転による持株会社体制への移行
*15:12JST インテリックス---単独株式移転による持株会社体制への移行
インテリックス<8940>は27日、2025年12月1日を効力発生日とする単独株式移転により、「インテリックスホールディングス」を持株会社として設立し、持株会社体制へ移行することを決議したと発表した。本株式移転は2025年8月26日開催予定の定時株主総会の承認を経て実施される予定である。本株式移転の目的は、創立30周年を機に、機動的な経営実践、強固なガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を図ることにある。持株会社は、グループ全体の経営戦略やSaaS、不動産DX、省エネリノベーション事業などを推進し、戦略投資にも注力する。一方で、事業会社は事業運営に専念し、収益拡大を目指す。なお、移転により同社株式は2025年11月27日に上場廃止となるが、持株会社は同年12月1日に東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定している。株式移転比率は1対1で、普通株式8,932,100株の交付が予定されている。
＜AK＞
2025/06/30 15:12
注目トピックス 日本株
タダノ：M&Aと事業再構築で、グローバル成長を加速
*15:09JST タダノ：M&Aと事業再構築で、グローバル成長を加速
【会社概要】タダノ<6395>は我が国を代表するクレーンメーカーである。1919年に創業者・多田野益雄氏が北海道で溶接業を開始したことに始まる。1948年に香川県高松市で株式会社多田野鉄工所を設立し、1955年には日本初の油圧式トラッククレーン「OC－2型」を開発。これを契機にクレーン事業を中核とし、ラフテレーンクレーンや高所作業車など製品を拡充してきた。1950～1960年代には上場と本社移転を果たし、1970年代から海外展開を開始。1989年には社名を「株式会社タダノ」と改め、ドイツFaun社の買収などによりグローバル展開を本格化させた。2008年には事業領域を「LE（Lifting Equipment）」と定め、世界各地に生産・販売拠点を構築。経営理念は「創造・奉仕・協力」であり、世界 No.1 のLEメーカーを目指す長期目標を掲げている。その成果として、2019年にはTerex社からDemagクレーン事業を買収し、製品ラインナップを強化。2024年には高所作業車メーカーを買収し、ソリューション領域の拡充にも注力している。さらに、2025年1月には米国Manitex社を完全子会社化し、グローバルベースで事業ポートフォリオの最適化を図った。また、2025年7月には、IHI運搬機械(株)の運搬システム事業の買収が完了となった。今後はDX・GX推進や環境・安全技術の高度化を通じて、「LE」から「LS（Lifting Solution）」への事業領域拡張を図り、持続可能な社会の実現と顧客ニーズへの対応を加速する構えである。【2025年12月期第1四半期決算概要と通期予想】2025年12月期第1四半期決算の連結売上高は80,495百万円（前期比28.9%増）と大幅に増加した。Manitex社の買収による北米・欧州での販売拡大が寄与し、海外売上比率は70.6%に達した。同営業利益は5,392百万円（同4.1%減）、経常利益は4,155百万円（同11.0%減）と、増収ながらも買収関連費用の影響で減益となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,702百万円（同83.8%増）と大幅増益を確保した。2025年12月期の通期連結業績予想は、売上高340,000百万円（前期比16.6%増）、営業利益24,000百万円（同0.9%増）、経常利益20,000百万円（同5.1%減）を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円（同125.8%増）と、大幅な増益を計画している。この通期予想には、2025年1月に買収を完了したManitex社の業績寄与が通年で織り込まれているが、7月に予定されているIHI運搬機械の運搬システム事業の取得効果は含まれていない。また、米国通商政策の影響については現時点で不確実性が高く、予想には織り込んでいない。各地域・各製品の需要堅調を背景に、引き続きグローバルな売上拡大と利益体質の強化に取り組む構えである。なお、為替については1ドル148円を想定しており、為替変動の影響は1円円安に振れると営業利益ベースで約3億円強のプラスとされる。【成長戦略】同社は、「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、中期経営計画（2024～2026年度）を策定している。基本方針として、「脱炭素化の加速」、「新領域への挑戦」、「強みを活かしたものづくり改革」、「変革を支える足場固め」の4本柱を掲げる。「脱炭素化の加速」ではフル電動ラフテレーンクレーンの北米市場への導入など、環境対応製品の拡充を進める。「新領域への挑戦」では、M&A案件をドライバーに車両搭載型クレーンや高所作業車の世界展開、固定式クレーンへの進出を図る。また、「強みを活かしたものづくり改革」では、欧州事業の収益改善を目的に、ドイツ国内にある3つの生産拠点のうち、採算が取れていなかった1拠点を2025年6月に閉鎖する方針を決定した。残るドイツ2拠点と日本に生産体制を集約・再編することで、これまで課題とされてきた欧州事業の黒字転換を図る。財務目標としては、2026年度に売上高3,300億円、営業利益300億円、ROIC8.0%、ROE9.5%を計画している。売上高についてはM&A効果（Manitex社およびIHI運搬機械の運搬システム事業買収は当初含まず）もあり2025年度に達成見込みであるが、利益や効率性も中計最終年度までに達成を目指す。また、資本コストを意識した経営を強化し、前向き投資として600億円以上、運転資本は600～700億円を確保しつつ、株主還元についても年間配当性向30%を目安に安定的な利益還元を継続する方針である。中計全体を通じて、事業ポートフォリオの最適化を進め持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指している。
＜HM＞
2025/06/30 15:09
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～いつも、ナガイレーベなどがランクイン
*15:06JST 出来高変化率ランキング（14時台）～いつも、ナガイレーベなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月30日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7694> いつも 946100 26440.28 316.14% 0.1872%<7273> イクヨ 7512700 378839.34 287.47% 0.1165%<6047> Gunosy 977300 52171.02 279.48% 0.081%<1591> NFJPX400 21604 68993.04 243.94% 0.0071%<8011> 三陽商 891800 269462.14 242.21% -0.1236%<6194> アトラエ 1087400 97555.44 236.97% 0.1233%<7447> ナガイレーベ 204300 56890.3 222.94% 0.0932%<2884> ヨシムラフード 539400 81697.72 217.06% 0.0788%<7771> 日本精密 1876800 22275.74 213.25% 0.0476%<4107> 伊勢化 185700 998682.6 198.47% 0.0394%<3777> 環境フレン 71869100 655307.54 197.9% 0.173%<5992> 中発条 527500 211050.44 194.68% -0.0658%<3559> ピーバン 514200 60000.94 180.33% 0.0561%<4168> ヤプリ 290300 49130.34 168.44% 0.0401%<9560> プログリット 146400 43579.1 167.39% 0.0685%<2624> iF225年4 34629 31823.866 166.17% 0.0123%<2353> 日駐 3482900 217970.96 158.31% 0.0645%<4013> 勤次郎 505300 139913.1 151.76% 0.0534%<2321> ソフトフロントH 3052000 103774.16 147.8% 0.0495%<141A> トライアル 2189400 1603449.36 140.16% 0.0659%<6255> エヌピーシー 651800 122974.88 139.07% 0.0242%<7035> anfac 6735100 621084.52 133.2% -0.0777%<6620> 宮越HD 276700 86489.12 133% 0.0071%<2247> iF500H無 81434 40437.138 129.89% 0.0023%<5612> 鋳鉄管 62600 30364.04 129.39% 0.0416%<1301> 極洋 145600 199494.2 127.16% 0.0221%<6390> 加藤製 111700 54615.74 123.85% 0.0263%<4448> kubell 383900 62677.08 121.36% 0.0519%<1663> K＆Oエナジー 462700 448634.36 115.32% 0.0106%<1945> 東京エネシス 128200 57819.14 107.45% 0.0191%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/06/30 15:06
注目トピックス 日本株
栗田工業：水処理薬品及び水処理装置の製造・販売を国内外で展開、業界トップクラスの知的財産権を誇る
*14:50JST 栗田工業：水処理薬品及び水処理装置の製造・販売を国内外で展開、業界トップクラスの知的財産権を誇る
栗田工業<6370>は、水と環境に関する社会課題の解決を中核に据えた事業を展開する、国内外において高い評価を得ているリーディングカンパニーである。同社は1949年の設立以来、産業や社会インフラに不可欠な水処理の分野で幅広いソリューションを提供し続けてきた。事業セグメントは大きく「電子市場」と「一般水処理市場」の2領域に分類され、電子市場では、主に半導体や電子部品製造業向けに超純水供給サービスや水処理装置、メンテナンスサービスを提供する（2025年3月期売上構成比44.3%）。一方、一般水処理市場では電力、鉄鋼、食品、公共インフラなど電子以外の幅広い業種に対し、水処理薬品供給や装置、メンテナンスサービスを提供している（同55.7%）。また、地域別売上高構成比では、日本48.1%、アジア24.4%、北南米18.1%、EMEA9.4%。同社のビジネスモデルは、水処理装置の販売にとどまらず、薬品供給や装置メンテナンス、さらに水処理プロセスの最適化支援といった一連のサービスを包括的に提供する「トータルソリューション型」であり、顧客工場において継続的にニーズが生まれるストックビジネスの要素を有したサービス事業の比率が高い点が特徴である。特に電子市場においては、長期契約による超純水供給サービスも展開しており、安定的な収益基盤と高い利益率の確保に寄与している。また、近年は「CSV（Creating Shared Value）ビジネス」を推進している。CSVビジネスは、従来に比べ節水・GHG排出削減・廃棄物の資源化または資源投入量の削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルと定義しており、2025年3月期時点では96のモデルがあるという。量だけでなく質にもこだわっており、各モデルの提供価値が社会的側面だけでなく、顧客の利益に繋がることも重視し、定期的にモデルの優位性を審査しているほか、知的財産権での保護にも取り組む。同社の強みは、単なる製品提供にとどまらず、薬品・装置・メンテナンスを一体的に提供できるサービス体制と、顧客との長期的な信頼関係の構築にある。そのほか、特許保有件数は国内水処理企業でトップクラスとなっており、2024年3月期時点では国内1,397件、海外1,181件となる。上場企業では類似企業としてオルガノ<6368>などが挙げられるが、栗田工業は特に、欧米を含めグローバルに有する事業基盤に加え、超純水供給サービスに代表されるような、水の入り口（超純水製造）から出口（排水処理・排水回収）までの工場全体の水処理を、装置・薬品・メンテナンスの包括的なソリューションとして提供できることに強みがある。近年ではDXを活用したエンジニアリング力の強化でも差別化を図る。海外展開にも積極的であり、欧州では水処理装置を扱うArcade Engineering GmbHを買収したほか、インドではKurita AquaChemi India Pvt. Ltd.を新設するなど、現地ニーズに応じた体制構築を進めている。2025年3月期の売上高は408,888百万円、事業利益49,184百万円（同17.0%増）と堅調な伸びを示した一方、営業利益は31,275百万円（同24.1%減）で着地した。主な要因は、米国子会社Pentagon Technologies Groupの減損処理および米国フラクタ社ののれん減損による一時的な損失計上である。ただ、電子事業・一般水処理事業ともに堅調に推移しており、電子事業では装置の受注高は欧州向けの大型案件の獲得により増加、継続契約型サービスも新たな水供給案件の開始に加えて一過性の収益計上もあり受注高・売上高ともに増加している。一般水処理事業でも、装置の受注高は北米の半導体産業向け大型装置案件の獲得により増加、売上高も北米における半導体産業向けと官需向けの案件の装置の工事進捗が寄与した。継続契約型サービスもCSVビジネスの拡大が寄与した。CSVビジネスモデル数は同18件増加の96件に伸びている。2026年3月期の売上高は425,000百万円（同3.9%増）、事業利益は54,000百万円(同9.8%増)、営業利益は535億円（同71.1%増）を計画。米国の関税引き上げによる影響は現時点で予測困難であり、今回の業績予想に反映していない。ただ、損失処理の一巡とともに、水処理装置の拡大と薬品需要の回復が収益拡大を後押しすると見られている。特に電子市場では、装置で日本と北米で大型装置案件の受注を見込む。一般水処理市場では、受注高・売上高ともに電子産業向け装置案件のセグメント移管の影響により減収を見込むが、CSVビジネスの拡大により増益を想定している。市場環境としては、気候変動、水資源の逼迫、ESG投資の拡大といった要因により、水処理ソリューションへのニーズはグローバルに高まっている。特に半導体、EVといった成長分野では製造プロセスにおける大量の高純度水の使用が不可欠であり、これらの設備投資の増加は同社のビジネスチャンス拡大に直結する。また、新興国では経済成長とともに水処理インフラへの需要が着実に増しており、同社の海外展開戦略が収益源の多様化と成長加速に貢献すると考えられる。そのほか、世の中の環境課題への意識の高まりや企業のコスト管理意識の高まりはCSVビジネスの展開にも追い風となる。今後の見通しとして、同社は中期経営計画「PSV-27」に基づき「社会課題の解決を通じた持続可能な成長」というビジョンのもとで事業展開を進めている。定量的な財務目標は、2028年3月期に売上高4,700億円(電子2,300億円、一般水処理2,400億円)、事業利益率16.0%、ROE12%以上で、同計画はこれまでの進捗と今後の戦略強化を踏まえて売上高計画を上方修正した数値となる。電子市場では装置を起点としたサービス事業のグローバルな拡大を目指し、精密洗浄事業の再生も行う。あくまで例だが、大型装置案件に続くサービス事業の売上高規模は、装置案件規模が200億円の場合、運転管理・薬品メンテナンスで10億円/年、精密洗浄2-3億円/年となる。一般水処理分野では、CSVビジネスの拡大がポイントとなる。CSVビジネス単体の2028年3月期売上高目標は1,000億円(2026年3月期予想555億円)。産業別×地域別にグローバルでCSVビジネスの浸透・拡大を図っていく。電子セグメントではグローバルなエンジニアリング力の強化、一般水処理セグメントではCSVビジネス拡大加速のための拠点獲得などに向け、M&Aも含めた成長投資も検討し、収益性の向上を優先して考えていくようだ。株主還元では、長期的に計画的な増配を継続しており、直近5年間通算で配当性向30%か ら50%の範囲を目安としている。また、成長投資を優先しつつも機動的な自己株式取得も検討する。今後も社会的要請に応じた水処理ソリューションの高度化と、持続可能な社会の実現に向けた企業価値創造の進展が期待される。
＜HM＞
2025/06/30 14:50
注目トピックス 日本株
三陽商---大幅反落、第1四半期の大幅減益決算を嫌気
*14:47JST 三陽商---大幅反落、第1四半期の大幅減益決算を嫌気
三陽商<8011>は大幅反落。場中に第1四半期の決算を発表している。営業利益は0.4億円で前年同期比95.1％の大幅減益となっている。据え置きの上半期計画は5億円で同16.6％減、通期予想は33億円で前期比21.5％増であることから、想定以上の業績悪化と捉えられているもよう。業績の下振れが意識される形に。百貨店売り上げ低迷など市況悪化の影響を受けて売上高が前年を大幅に下回り、粗利益率も在庫超過回避のためのセール販売強化で悪化している。
＜ST＞
2025/06/30 14:47
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And Doホールディングス---棚卸資産の譲渡完了
*14:22JST And Doホールディングス---棚卸資産の譲渡完了
And Doホールディングス<3457>は27日、楽天銀行をシニアレンダーとしたファンドHLB21号合同会社に対し、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡が完了したと発表した。譲渡対象は首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした平均戸当たり約1,500万円の戸建住宅および区分所有建物で、合計265件。譲渡価格は41.91億円、帳簿価格は35.76億円であり、譲渡益は6.15億円となる。HLB21号合同会社は2025年5月9日に設立された不動産信託受益権の取得・保有・処分を行うファンドであり、当社は匿名組合出資として2.09億円を出資している。この譲渡により、2025年6月期通期連結決算においては譲渡価格が売上高に計上され、匿名組合出資分の配当が営業外収益として計上される見込み。なお、本件は既に2025年6月期の業績予想に織り込み済みであり、現時点で業績予想の変更はないとしている。
＜AK＞
2025/06/30 14:22