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ソフト99コーポレーション---2Q増益、ポーラスマテリアル事業・サービス事業の売上高・利益が引き続き伸長
*13:10JST ソフト99コーポレーション---2Q増益、ポーラスマテリアル事業・サービス事業の売上高・利益が引き続き伸長
ソフト99コーポレーション<4464>は6日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%減の144.05億円、営業利益が同8.4%増の18.15億円、経常利益が同7.4%増の19.10億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同6.4%増の12.76億円となった。ファインケミカル事業の売上高は前年同期比9.6%減の66.51億円、営業利益は同7.0%減の8.77億円となった。売上高については、家庭用製品販売やTPMSの企画開発販売が好調に推移したものの、一般消費者向け販売の低調や、海外向け販売でロシア向け他社製品の仲介取引から撤退したことによる販売減少をカバーするには至らず、減収となった。また営業利益は、販売ミックスの変化などが利益率改善に寄与したものの、運賃の高騰や基幹システムの更新に伴う費用が発生したことで減益となった。ポーラスマテリアル事業の売上高は同6.1%増の43.06億円、営業利益は同40.2%増の6.89億円となった。産業資材部門（産業分野）について、国内向け販売および海外向け販売は全体で前期を上回った。また医療向け販売も前期を上回り、産業資材部門全体で前期を上回った。生活資材部門（自動車分野・生活分野）については、 国内向け販売は全体で前期を下回り、海外向け販売も減少した。営業利益については、半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことや、費用面でも生活資材の販売減少に伴う販売促進費の減少や研究費の発生時期のずれなどがあったことで、増益となった。サービス事業の売上高は同6.2%増の28.17億円、営業利益は同89.7%増の1.04億円となった。自動車整備・鈑金事業（自動車分野）、自動車教習事業（自動車分野）、生活用品企画販売事業（生活分野）ともに前期を上回り、好調に推移した。不動産関連事業の売上高は同14.4%減の6.30億円、営業利益は同22.6%減の1.38億円となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.9%減の293.00億円、営業利益が同0.6%増の36.00億円、経常利益が同0.5%増の38.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.7%増の26.50億円とする期初計画を据え置いている。なお、この期初計画は海外向け販売におけるロシア向け他社製品の仲介取引からの撤退による販売への影響を織り込んでいる。
＜ST＞
2024/11/07 13:10
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ギフトホールディングス---2024年10月期10月度直営店売上速報
*13:10JST ギフトホールディングス---2024年10月期10月度直営店売上速報
ギフトホールディングス<9279>は6日、2024年10月期10月度直営店売上速報を発表した。10月度の全店売上高は前年同月比24.6％増、既存店売上高（全営業日）は同3.9％増、既存店売上高(改装店除く)は同5.9％増となった。店舗数は、前月より6店舗増え、223店舗となった。10月度は、季節外れの暑さとなる日もあり、全国的に昨年より気温が高く推移し、平日が1日多い曜日構成だった。一方で、同社の各店舗ではQSCAを改善した営業を行ったことにより、引き続き多数の顧客の来店があった。2024年10月期通期累計では、全店売上高が前年同月比25.2％増、既存店売上高(全営業日)は同9.0％増、既存店売上高(改装店除く)は同10.7％増となった。
＜ST＞
2024/11/07 13:10
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プログリット Research Memo（10）：2024年8月期に初の配当を実施、配当性向は当面30%を目指す
*13:10JST プログリット Research Memo（10）：2024年8月期に初の配当を実施、配当性向は当面30%を目指す
■プログリット<9560>の株主還元策2024年8月期において初の期末配当を行うことを2024年7月に発表した。これまでは、成長過程にあることから、内部留保の充実を図り、一層の事業拡大を目指すことが株主への最大の利益還元につながると考え、配当の実施を見送ってきた。しかし、2024年8月期の業績が好調に推移したほか、今後の安定した事業成長を見込み、さらなる企業価値の向上を目指して成長投資を続けつつも、株主に対する継続的な利益還元も可能と判断し、初の配当に踏み切った。2024年8月期の期末配当は1株当たり13.0円で、配当性向は26.6%となる。今後は、年1回の期末配当及び配当性向30%を目安とすることを基本方針に、2025年8月期においては1株当たり18.0円の配当を予定している。「組織体制」と「環境」の在り方を通じてSDGs経営を推進同社では主に「組織体制」「環境」の在り方を通じて、SDGs経営を推進している。「組織体制」としては社員の72%、管理職の35%が女性のため、女性が働きやすい制度の構築など、社員の働く環境の改善に向けて取り組んでいる。2023年8月期においては、男性・女性ともに育休取得率100%を実現するなど、若い社員の継続的な活躍を支援する環境が提供されている。また、社員がより安心して長期的なキャリアを築けるよう、原則としてコンサルタントを正社員で雇用している。「環境」に関しては英語学習に必要なほぼすべての教材をアプリ化し、また、会議資料や稟議など社内文書の電子化を進め、紙の消費量削減に取り組み、環境負荷を低減する活動を行っている。ほかにも、国内だけではなく、国際的な視点を学生時代から持つことが有効であると考え、2022年11月には立命館大学及びアシックス<7936>と連携し、「Ritsumeikan-Global Athlete Program」をスタートさせた。創業時の思いから派生した取り組みとして、将来日本のスポーツ界を背負うグローバルアスリートの育成を手助けしている。2024年4月には、ソフトテニス世界一の経歴を持つ、船水雄太選手の英語力向上を全面支援すると発表した。船水選手は、米国で競技人口が急増している「ピックルボール」で日本人初のメジャーリーグプレイヤーを目指しており、同社は、トレーニングや試合における米国人スタッフ、選手とのコミュニケーション力向上に向けて、英語学習をサポートする。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜MY＞
2024/11/07 13:10
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プログリット Research Memo（9）：売上・利益とも毎期30%程度の成長を図り、さらなる成長へ
*13:09JST プログリット Research Memo（9）：売上・利益とも毎期30%程度の成長を図り、さらなる成長へ
■プログリット<9560>の今後の見通し2. 今後の成長戦略同社は2024年8月期の決算発表にあたり、あらためて今後の成長戦略を明らかにした。「英語コーチングサービス」「サブスクサービス」「M&A」の3つの分野別に重点施策を示している。これら施策の展開により売上・利益面ともに毎期30%程度の成長を実現し、東証プライム市場への移行を目指す。(1) 英語コーチングサービスa) ブランディング強化による認知拡大2024年9月の創業8周年を機に、同社は新たなビジュアルとメッセージを掲げた新CMをリリースし、併せて首都圏を中心に電車広告や動画広告などを展開した。同社によれば、認知拡大のための広告効果としては電車広告が非常に高く、「プログリット」や「シャドテン」の指名検索数が1年前と比較して20～30%程度増加するなど、即効性が見られた。長期的なブランディング強化に向け、「プログリット」が英語学習の代名詞となるまで認知広告を継続して潜在顧客に訴求し、長期にわたる指名検索の増加、成約率の上昇、売上拡大という好循環を確立する考えだ。b) 法人向けビジネスの強化取引規模が大きく、継続的な需要が見込める法人向けビジネスを引き続き強化する。法人英語研修市場はグローバル企業を中心に根強い需要があり、実務上必須となるほか、関連資格の取得を奨励する法人も多い。同社はそのような需要を取り込むため、新規取引先の開拓や既存取引先との取引拡大を推進する。同社の取引社数は2024年8月末時点で285社と、大手英会話スクールに比べて少ないことから、顧客開拓の余地は非常に大きいと見ている。短期間で効果的な学習による、投資対効果の高い英語力アップのノウハウを武器に、他社との差別化を図る考えだ。はじめは少人数での受講であっても効果を実感することで取引の継続・拡大に至るケースもあるため、人事担当者を含めた少数社員での受講など、スモールスタートをトリガーに、取引継続・拡大につなげる考えだ。c) データ活用によるサービス品質の向上受講者の学習データなどを可視化し分析することでサービス品質のさらなる向上につなげる。受講者の学習時間や学習コンテンツの利用内容、英語力の伸びに関する情報は、専任コンサルタントとの面談だけでなく、学習アプリの利用状況などのデータを取得することで把握できる。これにより受講者指導に有用なのはもちろんのこと、学習アプリの改善にもつながる。受講者との面談を通じて、カリキュラムの満足度や改善要望など定性的なデータをコンサルタントにフィードバックするほか、サービス品質の改善に生かす。このような定量的・定性的なデータを収集して活用することでサービス品質の向上を図る。(2) サブスクサービスサブスクサービスについては、利用者の英語学習の継続に資するコンテンツの充実に重点を置き、長期的な利用の促進に向け各プロダクトの改善を進める。利用者の視点に立ち、アプリの使いやすさの追求や学習ストレスの改善など、学習継続のためのモチベーション維持に役立つコンテンツを追加していく。主力サービスである「シャドテン」に関しては、需要喚起と供給力増強を両立し、売上拡大につなげる。利用者のシャドーイング（英語による音声を聴き、それを真似して発音する学習方法）件数は1日当たり数千件発生するが、それを数百人のシャドーイングアドバイザーが添削して結果を利用者に還元するシステムだ。利用者の増加に伴い、サービス品質の維持向上のためにも、有能なシャドーイングアドバイザーを確保する必要がある。採用では能力適性を厳しく評価、判断していることから、採用倍率は20倍の狭き門であり、採用後は研修制度を充実させることで添削品質を維持している。有能な人材が現場の高いオペレーション力を実現することで、他社が模倣できない添削システムを構築しており、ストロングポイントとして体制整備を強化し、売上増加につなげる方針だ。「スピフル」については、ローンチ後間もないこともあり、当面はプロダクトの改善を重点的に進める。機能の充実によって、スピーキングトレーニングを効率よく実施できる学習アプリとしての地位確立を目指す。具体的にはスピーキング内容のAIによる自動採点、スピーキングの結果に対する復習コンテンツをレコメンドするスマート学習機能、学習実績を記録・可視化し、履歴として振り返りができる習慣化形成機能などを実装してプロダクトとしての独自価値を醸成する。「ディアトーク」についてもローンチ後間もないが、英会話学習を気軽にできるアプリとしての地位を確立し、英会話需要を取り込む。既存のオンライン英会話サービスと比較して、高い効率性と洗練された学習体験を提供する方針で、講師との無駄な会話を省略した会話学習や、利用者の発話記録による振り返り機能、予約不要で話したいテーマの会話ができ、難易度調整やアクセント選択、日本語によるヘルプ機能などの利用者ニーズに応える機能を実装して顧客利便性を高め、継続利用を促す。(3) M&A今後のさらなる成長に向けてM&Aを活用し、事業領域の拡大を目指す。現在の主戦場である成人向けの英語学習領域を含め、隣接する幼児・子供向け英語学習領域や、グローバル人材育成などの英語学習領域以外を対象にM&Aを検討する。同社は、成人向け市場においてオーガニックな成長で競争を勝ち抜く自信を持っており、顧客基盤拡大に向けた取り組みに時間的な余裕があるため、将来の事業拡大に寄与するM&A先を慎重に見極めたうえで検討を進めると考えられる。M&Aの規模については数億～数十億円の範囲で、選定基準としては、事業領域拡大に資する事業を展開しており、同社既存サービスと補完関係を確立してシナジーが期待できることとし、さらに適正価格での買収を条件としている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜MY＞
2024/11/07 13:09
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プログリット Research Memo（8）：2025年8月期も増収増益、営業利益は10億円の大台を予想
*13:08JST プログリット Research Memo（8）：2025年8月期も増収増益、営業利益は10億円の大台を予想
■プログリット<9560>の今後の見通し1. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期の業績は、売上高5,700百万円（前期比28.0%増）、売上総利益4,115百万円（同28.6%増）、営業利益1,070百万円（同29.8%増）、経常利益1,072百万円（同31.2%増）、当期純利益784百万円（同28.5%増）と引き続き増収増益を見込む。売上高については主力の英語コーチングサービスにおいて、認知度向上策やグローバル企業を中心とした法人開拓に注力して20～25%の成長を目指し、サブスクサービスでも認知拡大やプロダクト改善などにより35～45%の高成長を目標に掲げる。英語コーチングサービスについては2024年8月期の好調な決算内容を踏まえればやや控えめだと感じられるが、2024年8月期はコンサルタントの生産性改善などの効果により、2023年8月期以前と比較して大幅な伸び率を記録したことも一因となる。英語コーチングサービスの安定的な業績向上には有能なコンサルタントの継続的な増員が重要な要素となるが、同社は人材採用については相当な確信を得ているようで、業績予想達成の前提として、期末までに26～31名のコンサルタント純増を計画している。その根拠として、人材採用面での同社の知名度の高さが挙げられる。英語学習に特化した上場企業というステータスはもちろんのこと、集客に向けたサービスの認知広告の効果が採用面にも表れており、求職者を強く惹き付ける求心力となっているようだ。また、人材教育制度や管理制度を充実させることで、コンサルタント品質の維持向上が図られている点も業績の支えとなっている。弊社は業績達成の確度は高いと見ており、コンサルタント採用人数が上振れれば業績のさらなる向上も十分期待できると考えている。なお、同社は業績達成の必要条件として、2024年9月からの価格改定や、受講生の継続コース入会率65～70%水準の維持のほか、2025年8月期中の1校舎新設を挙げている。価格改定については、サービスに関する高評価から、受講者や新規申し込みを検討している見込み顧客からネガティブな反応はないようだ。サブスクサービスについては、主力となる「シャドテン」の有料会員数が2024年8月期末時点で前期末比45.7%増と大きく成長しており、引き続き拡大を目指す。具体的には2024年8月期からの認知広告を継続的に展開し、英語学習に興味を持つ潜在顧客の第一想起を獲得するほか、プロダクト改善による解約率の低下を図ることでストック型サービスとしてのメリットを追求する考えだ。サブスクサービスでは、2024年8月期に2つの新サービスをローンチしたが、これらについては積極的な勧誘などマーケティング投資よりも、長期的な視点でプロダクト改善に向けた投資を進める。受講者が使い勝手の良さなどサービスの品質を実感することにより、顧客満足度を向上させ収益につなげる。利益面では、各段階利益において2024年8月期と同程度の利益率を見込んでいる。営業利益については業績予想を達成することで初めて10億円の大台に達することから、同社はマイルストーンの1つとして意識しており、計画達成意欲はこれまで以上に強いようだ。2024年8月期の実績や、2025年8月期の事業戦略などを踏まえ、達成の確度は高いと弊社では見ている。コスト面ではS&Mの売上高に占める比率を30～40%程度と想定しているほか、プロダクト開発強化のための増員に伴う経費の増加、及び本社オフィス移転に伴う関連費用の増加（30～40百万円程度）を見込んでいる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜MY＞
2024/11/07 13:08
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プログリット Research Memo（7）：好調な業績を受け、営業キャッシュ・フローは10億円の大台に
*13:07JST プログリット Research Memo（7）：好調な業績を受け、営業キャッシュ・フローは10億円の大台に
■プログリット<9560>の業績動向2. 財務状況と経営指標2024年8月期末において、資産合計は前期末比1,258百万円増加し、3,886百万円となった。流動資産は現金及び預金の1,066百万円増加などにより、同1,161百万円増の3,293百万円となり、固定資産は建物や敷金の増加などにより同96百万円増の593百万円となった。負債合計は同554百万円増加し、2,089百万円となった。流動負債は未払金・未払費用の増加や契約負債の増加などにより同555百万円増加し、1,990百万円となっており、固定負債は長期借入金の減少により1百万円減の99百万円となった。純資産は資本金、資本剰余金がそれぞれ42百万円増加したほか、当期純利益610百万円などにより同703百万円増加し、1,796百万円となった。この結果、安全性を表す経営指標は、流動比率165.5%（同16.9ポイント増）、負債比率116.3%（同24.2ポイント減）、自己資本比率46.0%（同4.5ポイント増）とすべて改善された。3. キャッシュ・フローの状況2024年8月期における現金及び現金同等物は前期末比1,066百万円増加し、3,041百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは1,078百万円の収入（前期は796百万円の収入）となった。これは主に、税引前当期純利益817百万円のほか、契約負債の増加242百万円、法人税の支払い229百万円、未払金・未払費用の増加174百万円、賞与引当金の増加63百万円による。投資活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出（前期は16百万円の支出）となった。これは主に、敷金の差入による支出27百万円、有形固定資産の取得に伴う支出55百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは71百万円の収入（前期は239百万円の収入）となった。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式発行による収入85百万円、長期借入れによる収入60百万円、長期借入金の返済による支出74百万円による。収益性の高さから、本業で獲得した資金を、広告投資を含めた投資資金として潤沢に保有できているほか、新株予約権行使による資本増強や借入金の返済による財務内容の安定化が進んでいることが窺える。2024年8月期は営業活動によるキャッシュ・フローが10億円の大台に達しており、弊社では、本業におけるキャッシュの創出力の強化が進み、一定のマイルストーンを達成したと評価している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜MY＞
2024/11/07 13:07
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プログリット Research Memo（6）：サブスクと英語コーチングサービスが好調。売上高・各利益とも過去最高（2）
*13:06JST プログリット Research Memo（6）：サブスクと英語コーチングサービスが好調。売上高・各利益とも過去最高（2）
■プログリット<9560>の業績動向一方、サブスクサービスについては、シャドテンの有料会員数は2024年8月期末時点で前期末比45.7%増の7,625名と着実に増え、月間売上高は144百万円に成長した。2024年8月期における四半期単体での売上高は、第1四半期が前年同期比86.1%増の322百万円、第2四半期は同63.6%増の342百万円、第3四半期は同48.0%増の376百万円、第4四半期は同45.7%増の427百万円と、同社の収益基盤を支えるサービスとして着実に成長を続けており、2024年8月期第4四半期単体での全売上高に占める割合は33%に達した。サブスクサービスは、添削結果の視認性向上、ディクテーションテスト機能や教材の追加など、アップデートを進めながら顧客満足度を上げてきており、累計添削数は100万件を突破し、教材数は1,000を超えた。当初は英語コーチングサービス卒業生の継続コースとして提供され、英語コーチングサービスの受講者数増加とともに成長してきたが、現在は単独サービスとしての成長スピードが上回っており、反対に、サブスクサービスから英語コーチングサービスへの集客の流れも作っている。サブスクサービスの売上高構成比は、2024年8月期は33.0%と前期比2.2ポイント上昇した。2022年8月期第1四半期単体の15.9%と比較すると2倍以上に拡大したほか、コンサルタント数の影響を受ける英語コーチングサービスに比べて成長スピードが速いうえ、収益性が高いこともあり、さらなる業績寄与が期待できる。2024年8月期、英語学習サービス「シャドテン」に続く新サービスとして、2023年12月にスピーキングに特化したサービス「スピフル」を、2024年7月にはAI英会話サービス「ディアトーク」をローンチした。どちらもAI技術を活用しており、「スピフル」については学習者の英語による発話をAIが添削し、発話速度や表現力の向上に向けたアドバイスを行う。「ディアトーク」では学習者が選択したテーマに基づいてAIが話題を提供し、AIと会話することで学習する。これらのサービスの業績寄与への期待値は大きく、今後もAIを活用したサブスクサービスを開発することにより、英会話需要の取り込みを進める。2024年8月期における四半期単体の売上高については、第1四半期は前年同四半期比52.1%増の1,025百万円、第2四半期は同50.7%増の1,020百万円、第3四半期は同45.6%増の1,133百万円、第4四半期は同42.6%増の1,273百万円と、通期で順調な伸びを見せた。売上総利益率は各四半期で概ね70%を確保しており、売上・収益性とも安定した実績を計上した。収益性の高いサブスクサービスの売上高に占める割合が、2023年8月期の30.8%から2024年8月期には33.0%と増加していることから、売上総利益への好影響が窺える。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜MY＞
2024/11/07 13:06
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プログリット Research Memo（5）：サブスクと英語コーチングサービスが好調。売上高・各利益とも過去最高（1）
*13:05JST プログリット Research Memo（5）：サブスクと英語コーチングサービスが好調。売上高・各利益とも過去最高（1）
■プログリット<9560>の業績動向1. 2024年8月期の業績概要2024年8月期の業績は、売上高が4,453百万円（前期比47.3%増）、売上総利益が3,199百万円（同49.5%増）、営業利益が824百万円（同65.8%増）、経常利益が817百万円（同65.7%増）、当期純利益が610百万円（同69.1%増）と、売上高・各利益ともに過去最高を更新した。2024年4月に発表した上方修正後の業績予想に対する達成率は、売上高は104.8%、売上総利益は105.6%、営業利益は109.9%、経常利益は110.4%、当期純利益は113.0%といずれも予想を越えた。英語コーチングサービスやサブスクサービスの好調な推移を受け、業績予想を上方修正したが、それをさらに上回った。英語学習市場においては、グローバル企業を中心に英語が堪能なビジネスパーソンのニーズは引き続き高く、また自己啓発の一環としての語学スキルを高める社会人も依然として多い。そのような背景から、従業員の英語学習に関する資格取得支援制度拡充など、施策を採る企業が増加しており、市場は今後も堅調な伸びが見込まれる。同社は、自社サービスの強みである専任コンサルタントによる伴走型の学習メソッドや、充実した機能の英語学習アプリを訴求するため認知広告を展開した。「プログリット」や「シャドテン」といったサービス名を、英語学習に関心を持つ潜在顧客に第一想起してもらうことで、新規契約数を伸ばす戦略を進めた。継続的な需要が見込める法人研修市場においては、大企業を中心に積極的に顧客開拓を行った。受講生の受入対策として、受講期間中の学習効果最大化をサポートするコンサルタントについて、2024年8月期は計画を上回る数を確保した。特に第3四半期に大幅な増員を行ったが、社内教育により早期に戦力化して需要の増加に対応した。その成果もあって英語コーチングサービスの売上高は2,983百万円（同42.6%増）、サブスクサービスの売上高は1,469百万円（同57.8%増）と前期比で大きく伸長した。利益面では、売上総利益が、英語コンサルタントの生産性改善や、サブスクサービスの伸長により売上高を超える伸び率を確保したほか、通期の売上総利益率は71.9%と前期比で1.1ポイント改善した。営業利益については、2024年8月期は第4四半期に認知拡大に向けたマーケティング活動への投資を増加させた関係で、S&M（営業・マーケティング人員の人件費や関連経費など）が前期比226百万円増加した。これにより販管費が増加したものの、売上総利益の増益効果がそれを上回り、前期比で65.8%増と高い伸びを示した。なお営業利益率は18.5%と前期比2.1ポイント増加した。サービス別の2024年8月期における各四半期の売上高推移を見ると、英語コーチングサービスの前年同四半期比伸び率は、第1四半期が40.6%、第2四半期は45.0%、第3四半期は44.7%、第4四半期は41.0%と大幅な成長が続いている。2023年8月期の四半期毎の前年同期比伸び率の平均が18.6%であったことを踏まえれば、英語学習に関心を持つ潜在顧客での同サービス認知度が高まり、高い成約に結びついたと考えられる。需要の増加に対する供給力の増強も重要だ。受講者に対して専任のコンサルタントが担当として付き、受講者の英語学習の進捗をサポートする。受講者向けにオーダーメイドの学習カリキュラムを作成のうえ、マンツーマンのコーチングを採用しているため、コンサルタントの指導スキルがサービス品質の向上や維持に関する重要な要素となる。従来人材の適否判断について、スコア判定や、創業者が行う最終面接など、採用基準を徹底して良質なコンサルタントの確保に注力している。2024年8月期は期末従業員数の計画として127～130名を見込んでいたが、133名と上振れで着地した。第3四半期から第4四半期にかけては26名を増員したが、有能な人材に恵まれたうえ、早期戦力化により、コンサルタント1人当たりの最大対応顧客数を従来の15名から16名に引き上げることに成功し、需要増に対応した。コンサルタント業務に集中するため、対応業務の絞り込みや、顧客からの英語での質問をAIが対応するなど、生産性向上策も併せて実施している。なお2024年8月期の顧客の平均受講待機期間は約1ヶ月強と概ね安定している。社内業務のDXなど効率化も進め、担当顧客数などの生産性も前期より改善している。待遇面でも、2023年9月より英語コーチングサービスのコンサルタント、カウンセラーなどの給与を一律年50万円引き上げ、初年度年収を450万円とした。2024年8月期は好調な業績を受けて、従業員へ決算賞与を支給する計画で、2024年8月期決算で賞与引当金の積み増し（63百万円）を実施した。教材、アプリにおいては、受験者が増大しているIELTS及びTOEFL iBT（R）TESTコースのカリキュラムを全面リニューアルしたほか、ChatGPTを活用した英語学習サポートサービス「プログリット先生」や、スピーチが文字起こしされると同時にSPM（1分間当たりの文章数）、WPM（1分間当たりの単語数）が表示される機能を付与した「プログリットスピーチチェッカー」をローンチし、アップデートを進めながら顧客満足度を高めている。また、法人研修では、主に社内での選抜型研修や福利厚生の一環としての導入が進み、取引先企業数は2024年8月末で前期末比54社増の285社となった。法人研修市場は取引の規模が大きく、顧客企業の研修プログラムに組み込まれることで継続的な需要が見込めるため、同社は2023年8月期より法人取引拡大に向けて新しい法人営業責任者を配置し、営業社員も倍増する組織改革を行っている。また同時に、資料作成の定型化や仕組み化、AIを用いた調査・訪問準備の効率化などにより、顧客訪問時間・機会を創出することで、1人当たり顧客接触量を2倍超に引き上げた。英語学習へのニーズが高い従業員を多く抱える法人を優先的にピックアップして提案活動を推進し、顧客数拡大につなげる考えである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜MY＞
2024/11/07 13:05
注目トピックス 日本株
プログリット Research Memo（4）：強みは「高品質なコンサルティングサービス」や「学習アプリの内製化」など
*13:04JST プログリット Research Memo（4）：強みは「高品質なコンサルティングサービス」や「学習アプリの内製化」など
■プログリット<9560>の事業概要2. 強み・特徴(1) 組織全体をグリップできる経営力同社の強みは、高品質なコンサルティングサービス、学習アプリの内製化、独自のWebマーケティング手法、企業文化のFIVE GRITが、実態を伴って組み合わさっているところにある。これらの要素は同社が構築している事業モデルを急成長させる要因となったと考えられる。高品質なコンサルティングサービスによって顧客のニーズを的確につかみ、これをコーチングに反映させ自立学習まで導いていく。顧客は効率的かつ継続的に学習できる環境を得ることに加え、学習アプリを用いて、現時点で必要な英語学習コンテンツを利用することで、語学力を向上できる。提供している学習アプリは使い勝手やデザイン性にも優れており、顧客から高い評価を得ている。同時にアプリ開発面において20名以上のIT人材を配置しているため、開発の内製化だけでなく、経営陣と現場が近い距離にあることにより、情報共有のスピードが早く、顧客の要望がアプリ開発に反映されやすい環境が整っている。Webマーケティングでは、広告代理店などに依存せず、独自のマーケティング手法を用いて、幅広い顧客ニーズに対応したサービスを紹介している。マーケティング力がありながら、同社は販売管理費の低減を同時に実現している。どのような顧客のニーズに対しても、品質の高いサービスを提供できる体制を構築するため、企業文化の醸成にはとりわけ力を入れているようだ。同時に社員の労働環境に余裕を持たせることで、自己研鑽を促す社内環境を実現している。経営層が創業7年目で上場を実現したような、高い経営目標を設定していること、コーチングサービスに絶対的な自信を持っていることが、スケーラビリティの実現を可能にしている。スケーラビリティを獲得した結果、サービスの認知度は実際に急拡大してきており、高い顧客満足度とのシナジーを生み出している。(2) 顧客満足度高い顧客満足度も同社サービスの特徴として挙げられる。サービスの満足度は卒業生を対象に行うアンケートから、5段階評価中、常に4を超える満足度を維持している。この高水準の満足度を表す指標として継続コースの入会率が挙げられるが、2021年8月期以降、通常コースの卒業生が継続コースに入会する確率は50%を超えており、2024年8月期末は69%となった。また、顧客の満足度が高いことが、継続的な新規顧客獲得にもつながっている。高い満足度は、ポジティブな口コミを生むことが期待されるが、実際にその効果が発生している。新規契約者数に占める友人紹介の割合について四半期単体で比較すると、2023年第1四半期の21%をピークに低下傾向にあるものの、2024年8月期末では16%と高い水準を維持している。多様な要素を組み合わせることで実現した「短期間で顧客の英語力を向上させてきた実績」と「積み上げてきた高い顧客満足度」は、どちらも一朝一夕で模倣できるものではない。「英語力向上の実績と顧客満足度が高いからこそ、このサービスを選びたい」というマーケットからの支持は、同社の最大の特徴であり、強みである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜MY＞
2024/11/07 13:04
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プログリット Research Memo（3）：顧客ニーズに答えるオーダーメイド型英語コーチングサービスに定評
*13:03JST プログリット Research Memo（3）：顧客ニーズに答えるオーダーメイド型英語コーチングサービスに定評
■プログリット<9560>の事業概要1. 事業内容同社は英語コーチングサービス「プログリット」とサブスクサービス「シャドテン」を提供している。事業コンセプトは「人×テクノロジー」としており、英語学習に革新を起こすべく、人の力とテクノロジーの力を融合させた科学的根拠のある英語学習を提供している。顧客の学習目標を達成させるため、サービスを開発・提供する過程の要所においてテクノロジーを用いることで、学習内容の充実と効率を向上させている。例えば、従来の英語学習では、生徒が教室で教師から講義を受け、英会話を通して学習を行う形式が一般的で、標準化された配布資料や本、紙やペンを用いて学習が進められていた。しかし今日では、ノートパソコン、タブレットといった情報端末を多くの学生や社会人が所有・使用しており、これらのテクノロジーが講義などの従来学習の在り方を変化させている。それらの情報端末を活用した場合と従来の紙媒体の教材を活用した場合を比較すると、言うまでもなく前者が様々な面で学習効率を向上できることから、同社もこの変化の流れを汲んでおり、すべてのサービス開発・提供において、様々な目的に応じたテクノロジーが用いられている。学習アプリを自社で開発し、それを利用した受講生の学習データの取得・分析など、データドリブンを推進して効果的な学習方法を見つけることなどに活用している。ほかにも、受講者の個別データをベースに、スケジュール管理、週次の面談・相談、英語の添削などにも利用されている。(1) プログリット顧客の英語力を短期間で確実に向上させるサービスである。サービスの月単価は20万円（入会金を含む）前後である。サービス内容は個別にある顧客ニーズを満たすべく、カスタマイゼーションされているところが特徴である。具体的には、英語学習者一人ひとりにとって、最適な学習方法の選択と学習継続支援がパッケージ化されているだけでなく、学習者に専任コンサルタントがつき、学習の仕方から生活習慣の改善まで指導を行う。受講者が英語を学習する際に求めている到達レベル（使用環境、使用目的など含め）はそれぞれ異なるため、最初に学習目的と学習状況がヒアリングされる。それらの状況を踏まえたうえでコンサルタントによる、学習時間・教材・学習方法など、様々な要素が考慮された「オーダーメイドの学習方法」が提案される。学習者一人ひとりに最適化されたオーダーメイド学習プランは個々の学習意欲を向上させ、学習者側も能力が効率的に向上していくことを実感できる。さらに、学習者のパフォーマンスを評価する際に、実施した学習プランが学習成果に与える影響も同時にモニタリングされる。これにより学習が進むにつれて、学習デザイン指導のパーソナライズが一段と最適化され、学習者の自律性・エンゲージメント・効率性を向上できる仕組みとなっている。英語コーチングサービスは4つのコースと7つの料金プランがある。「ビジネス英会話」「TOEIC（R）L&R TEST」「初級者」「TOEFL iBT（R）/IELTS」の4つのコースで構成され、顧客は入会金と各コースの受講期間に応じて料金を支払う仕組みである。ちなみに、主要顧客は仕事上の実務や資格取得が目的のビジネスパーソンだが、特に効果を短期的に求めるコストパフォーマンス意識の高い顧客層がメインとなっている。なお、「プログリット」の受講生は2024年7月末時点で累計20,000名を超え、2024年8月期末現在においては、受講生の69%が「NEXT」または「サブスクサービス」に入会し、学習を継続した。(2) シャドテン「シャドテン」は、「プログリット」を卒業した顧客向けに当初提供していた継続コースである「シャドーイング添削コース」を、一般に向けて提供するサービスだ。サービス名は「シャドーイング添削」の略である。シャドーイングとは、音声で聞いた英語を再現して表現する、プロの同時通訳者のトレーニングとして使われる手法であり、学習者が文章を聞いてすぐに発声するのではなく、その文章が発声されてから少し遅れて影（シャドー）のように模倣して表現を再現することに由来する。英語を聞くことと発音することを同時に行う難易度の高い練習方法であり、この練習方法を誰でもできるようにしたサービスが「シャドテン」である。「シャドテン」の売上高はユーザー数が増えるごとに積み上がる。流入経路としては、「プログリット」卒業後の「シャドーイング添削コース」経由と、デジタルマーケティング経由などによる一般流入が存在するが、足元の急成長は後者による貢献が大きい。(3) コンサルタントコンサルタント（コーチングスタッフ）の質は事業成長の基盤であり、同社のサービスの品質を左右するため、厳しい採用基準で選別される。コンサルタントの採用募集は、既存コンサルタントのリファラル採用、採用メディアへの出向、Wantedlyや同社採用サイトでの記事の充実、ミートアップ開催など、幅広く行われる。そのなかで、コンサルタントとしての業務に必要な英語力はもちろんのこと、顧客の目標達成のために必要なアドバイスを躊躇なく伝えられるような、本質的に高いコミュニケーション能力を備えているかが重視される。加えて、同社のサービスは英語そのものを教えるのではなく、学習の仕方やタイムマネジメントに関するコンサルティングの要素も含まれているため、論理的思考力も求められる。また、同社が事業運営を行ううえで重視している価値観「FIVE GRIT」を体現できることも重要な要素である。これらの要素を備えている人材を採用しているため、応募者の採用率は0.88%と非常に低く、少数精鋭のコンサルタント集団となっている。加えて、全員が正社員として採用される点も特徴的だ。また、より採用力を高め、コンサルタントがモチベーション高く働ける環境を提供するために、同社は2023年9月より全コンサルタント職の給与を年50万円引き上げた。コンサルタントの品質を維持するための取り組みとして、組織全体で学ぶ仕組みも構築している。コンサルタントのベストプラクティスを共有する「BPS」、顧客対応などでコンサルタントが抱える課題に対して仲間のコンサルタントがアドバイスをする「CSアップ」、顧客からのアンケートをもとに実施する改善活動、コーチングスキルを身につけるための研修などがある。コンサルタントの教育と管理も徹底されているため、コーチングサービスでは全コンサルタントが高品質を維持できる仕組みとなっている。拡大する事業に対応すべくコンサルタントの採用を進めており、2024年8月期においては、計画を上回る人数のコンサルタント職を確保した。足元では、同社のコーチングサービスは受講者が申し込みを行ってから約1ヶ月強の受講待ちの状態で推移している。この待機期間中は予習期間と位置付けられており、顧客のモチベーションを高めるとともに受講初日から実践的な姿勢で受講できるため、待機期間における顧客離れの懸念は不要だと弊社では見ている。(4) 顧客獲得について同社のビジネスモデル上、当然ながら新規顧客の獲得を継続していく必要がある。利用者は一定のレベル以上に英語のスキルが身についた後は、新しい目標を設定して学習を継続するか、もしくは卒業していくためだ。新規の顧客獲得には、リスティング広告、SNS広告、YouTube動画への配信などのWebマーケティングを行い、日本全国の顧客層を対象にサービスを紹介している。そのほか、足元では電車内広告等オフライン広告にも投資を行い、潜在顧客層の認知獲得に注力している。同社では、幅広く同社のサービスを潜在顧客に紹介するため、海外リーグで活躍したサッカー選手の本田圭佑氏をアンバサダーとして起用し、ブランドの構築や信頼獲得を推進している。Webマーケティングにおいては、実際にどれぐらいの効果を得られたかを判定することが数字によって確認できるため、同社は、広告を打ったことによる自社サイトへのアクセス数や各ページの滞在時間といった情報を分析し、プロモーション効果を測定している。新規顧客獲得のKPIとなるこれらの数値を向上させるために、マーケティングの実行と分析が繰り返されている。この一連のサイクルにより改善点を明確にして、施策の展開もその都度最適な方法にすることで、新規顧客獲得の拡大につなげている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜MY＞
2024/11/07 13:03
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プログリット Research Memo（2）：人とテクノロジーを融合させた高品質な英語教育サービスを提供
*13:02JST プログリット Research Memo（2）：人とテクノロジーを融合させた高品質な英語教育サービスを提供
■会社概要1. 会社概要プログリット<9560>は、英語コーチングサービス「プログリット」を主力サービスとして展開する高成長中の企業であり、「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションを掲げ、事業を展開している。プログリットの受講者数は累計20,000名を超える（2024年7月末時点）。顧客層は20代前半から40代後半と幅広く、ビジネスパーソンがメインの顧客層である。校舎は全部で11校あり、関東8校舎（有楽町、新宿センタービル、池袋、神田秋葉原、渋谷、六本木、品川、横浜）、東海1校舎（名古屋）、関西2校舎（阪急梅田、神戸三宮）で展開している。今日、企業活動の成長が進むにつれ、商取引の対象エリア、生産活動のネットワークがグローバル化するケースは多い。その際に現地語以外で用いられるのは、言うまでもなく国際言語としての地位を確立している英語である。同社は、英語が話せないというだけで70億人とのコミュニケーションや世界での仕事を諦める事態にならないよう、コーチングサービスを通じてあらゆる人々にスキルや自信を提供し、一人でも多くの人が、世界で自由に活躍するための環境を実現できるよう、質の高いサービスを展開している。また、ミッションの実現を支えるため、従業員共通のFIVE GRIT（5つの価値観）を定めている。FIVE GRIT(1) Customer Oriented - 顧客起点で考えよう顧客起点で物事を考え、行動します。(2) Go Higher - 高い目標を掲げよう高い目標を掲げる勇気を持ち、その目標に挑戦します。(3) Own Issues - 課題は自ら解決に導こう課題に対して当事者意識を持ち、解決に導きます。(4) Respect All - 互いにリスペクトし合おう仲間を尊重し、思いやりのあるコミュニケーションをとります。(5) Appreciate Feedback - フィードバックに感謝しよう全てのフィードバックに感謝し、より良い価値を創造します。この5つの価値観は、同社が事業活動を行ううえでの基盤となっており、事業展開の目的を明確にし、意思決定プロセスと行動力にスピードを与えている。また、事業の持続的な成長のために一貫して適用され、維持されている。2. 沿革同社は2016年9月に現 代表取締役社長の岡田祥吾（おかだしょうご）氏と現 取締役副社長である山碕峻太郎（やまざきしゅんたろう）氏によって設立された。岡田氏は、経営者である父親の影響で、小さい頃からいつかは事業を立ち上げ、起業をしたいという思いを持ち、学生時代には起業への志を強くした。その後、外資系コンサルティング会社に勤務し社会人生活を過ごすなかで、自身の経験を通じてビジネスを立ち上げることで社会へ貢献するという決意を固めていった。ビジネスモデルを模索するなか、仕事で英語を用いてコミュニケーションをとる場面で苦労した体験がサービスを構築するきっかけになっている。ビジネスで英語を使う場合、段階的な語学力の向上ではなく、即戦力としてのスキルが必要となってくる。短期間のうちに実務レベルで通用する英語力を向上させるサービスは見当たらなかったため、このニーズに応えられるサービスを構想し、起業を決意した。2016年9月に現在の英語コーチングサービスの先駆けとなる「TOKKUN ENGLISH」をリリースした。このサービスは、英語力を伸ばすためには大量の学習時間が重要であるという最も重要な事実に向き合って開発されている。2018年5月以降はサービスの品質を向上させるとともに、サービスの多様化を進めた。学習者のデータ蓄積が進み、学習の効率と効果の確実性がより高まっていることが確認されたことと、さらに「お客様にやり抜く力で前に進んで欲しい」という想いを込め、英語コーチングのサービス名を「プログリット」に変更した。同時に、コーチングサービス終了後の学習の継続を支援するサービス「NEXT」と月額制の「シャドーイング添削コース」の提供を相次いで開始した。また、同年10月には「プログリット」オンラインコースの提供も開始している。2019年10月には会社名を(株)プログリットに変更し、顧客に対してより長期的に価値を提供できる体制を整えるため、シャドーイング添削コース長期プランの提供を開始した。さらに2020年6月にサブスクサービス「シャドテン」の提供を順次開始した。2023年12月には新たなサブスクサービスとして、「スピフル」を、2024年7月には「ディアトーク」をローンチした。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2024/11/07 13:02
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プログリット Research Memo（1）：2024年8月期は売上高・各利益ともに過去最高を更新
*13:01JST プログリット Research Memo（1）：2024年8月期は売上高・各利益ともに過去最高を更新
■要約プログリット<9560>は英語学習にコーチングという手法を用い、短期間で学習者の英語力を伸ばす「英語コーチングサービス」とシャドーイング音声を添削する「サブスクリプション型英語学習サービス」（以下、サブスクサービス）を提供するビジネスモデルを展開している。英語コーチングサービスの受講者数は累計20,000名を超える（2024年7月末時点）。英語が話せないというだけで、70億人とのコミュニケーションや世界での仕事を諦める事態にならないよう、コーチングサービスを通じてあらゆる人々にスキルや自信を提供し、一人でも多くの人が、世界で自由に活躍するための環境を実現できるよう、質の高いサービスを展開している。1. 2024年8月期の業績概要2024年8月期の業績は、売上高が4,453百万円（前期比47.3%増）、売上総利益が3,199百万円（同49.5%増）、営業利益が824百万円（同65.8%増）、経常利益が817百万円（同65.7%増）、当期純利益が610百万円（同69.1%増）と、売上高・各利益ともに過去最高を更新した。2024年4月に発表した上方修正後の業績予想に対する達成率は、売上高は104.8%、売上総利益は105.6%、営業利益は109.9%、経常利益は110.4%、当期純利益は113.0%といずれも予想を越えた。同社サービスの強みである、専任コンサルタントとの伴走型学習メソッドや、機能の充実した英語学習アプリを訴求するために認知広告を展開し、「プログリット（PROGRIT）」や「シャドテン（SHADOTEN）」といったサービス名を潜在顧客に第一想起してもらうことで新規契約数を伸ばす戦略を進めた。継続的な需要が見込める法人研修市場においては、大企業を中心に積極的に顧客開拓し、需要増に応えるべく計画を上回るコンサルタント数を確保した。特に第3四半期に大きな増員を行ったが、社内教育により早期に戦力化して需要の増加に対応した。その成果もあって英語コーチングサービスの売上高は2,983百万円（同42.6%増）、サブスクサービスの売上高は1,469百万円（同57.8%増）と前期比で大きく伸長した。2. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期の業績は、売上高5,700百万円（前期比28.0%増）、売上総利益4,115百万円（同28.6%増）、営業利益1,070百万円（同29.8%増）、経常利益1,072百万円（同31.2%増）、当期純利益784百万円（同28.5%増）と引き続き増収増益を見込む。売上高については主力の英語コーチングサービスにおいて、認知度向上策やグローバル企業を中心とした法人開拓に注力して20～25%の成長を目指し、サブスクサービスでも認知拡大やプロダクト改善などにより35～45%の高成長を目標に掲げる。利益面では、各段階利益において前期と同程度の利益率を見込んでいる。営業利益については業績予想を達成することで初めて10億円の大台に達することから、同社はマイルストーンの1つとして意識しており、計画達成意欲はこれまで以上に強いようだ。3. 今後の成長戦略同社は2024年8月期の決算発表にあたり、あらためて今後の成長戦略を明らかにした。「英語コーチングサービス」「サブスクサービス」「M&A」の3つの分野別に重点施策を示している。これら施策の展開により売上・利益面ともに毎期30%程度の成長を実現し、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場への移行を目指す。英語コーチングサービスについては、ブランディング強化による認知拡大、法人向けビジネスの強化、データ活用によるサービス品質の向上を重点施策として進める。サブスクサービスについては、長期的な利用促進に向け、各プロダクトの改善を進め、機能改善やコンテンツの充実を図る。M&Aについては、同社の事業領域拡大に資する事業を展開し、同社既存サービスと補完関係を確立しシナジーが期待できるM&A先を、慎重に見極めていく考えだ。■Key Points・2024年8月期は増収増益で、売上高・各利益ともに過去最高を更新・英語コーチングサービス、サブスクサービスともに成長が著しく、引き続き好調な伸びに期待・2025年8月期も増収増益を計画し、営業利益は10億円の大台達成を目指す・既存事業の拡充と新規領域への進出を推進し、さらなる成長を目指す（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2024/11/07 13:01
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日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、ファーストリテが1銘柄で約115円分押し下げ
*12:28JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、ファーストリテが1銘柄で約115円分押し下げ
7日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり161銘柄、値下がり64銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は3日ぶりに反落。前日比158.80円安（－0.40％）の39321.87円（出来高概算14億3000万株）で前場の取引を終えている。6日の米国株式市場は大幅続伸。ダウ平均は1508.05ドル高の43729.93ドル、ナスダックは544.29ポイント高の18983.46で取引を終了した。大統領選挙通過で不透明感払拭に買われ、寄り付き後、大幅高。規制緩和などが企業の収益増につながるなど第2次トランプ政権のプロビジネス策への期待に買いが加速し、終日堅調に推移。景気にも楽観的な見解や連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ期待に相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大し、過去最高値を更新し終了。米国株の大幅上昇を受けて、東京市場も買い優勢で取引を開始した。寄付き後に日経平均は39884.01円まで上昇したが、トランプ氏勝利は既に前日の急騰で織り込まれていたことから、買い一巡後の日経平均は一気に39000円割れ寸前まで下落する場面も見られた。上下に振れる荒い展開となったが、トヨタ自<7203>がしっかりだったことなどから、前引けにかけては下げ幅を縮小する展開となった。決算銘柄なども物色されたことから、前場のプライム市場の売買代金は3兆円台に乗せた。日経平均採用銘柄では、純利益見通しを下方修正したミネベアミツミ<6479>が大幅安となったほか、上期純利益が市場予想に届かなかったことでニトリHD<9843>も売られた。また、昨日決算を材料に買われたバンナムHD<7832>も反落。スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>など半導体株が売られた。このほか、ファーストリテ<9983>、ディスコ<6146>、中外製薬<4519>、HOYA<7741>などが下落した。一方、京王<9008>は、業績及び配当予想の上方修正や自社株買いなどを材料に大幅高となったほか、ダイキン<6367>、東武<9001>、東海カーボン<5301>も決算が材料視されて上昇。このほか、ヤマハ発<7272>、デンソー<6902>、太平洋セメント<5233>、コニカミノルタ<4902>、ディー・エヌ・エー<2432>、東京ガス<9531>などが買われた。業種別では、精密機器、医薬品、小売、非鉄金属の4セクターのみ下落した一方、輸送用機器、保険、繊維、鉄鋼、銀行などが上昇した。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約115円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、TDK<6762>、ニトリHD<9843>、バンナムHD<7832>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約39円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、トヨタ<7203>、NTTデータG<9613>、デンソー<6902>、信越化<4063>、富士フイルム<4901>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39321.87(-158.80)値上がり銘柄数 161(寄与度+299.38)値下がり銘柄数 64(寄与度-458.18)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン工業 19980 1190 39.13<6098> リクルートHD 9558 237 23.38<7203> トヨタ自動車 2803 118 19.40<9613> NTTデータG 2727 99 16.19<6902> デンソー 2356 114 14.99<4063> 信越化 5942 76 12.49<4901> 富士フイルム 3728 91 8.98<8766> 東京海上HD 5899 156 7.69<7272> ヤマハ発動機 1413 77 7.55<7974> 任天堂 8301 201 6.61<8015> 豊田通商 2757 47 4.59<6301> 小松製作所 4342 125 4.11<6501> 日立製作所 3913 122 4.01<9008> 京王電鉄 3915 559 3.68<7751> キヤノン 5075 72 3.55<6841> 横河電機 3699 101 3.32<8725> MS＆AD 3636 108 3.20<4661> オリエンタルランド 3847 96 3.16<8002> 丸紅 2514 94 3.07<6305> 日立建機 3611 91 2.99○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 49050 -1300 -115.41<8035> 東エレク 22810 -650 -64.12<9984> ソフトバンクG 9112 -293 -57.81<4519> 中外製薬 6993 -236 -23.28<6762> TDK 2036 -40 -19.73<9843> ニトリHD 17685 -1000 -16.44<7832> バンナムHD 3230 -118 -11.64<7741> HOYA 21010 -685 -11.26<6146> ディスコ 45150 -1600 -10.52<6920> レーザーテック 20025 -705 -9.27<2801> キッコーマン 1753 -49.5 -8.14<6857> アドバンテ 9597 -28 -7.37<6971> 京セラ 1558 -27 -7.10<8001> 伊藤忠商事 7731 -207 -6.81<2413> エムスリー 1430 -83.5 -6.59<6861> キーエンス 67430 -1930 -6.35<6479> ミネベアミツミ 2669 -189.5 -6.23<6724> セイコーエプソン 2738 -87.5 -5.75<7735> SCREEN 10040 -400 -5.26<4578> 大塚HD 9472 -139 -4.57
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2024/11/07 12:28
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イー・ガーディアン---24年9月期減収なるも、第４四半期の売上高が前年同期を上回り再び成長軌道へ
*11:22JST イー・ガーディアン---24年9月期減収なるも、第４四半期の売上高が前年同期を上回り再び成長軌道へ
イー・ガーディアン<6050>は5日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.3%減の113.91億円、営業利益が同4.1%減の17.05億円、経常利益が同5.4%減の17.08億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.0%減の10.57億円となった。ソーシャルサポートの売上高は前期比1.3%減の67.58億円となった。当年度においては、EC・フリマ向けのカスタマーサポートが伸長した。また、Fintech関連サービスにおいて、本人確認や加盟店審査、監視業務の新規案件獲得が着実に進捗した。さらに、営業体制を強化し、顧客との関係構築に注力した結果、下期以降は既存顧客の新規案件獲得が進捗し、第4四半期の売上高が前年を上回った。加えて、チェンジHDとの協業として、チェンジHDグループの既存外注業務の当社への移管が進捗するとともに、エンタープライズ系デジタルBPO領域の拡大に向け、既存顧客への深耕及び新規案件の獲得に取り組んだ。しかし、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となった。ゲームサポートの売上高は同15.8%減の15.78億円となった。当年度においては、引き続き海外ゲーム会社のローカライズ案件（言語翻訳や調整等の支援）からのクロスセル展開、及び既存顧客からの案件創出に注力した。しかし、国内ゲーム市場は変わらずその規模は大きいものの、大型のヒットタイトルに恵まれず、ゲームサポートは減収となった。アド・プロセスの売上高は同8.3%減の14.07億円となった。当年度においては、インフルエンサーマーケティングなどの需要を捉えた顧客開拓に注力し、新規案件の獲得に取り組んだ。しかし、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となった。サイバーセキュリティの売上高は同16.8%増の9.03億円となった。当年度においては、脆弱性診断、WAFの拡販により、大きく伸長した。また、クラウド型WAF「SiteGuard Cloud Edition」の拡販が着実に進捗した。さらに、セキュリティエンジニアを中心とした採用、教育の強化やマーケティング施策を実施した。加えて、チェンジHDとの共同提案等の取り組みに注力した。その他の売上高は同15.2%減の7.44億円となった。主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供している。完全子会社EGテスティングサービスが、長年のノウハウと信頼・実績を強みとして新規開拓に努めたが、減収となった。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の123.65億円、営業利益が同6.7%増の18.19億円、経常利益が同6.8%増の18.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.4%増の12.20億円を見込んでいる。
＜ST＞
2024/11/07 11:22
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ナレルグループ：建設業向けの技術者派遣でトップの成長性・収益性、配当利回りも4%超
*11:15JST ナレルグループ：建設業向けの技術者派遣でトップの成長性・収益性、配当利回りも4%超
ナレルグループ<9163>は、建設業向けの技術者派遣、IT業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として取り組んでいる。セグメント別では、建設ソリューション事業（ゼネコン等の建設会社に施工管理技術者、CAD技術者等の人材派遣）が2024年10月期第3四半期売上高の89.5％、ITソリューション事業（SIer等の開発案件・インフラ管理業務に対する人材派遣など）の同構成比は10.5％を占める。建設ソリューション事業は建設・プラント業界向けに、施工管理業務、CADオペレーター等の技術者派遣を行うとともに、施工図作成の請負業務も行っている。主に、建築・土木・空調衛生・電気設備を受注領域とし、建設業の様々な領域に技術者を派遣。直近では、TSMC熊本工場建設、東京五輪関連施設、リニア・風力発電などに携わっており、依頼元である施工会社と、現場作業員である職人の間を繋ぐ重要な役割を担っている。また、ITソリューション事業はSIer等の開発案件・インフラ管理業務に対して、IT技術者等の人材派遣やSES（システムエンジニアリングサービス）契約による受託を行っている。主なエンドユーザーとしては、通信業、金融業向けの開発案件が挙げられる。両事業ともに、採用においては未経験者採用を中心としている。2024年10月期第3四半期累計の売上収益は前年同期比21.0％増の15,801百万円、営業利益は同17.7％増の2,149百万円で着地した。旺盛な建設人材需要によって在籍人数及び契約単価が伸長、建設ソリューション事業・ITソリューション事業ともに好調に推移している。建設ソリューション事業における契約単価は第2四半期から1,000円増加し51.1万円に、同四半期の採用人数は381名となり前年同期比33名と順調に増加。また、稼働率は93.7％となっており、退職率は同0.8pt改善して28.5％。通期の売上収益は前期比21.3％増の21,830百万円、営業利益は同12.2％増の2,770百万円を見込む。建設業界は、市場規模が拡大傾向にある一方で慢性的な人材不足・技術者の高齢化・DX化の遅れなどの課題を抱えており、旺盛な需要が続いている。実際、2022年の建設技術者派遣需要は約6.3万人が不足していたようで、建設技術者人材の需給ギャップは今後も埋まらないことが見込まれている。このような状況下で、同社は建設業向け技術者派遣の分野において、競合企業と比較しても既に一定の売上規模を有しており、中でも2021年から2023年の売上高成長率21.8％、営業利益率13.7％と技術者派遣企業において高い成長性・収益性を誇っている。高成長・高収益を支えるナレルグループの仕組みは、未経験者採用戦略による「採用力」と「単価向上余地」にある。効率的な採用システムにより2020年から2023年における年平均成長率CAGR17.6%で採用数を増加できており、2024年9月末時点の在籍人数は3,236人に達している。また、建設業界で特に不足している若手人材の安定供給が可能であることから、構造的に契約単価の引き上げがしやすい年齢構成となっている。若手人材の育成メソッドを確立し2年目以降の稼働人数が増加したことから、過去3年間における契約単価は上昇傾向にある。今後は、派遣事業の更なる拡大・人材紹介サービスへの展開を強化し、中期的に建設ICTコンサルティングへの展開も想定しているようだ。既に社内研修制度を構築済みのようで、今後社内教育を通じて建設ICT人材を教育していくという。そのほか、安定配当による株主還元を計画して配当性向は今期48%が想定されており、配当利回りは既に4.5％を超えて推移。今後の高成長・高収益によって安定的なインカムゲインが想定できそうだ。市場規模が拡大する中でも慢性的な人手不足の建築業界において、競合と比較してもトップの成長性・収益性を持っている同社の今後の動向はしっかりと注目しておきたい。
＜NH＞
2024/11/07 11:15
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ジェイリース---2Qも2ケタ増収増益、主力の保証関連事業が引き続き好調に推移
*11:14JST ジェイリース---2Qも2ケタ増収増益、主力の保証関連事業が引き続き好調に推移
ジェイリース<7187>は6日、2025 年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.7%増の77.11億円、営業利益が同29.2%増の14.26億円、経常利益が同28.0%増の14.14億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同21.0%増の9.20億円となった。保証関連事業の売上高は前年同期比19.0%増の71.61億円、営業利益は同36.2%増の15.15億円となった。売上面では、住居用賃料保証が計画を大きく上回った。首都圏への人的戦力投入や人財育成、外部企業や業界団体とのアライアンスなどの各種戦略が奏功し、新規取引が拡大した。また、同社の強みである地域密着サービスの展開を図り、2024年7月に、富山支店、滋賀支店を開設した。事業用賃料保証は、コロナ禍・アフターコロナの頻繁な入退去が一巡、競合他社が増加する中、売上は堅調に推移した。経費面では、競争激化による不動産会社向け事務手数料の増加や貸倒関連費用等が増加する中、与信審査及び債権管理等による適切なリスクコントロールを継続するとともに、人財採用を計画通り行った。医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、公立病院や赤十字病院などの新規取引が拡大した。不動産関連事業の売上高は同2.7%増の0.74億円、営業損失は0.33億円（前年同期は0.08億円の損失）となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、円安の影響等により日本の不動産に対する外国人ニーズが高まり、売買仲介案件等が増加した。また、今年開設した東京支店においてさらなる営業強化に取り組み、通期計画達成に順調な進捗となった。IT関連事業の売上高は5.41億円、営業損失は0.47億円となった。ソフトウェア開発等を行うエイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、売上高、営業利益ともに計画を上回って推移した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.6%増の162.10億円、営業利益が同7.8%増の28.10億円、経常利益が同7.6%増の28.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.6%増の18.90億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/07 11:14
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ベイシス---自己株式を取得
*11:13JST ベイシス---自己株式を取得
ベイシス<4068>は6日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を発表した。同社は、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付の方法で、10月1日から31日の期間に、同社普通株式600株を総額727千円で取得した。31日までに取得した自己株式の累計は23,100株となり、総額は0.28億円である。
＜AK＞
2024/11/07 11:13
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ポエック---2024年8月期の期末配当を実施
*11:11JST ポエック---2024年8月期の期末配当を実施
ポエック<9264>は6日、2024年8月31日を基準日とする利益剰余金の配当（増配）を実施することを発表した。同社は、持分法投資損失の計上に伴い親会社株主に帰属する当期利益を訂正したが、2024年8月期の1株あたり期末配当金は、10月15日に公表した予想どおり53円（普通配当43円、特別配当10円）とする。総額は2.46億円となる。効力発生日は、11月29日である。2023年8月期に実施したライツ・オファリングを通じて、株主から拠出された資金が同社の成長戦略であるM&A推進に役立ち、2社の子会社取得による事業規模のさらなる拡大・強化に繋がったことから、増配となった。
＜AK＞
2024/11/07 11:11
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ナガイレーベ Research Memo（9）：2025年8月期は年間配当60.0円の予定だが、増配の可能性も
*11:09JST ナガイレーベ Research Memo（9）：2025年8月期は年間配当60.0円の予定だが、増配の可能性も
■株主還元策ナガイレーベン<7447>の2024年8月期末の自己資本比率は91.4%と高く、財務状況は安定している。同社の業態から考えると利益が急速に悪化する可能性は低く、安定した収益が続くと予想される。このため社外への配分（株主還元）が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がり、自己資本当期純利益率（ROE）の低下、すなわち資本効率の低下を招く。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とする自己株式の取得を含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって高いROE（2024年8月期6.6%）を維持している。同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2017年8月期には年間配当をそれまでの50.0円から60.0円に増配し、2018年8月期から2024年8月期まで年間60.0円の配当を実施、2025年8月期も年間60.0円の配当を予定しているが、2025年が創業110周年であることを考慮すると、増配となる可能性もありそうだ。自己株式の取得については、2022年8月期には612,700株（1,231百万円）の自己株式取得及び2,500,000株の自己株式消却を行った。さらに2023年8月期に164,600株（373百万円）の自己株式取得を行い、2024年8月期も622,000株（1,449百万円）の自己株式取得を行った。この結果、2024年8月期末の自己株式4,246,153株（発行済株式数比11.9%）、残高は5,953百万円となった。過去10年間（2015年8月期から2024年8月期）の配当金と自己株式取得を合わせた総還元性向（加重平均※）は76.7%であり、強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は高く評価できる。※ 加重平均総還元性向＝（配当金額の総和＋自己株式取得金額の総和）÷（当期純利益の総和）（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/11/07 11:09
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ナガイレーベ Research Memo（8）：中期経営計画を見直し2027年8月期に営業利益48億円を目指す
*11:08JST ナガイレーベ Research Memo（8）：中期経営計画を見直し2027年8月期に営業利益48億円を目指す
■ナガイレーベン<7447>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画同社は中期経営計画について、足元の状況が為替を含めて変動しやすいことから、直近の業績を踏まえて毎期計画を見直し（ロールオーバー）ている。現在の中期経営計画の目標値としては2027年8月期に売上高188億円、営業利益48億円を掲げている※。※ 為替レート140円/米ドル（一定）を前提とする。以前の計画は125円/米ドル。2. 今後の事業戦略同社を取り巻く事業環境は、足元では為替の変動、国内物価の高騰などの影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。同社の決算説明会資料によれば、看護職員需要数は2022年度の166万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測し、介護職員需要数も2022年度の189万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定のための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を推進する計画である。(1) 売上拡大に向けた市場戦略コア市場を深耕することに加え、周辺市場でのシェア拡大を図る。海外市場については、供給・販売基地として主に韓国・台湾に販売支店を開設し、市場開拓を進める。これらの戦略を実行することで、2027年8月期の市場別売上高構成比をコア市場68%（2021年8月期は75%、2024年8月期は71%、以下同順）、周辺市場29%（24%、28%）、海外市場3%（1%、1%）とする計画である。特に周辺市場では、コンペルパックや患者ウェアのシェアアップを図り売上高5,500百万円、売上高構成比率29.0%を目指す。(2) 収益力安定のための商品戦略ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図り、収益力の安定化を進める。これにより2027年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品9%（2021年8月期は7%、2024年8月期は8%、以下同順）、高付加価値商品62%（53%、60%）、付加価値商品27%（34%、28%）、量販品2%（4%、4%）とする計画である。(3) 利益率改善のための生産戦略生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。さらに、海外工場を活用した低価格戦略商品の開発も進める。国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2027年8月期の生産構成比を海外生産64%（2021年8月期は51%、2024年8月期は54%、以下同順）、国内生産36%（48%、45%）、仕入商品0%（1%、1%）とする計画である。海外生産では、素材の現地調達を進めることでコア市場の低価格戦略商品を推進することで、海外生産高6,900百万円、海外生産の仕入比率を64%とすることを目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/11/07 11:08
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ナガイレーベ Research Memo（7）：2025年8月期は期ずれ案件の取り込みなどで前期比1.9%営業増益予想
*11:07JST ナガイレーベ Research Memo（7）：2025年8月期は期ずれ案件の取り込みなどで前期比1.9%営業増益予想
■ナガイレーベン<7447>の今後の見通し(1) 2025年8月期の業績見通し2025年8月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の17,500百万円、営業利益が同1.9%増の4,082百万円、経常利益が同2.5%増の4,175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.2%増の2,883百万円を見込んでいる。為替や原材料価格の上昇など依然として厳しい事業環境が続くことが予想され、上半期は減益予想だが、期ずれ案件を着実に取り込むことや、患者ウェアで新商品の拡充を図ること、手術ウェアのコンペルパックやリース化を推進することで回復を見込んでいる。同社は市場環境について、2023年8月期からのインフレ影響が長期化しているため医療機関の経営環境改善に寄与する好材料は見つからず、厳しい状況が続くと見ている。しかしながらコア市場においては、前期からずれ込んだ更新案件と大口案件の見通しが立っていること、前期に更新が厳しかった低価格市場に対して海外一貫生産の戦略商品を投入することなどにより前期比5.2%の増収を予想している。周辺市場では、取り組みが拡大している患者ウェア新商品の拡販や既存品の補充需要が期待できることに加え、手術ウェアのコンペルパックとリース化推進により同9.8%増収を予想している。海外市場でも、日本式のビジネスモデルを展開することで同13.8%の増収見込み。売上総利益率は、41.7%（前期は42.8%）と低下する見込みだが、増収により売上総利益は同3.9%増の7,304百万円を予想している。売上総利益の増減要因は、増収による466百万円増、利益率低下による191百万円減となっている。売上総利益率低下の要因は、円安為替の影響で44百万円減（前期146.0円/米ドルに対して、148.0円/米ドル）、海外生産比率の上昇（前期54.0%に対して、55.0%）による効果で100百万円増、加工賃の上昇による影響で100百万円減、原材料費の上昇で250百万円減となっている。ただし2023年2月から進めている製品の価格改定効果もあり、これにより100百万円の増益が加わる見込みである。販管費は前期比6.5%増の3,221百万円を計画しているが、主に人件費で101百万円増、減価償却費の増加で23百万円増などによる。設備投資額は426百万円（建物関連135百万円、IT設備238百万円、物流設備31百万円、生産設備19百万円等）、減価償却費は293百万円となる予定だ。(2) アイテム別、市場別売上高予想市場別については、コア市場で厳しい環境が続くと予想されるものの、前期からのずれ込み案件に加えて大口案件の納入が確定していることから、売上高は前期比5.2%増の12,250百万円を見込んでいる。アイテム別ではヘルスケアウェアが同6.1%増の9,350百万円、ドクターウェアが同4.9%増の2,470百万円、ユーティリティウェア・他が8.6%減の430百万円を計画している。周辺市場の売上高は同9.8%増の4,950百万円を見込んでいる。患者ウェアでは、高付加価値商品群の継続アップ及び付加価値商品の補充需要の回復が期待できることから、同11.2%増の3,300百万円。手術ウェアでは、コンペルパックの売上継続向上及び手術ウェアのリース化推進により、同7.1%増の1,650百万円を計画している。海外市場の売上高は、洗濯アウトソーシングの普及とEC直販によるビジネスモデルの確立で、同13.8%増の300百万円を見込んでいる。(3) 商品別売上高予想商品別売上高では、ハイエンド商品が新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY」の年間展開により市場浸透を図り、同10.3%増の1,400百万円を計画している。高付加価値商品では、好調な「Earth Song」シリーズなどの高機能商品群を中心に大型更新案件を確実に受注し、同7.7%増の10,600百万円。付加価値商品では、海外一貫生産を活用した低価格戦略製品を投入することで、ずれ込み案件や予定案件を着実に獲得し、同4.8%増の4,900百万円。量販品は拡販に注力していないこともあり、同4.3%減の600百万円を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/11/07 11:07
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ナガイレーベ Research Memo（6）：財務状況は良好、現金及び預金は26,349百万円
*11:06JST ナガイレーベ Research Memo（6）：財務状況は良好、現金及び預金は26,349百万円
■ナガイレーベン<7447>の業績動向2. 財務状況財務状況は引き続き良好で安定している。2024年8月期末の資産合計は前期末比650百万円減少の46,727百万円となった。流動資産は38,285百万円となり同709百万円減少したが、現金及び預金の減少809百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の増加26百万円、棚卸資産の増加531百万円などによる。売上高が計画を下回ったことや円安の影響で棚卸資産が増加したが、懸念される水準ではない。一方で、固定資産は8,441百万円となり同59百万円増加したが、無形固定資産の増加12百万円、投資その他の資産の増加45百万円などによる。負債合計は4,029百万円となり前期末比133百万円減少した。支払手形及び買掛金の減少308百万円、未払法人税等の減少117百万円などによる。純資産合計は42,697百万円となり同516百万円減少したが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加895百万円、自己株式の増加による減少1,439百万円などによる。この結果、2024年8月期末の自己資本比率は91.4%（前期末は91.2%）となった。自己資本比率及び手元の現金及び預金は高水準であり、財務状況は堅固と言える。3. キャッシュ・フローの状況2024年8月期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,286百万円の収入となった。主な収入は税金等調整前当期純利益の計上4,074百万円、減価償却費266百万円、売上債権の減少36百万円などで、主な支出は棚卸資産の増加531百万円、仕入債務の減少308百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは1,769百万円の支出で、主な支出は有形固定資産の取得142百万円、定期預金の増加（ネット）1,600百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは2,929百万円の支出で、主な支出は配当金の支払額1,925百万円、自己株式の取得（預託金の増減含む）1,004百万円であった。この結果、期中の現金及び現金同等物は2,409百万円減少し、期末の現金及び現金同等物の残高は5,349百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/11/07 11:06
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ナガイレーベ Research Memo（5）：2024年8月期の営業利益は前期比13.0%減
*11:05JST ナガイレーベ Research Memo（5）：2024年8月期の営業利益は前期比13.0%減
■ナガイレーベン<7447>の業績動向1. 2024年8月期の業績概要2024年8月期の連結業績は、売上高が前期比4.5%減の16,412百万円、営業利益が同13.0%減の4,004百万円、経常利益が同12.8%減の4,074百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.5%減の2,822百万円となり、中間期時点の予想を下回った。市場環境としては、前期からのインフレの影響に加えてコロナ補助金の廃止、患者数の減少により全体的に厳しいものがあった。春の診療報酬・介護報酬ともにプラス改訂ではあったが人件費への配分が多く、実質的なプラス寄与は少なく、多くの医療機関では依然として厳しい経営環境が続いた。そのため同社製品を含む消耗品の購入先送り（更新物件の期ずれ）が見られ、同社の売上高は減収となった。利益面では売上総利益率は前期比1.1ポイント低下し42.8%となった。この結果、売上総利益は同6.9%減の7,028百万円となった。売上総利益の増減要因は、減収による338百万円減、利益率低下による181百万円減であった。さらに売上総利益率低下の要因分析を行うと、為替（円安）の影響で300百万円減（前期131.5円/米ドルに対して、146.0円/米ドル）、海外生産比率の上昇（前期は53.2%に対して、54.0%）による効果で100百万円増、加工賃の上昇による影響で75百万円減、原材料の上昇による影響で170百万円減となった。一方で、2023年2月から製品の価格改定を進めたことによる効果で260百万円の増益となった。販管費は前期比2.8%増の3,024百万円となったが、主に人件費の増加77百万円、寄付の増加11百万円などによる。設備投資額は、279百万円（建物関連110百万円、IT設備29百万円、物流設備121百万円、生産設備18百万円等）となり、減価償却費は266百万円（前期272百万円）となった。(1) アイテム別、市場別売上高コア市場の売上高は前期比6.4%減の11,640百万円となった。低価格品における更新案件の値上げ交渉に時間を要し、大量の期ずれが発生したが、高機能商品での更新はほぼ前年並みで順調に推移した。アイテム別では、ヘルスケアウェアが前期比6.2%減の8,815百万円、ドクターウェアが同6.5%減の2,354百万円、ユーティリティウェア・他が同10.4%減の470百万円となった。周辺市場の売上高は、前期比0.0%の4,508百万円となった。患者ウェアが下期に回復傾向となり通年では前期並みとなった。アイテム別では、注力している患者ウェアが同1.0%増の2,967百万円、手術ウェアが同1.9%減の1,540百万円となった。一方で海外市場は、売上規模は小さいものの前期比12.5%増の263百万円と順調に推移した。(2) 商品別売上高商品別売上高は、ハイエンド商品が前期比8.6%減の1,269百万円となった。環境変化の影響が大きい市場のため大幅減収となったが、新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY」の年間展開による市場浸透で冷え込んでいる市場を活性化しつつある。高付加価値商品では「EARTH SONG」シリーズの市場浸透は順調に進んだが、期ずれの影響により同0.7%減の9,840百万円となった。付加価値商品では、市場環境悪化の影響を受けて大量の期ずれ案件が発生し、同9.5%減の4,675百万円と大幅減収となった。量販品は、営業活動をあまり積極的に行っていないこともあり同12.8%減の627百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/11/07 11:05
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ナガイレーベ Research Memo（4）：創業110周年に向け「ナガイズム」の下、CSRに取り組む
*11:04JST ナガイレーベ Research Memo（4）：創業110周年に向け「ナガイズム」の下、CSRに取り組む
■ナガイレーベン<7447>の事業概要4. CSRの取り組み同社は2025年に創業110周年を迎えるが、これまでに「人の和」「利益の創出」「社会への貢献」の3つを中心とした「ナガイズム」という企業精神を醸成してきた。現在でも、以下のような施策を実行してCSRに取り組んでいる。【「いのちの力になりたい」を核にした主な取り組み】(1) 女性活躍：女性主役産業をサポート同社の製品の多くは病院や介護の現場で働く女性向けであり、また同社の生産現場では多くの女性スタッフが縫製作業に関わっている。同社は事業活動を通して多様なライフイベントを持つ女性が活躍できる場を創出し、働く女性への支援につなげている。(2) 顧客への貢献a) 看護師向けの憩いの場「ITONA」ギャラリーの開設2015年の創業100周年を記念して、主要なエンドユーザーである看護師へ感謝の気持ちを表すため、日本で初めて看護師のための心のコミュニケーションスペース「ITONA（いとな）」ギャラリーを開設した。b) 看護師のためのビューティ講座資生堂ジャパン(株)の協力を得て、医療現場の看護師にふさわしいメイクアップ・立ち居振る舞いなどを学べる実践講座を開催している。2022年8月期からはオンライン化し、オンラインビューティ講座やビューティアドバイスムービーを公開している。また、2024年第1四半期には医療機関に入職する新人ナースの研修時に使用できるように、新人ナース向けに再編集したビューティムービーを医療機関に提供した。c) 看護学生白衣のリメイク岡山大学看護学生の実習衣をポシェットなどにリメイクすることで、自身が入職後も医療現場にて使用できるようにしている。また、2024年第1四半期には富士市立看護専門学校の卒業生全員に、自らの実習衣をポシェットにアップサイクルして卒業記念品として学校を通じて贈与した。(3) 地域貢献a) メディカルキッズプロジェクト病院が地域社会との交流を深め、子どもたちが安心して通院・入院できるよう開始したもので、医師や看護師に模した子ども用白衣の病院貸出しや、キャラクター着ぐるみの病院訪問を実施している。b) 歴史白衣の貸出し白衣の変遷とともに、看護師の歴史を伝えることを目的として、医療機関の催事などに無料貸し出しを実施している。c) 生産拠点を通じた地域貢献国内では秋田県、海外では中国・インドネシア・ベトナムなどの地域で生産を行うことで雇用を創出、地域経済に貢献している。(4) 最近の取り組みa) 西物流センターに太陽光発電設備設置年間約68千kWhを発電、同施設の消費電力は全て再生可能エネルギーに置き換えられ、CO2排出量を年間約35t削減している。2024年8月に稼働を開始した。b) りそなグループキッズアカデミーりそな銀行開催の子ども向け教育プログラムに参加し、白衣に関するセミナーで医療従事者に対する興味や理解を深める活動を実施した。【社会的責任への取り組み】(5) 環境a) 事業を通じた環境負荷低減同社製品の多くは枯渇性資源に由来する素材を使用している。繰り返し長く使用できる商品として企画・製造・販売することで、限りある資源の有効活用、環境負荷の低減につながると同社では考えている。具体的には、以下のような施策を実行している。・2005年にISO14001の認証を取得し、原材料の裁断くずを再利用したルーフ材加工などの取り組みを実施・リユーザブル感染対策商品の開発・病院の手術現場向けにリユース商品「コンペルパック」を開発・販売。使い捨て材料が多く使われる手術現場に、繰り返し洗濯・減菌して使用できるウェアを提供することで、医療廃棄物の削減を実現・営業車にハイブリッド車を導入・本社社屋/西物流センターに太陽光発電パネルを設置b) 気候変動問題対応TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準じた気候変動開示として、気候変動問題に対する緩和と適応の取り組み、機会とリスクの洗い出しなど、シナリオ分析に向けた策定プロセスの実施を予定している。(6) 社会貢献以下のような施策を実行している。・日本看護協会に災害支援ナース用ユニフォームを提供・感染対策商品を医療機関などに寄付・医療従事者への応援メッセージ・ナースのための詩集を定期発行し、病院や看護師に無料で贈呈・障がい者雇用支援：障がい者の積極的な雇用・促進に貢献した優良事業所として子会社のナガイ白衣工業(株)が選ばれ、厚生労働大臣から表彰を受けた。・代表取締役社長の澤登一郎（さわのぼりいちろう）氏が秋田県美郷町産業大使に就任・災害時支援：SARSやインドネシア大地震、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、コロナ禍などの災害発生時に、日本看護協会や日本赤十字社を通じた寄付や白衣・マスクの提供、車椅子の寄贈などを実施・国連の食糧支援機関「国連WFP」への支援・「南三陸 復興桜植樹」をサポート：東日本大震災の津波到達地点に桜を植える活動「海の見える命の森」を、被災地である宮城県南三陸町の有志ら協力・「未来の授業」に掲載：SDGs（Sustainable Development Goals）の授業に使用される教材として全国の小中学校に配布される「未来の授業」に同社の取り組みが紹介・「パラアート活動」をサポート（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/11/07 11:04
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（3）：付加価値の高い高機能性商品や患者ウェアの拡販に注力
*11:03JST ナガイレーベ Research Memo（3）：付加価値の高い高機能性商品や患者ウェアの拡販に注力
■ナガイレーベン<7447>の事業概要1. 売上構成同社の製品は、医療白衣及びその関連製品である。単一製品であることから、セグメント別数値は開示されていないが、2024年8月期のアイテム別売上高構成比は、ヘルスケアウェア53.7%、ドクターウェア14.3%、ユーティリティウェア・他2.9%、患者ウェア18.1%、手術ウェア9.4%、海外市場1.6%である。「ヘルスケアウェア」とは主に看護師向け製品のことで、「ユーティリティウェア・他」にはユーティリティウェア（白衣などの上に着るエプロンやカーディガンなど）やシューズ、さらに「感染対策商品」などが含まれる。各アイテムの利益率は大きくは変わらないが、仕入商品の割合が高い「ユーティリティウェア・他」の利益率は相対的に低い。また、2021年8月期より「市場別」区分を取り入れている。国内市場のうち、同社のシェアが比較的高い市場として「コア市場」（「ヘルスケアウェア」「ドクターウェア」「ユーティリティウェア・他」）、今後の成長余地が高い市場として「周辺市場」（「患者ウェア」「手術ウェア」）、そして「海外市場」の3つに区分している。2024年8月期の市場別売上高構成比は、コア市場が70.9%、周辺市場が27.5%、海外市場が1.6%である。2024年8月期の商品（機能）別売上高構成比は、ハイエンド商品7.7%、高付加価値商品60.0%、付加価値商品28.5%、量販品3.8%となっている。ナースウェアの価格帯分類は、5,000円以下の量販品、5,000～7,500円の付加価値商品、7,500～10,000円の高付加価値商品、10,000円以上のハイエンド商品となっている。高価格なほど利益率は高い傾向にあり、ハイエンド商品、高付加価値商品の拡販に注力する方針だ。2. 販売ルートと生産状況同社のエンドユーザーは看護師や医師などで、製品の購入者は主に病院などの医療施設や介護施設などである。ただ直接販売は行っておらず、医療施設などと取り引きしている業者を経由した販売を行っている。これにより販売経費を抑えているが、大病院などへは常に同社の営業社員がコンタクトを取り、顧客ニーズを汲み取っている。以前は病院内で自ら医療白衣の洗濯を行うケースが多かったが、近年は洗濯のアウトソーシングの普及に伴いリースに切り替わってきている。リース期間は通常4年で、4年ごとにリースの切り換え需要が発生することが、同社の業績を安定的に支えている。ただしリース更新のサイクルは必ずしも前回と同じ時期に発生するとは限らず、多少前後する（ずれ込む）場合もあるため、四半期ごとの売上高に、ぶれが生じる場合もある。2024年8月期（同社単独）は製品の99.4%が自社及び協力工場（国内生産45.4%、海外生産54.0%）で生産され、仕入商品は0.6%となっている。海外生産はインドネシア、ベトナム、中国で行われているが、自社工場を持たずに現地のパートナー企業の工場で生産しており、投資リスク軽減とコスト削減を両立している。3. 特色と強み同社の強みの1つは企画から原材料の調達、製造、販売まで一貫して行う体制が整っていることである。製品企画の面では、ユーザーのニーズを的確につかみ、製品に反映させている。具体的には、働きやすい（動きやすい）、静電気が発生しにくい、制菌（細菌の増殖を抑える）などの機能面に加え、デザイン性にも優れた製品を提供している。製造面においては、素材を共同開発する東レ<3402>をはじめとする大手合繊メーカーや繊維商社などと直接やり取りすることで、最適な素材を確保して安価に製造し、適正マージンを乗せて販売することを可能にしている。また、多くの提携工場を持つことに加えて、資金力が豊富であることから常に数千種類に及ぶ製品アイテムの在庫をそろえており、オーダーメイドにも対応している。さらに幅広いユーザーニーズに対して、希望する製品を指定された期日に即納する迅速な生産・販売体制（Quick Response体制、以下QR）を整えている。販売面では、全国に1,000社近くの代理店網を有しており、販売力が強固でありながら、同社自身は販売経費を可能な限り抑えている。この結果、医療白衣のコア市場では国内シェアは60%超となっており、医療白衣のリーディングカンパニーとしての確固たる地位を維持している。また、2024年8月期の売上総利益率は42.8%と高水準を維持している。高い利益率と高い市場シェアを維持できているのは、多くの顧客が同社の製品・サービスに満足しているということであり、これこそが最大の強みと言える。医療白衣というニッチ市場に経営資源を集約することで、企画から生産・販売まで一貫した効率的な経営が可能となっている。またニッチ市場ではあるが、患者ウェアや手術ウェアなどの相対的に同社のシェアが低い周辺市場においてはまだ開拓の余地がある。同社は、「当分はこの医療白衣で事業を伸ばすことは可能であり、今後も積極的に周辺市場の開拓を行う」としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/11/07 11:03
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（2）：医療白衣の国内トップメーカー。推定市場シェアは60%超
*11:02JST ナガイレーベ Research Memo（2）：医療白衣の国内トップメーカー。推定市場シェアは60%超
■会社概要ナガイレーベン<7447>は看護師、医師、患者向けなどの医療白衣の専業メーカーである。1915年に「永井商店」として創業した。その後は全国へと業容を拡大し、現在では看護師向けを中心とした医療白衣のコア市場※において国内シェア60%超、年間600万着を供給する医療白衣のトップメーカーとなっている。なお、2022年4月の東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行した。※ 国内市場のうち同社のシェアが比較的高い市場のこと。「ヘルスケアウェア」「ドクターウェア」「ユーティリティウェア・他」が該当する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/11/07 11:02
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（1）：2024年8月期は前期比13.0%の営業減益
*11:01JST ナガイレーベ Research Memo（1）：2024年8月期は前期比13.0%の営業減益
■要約1. 2024年8月期の業績概要ナガイレーベン<7447>の2024年8月期の連結業績は、売上高が前期比4.5%減の16,412百万円、営業利益が同13.0%減の4,004百万円、経常利益が同12.8%減の4,074百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.5%減の2,822百万円となり、中間期時点の予想を下回った。診療報酬・介護報酬のプラス改訂があったが、人件費や物価の上昇によって多くの医療機関で厳しい経営環境が続いた。そのため同社製品を含む消耗品の購入先送り（更新物件の期ずれ）が見られ、減収となった。コスト面では、円安、加工賃や原材料の上昇などから売上総利益率は42.8%（前期は43.9%）となった。販管費の伸びを前期比2.8%増に抑えたものの、減収及び利益率低下で営業利益は同13.0%減となった。2. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の17,500百万円、営業利益が同1.9%増の4,082百万円、経常利益が同2.5%増の4,175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.2%増の2,883百万円を見込んでいる。依然として市場全体では厳しい環境が続くと予想されるが、コア市場では期ずれ案件を確実に取り込むことに加え、低価格市場へ戦略製品を投入して増収を見込む。注力している周辺市場では、患者ウェアの新商品投入に加え、手術ウェアのリース化推進などにより増収を図る。損益面では為替の影響、加工賃や原材料の上昇などが続く可能性があり、売上総利益率はさらに低下すると見ているが、生産の効率化やさらなる収益性の改善を進めるほか、製品価格の改定効果により、営業利益は前期比1.9%増を見込んでいる。3. 中期経営計画同社は、2024年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を推進している。数値目標としては、2027年8月期に売上高188億円、営業利益48億円を掲げている。事業戦略としては、引き続き「市場戦略」「商品戦略」「生産戦略」を推進することで目標を達成する計画だ。株主還元の姿勢は変わらず、進行中の2025年8月期も年間60.0円を予定しているが、2025年が同社創業110周年であることから、増配の可能性はありそうだ。さらに資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得にも前向きである。既に2024年8月期末現在で4,246,153株（対発行済株式数11.9%）の自己株式を保有している。強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢を弊社は高く評価している。■Key Points・2024年8月期は顧客の経営環境厳しく前期比13.0%の営業減益・進行中の2025年8月期は期ずれ案件の取り込みや新製品投入で営業利益は前期比1.9%増と回復予想・中期経営計画では2027年8月期に営業利益48億円を目指す。株主還元にも積極的（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/11/07 11:01
注目トピックス 日本株
京王---大幅反発、業績・配当予想上方修正や自社株買いを発表
*11:00JST 京王---大幅反発、業績・配当予想上方修正や自社株買いを発表
京王<9008>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は317億円で前年同期比32.7％増となり、通期予想は従来の460億円から550億円、前期比25.5％増に上方修正している。不動産販売業における販売戸数の増加、ホテル業における客室単価上昇などが上振れの主因となるもよう。年間配当金も従来計画の70円から100円にまで引き上げ。また、発行済み株式数の4.6％に当たる560万株、150億円を上限とする自社株買いの実施も発表。
＜ST＞
2024/11/07 11:00
注目トピックス 日本株
トヨタ自---大幅続伸、決算発表後は安心感優勢の動き続く
*10:49JST トヨタ自---大幅続伸、決算発表後は安心感優勢の動き続く
トヨタ自<7203>は大幅続伸。前日の取引時間中に第2四半期の決算を発表、その後はやや買い優勢となっていたが、本日も上値追いの動きになっている。7-9月期営業利益は1兆1558億円で前年同期比19.6％減となったが、一過性のマイナス要因を除けば、市場予想を10％程度上回る着地であったもよう。通期予想は4兆3000億円、前期比19.7％を据え置いているが、為替想定水準などは保守的。足もとで業績不透明感が強まっていた中、安心感が優勢となっている。
＜ST＞
2024/11/07 10:49
注目トピックス 日本株
コカBJH---大幅続伸、大規模な自社株買い発表を好感
*10:41JST コカBJH---大幅続伸、大規模な自社株買い発表を好感
コカBJH<2579>は大幅続伸。前日に発表した大規模自社株買いの実施が買い材料視されている。発行済み株式数の11.0％に当たる2000万株、300億円を取得上限としており、取得期間は11月11日から25年10月31日まで。当面の需給面での下支え効果が期待される展開に。また、同時に発表した第3四半期決算では、累計事業利益は147億円で前年同期比2.5倍となり、通期予想は100億円から115億円、前期比5.7倍に引き上げ。増配も発表している。
＜ST＞
2024/11/07 10:41