注目トピックス　日本株

サンマルクホールディングス---子会社設立の中止、子会社間の吸収合併、子会社の商号変更および役員人事

配信日時：2025/07/01 11:06 配信元：FISCO
*11:06JST サンマルクホールディングス---子会社設立の中止、子会社間の吸収合併、子会社の商号変更および役員人事 サンマルクホールディングス<3395>は27日、子会社の組織再編に関する開示事項の経過を発表した。

従来、子会社であるジーホールディングス、ゴリップ、OHANAの3社の飲食事業を新設会社「京都勝牛」に集約することを検討していたが、議論を重ねた結果、ジーホールディングスおよびOHANAをゴリップに吸収合併させる方式に転換し、新会社設立を中止する。

合併は、ゴリップを存続会社、ジーホールディングスとOHANAを消滅会社とする吸収合併方式で行われ、効力発生日は2025年10月1日。商号は同日付で「京都勝牛」に変更され、飲食ブランドの認知向上を図る。なお、ジーホールディングスが保有するゴリップ株式は、親会社であるサンマルクホールディングスに割当交付される。OHANAとの合併においては対価の交付は行われない。また、同日付で京都勝牛の役員人事が実施される。三宅隆文氏が代表取締役会長に就任し、洪大記氏が取締役社長に就任する。

この再編により、組織構造のスリム化、経営効率の向上、管理コストの削減を図り、本件事業に注力することでグループ全体の企業価値向上を目指す。

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注目トピックス　日本株 電算システムホールディングス---中堅企業向けクラウドERP促進「ERP Cloud 360 コンソーシアム」に参画 *16:48JST 電算システムホールディングス---中堅企業向けクラウドERP促進「ERP Cloud 360 コンソーシアム」に参画 電算システムホールディングス<4072>は30日、グループ会社の電算システムが、2025年4月1日付で「一般社団法人ERP Cloud 360 コンソーシアム」にプレミアムパートナーとして参画したと発表した。同コンソーシアムは、テラスカイ<3915>、シナプスイノベーション、チームスピリット<4397>の3社が中心となり、Salesforceプラットフォームを基盤とするクラウドERP「ERP Cloud 360」の普及を通じて、中堅企業のDX推進や経営課題の解決を目的に設立された。ERP Cloud 360は、商談・販売・生産・購買・経理・人事などの業務を統合管理し、AIエージェントの活用やワンプラットフォームによる効率化を実現する。電算システムは、Salesforce導入支援の実績と自社開発アプリ「すぐYOYAKU」の知見を活かし、販売からサポート、連携開発に至るまで包括的な支援を提供する方針。 ＜NH＞ 2025/07/01 16:48 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に6日ぶり反落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約225円分押し下げ *16:35JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に6日ぶり反落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約225円分押し下げ 1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり72銘柄、値下がり151銘柄、変わらず2銘柄となった。前日6月30日の米国株式市場は続伸。通商交渉に楽観的な見通しが強まったほか、トランプ政権の税制案の進展を好感。ナスダックは過去最高値水準での利益確定売りに一時伸び悩む局面もあったが早期利下げ期待を受けた買いも強まり、相場は終日底堅く推移した。S&P500種指数、ナスダックは連日で過去最高値を更新して終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は146.75円安の40340.64円と6日ぶり反落して取引を開始。朝方に下げ幅を広げると、その後は4万円付近でもみ合う展開となったが、大引けにかけてさらに売り手優位となり4万円を下回って終了した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅な上げにとどまったことが東京市場でも半導体関連株の買い手控え要因となった。また、日経平均は昨日までの5日続伸で2100円あまり上昇したことから目先高値警戒感が意識されたほか、為替市場で円高傾向が続いて輸出関連株の一角が下落した。さらに、日米の関税交渉が難航していることも投資家心理にネガティブに働いた可能性もあろう。大引けの日経平均は前日比501.06円安の39986.33円となった。東証プライム市場の売買高は18億5133万株、売買代金は4兆6031億円だった。業種別では、その他製品、サービス業、医薬品などが値下がり率上位、電気・ガス業、その他金融業、非鉄金属などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は29.6％、対して値下がり銘柄は67.2％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約164円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、中外薬<4519>、ソニーG<6758>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約54円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、フジクラ<5803>、JPX<8697>、セコム<9735>、クレセゾン<8253>、アサヒ<2502>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39986.33(-501.06)値上がり銘柄数 　　72(寄与度+130.83)値下がり銘柄数 　 151(寄与度-631.89)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　10790　 　275　 54.88<6857>　アドバンテ　　　　　 10765　 　110　 29.27<5803>　フジクラ　　　　　　　7880　 　309　 10.28<8697>　JPX　　　　　　　　 1540.5　 　 80　　5.32<9735>　セコム　　　　　　　　5238　 　 55　　3.66<8253>　クレディセゾン　　　　3969　 　 69　　2.30<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1950　　22.5　　2.25<7453>　良品計画　　　　　　　6987　 　 62　　2.06<5108>　ブリヂストン　　　　　5945　 　 45　　1.50<8331>　千葉銀行　　　　　　　1373　　38.5　　1.28<6103>　オークマ　　　　　　　3765　 　 95　　1.26<4911>　資生堂　　　　　　　　2610　　36.5　　1.21<6503>　三菱電機　　　　　　　3142　 　 31　　1.03<5801>　古河電気工業　　　　　7298　 　265　　0.88<8630>　SOMPO　　　　　　4389　 　 44　　0.88<5802>　住友電気工業　　　　　3121　 　 26　　0.86<7011>　三菱重工業　　　　　　3634　 　 24　　0.80<5332>　TOTO　　　　　　　3682　 　 46　　0.77<1801>　大成建設　　　　　　　8486　 　 86　　0.57<5101>　横浜ゴム　　　　　　　4004　 　 32　　0.53○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47460　 -2060 -164.45<8035>　東エレク　　　　　　 27070　　-610　-60.87<6098>　リクルートHD　　　　　8226　　-309　-30.83<6762>　TDK　　　　　　　　1636　 -59.5　-29.69<4519>　中外製薬　　　　　　　7237　　-288　-28.74<6758>　ソニーG　　　　　　　 3640　 　-90　-14.97<7974>　任天堂　　　　　　　 13430　　-450　-14.97<4543>　テルモ　　　　　　　　2602　 　-48　-12.77<7832>　バンナムHD　　　　　　5056　　-115　-11.48<4578>　大塚HD　　　　　　　　6830　　-321　-10.68<9433>　KDDI　　　　　　　2456　 　-24　 -9.58<7269>　スズキ　　　　　　　　1673　 　-70　 -9.31<6920>　レーザーテック　　　 18770　　-640　 -8.52<7741>　HOYA　　　　　　 16650　　-505　 -8.40<4901>　富士フイルム　　　　　3058　 　-84　 -8.38<6954>　ファナック　　　　　　3892　 　-48　 -7.98<4704>　トレンドマイクロ　　　9750　　-227　 -7.55<2801>　キッコーマン　　　　1296.5　 -41.5　 -6.90<8015>　豊田通商　　　　　　　3201　 　-68　 -6.79<7203>　トヨタ自動車　　　　　2453　 　-40　 -6.65 ＜CS＞ 2025/07/01 16:35 注目トピックス　日本株 スパークス・グループ---未来創生3号ファンド、カイコ由来機能性原料の研究開発に強みを持つMorus社へ投資実行 *16:33JST スパークス・グループ---未来創生3号ファンド、カイコ由来機能性原料の研究開発に強みを持つMorus社へ投資実行 スパークス・グループ<8739>は30日、同社が運営する「未来創生3号ファンド」が、カイコ由来の機能性原料の研究開発に強みを持つMorusへの投資を実行したと発表した。Morusは、信州大学発の研究開発型メーカーであり、カイコ由来の機能性原料を通じて、健康増進および持続可能な食糧供給の実現を目指している。今回の資金調達により、量産体制の強化とグローバルパートナーシップの構築を進め、製品のグローバル展開を加速させる計画である。未来創生ファンドは、スパークスを運営者とし、トヨタ自動車<7203>、三井住友銀行を含む複数社からの出資により、2015年11月に1号ファンドを運用開始。以降、2号ファンド、3号ファンドと展開し、2025年5月末時点での運用資産残高は、1号、2号、3号を合わせて1,052億円となっている。3号ファンドでは、「カーボンニュートラル」を新たな投資対象に加え、革新技術を有する企業への投資を行っている。 ＜NH＞ 2025/07/01 16:33 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:アイリッジは急騰、インテグループが急落 *16:33JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アイリッジは急騰、インテグループが急落 <3185> 夢展望 　142 　-6反落。TikTokが提供する新EC機能「TikTok Shop」に新たに出店すると発表し、上昇して始まったが地合いの悪さに押され反落している。「TikTok Shop」とは縦型ショート動画プラットフォーム「TikTok」を活用したEC機能で、ショート動画やLIVE配信から直接商品の購入が可能な日本で新たに開始されたサービス。最初に出店する国内アパレルの1社となり、まずは主力ブランド「DearMyLove」と大人カジュアルの「bohmal」の販売を推進していく。<192A> インテグループ 　2338 　-378急落。26年5月期通期業績は、売上高20.88億円(前期比10.4%増)、経常利益4.97億円(同2.4%増)予想。組織変更により強い買収ニーズを持つ買い手候補を拡充するとともに、質の高い売却案件を受託できる体制を構築し成約率の改善を図るほか、同業他社との連携強化により成約組数の積み増しを目指す。また、配当方針の変更に基づき、25年5月31日を基準日とする剰余金の配当については、1株あたり45円00銭の配当(初配)を行う予定である。ただ、出尽くし感から売りに押されている。<3671> ソフトMAX 　320 　+80ストップ高。HEMILLIONSとソフトバンクと医療分野における生成AI技術の社会実装に向けて共同検討を開始した。大規模言語モデル(LLM)などのAI技術を活用し、電子カルテシステムの高機能化、データの標準化・利活用などを通じて医療DXを推進することで、医療費の削減や医療従事者の働き方改革を推進する。この目的達成に向け患者情報を基に医療文書を生成するLLMを搭載した電子カルテの共同開発に向けた検討を開始、今後はモデル病院においてPoC(概念実証)を実施する予定という。<3917> アイリッジ 　527 　+32急騰。30日の取引終了後に、連結子会社の譲渡による特別利益の計上見込み及び通期連結業績予想を修正したことを発表し、好材料視されている。連結子会社であるフィノバレーの株式譲渡に関して、TISとの株式譲渡契約を締結した。今回の株式譲渡実行に伴い、26年3月期第2四半期において約9億円の関係株式売却益(特別利益)を計上する見込みとしている。これに伴い当初未定としていた親会社株主に帰属する当期純利益も8億円に修正した。<2164> 地域新聞社 　430 　+7続伸。30日の取引終了後に、新たな成長戦略「ストラテジック・プラン」の一環として、生成AIと独自の読者データを活用した「ペルソナデータベース」構築を本格化することを発表し、好材料視されている。同社が展開する多様な読者コミュニティを基盤に、ターゲットを明確に絞った効果的な次世代マーケティングを目指すもので、このデータは、離乳食、写真館、ランドセル、習い事、就職、旅行、不動産といった、人生のステージごとに必要とされるサービスや商品のプロモーションに活用可能としている。<264A> Schoo 　747 　+9反発。30日の取引終了後に、取得し得る株式の総数18.6万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.5%)、または取得価額の総額1.5億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好感されている。取得期間は25年7月1日～26年9月30日。自社株買いを実施する理由は、株主還元の一層の充実と、資本効率の向上を目指し、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するためとしている。 ＜ST＞ 2025/07/01 16:33 注目トピックス　日本株 ジェイエイシーリクルートメント：ミドル・ハイクラス人材特化の人材紹介サービス企業、株価極めて好調で今期も高い収益性を維持 *15:34JST ジェイエイシーリクルートメント：ミドル・ハイクラス人材特化の人材紹介サービス企業、株価極めて好調で今期も高い収益性を維持 ジェイエイシーリクルートメント<2124>は、ミドル・ハイクラス人材を対象としたコンサルティング型の人材紹介サービスを主軸とし、グローバルに展開する人材企業である。セグメントでは、国内人材紹介事業（2024年度売上高構成比89.4%）、海外事業（同9.6%）、国内求人広告事業（同1.0%）と分かれている。グローバルな人材紹介市場では売上高で世界12位（2021年12月時点、同社調べ）。事業形態は、成約単価の高い中・高年収層や専門職人材に特化したビジネスモデルを展開。国内を中心に世界11カ国34拠点に事業基盤を有し、グローバルな顧客企業とバイリンガル人材とのマッチングにおいて競争優位性を確立している。同社の差別化要因は、単なる人材マッチングを超えた「コンサルティング型」の紹介体制にある。業界別にコンサルタントが求人企業と求職者の両方を担当する「両面型」を採用することで、企業ニーズと人材志向を的確に把握し、質の高いマッチングを実現している。これにより、2024年12月期のコンサルタント1人当たり月間生産性は217万円と高水準を維持しており、生産性向上が続いている。また、同社の強みは人材の質にも表れ、特に管理職やエグゼクティブ層、バイリンガル人材や高い専門性を持つ人材などに強みを持つ。さらに、コロナ禍などの外部環境変化を経ても高い収益性を維持しており、国内外の同業他社比で圧倒的な利益率の高さを誇り、過去10年間の売上総利益のCAGR（成長率）14.8%・売上高税引き前利益率の10年単純平均25.3%・10年単純平均ROE30.8%、と総合的に優位性を持つ。業績面では、2025年12月期第1四半期（1Q）の売上高は11,793百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益は3,411百万円(同54.2%増)と、計画を上回る進捗で着地した。国内人材紹介は過去最高の売上、コスト構造の見直しにより全セグメントで利益が増加。セグメント別では特に国内人材紹介事業においてコンサルティングを除く全業種で増収、特に金融業界（同60.9%増）やメディカル・医療業界（同39.6%増）、IT・通信業界（同47.9%増）などが牽引した。2025年12月期の通期計画では、売上高44,900百万円（前期比14.7%増）、営業利益10,000百万円（同10.0%増）を掲げ、コンサルタントの増員や業務効率化の推進によって引き続き高成長を目指す。市場環境では、米国の通商政策に対する警戒感が高まっているものの、1Q時点で売上高への影響はほとんどなかったようだ。また、前年同期のような賃上げに期待による求職者の流動性鈍化は見られず、中核領域のミドル・ハイクラス人材の動きは活発となっているという。人材紹介マーケットは約13%で成長するなかで、特に36歳以上の転職者数は直近15年間で5倍以上に拡大しており、同社がターゲットとする層との親和性が高い。政府の「70歳までの就業確保努力義務」施行などにより、経験豊富な中高年人材の再配置ニーズも高まっており市場拡大の追い風となる。このような市場環境に留意しつつ、同社は全業種におけるエグゼクティブ領域への取り組みを強化するほか、金融セクターにおける専門職への注力など、重点ターゲットとなる高額年収帯に力を入れていくようだ。今後の見通しとしては、JACは中期的に年平均約15%の成長を掲げており、2027年には売上高591億円、営業利益144億円の達成を目指す。経営戦略の骨子としては、人材戦略としてコンサルタントの増員と教育・研修体制の強化を図り、事業戦略として高額化戦略や地方拠点の強化、サステナビリティ人材の紹介・海外事業戦略に広げるとともに事業効率化も図っていく。長期的には、オーガニック成長に加えて、新規事業とM&Aを活用して10年後の売上高目標2000億円を掲げ、世界No.1を目指していく。株主還元については、2018年以降、コロナ禍も含めて配当性向60%超の配当を継続してきた。今後も配当方針は変更せず、配当性向60-65%を目途に、利益成長に伴って安定的に増配記帳を維持していく方針。2025年度の年間配当予想は前期比6円増の32円を予定している。同社は人的資本レポートも発行している。「人をつなぐ力」を中核に据え、採用・育成・定着・エンゲージメント・多様性・健康経営といった幅広いテーマで、人的資本の戦略的活用を展開している点が特徴となる。まず、同社の成長ドライバーは「優秀なコンサルタント」であり、売上は「コンサルタント数×一人当たりの生産性」で構成されるが、これを支えるため、採用では中途と新卒を両輪とし、特に新卒は長期的な企業文化継承の担い手として戦略的に強化している。また、離職率については単体8%、連結16%を目標に、キャリアパス設計や「100+Club」などの個別支援体制を整備し、主な離職理由であるキャリア形成と業績不振への対応を強化。教育制度では、独自に開発した「JAC Standard研修」やコンピテンシーに基づくスキル定義を通じ、社員の高品質サービス提供能力を育成。年間研修時間目標は22時間／人。さらに、キャリアパスは専門職、マネジメント、グローバル、多職種経験と4つに分類され、社員一人ひとりが自律的に成長できる設計がされている。管理職育成も強化されており、「Mission and Duty」に基づく役割定義やリーダー／マネージャー向け研修、次世代幹部候補を育成する「ネクストリーダー研修」を通じて、幹部の内部登用比率は2023年に78.2%に達している。目標とする「マネージャー1人あたり8人の部下体制」実現のため、管理職層の確保と育成を継続的に行っていくようだ。職場環境の整備では、報酬制度をベース給重視に改定、エンゲージメントスコアと定着率の向上を図っている。さらに、女性管理職比率40%、女性・外国人取締役比率30%を掲げ、LGBTQ+や障がい者雇用も推進。最後に、人的資本ROIを最重要KPIと位置づけており、2023年は35.1%と一時的に低下したものの、2026年までを投資フェーズと捉え、採用・育成・BPRによる生産性向上を通じて2030年に50%達成を目指している。同社は、企業の中核である人的資本に一貫して焦点を当て、人的資本の戦略的活用によって中長期的な成長と持続可能性の確保を図っている側面も持ち合わせている。 ＜HM＞ 2025/07/01 15:34 注目トピックス　日本株 メック：電子基板の銅表面処理剤で世界トップシェア、超微細加工ニーズに応える界面技術のパイオニア *15:20JST メック：電子基板の銅表面処理剤で世界トップシェア、超微細加工ニーズに応える界面技術のパイオニア メック<4971>は、電子基板・部品の製造に使用される化学薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売を主な事業とする企業であり、薬品が全売上高の95%以上を占めている。また、海外売上高比率は、日本国内の代理店経由による韓国などの海外顧客への販売も含めると、約80%に及ぶ。同社の中核をなす技術は、「密着向上技術」「微細配線形成技術」といった金属の表面処理技術にあり、特に半導体パッケージ基板における銅表面処理剤に強みがある。物質同士の接合部「界面」に新たな価値を生み出すことで、電子機器の高性能化・小型軽量化・信頼性向上に寄与するものだ。薬品売上の約3分の2を占める主力製品「CZシリーズ」は、半導体パッケージ基板の銅表面に独特な凹凸形状を形成し、樹脂との密着性を高める薬品で、信頼性の高い基板を実現する。また、薬品売上の約20%を占めるエッチング剤に分類される「EXEシリーズ」は、主にディスプレイ向けの半導体を搭載するフィルム状基板の微細配線形成に広く使用される薬品で、配線パターンの精度向上と製造コストの低減を両立する。CZシリーズは、半導体パッケージ基板向けの銅表面処理剤として圧倒的な技術的優位性と信頼性を誇る。1990年代半ば、半導体パッケージ基板材料がセラミックからオーガニック樹脂へと移行する中で顕在化した「銅と樹脂の剥がれ」問題に対し、同社が開発していた薬品CZが有効であることが判明し、世界中の半導体パッケージ基板メーカーに採用が拡大。以後、CZシリーズは同分野での世界シェアをほぼ独占するに至っている。圧倒的なシェアが維持できる要因としては、技術の変化点における早期採用、絶対的な信頼性、成分の特許保護、そして大手の参入がない比較的小規模なニッチ市場であることなどが挙げられる。2025年12月期第1四半期の連結業績は、売上高4,423百万円（前期比1.6%増）、営業利益1,093百万円（同3.8%増）で着地した。経常利益は1,059百万円（同6.5%減）と営業外での為替差損計上などにより減益、純利益は476百万円（同38.9%減）と大きく減少した。ただし、純利益の減益は、子会社からの配当金増加に伴う法人税等が増加したことによるものである。製品別では、生成AI関連など先端半導体パッケージ基板向けの需要を背景に薬品売上が4,237百万円（同8.0%増）と堅調に推移した。海外売上高比率は65.5%（日本国内代理店経由の韓国など海外顧客向け販売分を含めると80.4%）と引き続き高い水準を維持している。2025年12月期の通期業績予想は変更なく、売上高20,000百万円（前期比9.7%増）、営業利益5,000百万円（同9.6%増）、経常利益5,100百万円（同8.9%増）、純利益3,600百万円（同57.1%増）を見込む。同社は、「界面の創出と接合で世界一になる」ことを掲げた「2030年ビジョン」の実現に向け、3期にわたる中期経営計画を策定・推進しており、現在は第2期（2025年～2027年）に取り組んでいる。第2期は「成長への礎づくり」と位置づけられ、2027年に連結売上高25,000百万円、営業利益率20%以上、ROE10%以上の達成を目標としている。事業環境としては、半導体市場のさらなる拡大や次世代通信ネットワーク（5G/6G）、IoT、AI、自動運転などの進展が今後は想定される。結果、高速情報処理・低電力・小型化・信号低損失・高集積といった技術が必要となり、同社にとっては超微粗化・無粗化技術による密着向上剤の需要拡大が重要な事業機会となる。微細～超微細な粗化を可能とする密着向上剤「CZシリーズ」の需要は今後も継続的に拡大、さらに同社が進めている無粗化技術「APシリーズ」のデファクトスタンダード化も大いに期待できよう。また、同社はデータセンターなどで使用されるPCB基板へパッケージ基板で培った技術を展開、新技術開発に加え事業領域も拡張して成長を加速化する計画である。株主還元については、2012年3月期（2017年に3月決算から12月決算に変更）より10年以上累進配当を継続、2025年12月期も1株あたり55円と前期の45円から大幅な増配を見込む。中期経営計画においても、事業成長と株主還元のバランスを考慮した資本政策を公表、配当金の維持・成長、連結配当性向30%という目標を掲げており、株主還元にも積極的である。主力のCZシリーズによる安定した収益基盤に加え、無粗化技術「APシリーズ」の確立やPCB基板など新たな市場への展開を進めており、同社の成長余地は大きい。また、10年以上にわたる累進配当の実績は、株主還元の姿勢として高く評価できよう。中長期の明確な成長戦略に加え、株主還元の実績も併せ持つ同社の今後の展開には注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/07/01 15:20 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---不動産売買事業のさらなる強化のため　直営店5店舗を出店 *15:12JST And Doホールディングス---不動産売買事業のさらなる強化のため　直営店5店舗を出店 And Doホールディングス<3457>は１日、連結子会社ハウスドゥ・ジャパン（本社：京都府京都市）が、不動産売買事業のさらなる強化のため、7月1日付で「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店」を直営で5店舗出店したことを発表。ハウスドゥグループでは、中期経営計画において不動産売買事業を成長強化事業の一つとして位置付け注力しており、また、空き家の増加や資源消費の抑制などの社会課題の解決に貢献すべく、中古買取再販の強化を掲げている。中古住宅市場は、新築住宅の高騰により、相対的に割安な中古住宅への需要が増加し、リフォーム・リノベーションが施された物件が人気を集め近年拡大傾向にあり、特に中古住宅買取再販市場が活況を呈しており、また、人口減少や環境問題がますます深刻化している状況において、住宅を大量生産・大量消費するフロー型社会から、良質な住宅を造り、次世代へ引き継いで長く大切に使用するストック型社会への転換が求められている。今後もハウスドゥグループでは、店舗網の拡大により中古住宅の仕入れ強化及び不動産売買事業のさらなる成長を目指し、不動産流通活性化とともに日本経済の活性化にも貢献していく考え。■直営店5店舗　概要・ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 那覇新都心　沖縄県那覇市天久2丁目29−18・ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 名護　　　　沖縄県名護市大南3丁目12−1・ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 糸満　　　　沖縄県糸満市西崎6丁目19−2・ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 与那原西原　沖縄県島尻郡与那原町東浜81−4・ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 草津　　　　滋賀県草津市西大路町5−4 ＜AK＞ 2025/07/01 15:12 注目トピックス　日本株 ダイナムジャパンHD Research Memo（9）：2025年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの5.0円 *15:09JST ダイナムジャパンHD Research Memo（9）：2025年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの5.0円 ■株主還元ダイナムジャパンホールディングスは、持続的な企業発展に不可欠な株主価値向上を重視しており、株主還元に対して高い意識を持っている。そうした背景から、連結配当性向35%以上を目安に安定した配当を継続する方針を示しており、自己株式取得も基本方針の1つと位置付け適宜実施している。2025年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの5.0円に決定した。配当性向は86.6%となるが、安定配当を重視し、収益も回復基調が続いていることから横ばいを維持することとした。■ESGの取り組み状況ESG活動を通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指す同社は、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各視点から明確な方針を定め、投資家を含むすべての信頼関係者（ステークホルダー）にとっての価値を高める取り組みを真摯に継続している。「信頼と夢を育む百年の挑戦」という企業理念の下、永続的に成長を達成するという理想を掲げてESG活動を展開し、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の各カテゴリーにおいて、最新の国際ガイドラインや香港証券取引所上場規則に則った情報開示を行っている。その詳細については、同社ホームページ及び「ESG Report 2024/2025」で確認できる。ESG投資が注目されるなか、投資家との対話ツールとして重要な役割を果たすことが期待される。1. 環境への取り組み同社グループは、地球環境問題は人類共通の課題であるとの認識の下、気候変動を中心とした環境問題に積極的に取り組み、環境負荷の低減を目指している。また、環境関連の法規や条例を遵守し継続的な環境マネジメントを実践している。気候変動やエネルギー消費、汚染などの地球環境問題は経済活動がその一因とされ、地球温暖化については国際的な目標も定められた。同社グループは、脱炭素社会における事業運営について、過剰なエネルギーの消費によるCO2排出を抑制するため環境負荷の小さい木造店舗、エネルギー消費の適正管理（省エネ対応、節水型トイレの設置等）、グリーンITの推進（文書のデジタル化、Web会議の推進等）、廃棄物を出さない仕組みとその適切な処理（中古遊技機の有効利用・リサイクル、木造店舗、一般廃棄物の再資源化）に努めている。省エネへの取り組みとしては、グループ全店舗にBEMSとLED照明を導入しているほか、太陽光発電パネルの店舗への導入も進めている。2. 社会への取り組み同社グループは、顧客、地域社会、取引先、従業員、株主・投資家といった、それぞれの信頼関係者に対する取り組みを通じて「社会的価値の向上」を目指す取り組みを行っている。「パチンコ＝日常の娯楽」という価値を創造するため、「顧客第一主義」という経営方針の下で顧客視点でのサービス提供、パチンコのめり込みに対する対応、「地域のインフラ」を標榜した活動、遊技機メーカーとのプライベートブランド機の開発、女性活躍推進を含む人材育成、ワークライフバランスと働き方の最適化、健康経営、さらに投資家への説明会の実施など、「社会的価値の向上」に向けて多様な取り組みを行っている。「地域のインフラ」を標榜した活動では、高齢者の自立支援、地域における雇用促進、災害対応と復興支援、スポーツ支援などのほか、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を通じて地方創生事業への寄付活動も行っている。主な取り組み実績として、防災協定の締結を279店舗で、地域支援ボランティア活動を1,480件行っている。また、能登半島地震、豪雨災害への義援金として3,153万円を寄付した。3. ガバナンスへの取り組み同社グループは、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しており、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の3つの委員会を設置している。この指名委員会等設置会社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、意思決定・監督機能を取締役会及びその構成員である各取締役が担い、業務執行機能を執行役が担っている。また、グループ全体でリスクマネジメント強化を図る目的で各社横断的な「グループ危機管理委員会」を設置し、危機が発生した際の迅速な意思決定と情報伝達、適切な対処ができる体制を構築している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/01 15:09 注目トピックス　日本株 ダイナムジャパンHD Research Memo（8）：パチンコホールは大手の寡占化が進行し、今後数年はシェア拡大の好機 *15:08JST ダイナムジャパンHD Research Memo（8）：パチンコホールは大手の寡占化が進行し、今後数年はシェア拡大の好機 ■パチンコ市場の動向とダイナムジャパンホールディングスの今後の見通しパチンコ市場はレジャーの多様化や、のめり込み対策として射幸性を抑える規制強化を受け、長期縮小トレンドが続いている。パチンコ・パチスロホールの店舗数は、コロナ禍で経営状況が一段と厳しくなり、加えて2022年のスマート遊技機の登場で資金需要も高まり、投資余力のない中小ホールの閉店が加速し、2024年12月末の店舗数は前年比377店舗減の6,706店となった。2019年と比較すると70%の水準まで減少したことになる。遊技機の設置台数についてもパチンコ・パチスロ機合わせて同2.9%減の3,325千台と減少傾向が続いた。減少ペースは2022年をピークに減速しているものの、依然として下げ止まりの兆しは見られない。1店舗当たり設置台数は2019年の435台から2024年は496台と増加傾向が続いており、中小ホールの淘汰が進んでいる。業界全体では、経営体力のある大手企業の寡占化が今後一段と進むと予想される。大手企業の店舗数も2020年以降減少しているものの、小幅に留まっている。また、店舗数上位5社の市場占有率で見ると、2018年末の約11%から2024年末は約15%に上昇した。今後も大型店舗を運営できるだけのリソースを持つ企業や、同社のようにローコストオペレーションを確立している企業がシェアを拡大し、残存者利益を獲得していくものと弊社では予想している。ちなみに、同社グループにおける2025年3月末時点の1店舗当たり平均設置台数は495台と業界平均並みの水準となっている。出店戦略として、地方の人口集積地（人口3～5万人の商圏）に集中的に出店し、多店舗展開を進めてきたことが背景にある。(公財)日本生産性本部がまとめた「レジャー白書2024」によれば、2023年度のパチンコ・パチスロ参加人口は、660万人と3年ぶりに減少に転じた。一方で、市場規模（貸玉料）は前年度比7.5%増の15.7兆円と増加に転じた。射幸性の高いスマスロでヒット機種が登場したことにより、1人当たりの貸玉料が増加したためと見られる。参加人口の増加とともに貸玉料も増加するのが理想的であるが、同社は時間当たり消費金額を低減することで客数を増やし、営業収入を拡大する方針を打ち出している。この取り組みの成否が今後の焦点となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/01 15:08
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