注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（2）：医療白衣の国内トップメーカー。推定市場シェアは60%超
*11:02JST ナガイレーベ Research Memo（2）：医療白衣の国内トップメーカー。推定市場シェアは60%超
■会社概要ナガイレーベン<7447>は看護師、医師、患者向けなどの医療白衣の専業メーカーである。1915年に「永井商店」として創業した。その後は全国へと業容を拡大し、現在では看護師向けを中心とした医療白衣のコア市場※において国内シェア60%超、年間600万着を供給する医療白衣のトップメーカーとなっている。なお、2022年4月の東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行した。※ 国内市場のうち同社のシェアが比較的高い市場のこと。「ヘルスケアウェア」「ドクターウェア」「ユーティリティウェア・他」が該当する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/11/07 11:02
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ナガイレーベ Research Memo（1）：2024年8月期は前期比13.0%の営業減益
*11:01JST ナガイレーベ Research Memo（1）：2024年8月期は前期比13.0%の営業減益
■要約1. 2024年8月期の業績概要ナガイレーベン<7447>の2024年8月期の連結業績は、売上高が前期比4.5%減の16,412百万円、営業利益が同13.0%減の4,004百万円、経常利益が同12.8%減の4,074百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.5%減の2,822百万円となり、中間期時点の予想を下回った。診療報酬・介護報酬のプラス改訂があったが、人件費や物価の上昇によって多くの医療機関で厳しい経営環境が続いた。そのため同社製品を含む消耗品の購入先送り（更新物件の期ずれ）が見られ、減収となった。コスト面では、円安、加工賃や原材料の上昇などから売上総利益率は42.8%（前期は43.9%）となった。販管費の伸びを前期比2.8%増に抑えたものの、減収及び利益率低下で営業利益は同13.0%減となった。2. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の17,500百万円、営業利益が同1.9%増の4,082百万円、経常利益が同2.5%増の4,175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.2%増の2,883百万円を見込んでいる。依然として市場全体では厳しい環境が続くと予想されるが、コア市場では期ずれ案件を確実に取り込むことに加え、低価格市場へ戦略製品を投入して増収を見込む。注力している周辺市場では、患者ウェアの新商品投入に加え、手術ウェアのリース化推進などにより増収を図る。損益面では為替の影響、加工賃や原材料の上昇などが続く可能性があり、売上総利益率はさらに低下すると見ているが、生産の効率化やさらなる収益性の改善を進めるほか、製品価格の改定効果により、営業利益は前期比1.9%増を見込んでいる。3. 中期経営計画同社は、2024年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を推進している。数値目標としては、2027年8月期に売上高188億円、営業利益48億円を掲げている。事業戦略としては、引き続き「市場戦略」「商品戦略」「生産戦略」を推進することで目標を達成する計画だ。株主還元の姿勢は変わらず、進行中の2025年8月期も年間60.0円を予定しているが、2025年が同社創業110周年であることから、増配の可能性はありそうだ。さらに資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得にも前向きである。既に2024年8月期末現在で4,246,153株（対発行済株式数11.9%）の自己株式を保有している。強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢を弊社は高く評価している。■Key Points・2024年8月期は顧客の経営環境厳しく前期比13.0%の営業減益・進行中の2025年8月期は期ずれ案件の取り込みや新製品投入で営業利益は前期比1.9%増と回復予想・中期経営計画では2027年8月期に営業利益48億円を目指す。株主還元にも積極的（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/11/07 11:01
注目トピックス 日本株
京王---大幅反発、業績・配当予想上方修正や自社株買いを発表
*11:00JST 京王---大幅反発、業績・配当予想上方修正や自社株買いを発表
京王<9008>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は317億円で前年同期比32.7％増となり、通期予想は従来の460億円から550億円、前期比25.5％増に上方修正している。不動産販売業における販売戸数の増加、ホテル業における客室単価上昇などが上振れの主因となるもよう。年間配当金も従来計画の70円から100円にまで引き上げ。また、発行済み株式数の4.6％に当たる560万株、150億円を上限とする自社株買いの実施も発表。
＜ST＞
2024/11/07 11:00
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トヨタ自---大幅続伸、決算発表後は安心感優勢の動き続く
*10:49JST トヨタ自---大幅続伸、決算発表後は安心感優勢の動き続く
トヨタ自<7203>は大幅続伸。前日の取引時間中に第2四半期の決算を発表、その後はやや買い優勢となっていたが、本日も上値追いの動きになっている。7-9月期営業利益は1兆1558億円で前年同期比19.6％減となったが、一過性のマイナス要因を除けば、市場予想を10％程度上回る着地であったもよう。通期予想は4兆3000億円、前期比19.7％を据え置いているが、為替想定水準などは保守的。足もとで業績不透明感が強まっていた中、安心感が優勢となっている。
＜ST＞
2024/11/07 10:49
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コカBJH---大幅続伸、大規模な自社株買い発表を好感
*10:41JST コカBJH---大幅続伸、大規模な自社株買い発表を好感
コカBJH<2579>は大幅続伸。前日に発表した大規模自社株買いの実施が買い材料視されている。発行済み株式数の11.0％に当たる2000万株、300億円を取得上限としており、取得期間は11月11日から25年10月31日まで。当面の需給面での下支え効果が期待される展開に。また、同時に発表した第3四半期決算では、累計事業利益は147億円で前年同期比2.5倍となり、通期予想は100億円から115億円、前期比5.7倍に引き上げ。増配も発表している。
＜ST＞
2024/11/07 10:41
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出来高変化率ランキング（10時台）～テモナ、AppBankなどがランクイン
*10:40JST 出来高変化率ランキング（10時台）～テモナ、AppBankなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月7日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3985> テモナ 1585400 10067.9 351.41% 0.1123%<6177> AppBank 3314800 16440.82 314.15% 0.0215%<9008> 京王 1807900 1601362.1 200.26% 0.1752%<7991> マミヤOP 352800 86784.4 186.86% 0.079%<2579> コカコーラBJH 2698800 1277931.5 173.88% 0.1832%<8789> フィンテック 4365700 101455.9 147.5% 0.0481%<2524> NZAM TPX 30870 18006.931 146.94% -0.0202%<1656> iSコア米債 811890 58973.836 140.96% 0.0029%<8111> Gウイン 372200 950930.22 137.45% 0.1035%<1398> SMDAM Jリ 242420 103272.391 136.62% -0.0051%<6996> ニチコン 996700 376486.46 134.59% 0.1096%<3668> コロプラ 586300 92687.38 132.44% -0.0808%<1514> 住石HD 4862300 1700663.4 118.97% -0.0327%<2630> MXS米株ヘ 33719 134759.768 114.03% 0.0033%<4258> 網屋 32400 30192.76 111.67% 0.0366%<1898> 世紀東 472000 329057.74 111.3% 0.04%<9229> サンウェルズ 1962300 1030452.66 106.67% -0.2077%<4477> BASE 5488600 469114.62 103.56% -0.0165%<6088> シグマクシスH 504800 422904.52 101.71% 0.13%<5026> トリプルアイス 93900 69775.7 99.25% 0.0278%<7177> GMOFHD 411700 103401.28 99.13% 0.0091%<9305> ヤマタネ 50100 122586.3 98.02% 0.0146%<6226> 守谷輸送 193400 157604.6 88.41% 0.0719%<5038> eWeLL 48300 41499.16 86.88% 0.0194%<7066> ピアズ 87900 44333.64 84.16% 0.0047%<9010> 富士急 291600 330614.64 81.92% -0.0622%<4274> 細谷火 86000 39147.8 78.67% -0.0061%<1496> IG社債H 52184 36893.271 78.53% 0.0022%<1494> One高配 2463 29349.048 76.02% 0.0071%<2080> PBR1倍割 69322 40152.395 72.7% 0.0156%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/11/07 10:40
注目トピックス 日本株
ブロードマインド：無形資産の仕組化を強みに業績の2桁成長続く、25年3月期以降の3か年は配当性向100％
*10:35JST ブロードマインド：無形資産の仕組化を強みに業績の2桁成長続く、25年3月期以降の3か年は配当性向100％
ブロードマインド<7343>は、個人及び法人向けに保険代理店業、住宅ローン代理業、金融商品仲介業、宅地建物取引業に係るソリューションをワンストップで提供するフィナンシャルパートナー事業を展開する。主力商品である生命保険契約にかかる継続手数料（ストック収益）の積み上がりによる安定した収益基盤を構築している。保険代理店業を出自とし、創業以来金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録または認可を取得してきた。保険・証券・住宅ローンの全てで個別に登録・許可を得て仲介できる事業者は国内で14社と貴重な存在となっている（同社調べ）。保険・証券・住宅ローンの各専業仲介業者がメインプレイヤーとなっているものの、家計相談・保障・住宅購入・資産形成等の相談に対し、包括的に応えることができる専門家が不足していると考えられている一般の所得層（世帯所得300万円以上2,000万円未満）の顧客がメインターゲット。業務提携を軸とした集客により、20代から40代のファミリー層に需要のある生命保険契約を中心に顧客を獲得し、ライフステージに応じて他商品の販売を展開している。前期における同社グループの顧客数は118,859世帯、うち新規獲得顧客数は6,519世帯。2025年3月期第1四半期の売上高は前年同期比42.7％増の1,470百万円、営業利益は同27.5％減の109百万円で着地した。第1四半期の売上高としては過去最高を更新、新規相談受付件数が堅調に推移しているようだ。マクロ経済環境の追い風も受けて資産形成商品の販売が好調で、生保手数料が増収に加えて不動産販売も寄与した。営業利益以下の段階利益に関しては、オフィス移転の影響を中心に減益となっているが、社内計画で一定織り込み済みとなっている。通期の売上高は前期比18.2％増の6,170百万円、営業利益は同13.5％増の820百万円を見込んでいる。今期の年間配当は普通配当ベースで40円増の80円を予想。配当利回りは5%を上回る。同社は生産性を高める独自のデジタルツール「ブロードトーク」「マネパス」「FP Omusubi」を活用することで、コンサルタントの高い生産性に繋げている。また、優秀な新卒の学生を採用・育成しており、営業採用における新卒比率は90％と一般的な保険代理店とはかなり異なっている。ただ、チームで学び合う・教え合うことで高い定着率を実現して営業社員3年以内離職率は13％と大手国内生保会社の58％と比較すると低い離職率を実現している。同社は2025 年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定していたが、主力のフィナンシャルパートナー事業の成長を軸に25年3月期の業績目標を１年前倒しで達成することになったため、新たに10カ年の中期経営計画を開示している。2027年3月期に売上高80億円、営業利益率16％、ROE20％を掲げ、2034年3月期に売上高200億円、営業利益率20％超、ROE25～30％を見据えている。まずはコンサルタント数を毎年30名純増させ、教育体制強化による早期戦力化によって新規顧客を獲得していく。また、ライフステージに最適な商品を横断的に提案可能なため、既存顧客のLTV向上も継続的に行っていく。そのほか、FP向け・金融教育・コールセンター関連の各サービス提供や富裕層向けサービスもラインナップに追加して、成長を図っていく。また、25年3月期からの3か年は配当性向100％に変更し、この期間の成長投資に必要な資金は現預金と借入れを中心として創出していくようだ。同社のビジネスモデルは無形資産を中心としているため、基本的にB/S投資を必要とせず、現預金は15億円から20億円を維持しているため、財務健全性を確保したうえで成長投資と株主還元を両立できる。さらに、生命保険業は成熟産業だが依然として巨大な市場となる。その中でも保険代理店からの加入率は10年前と比べて2倍以上の約15%で、ここから保険代理店業界全体の新契約年換算保険料は約3,200億円程度、同社のシェアは1.4%程度と試算されており、今後の業容拡大によりシェアを伸ばす余地は大きく残されている。また、金融商品仲介業（IFA）業界経由の預かり資産残高は3兆円を超えると試算されているが、同社の推定シェアは現状では1%未満となっており、今後もシェアの拡大は容易に想定できそうだ。各商品の提供に関するライセンスを全て取得している同社は、個別市場の成長を取り込めるため売上高の増加に伴って着実に利益も積み上がっていきそうで、中期経営計画達成に向けて今後の動向には注目しておきたい。
＜NH＞
2024/11/07 10:35
注目トピックス 日本株
メイコー---ストップ高買い気配、業績・配当予想を上方修正
*10:30JST メイコー---ストップ高買い気配、業績・配当予想を上方修正
メイコー<6787>はストップ高買い気配。前日に上半期の決算を発表、営業利益は92.9億円で前年同期比2.2倍と拡大し、通期予想は従来の160億円から190億円、前期比62.9％増に上方修正、付加価値の高いビルドアップ基板の販売が大幅に拡大していることが収益上振れの主因となっているもよう。年間配当金も従来計画の72円から80円にまで引き上げ、前期比12円の増配となる。
＜ST＞
2024/11/07 10:30
注目トピックス 日本株
ネットワン---ストップ高買い気配、SCSKによるTOB価格4500円にサヤ寄せ
*10:29JST ネットワン---ストップ高買い気配、SCSKによるTOB価格4500円にサヤ寄せ
ネットワン<7518>はストップ高買い気配。SCSKが同社を完全子会社化すると発表している。TOB価格は1株当たり4500円としており、前日終値に対して24.8％のプレミアムとなっている。同社ではTOBに賛同を表明し、株主に応募を推奨している。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっているようだ。なお、SCSKも本日は大幅高となっており、M&Aによる業容の拡大を期待する動きが先行へ。
＜ST＞
2024/11/07 10:29
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ケアネット---自己株式の取得状況を発表
*10:24JST ケアネット---自己株式の取得状況を発表
ケアネット<2150>は6日、2024年8月13日に決定した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、取得状況を発表した。同社は、東京証券取引所における市場買付により、10月1日から10月31日までの期間に、同社普通株式435,100株を取得し、取得価額の総額は、2.87億円となった。また、2024年10月31日現在の取得した株式の総数は1,492,200株となり、取得価額の総額は9.19億円となった。
＜AK＞
2024/11/07 10:24
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兵機海運---堂島汽船が同社普通株式に対する公開買付けに係る対質問回答報告書を提出
*10:20JST 兵機海運---堂島汽船が同社普通株式に対する公開買付けに係る対質問回答報告書を提出
兵機海運<9362>は6日、堂島汽船による同社の普通株式に対する公開買付けについて意見を留保し金融商品取引法第27条の10第2項第1号に規定される公開買付者に対する質問を堂島汽船に提示していたことについて、堂島汽船より対質問回答報告書が提出されたことを発表した。同社は、堂島汽船からの対質問回答報告書の内容を精査し、公開買付届出書の内容その他の関連情報とあわせて慎重に評価・検討を行った上で、同公開買付けに対する同社の賛否の意見を最終決定の上、表明する予定である。
＜AK＞
2024/11/07 10:20
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クオールホールディングス---2Q売上高・営業利益・経常利益が2ケタ増、製薬事業が大幅に事業規模拡大
*10:15JST クオールホールディングス---2Q売上高・営業利益・経常利益が2ケタ増、製薬事業が大幅に事業規模拡大
クオールホールディングス<3034>は1日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比40.9%増の1,247.71億円、営業利益が同71.3%増の60.96億円、経常利益が同69.2%増の62.20億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同35.8%減の12.11億円となった。薬局事業の売上高は前年同期比3.8%増の840.80億円、営業利益は同10.2%減の42.32億円となった。当中間連結会計期間において、出店状況は、新規出店13店舗、子会社化による取得26店舗の計39店舗増加した一方、閉店5店舗、事業譲渡1店舗の計6店舗減少した結果、全体で店舗数は953店舗となった。なお、2024年5月に、山梨県で調剤薬局18店舗を運営するダイナの株式を取得し、2024年７月には、JR山手線沿線に店舗を展開し、365日開局等利便性の高い薬局を運営する、行徳ファーマシー及びボトムハートの株式を取得した。薬局運営においては、2024年7月に、中核子会社であるクオールにおいて、Amazonが提供する、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「Amazonファーマシー」を導入した。業績については、前期に実施したM&Aや新規出店の寄与と在宅・施設調剤の推進等により、受付回数が増加した一方、仕入れや人件費等の運営コストが増加した。また、6月の調剤報酬改定に伴い、技術料単価が上昇しており、足元の売上高及び営業利益は増加した。BPO事業の売上高は同1.2%増の67.55億円、営業利益は同15.9%増の9.28億円となった。CSO事業においては、MR派遣需要の拡大により、派遣数が増加する一方、採用に係る費用は増加した。また、医薬品や食品等の開発業務の受託事業においては、食品試験を中心とした受注の増加により拡大している。紹介派遣事業においては、薬剤師の紹介派遣に関して、営業フローの分業化等の各種取り組みにより、生産性が向上し成約件数が増加している。また、前期より新たに開始した医師・看護師事業についても、着実に進捗している。出版関連事業においては、既存の資材制作事業に加え、コンベンション事業やコンプライアンスサービス事業等が拡大している。2024年7月には、AED20周年記念シンポジウムを、2024年9月には、健康ハート・シンポジウムを運営した。製薬事業の売上高は339.36億円（前年同期は8.97億円の売上高）、営業利益は27.42億円（同1.42億円の損失）となった。第一三共エスファのグループ化に伴い、更なる成長を目指している。2024年6月に発売した、ジェネリック医薬品「ゾニサミドOD錠（先発品名トレリーフ（R）OD錠）」においては、売上高が計画を上回っており、好調に推移している。また、2024年8月には、グループ化後初となる大型AG製品「リバーロキサバン錠（先発品名イグザレルト（R）錠）」及び「リバーロキサバンOD錠（先発品名 イグザレルト（R）OD錠）」の情報提供活動を開始するとともに、新たなAG製品として「ロキソプロフェンNaテープ（先発品名ロキソニン（R）テープ）」及び「ヒドロキシクロロキン硫酸塩錠（先発品名プラケニル（R）錠）」の2製品の製造販売承認を取得した。また、2022年12月に発売した、新型コロナウイルス抗原検査キット「テガルナ（R）スティックSARS-CoV-2Ag」においては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて、一般用医薬品として承認申請を行った。2025年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比50.0%増の2,700.00億円、営業利益が同80.2%増の150.00億円、経常利益が同64.2%増の152.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4%増（前回予想比12.3%減）の50.00億円としている。
＜AK＞
2024/11/07 10:15
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NANO MRNA---mRNAを用いた皮膚のアンチエイジング療法の開発
*10:08JST NANO MRNA---mRNAを用いた皮膚のアンチエイジング療法の開発
NANO MRNA<4571>は5日、mRNAを用いた皮膚のアンチエイジング療法の開発候補を見出したことを発表。同社は、皮膚領域の自社パイプラインとして、mRNAを用いた皮膚のアンチエイジング療法の開発に取り組んでいる。今回、開発候補となるmRNAを1種類見出すことに成功した。皮膚は老化によって、潤いやツヤがなくなる「乾燥」、年齢が現れる「シワ」、重力に負ける「たるみ」、加齢とともに増加する「シミ」など、見た目の変化が著しく現れることから、近年、美容領域においても再生医療を含む新たなモダリティへの関心が高まっている。同社は、mRNA医薬の再生医療領域のパイプライン拡大を目指し、独自に皮膚の老化をターゲットとして、AIを活用して複数の候補タンパク質のmRNAをデザインし、ヒト皮膚細胞を用いたスクリーニングを行い、その中から皮膚のアンチエイジングに有用なたんぱく質の発現を誘導する1種類のmRNA医薬候補を見出した。今後、本候補についてさらなる最適化に取り組み、開発品としてブラッシュアップを進める。皮膚のアンチエイジング分野においては、開発候補創出に向けたmRNAのデザインとスクリーニングを継続しており、引き続きラインアップ強化を図る。医薬品に加え、美容領域などmRNAの新たな活用に期待が高まる。
＜AK＞
2024/11/07 10:08
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～BASE、高知銀行などがランクイン
*09:42JST 出来高変化率ランキング（9時台）～BASE、高知銀行などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月7日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6177> AppBank 2227800 107185.08 283.74% 0.0645%<6518> 三相電機 4800 16440.82 263.42% -0.0011%<7150> 島根銀行 73400 503.7 198.52% 0.0715%<7760> IMV 155700 12428.92 197.31% 0.0467%<6408> 小倉クラ 2000 17727.56 168.58% -0.0151%<8416> 高知銀行 92400 1242.7 156.06% 0.1174%<7991> マミヤOP 239600 33332.26 138.44% 0.0804%<1656> iSコア米債 774850 86784.4 135.14% 0.0036%<6973> 協栄産 17200 58973.836 134.63% 0.0139%<9008> 京 王 926500 22305.14 116.15% 0.1561%<1398> SMDAM Jリ 182470 1601362.1 101.72% -0.0051%<2579> コカコーラBJH 1469200 103272.391 98.75% 0.1875%<4258> 網 屋 25600 1277931.5 83.79% 0.0388%<3668> コロプラ 371000 30192.76 78.13% -0.0864%<9049> 京福電 500 92687.38 77.91% 0.0171%<6996> ニチコン 614500 1164.8 76.61% 0.1175%<1898> 世紀東 345900 376486.46 74.66% 0.0521%<4477> BASE 4033900 329057.74 68.84% -0.0041%<9253> スローガン 1100 469114.62 64.75% -0.0098%<7446> 東北化学 100 344.82 64.49% -0.0194%<1514> 住石HD 2864300 144 61.13% -0.0224%<6226> 守谷輸送 151100 1700663.4 60.69% 0.0615%<9344> アクシスC 2300 157604.6 60.11% 0%<6614> シキノハイテック 5800 1643.58 60.11% 0.0233%<7379> サーキュ 4900 7884.14 51.53% 0.0065%<2564> GXSディビ 44108 3298.32 50.76% 0.0115%<6894> パルステック 300 85316.691 50.27% 0%<7472> 鳥羽洋行 800 268.66 46.79% -0.0043%<4274> 細谷火 62100 1310.4 44.48% 0.0131%<9791> ビケンテクノ 4200 39147.8 43.97% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/11/07 09:42
注目トピックス 日本株
メイコー、ＩＩＪ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:10JST メイコー、ＩＩＪ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
メイコー<6787>2025年3月期業績予想の修正を発表。売上高は1950億円から1970億円、営業利益を160億円から190億円に上方修正した。受注状況が好調に推移しており売上、利益ともに期初の計画を上回る見通しとなった。営業利益はコンセンサス（170億円程度）を上回る修正となり、ポジティブ視されることになりそうだ。ＩＩＪ<3774>9月26日に付けた3122円をピークに調整が継続するなか、75日線が支持線として機能する形で10月24日に付けた2790円を安値にリバウンドをみせた。その後は25日線に上値を抑えられる形から調整とはなったが、上向きで推移する75日線が支持線として意識されており、リバウンド狙いのタイミングになりそうだ。
＜CS＞
2024/11/07 09:10
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日本郵政など全般買い優勢、シカゴは大阪比335円高の40035円～
*08:18JST ADR日本株ランキング～日本郵政など全般買い優勢、シカゴは大阪比335円高の40035円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.54円換算）で、日本郵政<6178>、ダイキン工業<6367>、三菱UFJFG<8306>、HOYA<7741>、テルモ<4543>、ディスコ<6146>、三井住友FG<8316>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比335円高の40,035円。米国株式市場は大幅続伸。ダウ平均は1508.05ドル高の43,729.93ドル、ナスダックは544.29ポイント高の18,983.46で取引を終了した。大統領選挙通過で不透明感払拭に買われ、寄り付き後、大幅高。規制緩和などが企業の収益増につながるなど第2次トランプ政権のプロビジネス策への期待に買いが加速し、終日堅調に推移。景気にも楽観的な見解や連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ期待に相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大し、過去最高値を更新し、終了。6日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円97銭から154円70銭まで上昇し、154円59銭で引けた。米大統領選でのトランプ氏の勝利を受けて同氏の政策がインフレの上方圧力につながるとの見方に長期金利上昇に伴いドル買いが一段と加速。その後、30年債入札が良好な結果となったため金利やドルが伸び悩んだ。また、株高に連れリスク選好の円売りも優勢となった。ユーロ・ドルは1.0683ドルへ下落後、1.0761ドルまで上昇し1.0731ドルで、引けた。第2次トランプ政権による関税措置が欧州経済の成長を抑制するとの懸念にユーロ売りが加速。NY原油先物12月限は弱含み（NYMEX原油12月限終値：71.69 ↓0.30）。■ADR上昇率上位銘柄（6日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8830> 住友不動産 17ドル 5254円 （446円） +9.28％<9107> 川崎汽船 14.7ドル 2272円 （156円） +7.37％<9503> 関西電力 8.27ドル 2556円 （154.5円） +6.43％<6367> ダイキン工業 12.83ドル 19827円 （1037円） +5.52％<6178> 日本郵政 9.72ドル 1502円 （63.8円） +4.44％■ADR下落率下位銘柄（6日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8750> 第一生命HD 23.4ドル 3616円 （-365円） -9.17％<7182> ゆうちょ銀行 8.35ドル 1290円 （-130円） -9.15％<7259> アイシン精機 9.83ドル 1519円 （-125.5円） -7.63％<5020> ENEOS 9.64ドル 745円 （-30.2円） -3.9％<4503> アステラス製薬 11.17ドル 1726円 （-17円） -0.98％■その他ADR銘柄（6日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.41ドル 4145円 （22円）<3382> セブン&アイ・HD 14.3ドル 2210円 （5円）<4063> 信越化学工業 19.18ドル 5928円 （62円）<4502> 武田薬品工業 13.79ドル 4262円 （-20円）<4519> 中外製薬 23.33ドル 7211円 （-18円）<4543> テルモ 19.67ドル 3040円 （69.5円）<4568> 第一三共 31.74ドル 4905円 （67円）<4661> オリエンランド 24.48ドル 3783円 （32円）<4901> 富士フイルム 11.83ドル 3656円 （19円）<5108> ブリヂストン 18.07ドル 5585円 （45円）<6098> リクルートHD 12.18ドル 9411円 （90円）<6146> ディスコ 30.9ドル 47753円 （1003円）<6178> 日本郵政 9.72ドル 1502円 （63.82円）<6201> 豊田自動織機 70.62ドル 10914円 （129円）<6273> SMC 22.58ドル 69790円 （1070円）<6301> 小松製作所 27.77ドル 4292円 （75円）<6367> ダイキン工業 12.83ドル 19827円 （1037円）<6501> 日立製作所 49.91ドル 3857円 （66円）<6503> 三菱電機 35.9ドル 2774円 （44.5円）<6594> 日本電産 4.91ドル 3035円 （42円）<6702> 富士通 18.32ドル 2831円 （29.5円）<6723> ルネサス 6.64ドル 2052円 （11.5円）<6758> ソニー 17.99ドル 2780円 （5.5円）<6857> アドバンテスト 63.6ドル 9829円 （204円）<6902> デンソー 14.75ドル 2279円 （37.5円）<6954> ファナック 14.19ドル 4386円 （49円）<6981> 村田製作所 8.99ドル 2779円 （20円）<7182> ゆうちょ銀行 8.35ドル 1290円 （-130円）<7203> トヨタ自動車 175.15ドル 2707円 （22.5円）<7267> 本田技研工業 27.87ドル 1436円 （18円）<7741> HOYA 144.49ドル 22329円 （634円）<7751> キヤノン 32.66ドル 5047円 （44円）<7974> 任天堂 13.33ドル 8240円 （140円）<8001> 伊藤忠商事 104.04ドル 8039円 （101円）<8002> 丸紅 159.06ドル 2458円 （37.5円）<8031> 三井物産 429ドル 3315円 （45円）<8035> 東京エレク 76.99ドル 23796円 （336円）<8053> 住友商事 21.63ドル 3343円 （37円）<8058> 三菱商事 18.36ドル 2837円 （53.5円）<8306> 三菱UFJFG 11.45ドル 1769円 （53.5円）<8316> 三井住友FG 13.77ドル 3547円 （74円）<8411> みずほFG 4.56ドル 3524円 （72円）<8591> オリックス 108.95ドル 3367円 （52円）<8725> MS&ADインシHD 23.14ドル 3576円 （48円）<8766> 東京海上HD 37.86ドル 5851円 （108円）<8801> 三井不動産 26.6ドル 1370円 （16.5円）<9432> NTT 23.81ドル 147円 （0.3円）<9433> KDDI 15.69ドル 4849円 （22円）<9983> ファーストリテ 32.75ドル 50612円 （262円）<9984> ソフトバンクG 30.65ドル 9473円 （68円）
＜ST＞
2024/11/07 08:18
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 メタプラネット、フィットイージー、クラウドWなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 メタプラネット、フィットイージー、クラウドWなど
銘柄名<コード>6日終値⇒前日比大真空<6962> 562 -52為替差損計上で上半期は経常赤字に。ダスキン<4665> 3770 -278業績・配当予想を下方修正。グリー<3632> 427 -38第1四半期は営業赤字に転じる。エフ・シー・シー<7296> 2694 -158大幅増配など好感して5日は急伸したが。寿スピリッツ<2222> 2049.5 -63.5通期計画据え置きなどで出尽くし感強まる。コニカミノルタ<4902> 666.3 -2.4構造改革費用や減損見込みで通期営業赤字に下方修正。三菱UFJ<8306> 1715.5 +92.5米長期金利上昇でメガバンク高い。川崎汽船<9107> 2116.0 -28.0自社株買いや増配発表をポジティブ視。任天堂<7974> 8100 +444通期業績下方修正もあく抜け感など優勢。ベクターHD<2656> 94 +18値頃感の強さだけで材料なし。マネーパートナーズグループ<8732> 473 +99為替ドットコムのTOB価格475円にサヤ寄せ続く。メタプラネット<3350> 2095 +400トランプ優勢でビットコイン関連として。ホリイフード<3077> 388 +80時価総額小さく一部の仕掛けか。マックハウス<7603> 224 +25売り込まれてきたスタンダードの一角に短期資金流入。フィットイージー<212A> 1740 +207先週末発表の月次KPIは好調だったが。太陽工機<6164> 1869 +174DMG森精機のTOB価格1875円にサヤ寄せ続く。MCJ<6670> 1362 -157上半期増益決算もコンセンサス下振れ。クラウドW<3900> 1537 +189営業利益が前期16.2％増・今期20.0％増予想、株主優待制度の拡充も発表。デジプラ<3691> 591 +1824年9月期業績見込みを上方修正。上値は重い。JIG－SAW<3914> 3820 -325第3四半期累計の営業利益4.6％減。上期の13.7％増から減益に転じる。デコルテHD<7372> 296 -4営業利益が前期75.4％減・今期27.3％増予想。上昇して始まるが買い続かず。ステムリム<4599> 366 +11ペプチド医薬の用途特許が日本で登録。上値は重い。DELTA－P<4598> 637 -45マッコーリー・バンク・リミテッドの保有株比率低下。フルッタ<2586> 284 +37「アサイーボウル」が「新語・流行語大賞」候補に選出。プロディライト<5580> 1013 +9アスアとクラウドPBX「INNOVERA」の販売パートナー契約。エフ・コード<9211> 1114 +17生成AI活用コンサルティング・リスキリング研修事業を行うSpinFlow社を連結子会社化。上値は重い。リボミック<4591> 85 +5軟骨無形成症治療薬の前期第2相臨床試験低用量群で顕著な効果を確認。
＜CS＞
2024/11/07 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 IHI、コクヨ、エンプラスなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 IHI、コクヨ、エンプラスなど
銘柄名<コード>6日終値⇒前日比郵船<9101> 4837 -19625年3月期業績予想を下方修正。新日科学<2395> 1348 +107上期営業利益は0.80億円。従来予想の2.02億円の赤字から一転黒字に。バンナムHD<7832> 3348 +103上期営業利益は73.6％増の1136億円。10月23日に上方修正した水準1120億円を上回る。コクヨ<7984> 2755 +306オアシスマネジメントが大株主に浮上。IHI<7013> 9280 +150025年3月期業績と配当予想を上方修正。オンコリス<4588> 664 +37腫瘍溶解ウイルスOBP-301の製造委託先が再生医療等製品外国製造業者に認定。エンプラス<6961> 5550 +550いちよし証券では投資判断を格上げ。イトーキ<7972> 1574 +114第3四半期累計では営業増益に転じる。九州FG<7180> 782.1 +74.6業績・配当予想を上方修正。JMDC<4483> 4618 +353上半期は従来計画を上振れ着地。フジミインコーポレーテッド<5384> 2468 +150上半期大幅増益決算を評価へ。野村マイクロ・サイエンス<6254> 2158 +114半導体株高で安値圏からの押し目買い。インソース<6200> 1044 +78連続2ケタ増益見通しや中計を評価へ。三菱重工業<7011> 2263 +2035日発表の決算では受注計画など上方修正。TOKYO BASE<3415> 262 +115日発表の月次に特にサプライズ感じられないが。アドバンテスト<6857> 9625 +726シティグループ証券では目標株価を引き上げ。さくらインターネット<3778> 4905 +190地合い好調な中で個人投資家のマインド好転も。オルガノ<6368> 8470 +660第1四半期決算時に続く業績上方修正を引き続き評価。芝浦メカトロニクス<6590> 11050 +520半導体関連堅調な流れに乗る。ドリームインキュベータ<4310> 2857 +104特別配当を実施による大幅増配を引き続き評価。日鉄ソリューションズ<2327> 3990 +167SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。日本製鋼所<5631> 5483 +380防衛関連の一角として関心向かうフジクラ<5803> 5770 +3597日の決算発表に対する期待感も。川崎重工業<7012> 6285 +430防衛関連としてトランプ優勢観測を材料視。TDK<6762> 2075.5 +115.5岩井コスモ証券では投資判断を格上げ。りそなHD<8308> 1098 +66米長期金利上昇で銀行株強い動き。ヤマシンフィルタ<6240> 587 +87トランプ関連銘柄として短期資金の関心が向かう。メルカリ<4385> 1824 -347.5GMV成長率の鈍化傾向が継続で。
＜CS＞
2024/11/07 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約301円分押し上げ
*16:28JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約301円分押し上げ
6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり167銘柄、値下がり52銘柄、変わらず6銘柄となった。5日の米国市場は上昇。ダウ平均は427.28ドル高の42221.88ドル、ナスダックは259.19ポイント高の18439.17で取引を終了した。大統領選挙通過により不透明性が払拭されるとの期待に買われ、寄り付き後、上昇。10月ISM非製造業景況指数の予想外の改善で、ソフトランディング期待を受けた買いも強まり反発。終日相場は高値圏で推移し終了した。米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。38600円台でスタートした日経平均は、為替の急速な円安推移を受けて上げ幅をじりじりと拡大し39000円台を突破した後も上昇する強い展開となった。米大統領選挙で、トランプ前大統領が激戦州を含め順調に選挙人を獲得していたことから、トランプトレードが意識され、日経平均は後場一段高。取引時間中の決算発表銘柄への関心も引き続き高まったことから、プライム市場の売買代金は5兆円台乗せとなった。大引けの日経平均は前日比1005.77円高（＋2.61％）の39480.67円となった。東証プライム市場の売買高は24億5518万株。売買代金は5兆6352億円。業種別では、銀行、機械、その製品、保険、非鉄金属などが上昇した一方、海運、水産・農林、電気・ガス、倉庫・運輸関連、陸運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は66％、対して値下がり銘柄は29％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約190円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、東エレク<8035>、NTTデータG<9613>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはホンダ<7267>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はメルカリ<4385>となり、ニトリHD<9843>、オムロン<6645>、SUBARU<7270>、村田製<6981>、資生堂<4911>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39480.67(+1005.77)値上がり銘柄数 167(寄与度+1081.61)値下がり銘柄数 52(寄与度-75.84)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9625 726 190.97<9983> ファーストリテ 50350 1250 110.97<9984> ソフトバンクG 9405 459 90.56<6762> TDK 2076 116 56.97<8035> 東エレク 23460 530 52.28<9613> NTTデータG 2628 318 52.28<6098> リクルートHD 9321 528 52.08<6954> ファナック 4337 219 36.01<4063> 信越化 5866 157 25.81<9766> コナミG 14190 605 19.89<7974> 任天堂 8100 444 14.60<6146> ディスコ 46750 2210 14.53<7741> HOYA 21695 870 14.30<4519> 中外製薬 7229 144 14.20<4543> テルモ 2971 49 12.89<5803> フジクラ 5770 359 11.80<6988> 日東電工 2581 70 11.51<4704> トレンドマイクロ 8189 339 11.15<7832> バンナムHD 3348 103 10.16<8766> 東京海上HD 5743 202 9.96○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7267> ホンダ 1418 -98 -19.33<4385> メルカリ 1824 -347.5 -11.43<9843> ニトリHD 18685 -310 -5.10<6645> オムロン 5928 -117 -3.85<7270> SUBARU 2465 -112 -3.68<6981> 村田製作所 2759 -42.5 -3.35<4911> 資生堂 3118 -82 -2.70<6752> パナHD 1349 -77.5 -2.55<4452> 花王 6511 -69 -2.27<9101> 日本郵船 4837 -196 -1.93<4307> 野村総合研究所 4555 -53 -1.74<1928> 積水ハウス 3667 -51 -1.68<2871> ニチレイ 4156 -87 -1.43<6753> シャープ 901 -30 -0.99<9104> 商船三井 5140 -98 -0.97<9107> 川崎汽船 2116 -28 -0.83<4661> オリエンタルランド 3751 -24 -0.79<2269> 明治HD 3483 -57 -0.75<4507> 塩野義製薬 2148 -7.5 -0.74<2502> アサヒGHD 1793 -6.5 -0.64
＜CS＞
2024/11/06 16:28
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:クラウドWは大幅に続伸、フルッタが年初来高値
*16:13JST 新興市場銘柄ダイジェスト:クラウドWは大幅に続伸、フルッタが年初来高値
<4599> ステムリム 366 +11大幅に5日ぶり反発。塩野義製薬<4507>へ導出済みの再生誘導医薬開発候補品レダセムチド（HMGB1）から創製したペプチド医薬の用途特許について、日本で特許が登録されることになったと発表している。炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎、クローン病）の治療薬開発の可能性を担保する特許。レダセムチドは、炎症性腸疾患の動物モデルで体重減少を抑制する効果や炎症を抑制する効果などが示されているという。<3914> JIG－SAW 3820 -325大幅に反落。24年12月期第3四半期累計（24年1-9月）の営業利益を前年同期比4.6％減の4.44億円と発表している。データコントロール事業が堅調に推移し、売上高は8.7％増の25.89億円と増収を確保した。ただ、人的資本経営の強化に注力し、先行投資が過去最高額を超えたことから減益となった。増益だった第2四半期累計（13.7％増の3.85億円）から利益の伸びが低いことも警戒されているようだ。通期予想は非開示。<2586> フルッタ 284 +37年初来高値。デザートの「アサイーボウル」が24年の「現代用語の基礎知識選 2024ユーキャン新語・流行語大賞」の候補30語のうちの一つに選ばれたと報じられ、買い材料視されている。アサイーは健康に良いとされるフルーツで、フルッタフルッタの主力商品。新語・流行語大賞は12月2日に年間大賞やトップテンが発表される予定。候補に選ばれたことで認知度が向上し、拡販につながるとの期待から買われているようだ。<3900> クラウドW 1537 +189大幅に続伸。株主優待制度を拡充し、300株以上を1年以上保有する株主にQUOカード1万円分を贈呈すると開示している。基準日は25年12月末。上場10周年記念優待として24年12月末を基準日として300株以上保有（保有期間の定めなし）する株主にQUOカード1万5000円分を贈呈すると8月に発表済み。また、25年9月期の営業利益予想は前期比20.0％増の16.08億円とした。24年9月期の営業利益は16.2％増の13.40億円だった。<4591> リボミック 85 +5大幅高。軟骨無形成症の小児患者（5-14歳）を対象とする治療薬の前期第2相臨床試験で、低用量の皮下投与群で顕著な効果（成長速度増加）を確認したと発表している。試験が完了した6名のうち5名の被験者は低用量の長期投与試験に移行しており、継続して被験薬の有効性及び安全性を評価する。また、高用量の皮下投与試験も7名の登録が完了、うち4名で投与が開始されており、来年9月に結果が明らかになる予定。<4419> Finatext 883 +185日ぶり反発。グループ会社のスマートプラス（東京都千代田区）がセゾン投信（東京都豊島区）と共同開発したネット取引サービスに、クレディセゾン<8253>が発行するセゾンカード／UCカードの「永久不滅ポイント」を利用して投資信託のスポット購入ができる機能を追加したと発表している。買付可能額は5000円以上で、現金のみ、永久不滅ポイントのみ、または現金と永久不滅ポイントの組み合わせも可能という。
＜ST＞
2024/11/06 16:13
注目トピックス 日本株
学情---「Ｒｅ就活テック」リニューアル
*15:10JST 学情---「Ｒｅ就活テック」リニューアル
学情<2301>は5日、20代ITエンジニア経験者向けの転職・採用サービス「Ｒｅ就活テック」をリニューアルしたと発表。「Ｒｅ就活テック」は、20代のITエンジニア経験者が、ITエンジニアを採用したい企業から直接ヘッドハンティングを受けることができる「ダイレクトリクルーティングサイト」である。より多くの20代ITエンジニア経験者に選択肢(求人)を届けるために、トップページのデザイン変更に加え、5-10年のITエンジニア経験を持つ求職者を歓迎する優良企業の求人や上流工程の求人の拡充、新たな機能の展開も順次行っていく。他にも「Ｒｅ就活テック」では応募前に相互理解を深める「カジュアル面談」の機能も設けている。希望するキャリアを実現するためには、「スキルフィット」だけではなく「カルチャーフィット」も不可欠である。また、自身のキャリアの方向性に合致するか、対話を通じて確認したいと考える求職者が多いと考えている。ヘッドハンティングの承諾前に、希望する求職者とは「カジュアル面談」を設定できる機能を設け、求職者・企業の相互理解をサポートする。
＜AK＞
2024/11/06 15:10
注目トピックス 日本株
日本電技---業績予想及び配当予想の修正(増配)
*15:03JST 日本電技---業績予想及び配当予想の修正(増配)
日本電技<1723>は5日、2024年5月7日に公表した業績予想ならびに期末配当予想の修正を発表した。2025年3月期通期連結業績予想数値(2024年4月-2025年3月)は、売上高を前回予想比2.4％増の425億円、営業利益を同21.0％増の75億円、経常利益を同20.6％増の76億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同23.3％増の53億円、1株当たり当期純利益を332.85円に修正した。修正の理由は、売上高については、空調計装関連事業の増加により前回予想を上回る見込みである。利益面については、売上高の増加・利益率改善努力により前回予想を上回る見込みである。同社は、株主還元について、DOE(連結株主資本配当率)5％を基準に累進的な配当を行うことを基本方針とすることとし、また、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施する予定であり、5日にそれぞれ公表している。方針変更および株式分割ならびに業績予想の修正に伴い、期末配当予想については94円から74円(株式分割前換算では148円)に修正する。なお、1株当たり年間配当金の予想は株式分割前基準で230円となる。
＜AK＞
2024/11/06 15:03
注目トピックス 日本株
日本電技---中期経営計画(財務目標)および長期経営指針(業績目標)の修正
*15:01JST 日本電技---中期経営計画(財務目標)および長期経営指針(業績目標)の修正
日本電技<1723>は5日、2021年6月2日および2024年5月31日に公表した、中期経営計画(財務目標)および長期経営指針(業績目標)を修正することを発表した。なお、当該業績目標の数値は2024年5月31日に開催した決算説明会、ならびに同社ウェブサイトで公表していたが、コーポレートガバナンス・コード対応の充実化の観点から、今回、適時開示により公表した。中期経営計画(財務目標)は、2027年度目標の売上高を前回発表比30億円増の450億円、営業利益を同15億円増の80億円に修正した。長期経営指針(業績目標)は、2030年度目標の売上高を前回発表比75億円増の525億円、営業利益を同30億円増の90億円に修正した。同社は、2022年3月期から2031年3月期までを計画期間とする長期経営指針を策定し、同計画期間を第1フェーズから第3フェーズまでの3ステップに分割し、それぞれ中期経営指針を策定している。第1フェーズにおける最終業績および第2フェーズ初年度の業績予想の上方修正といった業績推移を踏まえ、また資本コストや株価を意識した経営の実現に向けてROE向上を目指し、今回、中期経営計画(財務目標)および長期経営指針(業績目標)を見直し、上方修正することとした。
＜AK＞
2024/11/06 15:01
注目トピックス 日本株
日本電技---資本政策の基本方針の変更
*15:00JST 日本電技---資本政策の基本方針の変更
日本電技<1723>は5日、2022年11月2日に公表した資本政策の基本方針の変更を発表した。変更後の資本政策の基本方針については、同社は、中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」「株主還元」「財務健全性」のバランスを取りながら、資本政策を実施している。連結ROE 12.5％(変更前:連結ROE 10％以上）達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指す。株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE（連結株主資本配当率） 5％(変更前: 4％)を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施していく。変更理由については、同社は、資本効率性の向上および株主還元のさらなる充実を図ることを目的に変更することとした。2025年3月期より適用する。
＜AK＞
2024/11/06 15:00
注目トピックス 日本株
日本電技---2Qも2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
*14:58JST 日本電技---2Qも2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
日本電技<1723>は5日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%減の149.87億円、営業利益が同32.6%増の23.18億円、経常利益が同32.1%増の24.09億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同33.3%増の16.46億円となった。空調計装関連事業の受注高は前年同期比12.4%増の234.57億円、売上高は同3.2%減の135.07億円、セグメント利益は同28.2%増の40.19億円となった。受注高については、新設において、研究施設及び工場向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、研究施設及び工場向け物件等の既設工事が増加した。内訳は、新設が同30.9%増の88.43億円、既設が同3.6%増の146.13億円だった。売上高については、新設において、事務所及び宿泊施設向け物件等の新設工事が減少し、既設においては、研究施設及び医療施設向け物件等の既設工事が増加した。内訳は、新設が同10.6%減の63.02億円、既設が同4.3%増の72.05億円だった。産業システム関連事業の受注高は同14.9%増の19.60億円、売上高は同9.1%減の14.80億円、セグメント利益は同39.2%増の1.32億円となった。受注高については、電気工事及び生産管理システムの構築等が増加した。売上高については、電気工事及び生産管理システムの構築等が減少した。2025年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比9.3%増（前回予想比2.4%増）の425.00億円、営業利益は同20.0%増（同21.0%増）の75.00億円、経常利益は同20.2%増（同20.6%増）の76.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.4%増（同23.3%増）の53.00億円としている。また、資本政策の基本方針変更および株式分割（普通株式1株につき2株の割合）ならびに業績予想の修正に伴い、期末配当予想について、1株当たり94.00円から74.00円（株式分割前換算では148.00円）に増配することを発表した。合計の1株当たり配当金予想については、株式分割の実施により単純比較ができないため表示していないが、株式分割前基準による1株当たり年間配当金の予想は230.00円となる。
＜AK＞
2024/11/06 14:58
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～アライドHD、クラウドWなどがランクイン
*14:56JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アライドHD、クラウドWなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月6日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2562> 上場ダウH 437350 93267.716 311.03% 0.0217%<3900> クラウドワクス 1362700 162715.1 277.15% 0.1275%<179A> GX超米H 872450 21797.709 276.42% -0.0156%<6835> アライドHD 3776600 42043.6 262.08% 0.0873%<6927> ヘリオステクノH 1633800 123590.92 259.26% 0.0125%<2247> iF500H無 90335 163105.04 228.97% 0.0299%<3914> JIG－SAW 87900 49487 224.09% -0.0723%<2237> iF500ダ 7306 130492.24 206.55% 0.0423%<4972> 綜研化学 216600 98456.7 205.46% -0.0159%<1775> FFE＆C 208900 225489.4 204.35% 0.0279%<3825> REMIX 1533500 49676.74 185.64% 0.0273%<5809> タツタ線 119200 21439.72 185.46% 0%<6670> MCJ 1189200 283949.96 174.95% -0.0974%<4665> ダスキン 426600 334400.78 166.82% -0.0659%<1301> 極洋 91600 73598.2 164.63% -0.0254%<2513> NF外株 91440 62554.557 155.57% 0.0275%<6240> ヤマシンフィルタ 8830200 971017.32 155.17% 0.124%<6200> インソース 1391000 321225.2 155.14% 0.0786%<2621> 米債20H 4646226 1222278.456 153.77% -0.0158%<159A> NFJPX150 52500 7154.84 152.13% 0.0126%<9064> ヤマトHD 5121700 1948220.1 151% -0.0098%<1456> iF225ベア 280042 176655.119 146.75% -0.0203%<4396> システムサポ 121300 54266.78 143.25% -0.0446%<4385> メルカリ 31163300 16050380.36 142.83% -0.1595%<3415> トウキョベース 720100 51578.18 138.82% 0.0557%<7972> イトーキ 758800 308606.02 138.6% 0.0739%<1573> H株ベア 14240 36116.056 137.41% 0.0319%<1482> 米債ヘッジ 398260 178915.382 133.61% -0.01%<2856> 米債37H 268140 44539.018 131.24% -0.0039%<1546> NFダウヘ無 4423 77278.214 130.8% 0.0286%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/11/06 14:56
注目トピックス 日本株
明豊エンタープライズ---東京都目黒区目黒本町の1棟投資用賃貸不動産エルファーロシリーズ「エルファーロ武蔵小山」を譲渡
*14:53JST 明豊エンタープライズ---東京都目黒区目黒本町の1棟投資用賃貸不動産エルファーロシリーズ「エルファーロ武蔵小山」を譲渡
明豊エンタープライズ<8927>は31日、東京都目黒区目黒本町にある1棟投資用賃貸不動産エルファーロシリーズ「エルファーロ武蔵小山」を譲渡したことを発表した。同物件は、東急目黒線「武蔵小山」駅から徒歩6分の立地で、敷地面積229.51平方メートル（登記簿面積）、延床面積441.14平方メートルの鉄筋コンクリート造4階建ての共同住宅（戸数14戸）である。同社は、譲渡先との間で条件面の協議が整い、同売却が同社の事業計画に沿ったものであると判断したため譲渡を決定した。売却価格は同社の2024年7月期末日における連結純資産額の30％未満および連結売上高の10％未満であり、かつ、その売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満である。同社と買主の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はない。
＜AK＞
2024/11/06 14:53
注目トピックス 日本株
イーソル：自動車向けのソフトウェア開発を行う、今期営業黒字転換見通し
*14:36JST イーソル：自動車向けのソフトウェア開発を行う、今期営業黒字転換見通し
イーソル<4420>は、主力の組込みソフトウェア事業（23年12月期売上高に対して93.4％）とセンシングソリューション事業（同6.6％）の２つのセグメントから構成されている。組込みソフトウェア事業は、RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売を行う「組込みソフトウェア製品」と組込みソフトウェアの受託業務・コンサルなどを行う「エンジニアリングサービス」に分かれており、組込みソフトウェア事業における構成比は「組込みソフトウェア製品」が26.3％、「エンジニアリングサービス」が73.7％を占めている。得意先セクター別の売上割合はデンソー<6902>などの自動車向けが47.9％、ソニーグループ<6758>などのコンシューマー機器向けが23.1％となる（いずれも24年12月期上期累計）。一方、センシングソリューション事業は、指定伝票発行用車載プリンタや耐環境ハンディターミナル・販売支援用ソフトウェアの開発・販売を行う物流関連ビジネスとセンサネットワークシステムの提案を行う防災・減災ソリューションを提供する。24年12月期上期累計の売上高は前年同期比29.2％増の6,030百万円、営業損益は725万円の黒字（前年同期は24百万円の赤字）で着地した。持分法適用関連会社であったオーバス社が行っていた車載用ベーシックソフトウェアの販売を4月1日から継続して行っており、組込みソフトウェア事業・センシングソリューション事業ともに増収となった。組込みソフトウェア製品の増収による増益を中心に累計で営業黒字に転換。通期の売上高は前期比25.7％増の12,099百万円、営業損益は988百万円の黒字転換を見込む（前年同期は82百万円の赤字）。主要ターゲットとして位置付けている自動車市場で進む「CASE」への対応、製品の採用に向けての開発投資を継続するようだ。同社は、開発投資の基本方針として売上高の10%程度を基準に、毎期、開発投資を継続して行い、自社製品のさらなる高機能化を目指している。今後の展開としては、組込みソフトウェア事業では、自動車向け自社製品の開発投資の効果による自動車向け売上の拡大に加えて、そこで培った製品・サービスを主力セクター軸に幅広い業種へ展開し業績拡大を目指すようだ。さらに、昨今の自動化・電動化とともに、ソフトウェア化が著しい自動車向けにおいて、事業領域は広がっているという。また、センシングソリューション事業でも、既存の車載プリンタおよびハンディターミナルビジネスの利益率の向上や新たなセンサネットワークビジネスの拡大、キャッシュレス決済ビジネスへの参入などを計画している。今期営業黒字転換を見据える中、更なる業績の拡大が続くか注目しておきたい。
＜NH＞
2024/11/06 14:36
注目トピックス 日本株
システムディ---「Smart Hello チケット」をグラングリーン大阪のVS.に導入
*14:24JST システムディ---「Smart Hello チケット」をグラングリーン大阪のVS.に導入
システムディ<3804>は5日、提供する「Smart Hello チケット」が、TOPPANホールディングス<7911>の子会社のトータルメディア開発研究所と野村卓也事務所が開業した「VS.（ヴイエス）」に導入されたことを発表。「Smart Hello チケット」は、レジャー施設向けのクラウド型チケット管理システムで、クレジットカード決済手数料のみでチケットのWeb販売ができる。業務負担軽減とサービスの向上を支援している。「VS.」は、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」うめきた公園内に所在し、様々なジャンルの人やアイデアが鼓舞し合い、関係性を深め、それぞれがもつ創造力で新しい価値を生み出す文化装置である。建物内には、特徴的な3つのスタジオを含む計1400平米の空間が広がり、展覧会や音楽イベントなど、多彩な用途で使用できるクリエイティブスペースとなっている。今回、わずか約2ヶ月の準備期間で本稼働し、導入担当者の負担軽減を実現した。「Smart Hello チケット」を導入することで、現地チケット・Webチケット・物販のすべての売上状況がクラウド上で一元管理できる。QRコードでスムーズに入場でき、施設内で情報共有を迅速に行える。同社は今後も、多忙化するレジャー施設へ、「Smart Hello チケット」を展開していく。
＜ST＞
2024/11/06 14:24
注目トピックス 日本株
ファイバーゲート：賃貸・観光施設向けにフリーWi-Fiサービスを展開、既存サービスのクロスセルや第3の柱の成長に注目
*14:12JST ファイバーゲート：賃貸・観光施設向けにフリーWi-Fiサービスを展開、既存サービスのクロスセルや第3の柱の成長に注目
ファイバーゲート<9450>は、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供するホームユース事業（2024年6月期売上高に対して82.3％）、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けにフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex」を提供するビジネスユース事業（同13.3％）を展開するほか、新規領域として再生可能エネルギー・不動産事業（同4.4％）を展開している。マンション・アパートのオーナーが入居者に無料で利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止のための有効なサービスと認知されている。また、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供することで、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、顧客サポートまで一貫してサービスを提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築している。ネットワーク整備を求める潜在顧客数が圧倒的な中堅・中小規模法人をターゲットとしており、規模的に大手が手をつけにくいところをカバーする。2024年6月期におけるストック売上は69.5％、フロー売上は30.5％。2024年6月期の売上高は前年同期比1.4％減の12,613百万円、営業利益は同2.9％増の2,387万円で着地した。ビジネスユース事業の伸長が顕著で、ホームユース事業もストック案件の増加から堅調を持続。主要指標のレジデンスWi-Fiサービスの第4四半期末の接続済戸数は約62万戸（前期比7.7万戸増）。ビジネスユースにおいて先行指標となるフロービジネスの売上は9.6億円で、コロナ禍で大きく落ち込んだ2022年6月期から1.5倍の水準まで回復したほか、フロー売上の増加でストック売上も順調にその水準を引き上げた。2025年6月期の業績は、売上高が前期比13.9％増の14,370百万円、営業利益は同9.7％増の2,620百万円と増収増益見通し。通信関連ではビジネスユースの売上急伸が継続するうえ、非通信領域でも再生エネルギーなどの売上計上開始などが増収を牽引する想定となっている。レジデンスWi-Fiサービスの期末接続済戸数前提は約70万戸、ビジネスユースでは引き続き医療/介護、公共/交通/物流、観光の3領域をターゲットにフロー売上を14.7億円と想定。同社のホームユース事業は、ＭＭ総研による全戸一括型マンションISPシェア調査の直近シェアで9.1％に相当、シェアランキングで前年の4位から3位に浮上した。また、ホームユース事業・ビジネスユース事業の２つの事業を実施している上場企業はおらず、企業全体で見たときの競合は存在しない。直近は、主力のホームユース事業で監視カメラ、スマートコールや宅配BOX、FGTVなどの製品をクロスセルで販売しており、この施策も好調に推移している。今後、ホームユース事業では特定販路に依存しない多様かつ強力なパートナー企業の開拓と対応する営業人員の強化、IoT等クロスセル商材による利益の底上げによって2027年6月期に契約戸数（累計）80万戸超（24年6月期62万戸）、パートナー者数500社（同365社）を掲げる。また、ビジネスユース事業では病室向け、介護DX、観光、イベントの需要が強いようで、要となる営業強化とニーズに応えるための専門性を高めて27年6月期にフロー売上40億円（24年6月期9.6億円）、パートナー者数150社（同92社）を掲げる。さらに、非通信インフラ（再エネ・不動産）事業については、第3の柱としてホームユース事業、ビジネスユース事業と共通の顧客基盤にて事業を展開していく。再エネは通信サービスの既存販路との親和性が高く、通信サービスと再エネ（電気）サービス同士のクロスセルも見込んでおり、27年6月期には非通信インフラ事業で売上高35億円（うち再エネ売上高30億円）を見込む。3つの事業を柱として業績の底堅い成長が続くなか、今後の成長に注目しておきたい。
＜NH＞
2024/11/06 14:12