沖縄セルラー電話：県内シェア50%超え、今後は地域特化型サービスの提供に期待

*12:33JST 沖縄セルラー電話：県内シェア50%超え、今後は地域特化型サービスの提供に期待 沖縄セルラー電話<9436>は、沖縄県に根ざした通信事業を展開している。主要な事業セグメントは「電気通信事業」「附帯事業」に大別される。売上高の大部分を占めるのはモバイル通信を中心とした電気通信事業であり、加えてFTTH（光通信）、附帯事業では端末販売とエネルギー関連サービス（auでんき）などを展開。ビジネスモデルの中心は、モバイル通信サービスからの安定したキャッシュ創出に加え、法人・自治体向けのICTソリューションや新規領域（農業、ヘルスケア、観光等）への展開を通じた成長戦略である。地域密着型の運営体制により、サービスのローカライズと販売チャネルの最適化を図っている点が特徴となる。

同社の最大の強みは「地域密着型経営」による高い競争優位性である。沖縄県内でのモバイルシェアは約50%と圧倒的であり、NTTドコモやソフトバンクと比較しても抜きんでたプレゼンスを有する。特筆すべきは、本社機能が沖縄県内にあり、マーケティング、店舗網、広告宣伝を県内需要に最適化できる体制を整えている点である。テレビCMも地元ローカル局を中心に展開し、生活者との距離の近さがブランド力向上に寄与。また、県内における販売店舗数は他キャリアの約2倍であり、対面接点の多さも解約率抑制に貢献している。

2025年3月期の売上高84,314百万円(前期比8.1%増)、営業利益17,761百万円(同4.4%増)と13期連続の増益を達成、営業収益・利益ともに修正予想クリアした。附帯事業の端販売収入の増加やソリューションの売上拡大が寄与。ソリューション事業では、民間企業の大口案件（ジャングリア案件等）や観光地向けのDX支援、自治体向け案件が収益貢献し始めており、今年度ソリューション売上は前期比24%増と大きく伸長。中期経営計画の目標である成長領域の売上150億円規模を達成した。主力のモバイル事業では、例年以上に他社攻勢が続き厳しい競争環境の中、総契約数は前期比で12,500純増を獲得、オペレーションの効率化や販売施策強化が奏功した。SIM単体契約者の流動性が高く、解約率は1.37%(同0.24%増)と前年度と比べて上昇する結果となったが、モバイル総契約数は着実に増加する中、総合ARPU収入は同1.3%増と伸長した。2026年3月期の営業収益は85,000百万円（同0.8%増）、営業利益は18,200百万円（同2.5%増）と引き続き安定成長を見込んでいる。

市場環境としては、モバイル通信分野において大手3社＋楽天による競争は依然として激しい。特に価格競争が続くなか、通信事業者各社は「通信＋α」の付加価値創出によって収益多様化を進めている。沖縄県内においても、オンライン契約の拡大や格安SIMの台頭など、競争構造に変化が見られる。ただ、同社にとっての利点は、エリアを限定することで機動的な店舗運営や顧客対応が可能であり、またKDDIとの連携により高度なネットワークインフラを維持できる点にある。今後は、5Gインフラの拡充、スターリンクの活用、自治体との防災ネットワーク構築、地域特化型サービスの提供が差別化要因となろう。

中期経営計画では、通信領域のARPU収入を安定させながら、新たな収益の柱として「成長領域」の拡充を掲げている。定量的には、2030年までに営業収益1,000億円、成長領域での売上高は300億円を掲げるほか、2024年度比でEPS成長30%超を目指す。成長領域は、小売電気事業であるauでんきの売上拡大（140億円規模へ）、ビジネス事業（160億円規模へ）の拡大で飛躍的な成長を図っていく。通信を軸に顧客のデジタル化推進を実現し、「auでんき」「スマート街づくり」「デジタルBPO」など、地域社会に根差した課題解決型ビジネスを展開する方針である。特に、地方自治体・医療機関・教育機関と連携したソリューション提案、通信の活用の場が更に期待される遠隔医療や交通インフラ支援など、社会インフラ化が進む領域で新たな市場機会を狙う姿勢が鮮明である。M&Aについても検討しており、地域密着×シナジー創出の観点から戦略的買収を視野に入れる。

今後、既存ユーザーとの関係性を強化しつつ、1契約あたりの収益最大化を志向する「クロスセル型モデル」の深化が進むと当社（フィスコ）では想定している。特に、auでんき、auペイ、金融保険サービス、さらにはヘルスケア・教育分野への展開など、KDDIグループ全体のアセットを活用したサービス多様化によって、安定的なストック型収益を増やす基盤が構築されつつある。また、法人分野では、地方創生施策と連携したスマートシティ関連案件への関与も増えており、自治体との連携による防災・インフラ整備といった公共性の高い領域での存在感拡大も期待される。

株主還元では、安定的な配当政策を掲げて配当性向40%超えを見据えており、業績が安定していることから今後も高い還元姿勢が続くと見込まれる。自己資本比率が80%超と財務内容も極めて健全であり、フリーキャッシュフローを活用した株主還元は今後も同社株式の魅力のひとつとなり続けるだろう。

＜HM＞

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