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TrueData Research Memo(2):2025年3月期は減収減益も、顧客開拓とカスタマーサクセス強化が進行
配信日時:2025/06/30 12:02
配信元:FISCO
*12:02JST TrueData Research Memo(2):2025年3月期は減収減益も、顧客開拓とカスタマーサクセス強化が進行
■True Data<4416>の業績動向
● 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、売上高1,554百万円(前期比2.4%減)、営業利益48百万円(前期比24.2%減)、経常利益49百万円(前期比21.6%減)、当期純利益13百万円(前期比77.9%減)となった。売上高は前期比でわずかに減収、各段階利益は前期比でマイナスとなった。なお通期業績予想に対する達成率は、売上高は86.8%、営業利益は48.5%、経常利益は50.2%、当期純利益は15.2%となった。減収減益の要因は、2025年3月期に計上を見込んでいた複数の大型案件が2026年3月期にずれ込んだことや、長期的な収益力確保のため、期初の計画にはなかった低採算案件の打ち切りを行ったことである。第4四半期にスポット型案件の獲得によるリカバリーを図ったが積み上げは限定的となった。売上面をスポット型、ストック型に分けて見ると、スポット型は前述の理由により売上高は前期比43.3%減の127百万円となった。ストック型は主力製品のイーグルアイが堅調に推移したものの、低採算案件の打ち切りや、スポット案件のストック型への移行による収益増効果が遅れたことで前期比4.3%増の1,426百万円に留まった。売上高に占めるストック型売上比率は91.8%と前期比で5.9ポイント上昇したものの、これはスポット型売上の減少による影響が少なくない。利益面では、低採算案件の打ち切りにより売上総利益率の改善効果があったものの、一方で売上規模の縮小により固定費をカバーしきれず、全体としての売上総利益率は57.6%と前期比0.1ポイントの改善に留まった。また、IR強化や人件費・採用費の増加により販管費率が54.5%と前期比1.1ポイント上昇し、結果として営業利益率が3.1%と前期比0.9ポイント低下した。なお、投資有価証券の評価損として26百万円を計上しており、その分当期純利益が低下した。
ストック型売上高の状況をサービス別に見ると、消費財メーカー向けのSaaSサービスである「イーグルアイ」の売上高は前期比5.8%増の820百万円となった。2024年10月開始の大型案件が貢献した。契約社数については前期比19社増の159社となり、前期の6社増に対して大きく伸びたことになる。これは、2025年3月期は中堅消費財メーカー等を中心とした顧客開拓に加え、その他の要因としてカスタマーサクセスの強化が進んだことによる。社内で専門チームを立ち上げ、利用者向けの勉強会や営業担当者向け営業資料作成に役立つデータ活用の支援など、顧客現場で活用支援を行っている。これにより顧客があらためて製品の有効性を実感する機会が多く、解約率の低下に寄与した。その結果、Churn rate(解約率)が0.29%と前期比0.16ポイント改善した。これは過去と比較しても低い解約率であり、改善が進んでいると評価できる。また消費財メーカー向けのSaaSサービスである「ドルフィンアイ」の売上高は前期並みの61百万円となった。小売業向けのSaaSサービスである「ショッピングスキャン」等は、前期比10.4%減の269百万円となった。2024年3月期に受注した複数の小売業へのサービス導入が進んだ一方で、一部顧客との低採算契約終了による影響が大きい。「その他ストック型」は前期比19.1%増の274百万円となった。広告ソリューション関連の受注が順調に推移したことが奏功した。
なお、「ショッピングスキャン」を通じて取得した購買データ量は、2025年3月期に5.5兆円(前期比8.3%増)まで拡大した。引き続き、消費財メーカーや小売業等が有効活用できるビッグデータとして成長が進んでいる。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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● 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、売上高1,554百万円(前期比2.4%減)、営業利益48百万円(前期比24.2%減)、経常利益49百万円(前期比21.6%減)、当期純利益13百万円(前期比77.9%減)となった。売上高は前期比でわずかに減収、各段階利益は前期比でマイナスとなった。なお通期業績予想に対する達成率は、売上高は86.8%、営業利益は48.5%、経常利益は50.2%、当期純利益は15.2%となった。減収減益の要因は、2025年3月期に計上を見込んでいた複数の大型案件が2026年3月期にずれ込んだことや、長期的な収益力確保のため、期初の計画にはなかった低採算案件の打ち切りを行ったことである。第4四半期にスポット型案件の獲得によるリカバリーを図ったが積み上げは限定的となった。売上面をスポット型、ストック型に分けて見ると、スポット型は前述の理由により売上高は前期比43.3%減の127百万円となった。ストック型は主力製品のイーグルアイが堅調に推移したものの、低採算案件の打ち切りや、スポット案件のストック型への移行による収益増効果が遅れたことで前期比4.3%増の1,426百万円に留まった。売上高に占めるストック型売上比率は91.8%と前期比で5.9ポイント上昇したものの、これはスポット型売上の減少による影響が少なくない。利益面では、低採算案件の打ち切りにより売上総利益率の改善効果があったものの、一方で売上規模の縮小により固定費をカバーしきれず、全体としての売上総利益率は57.6%と前期比0.1ポイントの改善に留まった。また、IR強化や人件費・採用費の増加により販管費率が54.5%と前期比1.1ポイント上昇し、結果として営業利益率が3.1%と前期比0.9ポイント低下した。なお、投資有価証券の評価損として26百万円を計上しており、その分当期純利益が低下した。
ストック型売上高の状況をサービス別に見ると、消費財メーカー向けのSaaSサービスである「イーグルアイ」の売上高は前期比5.8%増の820百万円となった。2024年10月開始の大型案件が貢献した。契約社数については前期比19社増の159社となり、前期の6社増に対して大きく伸びたことになる。これは、2025年3月期は中堅消費財メーカー等を中心とした顧客開拓に加え、その他の要因としてカスタマーサクセスの強化が進んだことによる。社内で専門チームを立ち上げ、利用者向けの勉強会や営業担当者向け営業資料作成に役立つデータ活用の支援など、顧客現場で活用支援を行っている。これにより顧客があらためて製品の有効性を実感する機会が多く、解約率の低下に寄与した。その結果、Churn rate(解約率)が0.29%と前期比0.16ポイント改善した。これは過去と比較しても低い解約率であり、改善が進んでいると評価できる。また消費財メーカー向けのSaaSサービスである「ドルフィンアイ」の売上高は前期並みの61百万円となった。小売業向けのSaaSサービスである「ショッピングスキャン」等は、前期比10.4%減の269百万円となった。2024年3月期に受注した複数の小売業へのサービス導入が進んだ一方で、一部顧客との低採算契約終了による影響が大きい。「その他ストック型」は前期比19.1%増の274百万円となった。広告ソリューション関連の受注が順調に推移したことが奏功した。
なお、「ショッピングスキャン」を通じて取得した購買データ量は、2025年3月期に5.5兆円(前期比8.3%増)まで拡大した。引き続き、消費財メーカーや小売業等が有効活用できるビッグデータとして成長が進んでいる。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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