注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
TDCソフト---2Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
*14:48JST TDCソフト---2Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
TDCソフト<4687>は7日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.2%増の213.49億円、営業利益が同29.2%増の24.01億円、経常利益が同26.5%増の24.42億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.1%増の16.52億円となった。当中間連結会計期間においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成した。利益面では、増収効果及び継続してプロジェクトパフォーマンス機能の活用等によるプロジェクトマネジメントの徹底で、各プロジェクトにおいて計画通りの収益確保に努め増益を確保した。ITコンサルティング&サービスの売上高は前年同期比8.7%増の34.98億円となった。当期は、クラウドマネージドサービス関連のSaaSソリューションサービス案件が堅調に推移した。金融ITソリューションの売上高は同11.6%増の95.26億円となった。当期は、銀行関連のシステム開発案件等が堅調に推移した。公共法人ITソリューションの売上高は同16.6%増の57.74億円となった。当期は、運輸業、自動車業向けの開発案件や旅行業向けの開発案件等が堅調に推移している。プラットフォームソリューションの売上高は同18.6%増の25.50億円となった。当期は、通信関連や官公庁向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移した。2025年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比10.8%増（前回予想比2.3%増）の440.00億円、営業利益が同24.7%増（同10.5%増）の47.50億円、経常利益が同14.0%増（同5.4%増）の48.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.5%増（同5.5%増）の32.60億円としている。
＜AK＞
2024/11/08 14:48
注目トピックス 日本株
リログループ---2Qは2ケタ以上の増収増益、主力のリロケーション事業が2ケタ増収増益に
*14:46JST リログループ---2Qは2ケタ以上の増収増益、主力のリロケーション事業が2ケタ増収増益に
リログループ<8876>は7日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上収益が前年同期比10.9%増の700.73億円、営業利益が同25.1%増の156.64億円、税引前利益が同190.6%増の378.99億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同273.6%増の329.72億円となった。リロケーション事業は、売上収益484.08億円（前年同期比10.6%増）、営業利益88.34億円（同14.3%増）となった。借上社宅管理事業における管理戸数が前年同期を上回ったことで管理手数料収入が伸長したほか、物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加した。賃貸管理事業においては、管理戸数が前年同期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことに加え、海外赴任支援事業では、北米におけるサービスアパートメントの稼働が好調に推移した。福利厚生事業は、売上収益133.84億円（前年同期比9.6%増）、営業利益59.52億円（同7.6%増）となった。福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加したことに加え、住まいの駆け付けサービスが好調に推移した。観光事業は、売上収益77.20億円（前年同期比14.9%増）、営業利益28.99億円（同146.2%増）となった。ホテルの平均客室単価が上昇したほか、新規開業施設の収益貢献もあり、業績が好調に推移した。加えて、当中間連結会計期間には施設の売却があった。その他事業は、売上収益5.60億円（前年同期比11.9%増）、営業損失0.86億円（前年同期は1.16億円の損失）となった。主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開している。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.6%増の1,400.00億円、営業利益が同8.6%増の300.00億円、税引前利益が480.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が330.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/08 14:46
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イー・ギャランティ---2025年3月期第2四半期は前年同期比8.4％増収、新規契約の増加と保証債務の堅調な増加が背景
*14:44JST イー・ギャランティ---2025年3月期第2四半期は前年同期比8.4％増収、新規契約の増加と保証債務の堅調な増加が背景
イー・ギャランティ<8771>は7日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.4%増の48.78億円、営業利益が同1.3%増の23.80億円、経常利益が同3.3%増の24.38億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.2%増の16.36億円となった。信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移した。市場競争力を向上させるべく、販売提携先の拡充や営業人員の増加などにより、営業資源の拡大を図ることで新規顧客の取り込みを強化した。この結果、当中間連結会計期間末における保証残高は1兆6,131億円(前年同期比28.0％増)、保証債務は7,917億円(前年同期比8.2％増)となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.2%増の101.00億円、営業利益が同5.2%増の51.00億円、経常利益が同6.1%増の52.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.7%増の34.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/08 14:44
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ライオン---大幅反発、第3四半期累計の営業利益は前年同期比36.7％増
*14:29JST ライオン---大幅反発、第3四半期累計の営業利益は前年同期比36.7％増
ライオン<4912>は大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計の営業利益は前年同期比36.7％増の171億円で着地した。海外の売上増による粗利増、一般用消費財の収益構造改革の効果などが大幅増益の要因に。ファブリックケアの生産効率向上を目的とした減損損失計上を新たに発表しているが、資産売却なども検討のもようで通期予想は据え置いている。
＜TY＞
2024/11/08 14:29
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味の素---急伸、業績上方修正や自社株買いの発表を好感
*14:25JST 味の素---急伸、業績上方修正や自社株買いの発表を好感
味の素<2802>は急伸。前日に上半期の決算を発表している。事業利益は869億円で前年同期比13.5％増となり、通期計画は従来の1580億円から1600億円、前期比8.3％増に上方修正している。電子材料等の増収効果を反映して、ヘルスケア等セグメントの見方を引き上げているようだ。また、発行済み株式数の1.98％に当たる1000万株、400億円を上限とする自社株買いの実施も発表。今期2度目の自社株買い実施となる。
＜TY＞
2024/11/08 14:25
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ＴＯＷＡ---急落、受注の下振れ傾向などネガティブ視
*14:18JST ＴＯＷＡ---急落、受注の下振れ傾向などネガティブ視
ＴＯＷＡ<6315>は急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は52.6億円で前年同期比2.2倍となっているが、従来予想の56.5億円はやや下振れ。通期予想は126億円、前期比45.5％増を据え置いている。7-9月期の受注高は121億円で第1四半期の130億円から減少、従来予想レンジの130-150億円もやや下振れ。また、第3四半期、第4四半期の受注レンジも、従来の150-170億円から120-140億円に引き下げのもよう。
＜TY＞
2024/11/08 14:18
注目トピックス 日本株
日産自---急落、想定以上の業績下方修正をネガティブ視
*14:13JST 日産自---急落、想定以上の業績下方修正をネガティブ視
日産自<7201>は急落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は319億円で前年同期比84.7％減となり、市場予想を200億円程度下振れる着地になっている。また、通期予想は従来の5000億円から1500億円、前期比73.6％減にまで下方修正している。コンセンサスは3500億円程度であった。台数減や販売費用増に加えて、為替相場の円高修正（155円→149円）も下方修正要因としている。
＜TY＞
2024/11/08 14:13
注目トピックス 日本株
資生堂---急落、業績下方修正でコア営業益は一転2ケタ減益に
*14:09JST 資生堂---急落、業績下方修正でコア営業益は一転2ケタ減益に
資生堂<4911>は急落。前日に第3四半期の決算を発表している。累計のコア営業利益は274億円で前年同期比25.6％減となり、通期予想は従来の550億円から350億円、前期比12.2％減に下方修正している。TR・中国・北米などの事業の回復が遅れているもよう。回復時期には不透明感も残り、悪材料出尽くしにも至らず。なお、追加の固定費削減策などを計画しているもよう。
＜TY＞
2024/11/08 14:09
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ニチハ、ユニプレスなどがランクイン
*13:55JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ニチハ、ユニプレスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月8日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7518> ネットワン 5756600 2504196.68 297.47% 0.0511%<3727> APLIX 765500 10259.58 268.61% 0.1073%<1488> iFJリート 470183 164036.661 247.38% 0.0034%<7943> ニチハ 284800 126696.9 214.45% -0.149%<3103> ユニチカ 5406100 263318.24 188.15% -0.1423%<5208> 有沢製 972700 266847.66 182.00% 0.0467%<3563> F＆LC 7071700 4051967.86 180.46% 0.0702%<2681> ゲオHD 917100 255204.48 177.69% -0.0989%<4891> ティムス 2434300 169146.64 176.51% 0.0154%<5949> ユニプレス 654200 131326.34 175.22% -0.1162%<8789> フィンテック 13015000 213038.74 174.18% 0.093%<5310> 東洋炭素 734300 785071.4 160.12% -0.1018%<7094> NexTone 273200 112079.2 157.10% -0.0702%<3738> ティーガイア 741000 789017.62 156.04% 0.0003%<4293> セプテーニHD 2870800 281872.36 149.56% -0.0544%<147A> ソラコム 313400 96749.56 147.19% -0.0713%<5110> 住友ゴム 4112700 1737676.94 137.37% 0.0484%<3696> セレス 2232600 1119912.42 128.81% 0.2354%<4054> 日本情報 119900 33483.84 126.88% 0.1676%<3733> ソフトウェアサー 7100 31984.2 125.69% 0.0318%<3773> AMI 200900 65382.32 125.50% -0.0122%<3687> Ｆスターズ 608500 288018.34 122.62% 0.0291%<9424> 日本通信 2910300 159620.42 121.60% 0.0359%<4680> ラウンドワン 5084000 1653214.26 121.10% 0.0838%<2372> アイロムG 250100 185525.64 121.04% -0.0525%<9468> KADOKAWA 1341900 1269169.76 118.81% -0.1041%<4975> JCU 79400 119569.9 118.62% 0.0557%<2802> 味の素 3166000 6462420.78 117.95% 0.0882%<6914> オプテックスG 309200 173344.76 116.28% 0.1058%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/11/08 13:55
注目トピックス 日本株
日本創発グループ---子会社のfunboxとスマイルが合併
*12:51JST 日本創発グループ---子会社のfunboxとスマイルが合併
日本創発グループ<7814>は7日、子会社のfunboxとスマイルが合併することを発表した。同社は、クリエイティブサービスを事業とし、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらず、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っている。funbox は、文具・雑貨、プラスチック製品、缶製品の企画、製作、販売およびカプセル自販機、カプセルトイの企画、販売、卸及びレンタルを展開している。スマイルは、のぼり・幕・タペストリー・キャラクターグッズ等、主にポリエステルの布製品の製造を行っており、短納期・高品質の商品を提供している。同合併により、両社のこれまで培ってきた実績、販売力、商品開発力・企画力・展開力などの経営資源を一元化し、両社の強みを十分に活かし、更なる相乗効果を産み出すため、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップを図る。経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、同社の企業価値の一層の向上を目指すとしている。なお、合併の効力発生日は2025年1月1日を予定。funboxを存続会社、スマイルを消滅会社とする吸収合併方式で、スマイルは解散する。
＜AK＞
2024/11/08 12:51
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日本創発グループ---子会社の美松堂、宏和樹脂工業及びプレシーズが合併
*12:49JST 日本創発グループ---子会社の美松堂、宏和樹脂工業及びプレシーズが合併
日本創発グループ<7814>は7日、子会社の美松堂、宏和樹脂工業及びプレシーズが合併することを発表した。同社は、クリエイティブサービスを事業とし、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらず、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っている。美松堂は、つくば市にオフセット輪転印刷・製本加工の一貫生産工場を有し、出版印刷・商業印刷・SPツールを提供している。宏和樹脂工業は、特殊印刷及びラミネート加工・コーティング加工などの表面加工を行っている。プレシーズは、コーポレートコミュニケーション・CSRを展開している。同合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップを図る。経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、同社の企業価値の一層の向上を目指すとしている。なお、合併の効力発生日は2025年1月1日を予定。美松堂を存続会社、宏和樹脂工業及びプレシーズを消滅会社とする吸収合併方式で、宏和樹脂工業及びプレシーズは解散する。
＜AK＞
2024/11/08 12:49
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日本創発グループ---子会社の大光宣伝と大宣工房が合併
*12:47JST 日本創発グループ---子会社の大光宣伝と大宣工房が合併
日本創発グループ<7814>は7日、子会社の大光宣伝と大宣工房が合併することを発表した。同社は、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらず、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っている。大光宣伝は、奈良県生駒市に所在し、屋外広告、交通広告を中心に事業を展開している。大宣工房は、大光宣伝の子会社として設立され、駅や街、道に設置される各種広告・サインの制作を大光宣伝と一体となって事業を行っている。同合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図る。経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、同社の企業価値の一層の向上が可能であるとしている。なお、合併の効力発生日は2025年1月1日を予定。大光宣伝を存続会社、大宣工房を消滅会社とする吸収合併方式で、大宣工房は解散する。
＜AK＞
2024/11/08 12:47
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日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、ソフトバンクGが1銘柄で約53円分押し上げ
*12:32JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、ソフトバンクGが1銘柄で約53円分押し上げ
8日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり88銘柄、値下がり133銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は反発。前日比133.95円高（＋0.34％）の39515.36円（出来高概算12億8000万株）で前場の取引を終えている。7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は0.59ドル安の43729.34ドル、ナスダックは285.99ポイント高の19269.46で取引を終了した。大統領選挙でのトランプ氏勝利を好感した買いが続いたほか、連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで予想通り利下げを決定、長期金利の低下に連れナスダックは続伸し連日で過去最高値を更新。相場全体を押し上げたがダウはプラス圏を維持できずまちまちで終了した。米国株まちまちもナスダックの強い動きを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。朝方に入った11月限オプションSQ（特別清算指数）算出に絡んだ売買がやや買いに傾いたことなども影響し、日経平均は39818.41円まで上げ幅を広げたが、昨日の高値39884.01円に届かなかったことなどから上げ幅をじりじりと縮小。決算発表銘柄に関心が向かい、前引けにかけては39500円水準でのもみ合いとなった。なお、SQ値は概算39901.35円。日経平均採用銘柄では、好業績や株主還元策などが材料視されて味の素<2802>が買われて、上場来高値を更新したほか、三菱重<7011>、日本製鋼所<5631>など政策関連銘柄も上昇した。このほか、野村総合研究所<4307>、ZOZO<3092>、富士通<6702>、京成電鉄<9009>、ソフトバンクグループ<9984>などが買われた。一方、経常利益予想を下方修正した太陽誘電<6976>は急落で年初来安値を更新。また、業績内容や世界の生産能力を2割削減と発表した日産自<7201>が大幅安となったほか、今期業績を減益予想に下方修正した資生堂<4911>も売り優勢。朝方、業績内容を材料に買い優勢となったフジクラ<5803>は買い一巡後に失速し、前日比マイナス圏での推移。このほか、カナデビア<7004>、UBE<4208>、帝人<3401>、マツダ<7261>、トヨタ自<7203>などが売られた。業種別では、情報・通信、サービス、精密機器、食料品、小売などが上昇した一方、パルプ・紙、輸送用機器、鉱業、ゴム、石油・石炭などが下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約53円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、テルモ<4543>、東エレク<8035>、味の素<2802>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約36円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、太陽誘電<6976>、トヨタ<7203>、フジクラ<5803>、花王<4452>、ホンダ<7267>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39515.36(+133.95)値上がり銘柄数 88(寄与度+364.68)値下がり銘柄数 133(寄与度-230.73)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 9492 270 53.27<6098> リクルートHD 9969 420 41.43<9983> ファーストリテ 49080 390 34.62<4519> 中外製薬 7290 244 24.07<4543> テルモ 3064 85 22.23<8035> 東エレク 23255 200 19.73<2802> 味の素 6400 509 16.74<9613> NTTデータG 2776 87 14.22<9433> KDDI 4900 65 12.82<9766> コナミG 14485 305 10.03<9735> セコム 5539 136 8.94<7832> バンナムHD 3306 84 8.29<3092> ZOZO 5135 246 8.09<4307> 野村総合研究所 4728 237 7.79<4704> トレンドマイクロ 8308 184 6.05<7741> HOYA 21295 360 5.92<6920> レーザーテック 20295 395 5.20<6702> 富士通 2915 128 4.19<4568> 第一三共 4908 42 4.14<6861> キーエンス 68330 1090 3.58○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9630 -137 -36.04<6367> ダイキン工業 19440 -615 -20.22<6976> 太陽誘電 2369 -412 -13.55<7203> トヨタ自動車 2696 -66.5 -10.93<5803> フジクラ 5536 -272 -8.94<4452> 花王 6211 -263 -8.65<7267> ホンダ 1382 -38 -7.50<4911> 資生堂 2962 -220 -7.23<7269> スズキ 1460 -52.5 -6.91<8015> 豊田通商 2715 -61.5 -6.07<7733> オリンパス 2655 -42 -5.52<6645> オムロン 5630 -163 -5.36<6981> 村田製作所 2721 -56.5 -4.46<6762> TDK 2037 -8.5 -4.19<8058> 三菱商事 2729 -39 -3.85<5108> ブリヂストン 5428 -109 -3.58<6902> デンソー 2327 -26 -3.42<6146> ディスコ 44250 -500 -3.29<8031> 三井物産 3245 -47 -3.09<4063> 信越化 5870 -17 -2.79
＜CS＞
2024/11/08 12:32
注目トピックス 日本株
ローランド---3Qは減収、通期下方修正も配当予想は維持
*11:34JST ローランド---3Qは減収、通期下方修正も配当予想は維持
ローランド<7944>は7日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.5%減の696.11億円、営業利益が同16.3%減の64.82億円、経常利益が同25.4%減の53.22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同25.6%減の42.88億円となった。鍵盤楽器の売上高は186.49億円(前年同期比1.4%増)となった。電子ピアノは、中国での大幅な需要減少に加え、物価高、ディーラーの在庫調整等の影響を受けたが、今期発売した新製品は好調に推移した。ポータブルキーボードは、新製品の投入効果により好調に推移した。管打楽器の売上高は202.50億円(同1.8%減)となった。ドラムは、ディーラーの在庫調整影響に加え、大変好調であったサンプリングパットの需要に落ち着きが見られた。ドラムセットの実売は、競合の影響もあり苦戦したが、9月末から10月上旬に大型新製品を投入し、競争力の強化を図った。電子管楽器は、競合製品の増加等により、中低価格帯は苦戦が継続した。ギター関連機器の売上高は172.27億円(同4.9%減)となった。ギターエフェクターは、主力製品であるコンパクトエフェクターの需要は堅調に推移したが、ルーパーシリーズやマルチエフェクターの需要には落ち着きが見られた。楽器用アンプは、ギターアンプは今期発売の新製品群が好調に推移したが、そのほかの製品群は、全体的に軟調に推移した。クリエーション関連機器＆サービスの売上高は88.53億円(同1.6%減)となった。シンセサイザーは、高価格帯製品や88鍵盤を搭載したステージピアノ型製品の需要に落ち着きが見られた。ダンス&DJ関連製品では、今期発売した新製品群は貢献しているものの、既存製品の需要は軟調に推移した。ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供を継続的に行い、会員数は引き続き増加した。映像音響機器の売上高は23.49億円(同23.8%減)となった。ビデオ関連製品は、イベント需要はコロナ期から回復したが、前年同期間中に発売した新製品や受注残出荷の反動減等が大きく影響し苦戦した。2024年12月期通期の業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.5%減（前回予想と変わらず）の999.00億円、営業利益が同15.8%減（前回予想比12.3%減）の100.00億円、経常利益が同22.0%減（同23.0%減）の87.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.8%減（同21.2%減）の67.00億円としている。なお、期末配当予想は従来の1株当たり85円を据え置いている。
＜ST＞
2024/11/08 11:34
注目トピックス 日本株
Aoba-BBT---2Q増収、プラットフォームサービス事業は引き続き売上高・利益ともに伸長
*11:33JST Aoba-BBT---2Q増収、プラットフォームサービス事業は引き続き売上高・利益ともに伸長
Aoba-BBT<2464>は7日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.1%増の37.79億円、営業利益が同13.7%減の1.91億円、経常利益が同13.2%減の1.90億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同14.5%減の0.98億円となった。リカレント教育事業の売上高は前年同期比7.3%減の17.02億円、セグメント損失は0.09億円（前年同期は0.69億円の利益）となった。大学・大学院の学びの需要が、数年間をかけて学位を取得する従来型のニーズから、数か月の短期間に特定の領域の専門性を集中的に獲得する短期集中型のニーズへ構造変化しつつあると捉えている。その結果、University事業の売上構成は長期学習型から短期学習型へとシフトし、生徒数の減少に伴い減収減益となった。その一方で新設した短期課外講座の受講生数が増加傾向にあり、新たな収益源となっている。法人向け人材育成事業も次世代人材育成への需要は依然として高く、前年同期とほぼ同水準の受注高で推移した。プラットフォームサービス事業の売上高は同7.6%増の20.73億円、セグメント利益は同35.4%増の2.03億円となった。アオバジャパン・バイリンガルプリスクールの一部拠点での授業料の改定に加え、生徒数の増加に伴い、収入が増加した。また、アオバジャパン・インターナショナルスクールも好調に推移した結果、増収増益となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比11.2%増の83.13億円、営業利益は同30.8%増の5.01億円、経常利益は同32.0%増の5.12億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.0%増の2.96億円とする期初計画を据え置いている。
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2024/11/08 11:33
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫---2Qは増収・2ケタ増益、物流事業と不動産事業のいずれも2ケタ増益を果たす
*11:32JST 澁澤倉庫---2Qは増収・2ケタ増益、物流事業と不動産事業のいずれも2ケタ増益を果たす
澁澤倉庫<9304>は7日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比6.7%増の395.89億円、営業利益が同24.7%増の26.78億円、経常利益が同18.9%増の31.31億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同51.0%増の26.45億円となった。物流事業の営業収益は前年同期比6.8%増の365.67億円、営業利益は同29.2%増の21.20億円となった。倉庫業務や陸上運送業務において、日用品や機械部品等の取扱いは低調であったものの、前期に取扱いを開始した飲料や工場内物流請負業務が好調に推移したことに加え、新規の危険品や医薬品の取扱いが寄与したほか、船内荷役業務の取扱いが増加した。また海上運賃単価の下落に加え、輸出入海上貨物や輸出航空貨物の減少により、国際輸送業務の取扱いが減少した。飲料物流と多品種小ロット物流等においては、拠点の拡充により取扱量の増大をはかるとともに、先進的な物流機器の導入による業務の効率化を推進し、採算性の向上に取り組んだ。不動産事業の営業収益は前年同期比8.3%増の32.43億円、営業利益は同14.5%増の17.21億円となった。施設の稼働率向上に伴う不動産賃貸収入や空調使用料等の不動産付帯収入に加え、ビル工事請負業務が増加した。また既存施設における計画的な保守改良工事を実施し、現有資産の価値向上をはかるとともに、適正料金の収受を通じて、収益基盤の安定化と強化に努めた。2025年3月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比6.2%増の780.00億円、営業利益が同10.0%増の47.00億円、経常利益が同6.1%増の54.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.7%増の45.00億円とする10月15日発表の修正計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/11/08 11:32
注目トピックス 日本株
日本情報クリエイト---1Qは2ケタ増収・大幅増益、四半期売上高として過去最高を更新
*11:32JST 日本情報クリエイト---1Qは2ケタ増収・大幅増益、四半期売上高として過去最高を更新
日本情報クリエイト<4054>は7日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比45.7%増の14.10億円、営業利益が同329.4%増の3.19億円、経常利益が同315.9%増の3.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同304.3%増の1.73億円となった。四半期売上高として過去最高を更新した。仲介ソリューションの売上高は6.47億円となった。有償サービスとして提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を通じて物件情報のデジタル化と不動産事業者間のネットワーク上でのコミュニケーション構築を支援し、データ化された空室情報の2次活用として顧客の集客から不動産取引までの業務効率化を推進してきた。集客・不動産取引支援の具体的なサービスとしては自社ホームページ集客を支援する「WebManagerPro」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってきた。また、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産BB」を導入済の顧客に対して有償サービス「リアプロ」への切り替えも促進しており、仲介ソリューション全体を通して、有償で利用する顧客からの月額利用料が順調に積み上がった。管理ソリューションの売上高は7.49億円となった。売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案してきた。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がった。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.7%増の50.00億円、営業利益が同40.9%増の10.00億円、経常利益が同35.4%増の10.02億円、親会社に帰属する当期純利益が同45.5%増の6.24億円とする期初計画を据え置いている。
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2024/11/08 11:32
注目トピックス 日本株
ＣＲＩ・ミドルウェア---2024年9月期の期末配当（増配）を実施
*11:07JST ＣＲＩ・ミドルウェア---2024年9月期の期末配当（増配）を実施
ＣＲＩ・ミドルウェア<3698>は7日、2024年9月30日を基準日とする利益剰余金の配当を行うと発表した。同社は、事業拡大と企業価値の向上が株主に対する最大の利益還元につながるとの考えから配当については、成長投資と株主還元のバランスを総合的に勘案の上、連結配当性向30％を目安に、期末配当を年1回実施することを基本的な方針としている。2024年9月期の期末配当は、2023年11月9日に公表した配当予想から5円増配し、1株当たり20円とする。総額は1.04億円で、連結配当性向は34.3％となる。効力発生日は12月5日である。
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2024/11/08 11:07
注目トピックス 日本株
FCE---「RPA ロボパットDX」が導入企業数1500社を突破
*11:07JST FCE---「RPA ロボパットDX」が導入企業数1500社を突破
FCE<9564>は7日、「RPA Robo-Pat DX(以下、RPAロボパットDX)」の導入企業数が2024年10月末時点で1530社となり、1500社を突破したと発表。RPAロボパットDXは「パーソナルRPA」をコンセプトに掲げ、「現場が自ら業務を自動化できる」ことを目的に開発されたRPAである。「営業や事務の人でも使える直感的な操作性」「充実したサポートが無料」といった点が評価され、中小企業から大企業まで、導入企業数は1500社を超えた。また、今年8月からは脱エクセル化ツール「Pat Link DB(パットリンクディービー)」の提供を開始、Pat Link DBとRPAロボパットDXの併用によって顧客企業のさらなる生産性向上を目指している。
＜ST＞
2024/11/08 11:07
注目トピックス 日本株
ブロードエンタープライズ---2Qは2ケタ増収・営業利益は大幅増、「BRO-ROOM」の受注が順調に伸長
*11:06JST ブロードエンタープライズ---2Qは2ケタ増収・営業利益は大幅増、「BRO-ROOM」の受注が順調に伸長
ブロードエンタープライズ<4415>は7日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比21.1%増の31.42億円、営業利益は同101.7%増の4.45億円、経常利益は同81.1%増の3.20億円、四半期純利益は同1.9%増の2.08億円となった。同社は入居者にとって魅力的な物件にすることで入居率・賃料アップを図り、最大の強みである、債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円プランを軸に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社・既存顧客との連携強化を推し進め、不動産オーナーのキャッシュフロー最大化に貢献し続けている。また、賃貸マンションだけではなく、戸建て住宅やビル・テナント、民泊などの宿泊施設に対しても初期導入費用ゼロ円プランと既存商材を掛け合わせて提案の幅を拡大し、徐々に案件の獲得を進めている。マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」においては、契約期間を撤廃したプラン「B-CUBIC Next」の販売を推し進め、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移している。IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」においては、防犯意識の高まりによるオートロック・インターフォンの新設や、既存設備の経年劣化によるリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してきた。その結果、受注件数、売上は堅調に推移している。宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」においては、販売代理店の獲得を主眼に置き、リフォーム会社やプロパンガス会社との連携強化を進め、拡販に注力してきた。その結果、順調に受注を伸長させ、持続的な売上成長を続けている。2024年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比21.3%増の48.00億円、営業利益が同55.2%増の7.88億円、経常利益が同37.6%増の5.00億円、当期純利益が同1.6%増の3.33億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/11/08 11:06
注目トピックス 日本株
いい生活---2Q増収、サブスクリプション売上・ソリューション売上ともに順調に伸長
*10:58JST いい生活---2Q増収、サブスクリプション売上・ソリューション売上ともに順調に伸長
いい生活<3796>は7日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.2%増の14.47億円、営業損失が0.27億円（前年同期は0.41億円の利益）、経常損失が0.30億円（同0.72億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.25億円（同0.45億円の利益）となった。中間連結会計期間において、サブスクリプション売上は、引き続き新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が堅調に推移し、前年同期比4.7%増の12.57億円となった。サブスクリプションの顧客数は9月末時点で1,517法人（前年同月1,493法人）となり、平均月額単価は9月実績約140,800円/法人（前年同月134,700円/法人）となった。ソリューション売上については、前期から仕掛中の案件の部分的な計上等が進んだことで同38.5%増の1.90億円となった。全体として、同社は固定費中心の費用構造であるため、人件費の増加の結果、損益分岐点は上昇となったが、SaaSのサブスクリプションを毎月毎月積み上げていくことで損益分岐点を超えていく見込みであり、当第2四半期（7月から9月末までの3ヶ月間）では営業利益に転じている。当中間連結会計期間（6ヶ月間）ではまだ営業損失が残るが、下期以降の月々のサブスクリプションの増収にともない、年度全体で業績予想のとおりの営業利益計上を見込んでいる。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.1%増の31.19億円、営業利益が同43.2%減の1.00億円、経常利益が同52.4%減の0.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同54.1%減の0.67億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/08 10:58
注目トピックス 日本株
GMOリサーチ&AI---国内調査会社とグローバルパネル会社向け売上が3Q好転、全体で4Q好転継続見通し
*10:56JST GMOリサーチ&AI---国内調査会社とグローバルパネル会社向け売上が3Q好転、全体で4Q好転継続見通し
GMOリサーチ&AI<3695>は6日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%減の36.57億円（2Qまでの特殊要因の影響を除くと3.6%増）、営業利益が同75.7%減の0.73億円、経常利益が同78.3%減の0.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同73.1%減の0.58億円となった。販売チャネル別の売上高について、国内事業会社への売上高は前年同期比20.3%増の4.83億円となった。国内事業会社は、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁となっている。同社グループは、事業会社に向けて、各事業会社において作成した市場調査設計をもとに、クラウド環境を通じて当社が開発した調査集計プラットフォームを貸し出しすることにより、市場調査活動をサポートするサービスを提供している。当第3四半期累計期間においては、事業会社向け専任チームの拡充などにより利用企業が増加し、増収となった。国内の調査会社については2Qまでの資本再編・特定大型案件の減少などの特殊要因の影響があり、3Q累計期間の売上高は同6.5%減の22.16億円となった。しかし、3Q単独3%増と好転しており、4Qも継続見通しとなる。一方、海外については注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更することにより、同7.3%増の6.97億円となった。調査会社は、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業をいい、調査の目的に応じた調査設計からデータ収集、分析、レポート作成までを行い、オンライン調査だけでなく様々な調査手法を用いて、マーケティングに関連する幅広いサービスを提供する会社としている。また、専門知識を活用して他の組織の問題解決や業績向上を支援するコンサルティング会社、研究と分析を通じて政策提案や戦略を提供する研究機関であるシンクタンク、広告代理店なども含んでいる。同社グループは、調査会社に向けて、調査会社が自ら調査を実施するため、同社が開発したプラットフォームを通じて同社グループが保有するサンプルパネルを提供しているほか、アンケート作成からローデータ集計までのサービスを一括で受託するサービスも提供している。グローバルパネル会社への売上高は2Qまでの特殊要因の影響があり、同31.5%減の2.59億円となった。しかし、3Q単独成長率0％で、特殊要因影響による下げ止まりを確認している。グローバルパネル会社は、世界中のアンケート回答者であるパネルを通じて収集したデータを、調査会社や事業会社に提供することで、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業としている。同社は、グローバルパネル会社に向けて、幅広い調査ニーズに対応可能な同社グループが保有するサンプルパネルを提供している。2024年12月期通期について、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.2%減（前回予想比11.1%減）の51.07億円、営業利益が同40.1%減（同47.4%減）の2.64億円、経常利益は同40.5%減（同49.2%減）の2.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.2%減（同44.4%減）の1.90億円としている。
＜AK＞
2024/11/08 10:56
注目トピックス 日本株
エリアリンク---2024年10月度月次実績
*10:53JST エリアリンク---2024年10月度月次実績
エリアリンク<8914>は7日、2024年10月度月次実績を発表した。ハローストレージ稼働状況は、総室数108,675、稼働室数93,895、稼働率86.40％、既存稼働率91.33％、新規稼働率52.85％となった。既存の稼働率は依然として91％超を維持している。新規の出店室数は増加しているが、引き続き高稼働を維持している。2024年の出店目標10,400室に対し、2024年10月までの出店累計8,703室となった。2024年10月の出店は37物件・1,164室、退店は1物件・23室となった。
＜AK＞
2024/11/08 10:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～日産自、ネットワンなどがランクイン
*10:42JST 出来高変化率ランキング（10時台）～日産自、ネットワンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月8日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7518> ネットワン 4142400 2504196.68 268.01% 0.058%<1488> iFJリート 255375 164036.661 176.32% 0.0051%<5208> 有沢製 746500 266847.66 149.71% 0.0467%<4054> 日本情報 119900 33483.84 126.88% 0.1676%<5949> ユニプレス 404300 131326.34 116.66% -0.1048%<147A> ソラコム 245300 96749.56 116.36% -0.0624%<2681> ゲオHD 531300 255204.48 110.5% -0.0963%<4293> セプテーニHD 1929600 281872.36 101.03% -0.0498%<5110> 住友ゴム 2972300 1737676.94 97.96% 0.0244%<2372> アイロムG 193700 185525.64 90.56% -0.0625%<3738> ティーガイア 405900 789017.62 82.55% 0.0003%<5310> 東洋炭素 382200 785071.4 81.52% -0.0954%<2802> 味の素 2117900 6462420.78 70.49% 0.0855%<4975> JCU 51300 119569.9 68.54% 0.0753%<6914> オプテックスG 198600 173344.76 64.19% 0.0942%<6976> 太陽誘電 6460800 7354878.86 63.67% -0.1382%<3985> テモナ 2583500 250661.88 59.96% -0.0833%<5803> フジクラ 22025100 66605381.08 58.75% -0.0544%<3328> BEENOS 264100 377764.28 58.25% -0.1061%<3733> ソフトウェアサー 4000 31984.2 57.17% 0.0151%<2815> アリアケ 60000 191068.8 52.92% 0.0438%<3401> 帝人 1939800 1361751.2 52.7% -0.0317%<6787> メイコー 267600 1074479.8 52.6% 0.1515%<7201> 日産自 76569000 15540061.92 50.24% -0.0636%<3687> フィックスタース 310300 288018.34 44.7% 0.0284%<2338> クオンタムS 126100 33666.82 43.08% 0.0118%<2370> MDNT 1020800 32110.44 37.67% 0%<4911> 資生堂 5694000 9941399.9 37.23% -0.0677%<4912> ライオン 1733100 1918237.2 36.77% 0.0641%<6651> 日東工 159500 298942.22 34.66% -0.0093%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/11/08 10:42
注目トピックス 日本株
I・PEX---ストップ高買い気配、MBO実施発表でTOB価格にサヤ寄せ
*10:32JST I・PEX---ストップ高買い気配、MBO実施発表でTOB価格にサヤ寄せ
I・PEX<6640>はストップ高買い気配。MBOの実施を発表している。創業家一族の資産管理会社が保有するUDON社がTOBを実施する。TOB価格は2950円で前日終値に対して84.5％のプレミアムとなっている。TOB期間は11月8日から12月19日まで。同社ではTOBに対して賛同の意見を表明し、応募を推奨としている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。
＜ST＞
2024/11/08 10:32
注目トピックス 日本株
古河電工---買い気配、想定以上の大幅上方修正がサプライズに
*10:17JST 古河電工---買い気配、想定以上の大幅上方修正がサプライズに
古河電工<5801>は買い気配。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は140億円で第1四半期35億円から大きく拡大。通期予想は従来の250億円から380億円、前期比3.4倍にまで上方修正。市場コンセンサスは従来会社計画レベルであり、予想外の大幅上方修正にインパクトが強まる。自動車部品・電池や機能部品などが上振れるもよう。また、年間配当金も従来計画の60円から90円に引き上げ。
＜ST＞
2024/11/08 10:17
注目トピックス 日本株
システムサポート---1Qは2ケタ増収、クラウドインテグレーション事業が好調に推移
*10:12JST システムサポート---1Qは2ケタ増収、クラウドインテグレーション事業が好調に推移
システムサポート<4396>は6日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.3%増の61.54億円、営業利益が同9.0%増の4.36億円、経常利益が同0.7%増の4.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.4%減の2.47億円となった。クラウドインテグレーション事業の売上高は前年同期比44.6%増の21.23億円、セグメント利益は同41.4%増の3.21億円となった。顧客企業のDX需要の高まりを背景にAmazon Web Services（AWS）やServiceNow等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した。システムインテグレーション事業の売上高は同10.4%増の31.22億円、セグメント利益は同96.2%減の0.01億円となった。ERPパッケージ利用支援分野が好調に推移した一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響を受け、増収減益となった。アウトソーシング事業の売上高は同13.9%増の5.87億円、セグメント利益は同30.7%減の0.61億円となった。データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客1社あたりの利用料が増加した一方、顧客獲得を目的に行う利用開始時のシステム構築や、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響を受け、増収減益となった。プロダクト事業の売上高は同20.2%増の2.08億円、セグメント利益は同31.0%増の0.46億円となった。建て役者（建築業向け工事情報管理システム）及び就業役者（勤怠・作業管理システム）等の販売が好調に推移した。海外事業の売上高は同129.2%増の1.12億円、セグメント利益は同21.0%減の0.15億円となった。事業譲受等によりシステムインテグレーション業務が増加した。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比18.4%増の260.87億円、営業利益は同26.6%増の21.15億円、経常利益は同20.8%増の21.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.0%増の14.44億円とする期初計画を据え置いている。
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2024/11/08 10:12
注目トピックス 日本株
キューブ---2024年10月度直営店月次売上速報
*10:08JST キューブ---2024年10月度直営店月次売上速報
キューブ<7112>は6日、2024年10月度の直営店月次売上速報を発表した。直営店売上高は、全店で前年同月比106.5%、既存店で同97.4%となった。10月は気温が平年より高めに推移したため、秋冬物の新商品が苦戦したものの、9月に引き続き、リニューアルオープンした大丸心斎橋店や各地のポップアップストアの売上が順調だった結果、全店売上高は前年を上回った。既存店売上高は、インバウンド向け売上が好調に推移し、ECでは4月下旬に開始した新コンテンツの販売が順調だった一方で、秋冬物新商品の動きが鈍く、前年を下回る結果となった。同社は、11月において、2024年秋冬シーズンの新商品の発売、継続したポップアップストアの出店、ロイヤル顧客向け施策の展開を通じて、売上のさらなる向上を目指す。
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2024/11/08 10:08
注目トピックス 日本株
アンビス---売り気配、今期の減益見通しをネガティブ視
*10:06JST アンビス---売り気配、今期の減益見通しをネガティブ視
アンビス<7071>は売り気配。前日に24年9月期の決算を発表している。営業利益は106億円で前期比23.0％増となり、従来計画105億円レベルでの着地となっている。一方、25年9月期は86.3億円で同18.7％減の見通しとしており、ネガティブなインパクトにつながる形へ。広範な地域での開設を加速させる方針であり、それに伴うコスト負担が先行するもようだ。成長期待の高い銘柄である中、減益予想に失望感が強まっているようだ。
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2024/11/08 10:06
注目トピックス 日本株
クリアル--2024年10月度の主要KPIを発表
*10:01JST クリアル--2024年10月度の主要KPIを発表
クリアル〈2998〉は11月5日、2024年10月度のKPIを発表。2025年度3月期における10月までの累計投資家数は20,015人、累計調達額は617.67億円となった。また、運営する不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」にて、10月に1件約22億円のファンドを組成完了した。2024年10月に組成したファンドは、ファンド名：第119号sarugaku（代官山商業施設）、募集金額は22.62億円、想定利回り（年利）5%。運用終了ファンド数は92ファンド（いずれも2024年10月末時点）。同社によると本年10月末までに運用終了しているファンドは全て元本割れすることなく出資金が償還されている。
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2024/11/08 10:01