注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ルネサスなど全般売り優勢、シカゴは大阪比145円安の40295円～
*07:56JST ADR日本株ランキング～ルネサスなど全般売り優勢、シカゴは大阪比145円安の40295円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル143.96円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、ルネサス<6723>、富士フイルム<4901>、村田製作所<6981>、リクルートHD<6098>、富士通<6702>、本田技研工業<7267>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比145円安の40295円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は275.50ドル高の44094.77ドル、ナスダックは96.27ポイント高の20369.73で取引を終了した。通商交渉に楽観的な見通しが強まったほか、トランプ政権の税制案の進展を好感し、寄り付き後、上昇。ナスダックは過去最高値水準での利益確定売りに一時伸び悩む局面もあったが早期利下げ期待を受けた買いも強まり、相場は終日底堅く推移した。終盤にかけて、上げ幅を拡大しS&P500種指数、ナスダックは連日で過去最高値を更新し、終了。6月30日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円51銭へ強含んだのち、143円96銭まで下落し、143円98銭で引けた。米6月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）や6月ダラス連銀製造業活動が予想を下回ったほか、トランプ大統領が早期に連邦準備制度理事会（FRB）議長を指名するとの思惑に早期利下げを織り込み金利低下に伴うドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1708ドルまで下落後、1.1788ドルまで上昇し、1.1785ドルで引けた。NY原油先物8月限は弱含み（NYMEX原油8月限終値：65.11 ↓0.41）。■ADR上昇率上位銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<6178> 日本郵政 9.73ドル 1401円 （65.5円） +4.9％<4911> 資生堂 18.33ドル 2639円 （65.5円） +2.55％<4689> LINEヤフー 7.49ドル 539円 （8.6円） +1.62％<6201> 豊田自動織機 114.72ドル 16515円 （215円） +1.32％<8309> 三井住友トラHD 5.38ドル 3873円 （34円） +0.89％■ADR下落率下位銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1356円 （-199円） -12.8％<2801> キッコーマン 17.5ドル 1260円 （-78円） -5.83％<5020> ENEOS 9.37ドル 674円 （-41.1円） -5.75％<9503> 関西電力 5.77ドル 1661円 （-48円） -2.81％<9107> 川崎汽船 13.9ドル 2001円 （-43円） -2.1％■その他ADR銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.7ドル 4232円 （-16円）<3382> セブン&アイ・HD 16.05ドル 2311円 （-12円）<4063> 信越化学工業 16.47ドル 4742円 （-30円）<4502> 武田薬品工業 15.46ドル 4451円 （26円）<4519> 中外製薬 26.07ドル 7506円 （-19円）<4543> テルモ 18.33ドル 2639円 （-11円）<4568> 第一三共 23.22ドル 3343円 （-22円）<4661> オリエンランド 22.97ドル 3307円 （-17円）<4901> 富士フイルム 10.79ドル 3107円 （-35円）<5108> ブリヂストン 20.37ドル 5865円 （-35円）<6098> リクルートHD 11.75ドル 8458円 （-77円）<6146> ディスコ 29.5ドル 42468円 （-162円）<6178> 日本郵政 9.73ドル 1401円 （65.5円）<6201> 豊田自動織機 114.72ドル 16515円 （215円）<6273> SMC 17.93ドル 51624円 （-416円）<6301> 小松製作所 33ドル 4751円 （14円）<6367> ダイキン工業 11.73ドル 16887円 （-138円）<6501> 日立製作所 29.06ドル 4183円 （-22円）<6503> 三菱電機 43ドル 3095円 （-16円）<6594> 日本電産 4.88ドル 2809円 （4円）<6702> 富士通 24.2ドル 3484円 （-31円）<6723> ルネサス 6.14ドル 1768円 （-21円）<6758> ソニー 26.03ドル 3747円 （17円）<6857> アドバンテスト 73.96ドル 10647円 （-8円）<6902> デンソー 13.47ドル 1939円 （-11.5円）<6954> ファナック 13.59ドル 3913円 （-27円）<6981> 村田製作所 7.4ドル 2131円 （-23円）<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1356円 （-199円）<7203> トヨタ自動車 172.26ドル 2480円 （-13円）<7267> 本田技研工業 28.83ドル 1383円 （-11.5円）<7741> HOYA 119.06ドル 17140円 （-15円）<7751> キヤノン 29.02ドル 4178円 （-11円）<7974> 任天堂 24.02ドル 13832円 （-48円）<8001> 伊藤忠商事 104.73ドル 7538円 （-18円）<8002> 丸紅 201.9ドル 2907円 （-6円）<8031> 三井物産 407ドル 2930円 （-17円）<8035> 東京エレク 96.13ドル 27678円 （-2円）<8053> 住友商事 25.84ドル 3720円 （-9円）<8058> 三菱商事 20ドル 2879円 （-9円）<8306> 三菱UFJFG 13.72ドル 1975円 （-8円）<8316> 三井住友FG 15.11ドル 3625円 （-9円）<8411> みずほFG 5.56ドル 4002円 （9円）<8591> オリックス 22.52ドル 3242円 （-18円）<8725> MS&ADインシHD 22.33ドル 3215円 （-15円）<8766> 東京海上HD 42.37ドル 6100円 （-11円）<8801> 三井不動産 28.9ドル 1387円 （-8円）<9432> NTT 26.76ドル 154円 （0円）<9433> KDDI 17.11ドル 2464円 （-16円）<9983> ファーストリテ 34.19ドル 49220円 （-300円）<9984> ソフトバンクG 36.43ドル 10489円 （-26円）
＜ST＞
2025/07/01 07:56
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2ダイキン工業、ANAPHD、ナイルなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2ダイキン工業、ANAPHD、ナイルなど
銘柄名<コード>30日終値⇒前日比ダイキン工業<6367> 17025 +680SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。日東紡績<3110> 6080 +20半導体関連の中小型株として関心続く。gumi<3903> 700 +40急ピッチの株価調整にも一巡感で。ローツェ<6323> 2053 -8.5半導体関連株の人気化が続く。三陽商会<8011> 2606 -363第1四半期の大幅減益決算を嫌気。ACCESS<4813> 785 -7930日が第1四半期決算発表期限となるが。GMOインターネット<4784> 1864 -1人気離散で14営業日続落。マツダ<7261> 869.4 -24.5自動車関税長期化への警戒感が強まって戻り売り。ガーラ<4777> 267 +28新作ゲームが中国で正式リリースされたことを発表。フジタコーポ<3370> 490 +80「もっちゅりん」人気を引き続き材料視。イクヨ<7273> 795 +83ビットコイン購入方針や暗号資産関連企業との提携を材料視続く。プラコー<6347> 246 +50たんなる仕掛け売買か。ANAPHD<3189> 1152 +1511000円大台レベルが下値支持線に。マックハウス<7603> 383 +48急ピッチの調整にも一巡感で。イー・ロジット<9327> 396 +30取締役の角井氏による株主提案を材料視。プログレス<339A> 1485 +10826年2月期にその他の収益（受取補償金）として2.01億円を計上見込み。かっこ<4166> 759 +17バスクリンが導入している不正検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」の成果について公開。上値は限定的。TMN<5258> 484 -8発行済株式数の19.9％上限の自社株買いと買付け委託を発表し前週末人気化。30日は人気離散。ナイル<5618> 521 +80前週末ストップ高の余勢を駆って上伸。ククレブ<276A> 5240 -50025日線下回り手仕舞い売り誘う。FRONTEO<2158> 614 +3AI創薬支援サービスを活用しマイクロバイオーム創薬の共同研究を開始。アクリート<4395> 941 -7デジタルマーケティング・システム開発などを行うフォーグローブを子会社化すると発表し前週末買われる。30日は人気離散。キャスター<9331> 868 +3225年8月期業績予想を下方修正し前週末売られる。30日は押し目買いも。地盤ネットHD<6072> 198 -7地盤沈下修正工事を提供する子会社設立。上値は限定的。ミライロ<335A> 616 +3ユニバーサルマナー検定の認定者数が累計30万人を突破。上値は重い。
＜CS＞
2025/07/01 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1ナガイレーベ、インフォメティス、アトラエなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1ナガイレーベ、インフォメティス、アトラエなど
銘柄名<コード>30日終値⇒前日比ナガイレーベ<7447> 2146 +184創業110周年記念配当を発表。セレス<3696> 2501 +60美容化粧品商品を手掛けるエムコーポレーションを子会社化。ギークス<7060> 507 +44発行済株式数の1.9％上限の自社株買い発表。パレモ・HD<2778> 148 -6第1四半期営業損益が0.14億円の赤字。前年同期の0.78億円の黒字から赤字に転じる。日本オラクル<4716> 17185 -620今期のEPS予想はコンセンサス下振れ。インフォメティス<281A> 890 +150推進に貢献した世界初の機器分離推定技術（NILM）に関する国際標準規格が発行。アトラエ<6194> 773 +76AI関連の高利回り銘柄として関心も。Gunosy<6047> 670 +53CEOのインタビュー報道などが伝わっているもよう。ヨシムラフード<2884> 1094 +79中国政府が日本産水産物の輸入を再開。メドピア<6095> 780 +52TOB価格の引き上げ期待などが継続の格好に。ソディック<6143> 988 +45年初来高値更新で上値妙味強まり。日本駐車場開発<2353> 264 +16自己株式の取得実施などを発表。三菱化工機<6331> 2012 +60特に新規材料観測されないが高配当評価などによる上値追い続く。オリンパス<7733> 1715 +91FDAの指摘事項に迅速に対応と声明。ANYCOLOR<5032> 5220 +200モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価引き上げ。東京電力HD<9501> 480.1 +27.7政府の「緊急時対応」了承などを引き続き材料視。ソフトバンクグループ<9984> 10515 +435野村證券では目標株価を引き上げ。KLab<3656> 127 +6直近ではサンアスタリスクとの業務提携伝わる。ネットプロHD<7383> 605 +19個人投資家の投資意欲の高まり反映。北里コーポレーション<368A> 1716 +86突っ込み警戒感からの押し目買いも優勢に。フジHD<4676> 3329 +206CM放送再開の動きも強まり始める。三井ハイテック<6966> 708 +5シティグループ証券では買い推奨を継続。ダブル・スコープ<6619> 255 +4地合い改善もあってリバウンドの継続。ゼンショーHD<7550> 8738 +4393年間に海外で3000店を新規出店計画と伝わる。
＜CS＞
2025/07/01 07:15
注目トピックス 日本株
サーラコーポレーション：地域密着型総合エネルギー企業、非エネルギー分野を伸ばし「暮らしのSALA」の確立を目指す
*19:19JST サーラコーポレーション：地域密着型総合エネルギー企業、非エネルギー分野を伸ばし「暮らしのSALA」の確立を目指す
サーラコーポレーション<2734>の株価は、トランプ政権の関税政策表明を受けて東京市場全体が軟調推移となった4月7日に急落後、早い段階で急落前水準を取り戻し、その後は右肩上がりに推移して年初来高値を更新。直近も極めて好調な株価推移となっている。また、同社は偶然にも4月7日に2025年11月期第1四半期決算を発表していたが、2桁増収増益で着地、上期及び通期業績予想を上方修正するなど好調なスタートを切っていた。7月8日に第2四半期決算を控え、業績推移にも期待が残る中、今一度同社の現状と中長期戦略をまとめている。同社は東海地方を中心に展開する総合生活サービス企業であり、エネルギーの供給を中核としつつも、住宅・不動産、輸入車販売、動物用医薬品販売といった多岐にわたる事業領域を有している。同社は長年にわたり地域密着型の経営を貫き、地域住民の生活インフラを支える役割を果たしてきた。同社の事業は6つのセグメントに分かれる。主力セグメントであるエネルギー&ソリューションズ事業のほか、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を展開する。事業モデルで分類すると、地域密着事業モデルと専門特化・深掘事業モデルに分かれる。地域密着事業モデルは、愛知県東部及び静岡県西部を地盤に展開するエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、プロパティ事業が該当し、エネルギーをはじめ地域を限定すると高いシェアを獲得している。専門特化・深掘事業モデルは、専門性の高いニッチ市場をより広域で展開し、高い全国シェアの獲得を目指す事業である。カーライフサポート事業（フォルクスワーゲン、アウディ正規ディーラー）、アニマルヘルスケア事業がこれに該当する。同社は「地域密着×専門特化」という二軸で事業を展開しており、類似企業としては東海ホールディングスやニチガスが挙げられる。同社の競争優位性は、第一に事業の多角性と地域密着型の経営スタイルにある。多くのエネルギー企業が都市ガスやLPガスといった特定事業に専念する中、同社は暮らし全般を支える事業へと領域を拡張している。特に住宅建設・不動産仲介、リフォーム事業、動物用医薬品販売、輸入車の販売・整備など、異なる生活ニーズに対応した多彩なサービスをワンブランドで展開している点が特徴的である。これにより、各セグメントが異なる顧客層と接点を持つことができ、結果として景気変動や需要変動に対するリスクを効果的に分散することが可能となっている。また、SALAブランドは長年の信頼と実績を背景に、地域社会に根差した存在として高い認知度と信用を有しており、顧客や自治体、取引先との強固な関係性を築いている点も同社の大きな強みである。事業別の競争力に加えて、生活に根ざした横断的な提案力（住まい・エネルギー）を強みとしており、直近では安江工務店をグループ化することで、「住まいのライフサイクル全体」に関わる提案営業を推進。住宅を起点に、暮らし全般をパッケージ化して提供できる体制を目指している。2025年11月期第1四半期の売上高は65,986百万円（前年同期比11.5%増）、営業利益は3,040百万円（同19.6%増）で着地した。エネルギー&ソリューションズ事業は家庭用、業務用を中心に都市ガスの販売量が増加したほか、順調に稼働したバイオマス発電所の売電量増加に加えてガス機器の販売が堅調に推移。エンジニアリング&メンテナンス事業は設備工事、土木、建築、メンテナンスの全ての部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加した。ハウジング事業は当期より安江工務店の実績を反映したものの、注文住宅の販売棟数減少に加え、長期在庫の処分を進めたことにより分譲住宅の利益率が低下したため、営業損失を計上した。カーライフサポート事業はフォルクスワーゲンの新車販売台数が増加したため売上高は前年同期比8.1%増収、アニマルヘルスケア事業は療法食の取扱いがなくなった影響などにより同6.5%減収、プロパティ事業は同60.4%増収で着地した。合わせて、2025年11月期通期業績予想の上方修正を発表しており、売上高が前期比9.4%増（前回予想比3.5%増）の263,000百万円、営業利益が同14.1%増（同2.9%増）の7,200百万円を見込む。同社は非エネルギー分野を伸ばし「暮らしのSALA」の確立を目指す2030年ビジョンを掲げ、数値目標として2030年に売上高2,800億円、営業利益120億円、営業利益率4.3%を目指している。ライフクリエイティブ事業（エネルギー以外の領域）の成長に向け、暮らし分野の新たなサービスや事業の開発に取り組むとともに、既存のセグメントや会社の枠を取り外した「ひとつのSALA」として顧客の抱える課題や地域の社会課題を解決する事業形態へ変革していく。安江工務店の連結子会社化はハウジング事業セグメントの強化の一環で、リフォーム事業、中古住宅ビジネスをグループの基幹事業として成長させていく方針である。具体的には、リフォーム事業 売上高100億円の実現、中古住宅ビジネス 100億円規模への成長、新規事業・サービスの創出により2022年比で売上高300億円増加させる。人的資本については2024年に11億円を投資している。そのうち約4億円が賃上げに、その他は教育研修・外部スクール派遣・自己啓発支援などの人材育成分野に費やされている。また、2023年より定年を65歳に延長するとともに、グループ内人材公募や新規事業提案など年齢問わず社員がチャレンジできる場を提供している。サーラまなび共創センターによる学習機会の拡充にも積極的に取り組むなど、人材育成分野への投資は継続する方針である。株主への配当については、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としている。2018年11月期以降の実績を見ると、年間配当金は維持または増配を行ってきており、配当性向は25%以上を維持して上昇傾向にある。2025年11月期は配当性向の水準を30%から40%に引き上げたため、年配当金32.00円（中間16.00円予想、期末16.00円予想）、配当性向41.1%を予定している。冒頭に記載している通り、7月8日に第2四半期決算を控えるなか、まずは計画に対する数値の進捗について期待感を持って見守りたい。
＜HM＞
2025/06/30 19:19
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日続伸、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約114円押し上げ
*16:49JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日続伸、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約114円押し上げ
30日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり157銘柄、値下がり64銘柄、変わらず4銘柄となった。前週末27日の米国市場は堅調に推移。政府が通商交渉の合意に向けた進展に楽観的見解を示し、終日買いが先行した。S＆P500種指数やナスダックは日中過去最高値を更新。トランプ大統領がカナダとの通商交渉を速やかに終了すると発表し、警戒感から相場は伸び悩んだがプラス圏を維持した。米株市場を横目に、本日の日経平均は大幅に5営業日続伸でスタート。買い一巡後は本日高値付近でもみ合っていたが、後場途中からじりじりと上げ幅を縮小する展開となった。米株高の流れから値がさの半導体関連中心に上昇基調を維持、1月高値の40288.80円、昨年12月高値40398.23円を突破して引き続き投資家心理も改善した。また、7月9日の関税交渉期限を巡って、ベッセント米財務長官が期限を延長する可能性を示唆したことも、ひとまずの安心材料となった。ただ、為替市場でドル円相場が円高基調となっていることは国内輸出関連株の重石に。また、前週の日経平均の上昇幅は年初来で最大となっており、目先的には短期的な過熱警戒感が生じて、値がさ株中心に利食い売りや月末とあって持ち高整理の売りも出やすかった。大引けの日経平均は前日比336.60円高の40487.39円となった。東証プライム市場の売買高は20億7615万株、売買代金は5兆6107億円だった。業種別では、電気・ガス業、情報・通信業、鉱業などが値上がり率上位、輸送用機器、非鉄金属、電気機器などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は54.8％、対して値下がり銘柄は40.2％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約114円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは東京電力HD<9501>で6.12％高、同2位はオリンパス<7733>で5.60％高だった。一方、値下がり寄与トップはテルモ<4543>、同2位はソニーG<6758>となり、2銘柄で日経平均を約25円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは川崎重工<7012>で2.90％安、同2位は日本製鋼所<5631>で2.77％安だった。*15:30現在日経平均株価 40487.39(+336.60)値上がり銘柄数 157(寄与度+404.11)値下がり銘柄数 64(寄与度-67.51)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 10515 435 86.81<9983> ファーストリテ 49520 350 27.94<6367> ダイキン工業 17025 680 22.62<6857> アドバンテ 10655 70 18.63<8035> 東エレク 27680 165 16.46<9433> KDDI 2480 39.5 15.77<7733> オリンパス 1715 91 12.11<6988> 日東電工 2791.5 69 11.48<7832> バンナムHD 5171 110 10.98<6762> TDK 1695.5 20 9.98<6098> リクルートHD 8535 97 9.68<7974> 任天堂 13880 250 8.32<4568> 第一三共 3365 68 6.79<4507> 塩野義製薬 2594 59.5 5.94<4063> 信越化 4772 34 5.65<9766> コナミG 22815 140 4.66<6954> ファナック 3940 27 4.49<2801> キッコーマン 1338 27 4.49<8267> イオン 4420 131 4.36<6146> ディスコ 42630 610 4.06○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4543> テルモ 2650 -57.5 -15.30<6758> ソニーG 3730 -60 -9.98<7203> トヨタ自動車 2493 -34 -5.65<7267> ホンダ 1394.5 -26.5 -5.29<6501> 日立製作所 4205 -75 -2.49<7270> SUBARU 2515.5 -61.5 -2.05<6861> キーエンス 57840 -590 -1.96<6920> レーザーテック 19410 -135 -1.80<7735> SCREEN 11760 -130 -1.73<5631> 日本製鋼所 8271 -236 -1.57<7011> 三菱重工業 3610 -34 -1.13<7269> スズキ 1743 -8.5 -1.13<8697> JPX 1460.5 -16.5 -1.10<7012> 川崎重工業 10900 -325 -1.08<7013> IHI 15640 -295 -0.98<6976> 太陽誘電 2535 -28 -0.93<6902> デンソー 1950.5 -7 -0.93<5803> フジクラ 7571 -28 -0.93<7453> 良品計画 6925 -26 -0.86<5713> 住友金属鉱山 3560 -50 -0.83
＜CS＞
2025/06/30 16:49
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:地盤ネットHDは大幅反発、インフォメティスがストップ高
*16:00JST 新興市場銘柄ダイジェスト:地盤ネットHDは大幅反発、インフォメティスがストップ高
<4889> レナサイエンス 1813 -4もみ合い。本日、共同研究先のニプロと作成した安全・安心な維持血液透析を支援する人工知能(AI)を活用したプログラム医療機器のプロモーションビデオを配信したと発表した。また、東京証券取引所(東証)が、30日売買分から信用取引の臨時措置を解除した。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。ただ、株価への影響は限定的となっている。<4414> フレクト 2078 -1買い先行も、値を消す。本日、生成AI活用でエスエーティの保守業務効率化を支援したと発表した。Salesforce Einsteinの生成AI機能とData Cloudを活用することで、過去のIT機器の障害対応における作業履歴から類似事例を生成AIが提示するものとなっている。これにより、膨大なデータの中から必要な情報を探し出す手間を省き、迅速かつ的確な対応を可能とした。本機能によりエスエーティの業務工数削減だけでなく応答時間の短縮と対応品質の均一化に繋げ、顧客体験の向上を実現するとしている。<7089> フォースタ 1445 -15続落。GOジョブの第三者割当増資引受及び持分法適用関連会社化を発表、反発して始まったが上値は重い。今回の資本参画はヒューマンキャピタル事業において長年人材支援を行ってきたGOとの共創事業としての性格を有するとともに、GO及びGOジョブが保有する豊富なマーケティングノウハウとAIを活用したプロダクト構築ノウハウを吸収することは、ヒューマンキャピタル事業の運営方針として同社が掲げる「マーケティング強化・認知度向上」、「生成AIを活用した生産性改善」に資すると考えているとしている。<281A> インフォメティス 890 +150ストップ高。同社が推進した世界初の機器分離推定技術(NILM)に関する国際標準規格が発行された。同社のNILMは主幹電流波形からAIが電?内訳をリアルタイム(即時)に推定する最先端技術。今回のNILM-IS発行は同社が創立当初から目指してきた「国のインフラ規模でのNILM分析サービスの世界展開」への後押しとなる。今後もNILM技術の国際的な認知・普及を通してスマートメーターの進化を追求し、エネルギーマネジメント等を通じて持続可能な社会づくりに貢献すべく邁進するという。<6027> 弁護士コム 3140 +100反発。同社が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の25年6月時点の導入および支援数が国内の300自治体(都道府県と市区町村)を突破したしたことを発表し、好材料視されている。25年は上半期だけで50自治体が「クラウドサイン」の新規導入を決定し、年間導入数が過去最高を更新する見込みで、全国の自治体における導入シェア率は約70%となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進していくとしている。<6072> 地盤ネットHD 198 -7大幅反発。27日の取引終了後に、地盤沈下修正工事を提供する子会社の設立を発表し、好材料視されている。昨今、中古住宅の流通拡大や地震の影響などにより、戸建住宅の不同沈下が身近なリスクとなりつつあり、同社では生活者の安心を守るには、地盤調査・補償に加え、修正対応まで含めた一貫体制が重要であると考え、沈下修正工事に対応する専門組織を新たに設け、より高い専門性と責任体制の明確化を図ることとしたという。
＜ST＞
2025/06/30 16:00
注目トピックス 日本株
インテリックス---単独株式移転による持株会社体制への移行
*15:12JST インテリックス---単独株式移転による持株会社体制への移行
インテリックス<8940>は27日、2025年12月1日を効力発生日とする単独株式移転により、「インテリックスホールディングス」を持株会社として設立し、持株会社体制へ移行することを決議したと発表した。本株式移転は2025年8月26日開催予定の定時株主総会の承認を経て実施される予定である。本株式移転の目的は、創立30周年を機に、機動的な経営実践、強固なガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を図ることにある。持株会社は、グループ全体の経営戦略やSaaS、不動産DX、省エネリノベーション事業などを推進し、戦略投資にも注力する。一方で、事業会社は事業運営に専念し、収益拡大を目指す。なお、移転により同社株式は2025年11月27日に上場廃止となるが、持株会社は同年12月1日に東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定している。株式移転比率は1対1で、普通株式8,932,100株の交付が予定されている。
＜AK＞
2025/06/30 15:12
注目トピックス 日本株
タダノ：M&Aと事業再構築で、グローバル成長を加速
*15:09JST タダノ：M&Aと事業再構築で、グローバル成長を加速
【会社概要】タダノ<6395>は我が国を代表するクレーンメーカーである。1919年に創業者・多田野益雄氏が北海道で溶接業を開始したことに始まる。1948年に香川県高松市で株式会社多田野鉄工所を設立し、1955年には日本初の油圧式トラッククレーン「OC－2型」を開発。これを契機にクレーン事業を中核とし、ラフテレーンクレーンや高所作業車など製品を拡充してきた。1950～1960年代には上場と本社移転を果たし、1970年代から海外展開を開始。1989年には社名を「株式会社タダノ」と改め、ドイツFaun社の買収などによりグローバル展開を本格化させた。2008年には事業領域を「LE（Lifting Equipment）」と定め、世界各地に生産・販売拠点を構築。経営理念は「創造・奉仕・協力」であり、世界 No.1 のLEメーカーを目指す長期目標を掲げている。その成果として、2019年にはTerex社からDemagクレーン事業を買収し、製品ラインナップを強化。2024年には高所作業車メーカーを買収し、ソリューション領域の拡充にも注力している。さらに、2025年1月には米国Manitex社を完全子会社化し、グローバルベースで事業ポートフォリオの最適化を図った。また、2025年7月には、IHI運搬機械(株)の運搬システム事業の買収が完了となった。今後はDX・GX推進や環境・安全技術の高度化を通じて、「LE」から「LS（Lifting Solution）」への事業領域拡張を図り、持続可能な社会の実現と顧客ニーズへの対応を加速する構えである。【2025年12月期第1四半期決算概要と通期予想】2025年12月期第1四半期決算の連結売上高は80,495百万円（前期比28.9%増）と大幅に増加した。Manitex社の買収による北米・欧州での販売拡大が寄与し、海外売上比率は70.6%に達した。同営業利益は5,392百万円（同4.1%減）、経常利益は4,155百万円（同11.0%減）と、増収ながらも買収関連費用の影響で減益となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,702百万円（同83.8%増）と大幅増益を確保した。2025年12月期の通期連結業績予想は、売上高340,000百万円（前期比16.6%増）、営業利益24,000百万円（同0.9%増）、経常利益20,000百万円（同5.1%減）を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円（同125.8%増）と、大幅な増益を計画している。この通期予想には、2025年1月に買収を完了したManitex社の業績寄与が通年で織り込まれているが、7月に予定されているIHI運搬機械の運搬システム事業の取得効果は含まれていない。また、米国通商政策の影響については現時点で不確実性が高く、予想には織り込んでいない。各地域・各製品の需要堅調を背景に、引き続きグローバルな売上拡大と利益体質の強化に取り組む構えである。なお、為替については1ドル148円を想定しており、為替変動の影響は1円円安に振れると営業利益ベースで約3億円強のプラスとされる。【成長戦略】同社は、「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、中期経営計画（2024～2026年度）を策定している。基本方針として、「脱炭素化の加速」、「新領域への挑戦」、「強みを活かしたものづくり改革」、「変革を支える足場固め」の4本柱を掲げる。「脱炭素化の加速」ではフル電動ラフテレーンクレーンの北米市場への導入など、環境対応製品の拡充を進める。「新領域への挑戦」では、M&A案件をドライバーに車両搭載型クレーンや高所作業車の世界展開、固定式クレーンへの進出を図る。また、「強みを活かしたものづくり改革」では、欧州事業の収益改善を目的に、ドイツ国内にある3つの生産拠点のうち、採算が取れていなかった1拠点を2025年6月に閉鎖する方針を決定した。残るドイツ2拠点と日本に生産体制を集約・再編することで、これまで課題とされてきた欧州事業の黒字転換を図る。財務目標としては、2026年度に売上高3,300億円、営業利益300億円、ROIC8.0%、ROE9.5%を計画している。売上高についてはM&A効果（Manitex社およびIHI運搬機械の運搬システム事業買収は当初含まず）もあり2025年度に達成見込みであるが、利益や効率性も中計最終年度までに達成を目指す。また、資本コストを意識した経営を強化し、前向き投資として600億円以上、運転資本は600～700億円を確保しつつ、株主還元についても年間配当性向30%を目安に安定的な利益還元を継続する方針である。中計全体を通じて、事業ポートフォリオの最適化を進め持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指している。
＜HM＞
2025/06/30 15:09
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～いつも、ナガイレーベなどがランクイン
*15:06JST 出来高変化率ランキング（14時台）～いつも、ナガイレーベなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月30日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7694> いつも 946100 26440.28 316.14% 0.1872%<7273> イクヨ 7512700 378839.34 287.47% 0.1165%<6047> Gunosy 977300 52171.02 279.48% 0.081%<1591> NFJPX400 21604 68993.04 243.94% 0.0071%<8011> 三陽商 891800 269462.14 242.21% -0.1236%<6194> アトラエ 1087400 97555.44 236.97% 0.1233%<7447> ナガイレーベ 204300 56890.3 222.94% 0.0932%<2884> ヨシムラフード 539400 81697.72 217.06% 0.0788%<7771> 日本精密 1876800 22275.74 213.25% 0.0476%<4107> 伊勢化 185700 998682.6 198.47% 0.0394%<3777> 環境フレン 71869100 655307.54 197.9% 0.173%<5992> 中発条 527500 211050.44 194.68% -0.0658%<3559> ピーバン 514200 60000.94 180.33% 0.0561%<4168> ヤプリ 290300 49130.34 168.44% 0.0401%<9560> プログリット 146400 43579.1 167.39% 0.0685%<2624> iF225年4 34629 31823.866 166.17% 0.0123%<2353> 日駐 3482900 217970.96 158.31% 0.0645%<4013> 勤次郎 505300 139913.1 151.76% 0.0534%<2321> ソフトフロントH 3052000 103774.16 147.8% 0.0495%<141A> トライアル 2189400 1603449.36 140.16% 0.0659%<6255> エヌピーシー 651800 122974.88 139.07% 0.0242%<7035> anfac 6735100 621084.52 133.2% -0.0777%<6620> 宮越HD 276700 86489.12 133% 0.0071%<2247> iF500H無 81434 40437.138 129.89% 0.0023%<5612> 鋳鉄管 62600 30364.04 129.39% 0.0416%<1301> 極洋 145600 199494.2 127.16% 0.0221%<6390> 加藤製 111700 54615.74 123.85% 0.0263%<4448> kubell 383900 62677.08 121.36% 0.0519%<1663> K＆Oエナジー 462700 448634.36 115.32% 0.0106%<1945> 東京エネシス 128200 57819.14 107.45% 0.0191%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/06/30 15:06
注目トピックス 日本株
栗田工業：水処理薬品及び水処理装置の製造・販売を国内外で展開、業界トップクラスの知的財産権を誇る
*14:50JST 栗田工業：水処理薬品及び水処理装置の製造・販売を国内外で展開、業界トップクラスの知的財産権を誇る
栗田工業<6370>は、水と環境に関する社会課題の解決を中核に据えた事業を展開する、国内外において高い評価を得ているリーディングカンパニーである。同社は1949年の設立以来、産業や社会インフラに不可欠な水処理の分野で幅広いソリューションを提供し続けてきた。事業セグメントは大きく「電子市場」と「一般水処理市場」の2領域に分類され、電子市場では、主に半導体や電子部品製造業向けに超純水供給サービスや水処理装置、メンテナンスサービスを提供する（2025年3月期売上構成比44.3%）。一方、一般水処理市場では電力、鉄鋼、食品、公共インフラなど電子以外の幅広い業種に対し、水処理薬品供給や装置、メンテナンスサービスを提供している（同55.7%）。また、地域別売上高構成比では、日本48.1%、アジア24.4%、北南米18.1%、EMEA9.4%。同社のビジネスモデルは、水処理装置の販売にとどまらず、薬品供給や装置メンテナンス、さらに水処理プロセスの最適化支援といった一連のサービスを包括的に提供する「トータルソリューション型」であり、顧客工場において継続的にニーズが生まれるストックビジネスの要素を有したサービス事業の比率が高い点が特徴である。特に電子市場においては、長期契約による超純水供給サービスも展開しており、安定的な収益基盤と高い利益率の確保に寄与している。また、近年は「CSV（Creating Shared Value）ビジネス」を推進している。CSVビジネスは、従来に比べ節水・GHG排出削減・廃棄物の資源化または資源投入量の削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルと定義しており、2025年3月期時点では96のモデルがあるという。量だけでなく質にもこだわっており、各モデルの提供価値が社会的側面だけでなく、顧客の利益に繋がることも重視し、定期的にモデルの優位性を審査しているほか、知的財産権での保護にも取り組む。同社の強みは、単なる製品提供にとどまらず、薬品・装置・メンテナンスを一体的に提供できるサービス体制と、顧客との長期的な信頼関係の構築にある。そのほか、特許保有件数は国内水処理企業でトップクラスとなっており、2024年3月期時点では国内1,397件、海外1,181件となる。上場企業では類似企業としてオルガノ<6368>などが挙げられるが、栗田工業は特に、欧米を含めグローバルに有する事業基盤に加え、超純水供給サービスに代表されるような、水の入り口（超純水製造）から出口（排水処理・排水回収）までの工場全体の水処理を、装置・薬品・メンテナンスの包括的なソリューションとして提供できることに強みがある。近年ではDXを活用したエンジニアリング力の強化でも差別化を図る。海外展開にも積極的であり、欧州では水処理装置を扱うArcade Engineering GmbHを買収したほか、インドではKurita AquaChemi India Pvt. Ltd.を新設するなど、現地ニーズに応じた体制構築を進めている。2025年3月期の売上高は408,888百万円、事業利益49,184百万円（同17.0%増）と堅調な伸びを示した一方、営業利益は31,275百万円（同24.1%減）で着地した。主な要因は、米国子会社Pentagon Technologies Groupの減損処理および米国フラクタ社ののれん減損による一時的な損失計上である。ただ、電子事業・一般水処理事業ともに堅調に推移しており、電子事業では装置の受注高は欧州向けの大型案件の獲得により増加、継続契約型サービスも新たな水供給案件の開始に加えて一過性の収益計上もあり受注高・売上高ともに増加している。一般水処理事業でも、装置の受注高は北米の半導体産業向け大型装置案件の獲得により増加、売上高も北米における半導体産業向けと官需向けの案件の装置の工事進捗が寄与した。継続契約型サービスもCSVビジネスの拡大が寄与した。CSVビジネスモデル数は同18件増加の96件に伸びている。2026年3月期の売上高は425,000百万円（同3.9%増）、事業利益は54,000百万円(同9.8%増)、営業利益は535億円（同71.1%増）を計画。米国の関税引き上げによる影響は現時点で予測困難であり、今回の業績予想に反映していない。ただ、損失処理の一巡とともに、水処理装置の拡大と薬品需要の回復が収益拡大を後押しすると見られている。特に電子市場では、装置で日本と北米で大型装置案件の受注を見込む。一般水処理市場では、受注高・売上高ともに電子産業向け装置案件のセグメント移管の影響により減収を見込むが、CSVビジネスの拡大により増益を想定している。市場環境としては、気候変動、水資源の逼迫、ESG投資の拡大といった要因により、水処理ソリューションへのニーズはグローバルに高まっている。特に半導体、EVといった成長分野では製造プロセスにおける大量の高純度水の使用が不可欠であり、これらの設備投資の増加は同社のビジネスチャンス拡大に直結する。また、新興国では経済成長とともに水処理インフラへの需要が着実に増しており、同社の海外展開戦略が収益源の多様化と成長加速に貢献すると考えられる。そのほか、世の中の環境課題への意識の高まりや企業のコスト管理意識の高まりはCSVビジネスの展開にも追い風となる。今後の見通しとして、同社は中期経営計画「PSV-27」に基づき「社会課題の解決を通じた持続可能な成長」というビジョンのもとで事業展開を進めている。定量的な財務目標は、2028年3月期に売上高4,700億円(電子2,300億円、一般水処理2,400億円)、事業利益率16.0%、ROE12%以上で、同計画はこれまでの進捗と今後の戦略強化を踏まえて売上高計画を上方修正した数値となる。電子市場では装置を起点としたサービス事業のグローバルな拡大を目指し、精密洗浄事業の再生も行う。あくまで例だが、大型装置案件に続くサービス事業の売上高規模は、装置案件規模が200億円の場合、運転管理・薬品メンテナンスで10億円/年、精密洗浄2-3億円/年となる。一般水処理分野では、CSVビジネスの拡大がポイントとなる。CSVビジネス単体の2028年3月期売上高目標は1,000億円(2026年3月期予想555億円)。産業別×地域別にグローバルでCSVビジネスの浸透・拡大を図っていく。電子セグメントではグローバルなエンジニアリング力の強化、一般水処理セグメントではCSVビジネス拡大加速のための拠点獲得などに向け、M&Aも含めた成長投資も検討し、収益性の向上を優先して考えていくようだ。株主還元では、長期的に計画的な増配を継続しており、直近5年間通算で配当性向30%か ら50%の範囲を目安としている。また、成長投資を優先しつつも機動的な自己株式取得も検討する。今後も社会的要請に応じた水処理ソリューションの高度化と、持続可能な社会の実現に向けた企業価値創造の進展が期待される。
＜HM＞
2025/06/30 14:50
注目トピックス 日本株
三陽商---大幅反落、第1四半期の大幅減益決算を嫌気
*14:47JST 三陽商---大幅反落、第1四半期の大幅減益決算を嫌気
三陽商<8011>は大幅反落。場中に第1四半期の決算を発表している。営業利益は0.4億円で前年同期比95.1％の大幅減益となっている。据え置きの上半期計画は5億円で同16.6％減、通期予想は33億円で前期比21.5％増であることから、想定以上の業績悪化と捉えられているもよう。業績の下振れが意識される形に。百貨店売り上げ低迷など市況悪化の影響を受けて売上高が前年を大幅に下回り、粗利益率も在庫超過回避のためのセール販売強化で悪化している。
＜ST＞
2025/06/30 14:47
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---棚卸資産の譲渡完了
*14:22JST And Doホールディングス---棚卸資産の譲渡完了
And Doホールディングス<3457>は27日、楽天銀行をシニアレンダーとしたファンドHLB21号合同会社に対し、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡が完了したと発表した。譲渡対象は首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした平均戸当たり約1,500万円の戸建住宅および区分所有建物で、合計265件。譲渡価格は41.91億円、帳簿価格は35.76億円であり、譲渡益は6.15億円となる。HLB21号合同会社は2025年5月9日に設立された不動産信託受益権の取得・保有・処分を行うファンドであり、当社は匿名組合出資として2.09億円を出資している。この譲渡により、2025年6月期通期連結決算においては譲渡価格が売上高に計上され、匿名組合出資分の配当が営業外収益として計上される見込み。なお、本件は既に2025年6月期の業績予想に織り込み済みであり、現時点で業績予想の変更はないとしている。
＜AK＞
2025/06/30 14:22
注目トピックス 日本株
フォーバル---静岡県袋井市の「袋井市中小企業等デジタル化推進業務」を2年連続受託
*14:21JST フォーバル---静岡県袋井市の「袋井市中小企業等デジタル化推進業務」を2年連続受託
フォーバル<8275>は27日、静岡県袋井市が実施する令和7年度「袋井市中小企業等デジタル化推進業務」を2年連続で受託したと発表した。フォーバルは、専門家による個別支援や具体的な導入事例の紹介などを通じて、袋井市内の中小企業に対し、経営課題の可視化とデジタル技術の利活用を支援していく。本業務の最終的な目標は、支援企業が自ら継続的にデジタル化（DX）に取り組める「自走型」の体制を構築することにあり、単なるDX導入にとどまらず、企業一社一社が自らの経営を変革し、競争力を高めていくことを支援する。袋井市では令和5年度より、市内中小企業の「稼ぐチカラ」を高めるべく、デジタル化の伴走支援と補助金制度を一体とした事業を行っており、導入後にも効果測定を行い、業務が効果的に改善されているかなど継続的な運用支援を行っている。
＜AK＞
2025/06/30 14:21
注目トピックス 日本株
レント---スタンダード市場に新規上場、公開価格を32.3％上回る初値を示現
*14:16JST レント---スタンダード市場に新規上場、公開価格を32.3％上回る初値を示現
レント<372A>は本日スタンダード市場に新規上場。公開価格4330円に対して、それを32.3％上回る5730円で初値を付ける順調な立ち上がりとなっている。スタンダード上場で、事業内容にも地味な印象はあるものの、安定した業績推移や株価バリュエーション面での割安感などから、想定以上の初値水準と受けとめられる。公開価格をベースにした配当利回りが4.2％と高水準であることも買い妙味となっているもよう。
＜ST＞
2025/06/30 14:16
注目トピックス 日本株
ドウシシャ：ニッチ市場でNo.1シェアをターゲット、「100億円30事業部構想」を掲げる
*14:13JST ドウシシャ：ニッチ市場でNo.1シェアをターゲット、「100億円30事業部構想」を掲げる
ドウシシャ<7483>は、自社企画による商品開発と、国内外の有名ブランドを活用した卸売事業の双方を展開する商社である。同社の事業は大きく二つのビジネスモデルに分類される。自社で商品を開発・製造・販売まで手掛けるメーカー機能の「開発型ビジネスモデル（以下、開発型）」と、ブランド商品などを仕入れて卸売する商社機能の「卸売型ビジネスモデル（以下、卸売型）」である。2025年3月期における売上高構成比は、開発型が55.9%（売上高63,701百万円）、卸売型が41.3%（同47,034百万円）。開発型では、近年のヒット商品である「ゴリラのハイパワーシリーズ」の生活家電や「evercook」に代表される調理器具などが収益を牽引している。ユニークなネーミングや若年層向けの機能・デザインがSNS上での話題性を高め、ブランド価値を押し上げている点が特徴だ。一方、卸売型では、有名ブランドのバッグ・時計といった高付加価値商品のほか、ギフト関連では中元・歳暮といった定番品に加え、ブランドスイーツや宅配おせちなど新たな需要領域にも注力し、多様化する消費者ニーズに対応している。同社の競合他社としては、類似の機能を持つ商社や生活関連用品の専門商社である三栄コーポレーション<8119>などが挙げられるが、同社は「開発×卸売」という二軸を併せ持つ点に独自性がある。特に、開発型ではニッチな隙間市場を見つけてヒット商品に育て上げる力が強く、「ふくらはぎをケアする家電」や「底フタを取り外せる水筒」など、独創性と生活者目線に基づく商品が市場で差別化されている。また、卸売型においても、アソート加工・販促支援・売場構築などにより、単なる卸売業ではなく「価値提案型の商社」としての地位を確立している。2025年3月期の売上高は113,939百万円（前年比7.7%増）、経常利益は9,348百万円（同11.1%増）と、売上高は過去最高を更新した。原材料価格の上昇や円安といった外部環境の逆風があったものの、両セグメントで伸長。開発型は、「ゴリラのひとつかみ」など話題性のある家電商品の販売が好調に推移し、家庭用品では「evercook」のリニューアルや「CORELLE」フライパンの導入、底フタを取り外せる水筒「SOKOMO」など独自性のある商品の伸長が見られた。食品や均一ショップ向け商品の拡販も順調で、生活者ニーズを的確に捉えた商品展開が奏功した。一方、卸売型では、中元・歳暮に加え宅配おせちやブランドスイーツなどのギフト商品の拡大、アウトドアブランド「STANLEY」やスキンケアブランド「EVERYYOU」などの販売が寄与し、堅調な業績となった。カジュアルブランドを中心にインバウンド需要も取り込んでおり、販促力と商品提案力が強みとして発揮されている。2026年3月期の売上高は120,000百万円（前期比5.3%増）、経常利益は10,000百万円（同7.0%増）を見込んでいる。マクロ環境の不透明感が続く中、開発型のさらなる拡充に加え、卸売型における有名ブランドの拡販、ギフト市場の再構築や通年需要の取り込みを見込む。特に「ゴリラのハイパワーシリーズ」では、市場にはなかった「若年層向けの隙間」を見出し、驚きと楽しさを提供するライフスタイル提案型商品が好評であり、今後は「ゴリラのひとつまみ」（超軽量フライパン）や「ゴリラのひとくち」（超重量級ジョッキ）といった新商品での拡販が期待されている。多種グローバルファッションブランドの時計＆ジュエリーを手掛けるMOVADO Group Inc.と日本正規代理店契約を締結するなど積極的な事業の強化を図り、ギフト市場においては、おせちや母の日・父の日など通年のイベントギフトへも領域を拡大。長年築いてきた広範囲の販路網、大ロットでの仕入力、自前の物流インフラといった基盤資産がベースとなっており、底堅い成長が今期も続きそうだ。同社はニッチ市場でNo.1シェアをターゲットに、1つのビジネス単位を年商100億円とし、これを30の事業部に展開させる「100億円30事業部構想」という大きな目標を掲げている。これを実現するために、同社のモットーである「お客様に『より良い商品をより安く、より専門的に』ご提供できる体制」をさらに構築していく。同社は参入分野を大手メーカーが積極的に手を出しにくく、大手小売業が独自に自社開発・開拓できないマーケットをニッチ市場と考えている。最先端技術を要する分野よりも、成熟しているが価格・デザイン・機能面でまだまだ改革・改善の余地がある分野を対象のひとつと考えている。株主還元では、2026年3月期以降の配当政策における基本方針を見直しており、今後は「配当性向50%程度」を目安とする方針を新たに掲げた。これは、同社の持続的成長と共に、安定的な配当の継続と株主還元の強化を明確に打ち出すものとなる。この方針に基づき、2026年3月期の配当予想は中間50円、期末50円の通期で100円を予定、配当性向は単体 56.1%、連結 52.4%となる見通しである。PBRが1倍をやや下回る水準で推移する中、配当利回りは4%を超えている。業績の底堅い成長が続く中、「100億円30事業部構想」という大きな目標を掲げる同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/06/30 14:13
注目トピックス 日本株
DCM---伸び悩んで反落、第1四半期は減収減益決算に
*14:02JST DCM---伸び悩んで反落、第1四半期は減収減益決算に
DCM<3050>は伸び悩んで反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は96.9億円で前年同期比5.4％減となっている。業績予想は据え置いているが、上半期計画220億円、同4.4％増に対して、進捗率は低いとの見方が優勢のようだ。天候不順の影響によって、園芸用品の売上が低調推移となっている。物価上昇や消費者の節約志向の強まりなども重しとなる。粗利益率は改善したものの売上減少はカバーしきれなかったもよう。
＜ST＞
2025/06/30 14:02
注目トピックス 日本株
日本オラクル---大幅反落、今期のEPS予想はコンセンサス下振れ
*13:51JST 日本オラクル---大幅反落、今期のEPS予想はコンセンサス下振れ
日本オラクル<4716>は大幅反落。先週末に25年5月期の決算を発表している。営業利益は868億円で前期比8.8％増となり、EPSは473.91円で従来予想レンジ445-460円を上振れ。一方、26年5月期のEPS予想レンジは490-505円としており、515円程度とみられるコンセンサス水準は下回っている。保守的とはみられるものの、直近の株価上昇もあってネガティブな反応が優勢。なお、クラウドサービスの堅調推移が続くとみられ、6.0-10.0％の増収を予想している。
＜ST＞
2025/06/30 13:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～アトラエ、トライアルなどがランクイン
*13:46JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アトラエ、トライアルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月30日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7273> イクヨ 6936800 378839.34 280.43% 0.1278%<6047> Gunosy 886000 52171.02 270.37% 0.0891%<6194> アトラエ 996800 97555.44 227.04% 0.1205%<8011> 三陽商 726400 269462.14 220.16% -0.1276%<2884> ヨシムラフード 510200 81697.72 210.62% 0.0807%<7447> ナガイレーベ 173300 56890.3 203.41% 0.0856%<5992> 中発条 515100 211050.44 191.97% -0.0607%<3777> 環境フレン 68026700 655307.54 191.79% 0.2307%<7771> 日本精密 1525200 22275.74 188.37% 0.0833%<4107> 伊勢化 163800 998682.6 183.64% 0.059%<4168> ヤプリ 268800 49130.34 158.81% 0.0389%<3559> ピーバン 433200 60000.94 158.78% 0.0861%<2321> ソフトフロントH 2870400 103774.16 140.11% 0.0661%<4013> 勤次郎 452400 139913.1 138.03% 0.0651%<6255> エヌピーシー 602400 122974.88 129.40% 0.0333%<6620> 宮越HD 265800 86489.12 128.11% 0.0116%<7035> anfac 6338600 621084.52 126.88% -0.0416%<6390> 加藤製 103800 54615.74 114.80% 0.0309%<141A> トライアル 1758000 1603449.36 112.27% 0.0596%<5612> 鋳鉄管 54200 30364.04 111.82% 0.0577%<4448> kubell 347300 62677.08 108.88% 0.0541%<1663> K＆Oエナジー 429300 448634.36 106.43% 0.0149%<9560> プログリット 88500 43579.1 103.55% 0.0528%<5461> 中部鋼 90100 69833.48 99.62% -0.0028%<5588> ファーストA 135900 85693.24 99.29% 0.0279%<6651> 日東工 183700 205430.22 97.91% 0.026%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/06/30 13:46
注目トピックス 日本株
パソナ---大幅反落、業績下方修正で営業損益は一転赤字に
*13:45JST パソナ---大幅反落、業績下方修正で営業損益は一転赤字に
パソナ<2168>は大幅反落。先週末に25年5月期の業績下方修正を発表している。営業損益は従来予想の17億円の黒字から一転12.5億円の赤字に、純損益は43億円の赤字予想から86.5億円の赤字に修正している。BPO需要の新規案件獲得が想定よりも伸びず、エキスパートソリューションにおいても計画には至らない状況となっているもよう。特別損失には万博案件の費用を計上。なお、26年5月期は黒字転換を計画しているようだ。
＜ST＞
2025/06/30 13:45
注目トピックス 日本株
日東電工：ESGトップ企業に向けて成長軌道を維持、自社株買いで総還元性向は81.4%へ
*13:33JST 日東電工：ESGトップ企業に向けて成長軌道を維持、自社株買いで総還元性向は81.4%へ
【会社概要】日東電工<6988>は、「新しい発想でお客様の価値創造に貢献する」という理念のもと、素材技術を核に産業と暮らしの課題解決に取り組む高機能材料メーカーである。同社は1918年の創業以来、自動車・輸送機器、住宅・住宅設備、社会インフラ、家電・電子機器など、多岐にわたる業界に対して、欠かすことのできない機能を持つ製品を開発・供給し続けてきた。電子部品製造工程で使用される「熱はく離シート」、スマートフォンや車載ディスプレイに使用される「広視野角偏光板」や「高耐久偏光板」、「透明粘着シート」、高密度配線が可能な「薄膜金属基板(CIS)」、核酸医薬品合成に使用される「核酸材料」など、グローバルトップシェアの製品を多数展開している。また、同社はESGを経営の中心に置き、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を図る姿勢を明確にしている。これまで築き上げてきた技術力を基盤に、環境保全や人類の健康に資する製品・サービスの創出を通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを企業の使命と位置付けている。同社によると、現在では「ESGに貢献するプロジェクトにしか投資しない」ことを徹底しており、ESG経営が業務レベルに実装されている様子が伺える。こうした取り組みにより社会にとってなくてはならないESGトップ企業を目指している。【2025年3月期決算概要】2025年3月期の連結業績は、売上高が1,013,878百万円（前期比10.8%増）となり創業以来初の1兆円越えを達成した。利益についても営業利益が185,667百万円（同33.4%増）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は137,237百万円（同33.7%増）と大幅に増益なった。セグメント別売上では、ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材の採用拡大などによりインダストリアルテープセグメントが前期比5.3%増、ハイエンドノートPCやタブレット端末向け偏光板やデータセンターの高容量HDD向けCISの需要増などによりオプトロニクスセグメントが15.4%増となった。また、核酸材料が一部顧客の商用薬向け需要が増加したことなどにより、ヒューマンライフセグメントも6.1%増と成長した。財政面では親会社所有者帰属持分比率は79.0%（前期比0.3ポイント増）と引き続き高い財務健全性を誇っている。なお、2026年3月期業績予想については、売上高984,000百万円（前期比2.9%減）、営業利益170,000百万円（同8.4%減）、親会社の所有者に帰属する当期純利益125,000百万円（同8.9%減）を計画している。減収減益計画となるのは、為替レート前提を前期に対し約7円円高の146円/$で設定したことや、オプトロニクスセグメントにおいて、トランプ関税回避目的で当期分の需要を前期に取り込んだことで減収となることが主因である。【成長戦略と株主還元】同社は2023年度を初年度とする中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」を実行中である。本中計は、2030年に「ニッチトップクリエーターとして驚きと感動を与え続ける“なくてはならないESGトップ企業”」になるという将来像を実現するための実行計画として位置付けられている。同社は、これまで培ってきた「グローバルニッチトップ戦略」と「Nitto流ESG戦略」との統合を図り、社会価値と経済価値の両立を目指している。本計画の特徴は、成長をけん引する三つの重点分野「パワー＆モビリティ」「デジタルインターフェース」「ヒューマンライフ」と、それらの交差領域にフォーカスを当て、多様な基盤技術の複合力を発揮する点にある。これにより、エネルギー変革や医療の進化、デジタル社会の高度化といったメガトレンドに対応しつつ、ニッチ市場でのトップシェア獲得を目指す。財務目標については2025年度に営業利益1700億円、ROE15%達成を掲げているが、これまでの実績を勘案すると達成可能性は相応あると評価できる。また、非財務目標についても注力しており、従業員エンゲージメントスコア目標78ポイントに対して既に81ポイントに達しているほか、女性リーダー比率についても2025年度目標25%の達成が見えてきているとのことである。他方、株主還元についても強化している。2025年3月期の配当性向は28.6%であったが、2026年3月期は33.4%に引き上げる予定である。さらに、自社株買いについても実行する。2025年2月から8月にかけて800億円の自己株式取得を表明しており、総還元性向は81.4%に達する見込みである。このように、ESGトップ企業に向けて事業面、組織面ともに着実に進展していることに加え、株主還元についても強化しており、今後の展開に大いに期待したい。
＜HM＞
2025/06/30 13:33
注目トピックス 日本株
マイクロアド---TikTok Shopにおける公式認定パートナーに選定
*13:15JST マイクロアド---TikTok Shopにおける公式認定パートナーに選定
マイクロアド<9553>は30日、TikTok Shopの選考基準に基づき、公式認定パートナーに選定されたと発表した。これにより、同社グループはセラーとクリエイター双方に対して、より高度な総合販促支援を提供可能となる。グループの専門子会社UNIVERSE PULSEは、事業遂行の中核を担い、TikTok Shopへの導入・運営支援、クリエイターマッチング、販促支援、広告戦略、コンテンツ制作、効果測定まで包括的に支援する体制を整えている。同社が認定されたパートナー種別は、セラーとクリエイターのマッチング・提携を支援する「TikTok Affiliate Partner(TAP)」と、クリエイターのマネジメントや育成を支援する「Creator Agency Partner(CAP)」の2種である。TAPではブランド毀損リスクを抑えたクローズドマッチングが可能となり、CAPではスカウト・育成から活動支援・案件のマッチングまでを一貫して行う。さらに、子会社IZULCAと連携し、中国TikTok Shopでの「7時間で20億円」の販売実績に基づくノウハウや、提携企業により強化されたクリエイターネットワークを活用し、戦略的にTikTok Shopの販促支援を行う。また、同社は、TikTok Shopにおける販促支援を通じて、多様な業界や企業ジャンルのニーズに対応し、売上拡大とブランド認知度の向上に貢献するとしている。
＜ST＞
2025/06/30 13:15
注目トピックス 日本株
No.1---アイ・ステーションを子会社化
*13:15JST No.1---アイ・ステーションを子会社化
No.1<3562>は26日、INEST<7111>が、子会社であるINT経由で保有するアイ・ステーションの株式を100%取得する株式譲渡契約を締結したことを発表した。株式譲渡実行日は2025年7月1日(予定)。アイ・ステーションの子会社化に伴い、同社の子会社であるGloriaはNo.1の孫会社となる。アイ・ステーションは、法人向けの携帯電話や新電力、蓄電池といったエネルギー商品等をメイン商品・サービスとしており、約25,000社の法人顧客基盤を有している。アイ・ステーションとNo.1は、お互いが得意とする商品・サービスの重なりが少なく、アイ・ステーションの子会社化は、No.1グループの収益の拡大、事業の効率化に大きな貢献が期待される。今後、両社は、相互補完によってシナジーを創出し、顧客への提供価値とグループ全体の企業価値、双方の向上を実現していく。
＜ST＞
2025/06/30 13:15
注目トピックス 日本株
伸和ホールディングス---2025年3月期株主優待の内容を決定
*13:14JST 伸和ホールディングス---2025年3月期株主優待の内容を決定
伸和ホールディングス<7118>は27日、2025年3月期の株主優待の内容を決定したと発表した。2025年3月末日の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元（100株）以上を保有する株主を対象に、同社店舗ご利用券1万円分（1,000円券×10枚、税込）または、同社オリジナル商品（「炭火居酒屋 炎 オリジナルジンギスカン」（500ｇ×３パック）、「炭火居酒屋 炎 オリジナル牛タン味噌漬け」（350ｇ×２パック）セット）1万円相当（税抜）を贈呈する。
＜ST＞
2025/06/30 13:14
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---連結子会社における固定資産(系統用蓄電所の土地)及び電力接続権の取得
*13:14JST フォーシーズＨＤ---連結子会社における固定資産(系統用蓄電所の土地)及び電力接続権の取得
フォーシーズＨＤ<3726>は26日、連結子会社であるファンタスティックフォー第1号合同会社が、不二トラストから山梨県韮崎市の系統用蓄電所用地および電力接続権を取得することを決議したと発表した。取得対象の土地は山梨県韮崎市に所在し、面積は約300坪。取得価格は非開示であり、決済方法は現金振込。現在、土地は分筆前のため、今回は土地売買予約契約を締結し、分筆完了後に正式契約となる予定。契約締結日は2025年6月27日、取得完了および事業開始は同年10月初旬頃を見込んでいる。同社は2024年5月より再生可能エネルギー事業への参入を決議し、以降ファンタスティックフォーを通じてNon-FIT太陽光発電設備の土地利用権を取得、発電所の売却を目的とする事業を推進している。2025年2月にはDC8MW／AC約2MWの系統用蓄電所1件を取得し、年間24カ所の開発を目標に掲げている。今回の取得により、関係会社との協業の下、電力アグリゲーターとの契約を通じた系統用蓄電所事業の拡充を図る。
＜ST＞
2025/06/30 13:14
注目トピックス 日本株
坪田ラボ---事業計画及び成長可能性
*13:13JST 坪田ラボ---事業計画及び成長可能性
坪田ラボ<4890>は27日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。2026年3月期の業績予想については、売上高は前期比3.2％増の14.00億円を見込み、過去最高を更新する見通しである。これは、医薬品を中心としたパイプラインの導出契約による契約一時金の増加が主因であり、売上構成比は医薬品84％、医療機器14％、ヘルスケア製品2％となる見込みである。一方で、将来の成長に向けた積極的な先行投資として、研究開発費を前期比2倍となる5.50億円まで大幅に増加させる計画であり、それに伴い営業利益は同15.1％減の2.00億円、経常利益は同21.9％減の2.20億円、当期純利益は同27.1％減の1.50億円を見込んでいる。ただし、研究開発費を控除した実質的な収益力は堅調に推移しており、事業の成長基調に変化はない。グローバル展開としては、2025年5月に米国ワシントン州エベレット市のビジネスインキュベーション施設「SNBL Global Gateway」内に事務所を開設し、北米市場での研究開発活動および事業パートナーシップを強化している。また、中国市場への参入も進めており、2025年3月には中国のBYPTとライセンス契約を締結し、契約金総額は10.30億円に達した。これらの取り組みにより、坪田ラボは医薬品および医療機器のパイプラインを拡充し、持続的な成長を目指している。
＜ST＞
2025/06/30 13:13
注目トピックス 日本株
プロパスト---東京都品川区西大井の販売用不動産を売却
*13:13JST プロパスト---東京都品川区西大井の販売用不動産を売却
プロパスト<3236>は27日、東京都品川区西大井の販売用不動産の売却を発表した。物件概要（セグメント：賃貸開発事業）は、東京都品川区西大井に所在し、地積239.40平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上4階建、延床面積561.51平方メートル、総戸数は15戸。引渡・決済日は2025年6月27日。売却先は国内の法人。売却先との守秘義務契約により売却価格は公表を控えるが、売却価格は2024年5月期純資産の30％以下となる。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。
＜ST＞
2025/06/30 13:13
注目トピックス 日本株
NANO MRNA---中冨一郎氏が特別顧問に就任
*13:12JST NANO MRNA---中冨一郎氏が特別顧問に就任
NANO MRNA<4571>は25日、中冨一郎氏が同社特別顧問に就任したことを発表した。中冨一郎氏は1996年に同社（旧：ナノキャリア）を設立し、2008年に東証マザーズへの上場を果たした創業社長である。2019年に社長を退任した後は、国際ライセンス協会（LESI）の会長を務め、国内外の製薬企業の社外取締役やアドバイザーも務めており、製薬・ヘルスケア業界で現在も幅広く活動している。同社は、中冨氏の特別顧問就任により、氏が持つ業界でのグローバルなネットワークと事業開発などの事業経営に活かして、経営基盤の更なる強化など企業価値の向上に取り組むとしている。
＜ST＞
2025/06/30 13:12
注目トピックス 日本株
カネミツ：プーリの国内シェア40%、電気自動車向け製品も着実に開発・販売
*13:08JST カネミツ：プーリの国内シェア40%、電気自動車向け製品も着実に開発・販売
カネミツ <7208>は、エンジン用プーリやトランスミッション部品、xEV・EPS部品といった自動車向け精密部品を中心に製造・販売を行う自動車部品メーカーである。国内に3拠点、海外にも3社の子会社を有し、グローバルに事業を展開。なかでも主力製品であるプーリは、ウォーターポンプやオルタネータなどに用いられ、国内シェアは約40%と圧倒的なポジションを確保している。また、xEV・EPS部品（電動パワーステアリング部品）など電気自動車（EV）向けの製品開発も並行して行なっている。同社製品を支えるのが、回転成形法やプレス増肉工法、精密せん断工法などの独自の成形技術であり、同社は「Only-One技術」によって競争力を維持している。また、仮想シミュレーション「KAVS」を導入し、試作レス開発の高度化にも取り組んでおり、製品軽量化・高精度化といった環境・性能ニーズに対応できる体制を構築している。こうした技術優位性を背景に、競合他社と比較しても品質とコストの両面で優位性を発揮しており、自動車OEMおよびTier1との関係を強固にしている。特にxEV向け部品やEPS部品といった新領域においても実績を積み重ねており、電動化対応が進む中で次世代車両に適応できる開発体制を強みに挙げることができる。また、従来型のエンジン部品についても残存者利益を追求する方針を打ち出しており、収益性の確保と将来の成長投資を両立させる構えをみせている。現状、前期時点で製品別売上高はプーリ40%、xEV・EPS部品17%、トランスミッション部品22%、その他21%と中経の想定通りで進捗しているようだ。2025年3月期の売上高は11,117百万円(前期比0.2%増)、営業利益は750百万円（同30.9%増）で着地した。日本国内でのトランスミッション部品やxEV部品の受注拡大で好調に推移、中国でもプーリ以外製品の伸長などが寄与してセグメント利益は黒字に転換した。一方、東南アジアではタイの自動車販売低迷により減収減益と地域間で状況が異なった。2026年3月期の売上高は11,170百万円(前期比0.5%増)、営業利益は830百万円（同9.9%増）を見込んでいる。米国の関税政策やマクロ環境の不透明感を考慮しての想定となっている。市場環境では、自動車業界全体でEVシフトが進んでいる一方で、過去に想定されていたほどよりEV化は進んでいない。また、エンジン搭載車は中長期的にアジアを中心に需要はまだまだ存在しており、国内のエンジン搭載車の部品を製造・販売している企業は加速的に業績が低迷していく可能性は想定しにくい。一方、電動化の進展も同社のxEVやEPS関連事業には追い風となっており、特に軽量・高強度製品を武器とする同社の技術力は今後の需要拡大に応じた対応力を有している。中期経営計画「第9次中計」では、プーリ依存度の低下とトランスミッション・xEV部品など次世代商品群の成長を打ち出している。とりわけ三木工場をプーリ専用工場に特化し、加西工場や長崎工場において非プーリ製品の製造比率を高めることで、事業ポートフォリオの見直しを進めている。プーリ外商品の国内外での拡販やモーターコア商品の国内で拡販していくようだ。また、自動車以外のロボット部品・農機部品といった事業分野にも参入し、開発型企業への進化を掲げている点も注目に値する。そのほか、同社は株主還元を重要な経営課題の一つと位置付けしており、安定した配当を実施する方針。2026年3月期の予想配当は31.5円と今期も増配を計画しており、利益成長に応じた安定的な還元姿勢が伺える。また、所有株式数・保有期間に応じて株主優待制度を設置しており、1単元（100株）以上保有の株主に継続保有期間1年未満でクオカード500円分、継続保有期間1年以上でクオカード1,000円分を配布している。総じて、同社は伝統的な製造業でありながらも、技術開発と構造改革によって持続的な競争力を獲得しつつある企業となる。今後はxEV部品を中心とした成長戦略の実行力が問われるが、プーリ事業の収益性を保ちつつ、開発型企業への転換を加速させられるかがカギとなろう。
＜HM＞
2025/06/30 13:08
注目トピックス 日本株
沖縄セルラー電話：県内シェア50%超え、今後は地域特化型サービスの提供に期待
*12:33JST 沖縄セルラー電話：県内シェア50%超え、今後は地域特化型サービスの提供に期待
沖縄セルラー電話<9436>は、沖縄県に根ざした通信事業を展開している。主要な事業セグメントは「電気通信事業」「附帯事業」に大別される。売上高の大部分を占めるのはモバイル通信を中心とした電気通信事業であり、加えてFTTH（光通信）、附帯事業では端末販売とエネルギー関連サービス（auでんき）などを展開。ビジネスモデルの中心は、モバイル通信サービスからの安定したキャッシュ創出に加え、法人・自治体向けのICTソリューションや新規領域（農業、ヘルスケア、観光等）への展開を通じた成長戦略である。地域密着型の運営体制により、サービスのローカライズと販売チャネルの最適化を図っている点が特徴となる。同社の最大の強みは「地域密着型経営」による高い競争優位性である。沖縄県内でのモバイルシェアは約50%と圧倒的であり、NTTドコモやソフトバンクと比較しても抜きんでたプレゼンスを有する。特筆すべきは、本社機能が沖縄県内にあり、マーケティング、店舗網、広告宣伝を県内需要に最適化できる体制を整えている点である。テレビCMも地元ローカル局を中心に展開し、生活者との距離の近さがブランド力向上に寄与。また、県内における販売店舗数は他キャリアの約2倍であり、対面接点の多さも解約率抑制に貢献している。2025年3月期の売上高84,314百万円(前期比8.1%増)、営業利益17,761百万円(同4.4%増)と13期連続の増益を達成、営業収益・利益ともに修正予想クリアした。附帯事業の端販売収入の増加やソリューションの売上拡大が寄与。ソリューション事業では、民間企業の大口案件（ジャングリア案件等）や観光地向けのDX支援、自治体向け案件が収益貢献し始めており、今年度ソリューション売上は前期比24%増と大きく伸長。中期経営計画の目標である成長領域の売上150億円規模を達成した。主力のモバイル事業では、例年以上に他社攻勢が続き厳しい競争環境の中、総契約数は前期比で12,500純増を獲得、オペレーションの効率化や販売施策強化が奏功した。SIM単体契約者の流動性が高く、解約率は1.37%(同0.24%増)と前年度と比べて上昇する結果となったが、モバイル総契約数は着実に増加する中、総合ARPU収入は同1.3%増と伸長した。2026年3月期の営業収益は85,000百万円（同0.8%増）、営業利益は18,200百万円（同2.5%増）と引き続き安定成長を見込んでいる。市場環境としては、モバイル通信分野において大手3社＋楽天による競争は依然として激しい。特に価格競争が続くなか、通信事業者各社は「通信＋α」の付加価値創出によって収益多様化を進めている。沖縄県内においても、オンライン契約の拡大や格安SIMの台頭など、競争構造に変化が見られる。ただ、同社にとっての利点は、エリアを限定することで機動的な店舗運営や顧客対応が可能であり、またKDDIとの連携により高度なネットワークインフラを維持できる点にある。今後は、5Gインフラの拡充、スターリンクの活用、自治体との防災ネットワーク構築、地域特化型サービスの提供が差別化要因となろう。中期経営計画では、通信領域のARPU収入を安定させながら、新たな収益の柱として「成長領域」の拡充を掲げている。定量的には、2030年までに営業収益1,000億円、成長領域での売上高は300億円を掲げるほか、2024年度比でEPS成長30%超を目指す。成長領域は、小売電気事業であるauでんきの売上拡大（140億円規模へ）、ビジネス事業（160億円規模へ）の拡大で飛躍的な成長を図っていく。通信を軸に顧客のデジタル化推進を実現し、「auでんき」「スマート街づくり」「デジタルBPO」など、地域社会に根差した課題解決型ビジネスを展開する方針である。特に、地方自治体・医療機関・教育機関と連携したソリューション提案、通信の活用の場が更に期待される遠隔医療や交通インフラ支援など、社会インフラ化が進む領域で新たな市場機会を狙う姿勢が鮮明である。M&Aについても検討しており、地域密着×シナジー創出の観点から戦略的買収を視野に入れる。今後、既存ユーザーとの関係性を強化しつつ、1契約あたりの収益最大化を志向する「クロスセル型モデル」の深化が進むと当社（フィスコ）では想定している。特に、auでんき、auペイ、金融保険サービス、さらにはヘルスケア・教育分野への展開など、KDDIグループ全体のアセットを活用したサービス多様化によって、安定的なストック型収益を増やす基盤が構築されつつある。また、法人分野では、地方創生施策と連携したスマートシティ関連案件への関与も増えており、自治体との連携による防災・インフラ整備といった公共性の高い領域での存在感拡大も期待される。株主還元では、安定的な配当政策を掲げて配当性向40%超えを見据えており、業績が安定していることから今後も高い還元姿勢が続くと見込まれる。自己資本比率が80%超と財務内容も極めて健全であり、フリーキャッシュフローを活用した株主還元は今後も同社株式の魅力のひとつとなり続けるだろう。
＜HM＞
2025/06/30 12:33
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に5日続伸、ソフトバンクGとアドバンテの2銘柄で約182円押し上げ
*12:31JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に5日続伸、ソフトバンクGとアドバンテの2銘柄で約182円押し上げ
30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり199銘柄、値下がり26銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅に5営業日続伸。659.03円高の40809.82円（出来高概算8億5822万株）で前場の取引を終えている。前週末27日の米国市場でダウ平均は432.43ドル高の43819.27ドル、ナスダックは105.55ポイント高の20273.46で取引を終了。政府が通商交渉の合意に向けた進展に楽観的見解を示し、終日買いが先行した。S＆P500種指数やナスダックは日中過去最高値を更新。その後、トランプ大統領がカナダとの通商交渉を速やかに終了すると発表し、警戒感から相場は伸び悩み。ナスダックは一時下落に転じたが、終盤にかけて持ち直し終値でも過去最高値を更新して終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比400円高の40550.79円と大幅に5営業日続伸でスタート。買い一巡後は本日高値付近でもみ合う展開となった。米株高の流れから値がさの半導体関連中心に上昇基調を維持、1月高値の40288.80円、昨年12月高値40398.23円を突破しており、投資家心理も改善している。7月9日の関税交渉期限を巡って、ベッセント米財務長官が6月27日に、交渉が先行する国以外は「レーバーデー（9月1日）までに終わらせる」として期限を延長する可能性を示唆したことも、ひとまずの安心材料となった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約182円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはオリンパス<7733>で6.34％高、同2位は東京電力HD<9501>で5.68％高だった。一方、値下がり寄与トップはホンダ<7267>、同2位はSUBARU<7270>となり、2銘柄で日経平均を約4円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはマツダ<7261>で2.28％安、同2位は日野自<7205>で1.29％安だった。*11:30現在日経平均株価 40809.82(+659.03)値上がり銘柄数 199(寄与度+668.11)値下がり銘柄数 26(寄与度-9.08)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 10590 510 101.78<6857> アドバンテ 10890 305 81.16<8035> 東エレク 28280 765 76.34<9983> ファーストリテ 50040 870 69.45<6367> ダイキン工業 17110 765 25.45<6762> TDK 1709.5 34 16.96<7832> バンナムHD 5210 149 14.87<9766> コナミG 23100 425 14.14<6098> リクルートHD 8576 138 13.77<7733> オリンパス 1727 103 13.70<6920> レーザーテック 20340 795 10.58<6988> 日東電工 2777.5 55 9.15<6954> ファナック 3964 51 8.48<4063> 信越化 4784 46 7.65<6146> ディスコ 43150 1130 7.52<4568> 第一三共 3370 73 7.28<9433> KDDI 2458.5 18 7.18<7741> HOYA 17345 390 6.49<7974> 任天堂 13820 190 6.32<2801> キッコーマン 1339.5 28.5 4.74○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7267> ホンダ 1405 -16 -3.19<7270> SUBARU 2546 -31 -1.03<6501> 日立製作所 4257 -23 -0.77<9107> 川崎汽船 2039.5 -23 -0.69<5713> 住友金属鉱山 3576 -34 -0.57<9101> 日本郵船 5130 -50 -0.50<5301> 東海カーボン 1028 -12.5 -0.42<4506> 住友ファーマ 973 -10 -0.33<5831> しずおかFG 1688.5 -8 -0.27<6758> ソニーG 3789 -1 -0.17<7205> 日野自動車 360 -4.7 -0.16<9009> 京成電鉄 1363.5 -3 -0.15<8630> SOMPO 4341 -7 -0.14<7261> マツダ 873.5 -20.4 -0.14<2501> サッポロHD 7454 -20 -0.13<2432> ディー・エヌ・エー 2662.5 -11.5 -0.11<7012> 川崎重工業 11200 -25 -0.08<6770> アルプスアルパイン 1562 -2 -0.07<5706> 三井金属鉱業 5048 -14 -0.05<8308> りそなHD 1335 -13 -0.04
＜CS＞
2025/06/30 12:31