ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（4）：2026年3月期は増収増益見通し。中計最終年度の目標達成目指す（2）

*12:04JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（4）：2026年3月期は増収増益見通し。中計最終年度の目標達成目指す（2） ■True Data<4416>の今後の見通し

3. 協業ネットワークの構築
同社は2025年3月期から2026年3月期にかけて、将来の成長に向けた重点施策推進の一環として様々な企業等との協業を進めており、成果を上げ始めている。2026年3月期にはサービスの提供数や提供領域が加速度的に拡大し、業績面への寄与が期待される。

(1) 協業の全体像
同社は協業ネットワークの構築について「協業ネットワーク拡大」と「ソリューション幅の拡大」に分類し、それぞれの目的を、前者は「販路」の拡大、後者は「ツール」の強化とした。現在の成長加速フェーズから飛躍フェーズに移行し、収益の飛躍的な増加を目指す。

(2) 協業ネットワーク拡大
同社は、多数のタッチポイントを有する大手企業との協業を指向し、販路を拡大することで同社サービスの提供数や提供領域を加速度的に拡大する戦略を推進している。

a) 楽天グループの広告ソリューションとの購買データ連携（2023年5月）
楽天グループ<4755>の広告関連サービス「Instore Tracking」と同社の購買データを連携させ、広告主にとって精度の高い広告ターゲティングと、広告配信による購買誘導の事後分析を提供する。

b) 東京海上スマートモビリティとの業務提携（2024年11月）
物流ロスの削減や移動・物流データを活用したDXソリューション（発注量計算ソリューション・出店売上予測ソリューション・販促最適化ソリューション）の開発・提供により、企業のデータに基づく適切な意思決定を支援する。

c) 伊藤忠商事との資本業務提携及び新サービス「FOODATA ID-POS」の提供開始（2024年12月・2025年1月）
伊藤忠商事と資本業務提携契約を締結した。同社が食品メーカーなどに提供するID-POSデータ分析システムと伊藤忠商事の食品業界のデータ利用を推進するデータ分析システム「FOODATA」を連携した新サービス「FOODATA ID-POS powered by True Data」を提供開始し、食品業界でのデータ利活用を通じて競争力強化と事業成長を促す。また、同社が小売業向けに展開しているID-POS分析・開示システム「Shopping Scan」について、伊藤忠商事が販売代理店となり、導入企業数の拡大を推進する。

d) Hakuhodo DY ONEのDMP「AudienceOne」と同社の広告用購買データとの連携開始（2025年1月）
Hakuhodo DY ONEのDMP（Data Management Platform）である「AudienceOne」を同社の広告用購買セグメントデータと接続し、食品・飲料・日用品などのカテゴリやブランドにおける見込み客を精緻にターゲティングし、広告効果を分析することが可能となった。また、3月にはHakuhodo DY ONEの広告配信サービスである「WISE Ads」のシステムと、同社の購買データ及び分析技術を組み合わせ、ターゲットの策定から広告配信、事後の効果分析までスピーディーかつ高品質に提供する、新たなブランドマーケティング支援サービス「WISE Ads BrandBooster」を開発し提供を開始した。

e) アルフレッサ ヘルスケアとの協業（2025年5月）
ヘルスケアメーカーとの取引基盤を有する専門商社のアルフレッサ ヘルスケアの購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS」を開発し、同社の統計化した市場データを提供する。「Ms-POS」はヘルスケアメーカー向けにOTC医薬品（処方箋なしに購入できる医薬品）と健康食品に特化したサービスで、悩みや薬の効能などヘルスケア用品特有の切り口での分析が可能である。

協業先は、いずれも各業界で同社のターゲットとなる小売業者や消費財メーカーと多くの接点を持ち、密な取引関係にある企業だ。同社は、協業企業の保有するネットワークを活用し、接点を確保することでサービスの販売拡大を狙っている。中長期的な業績貢献のみならず、2026年3月期には各提携・協業関係から具体的な成果が現れることを期待したい。

(3) ソリューション幅の拡大
「AI販促」や「コスト削減」の切り口からのリテールデータ活用を目的とした同社サービスの導入実績が拡大しており、顧客開拓における新たなソリューションとして水平展開が期待される。

a) ウエルシアへのAI販促ソリューション導入（2024年12月）
ウエルシアホールディングスが同社のリテールDXサービスを採用し、第1弾としてAI販促ソリューションの導入が決定した。顧客一人ひとりに合わせた1to1マーケティングが実現することで、データドリブン経営によるLTV（顧客生涯価値）の最大化や販促業務の大幅な省力化が可能となる。また2025年2月には第2弾として、ウエルシアホールディングスのグループ企業であるウエルシア薬局(株)へAIサービス「SalesSensor」の導入が決定しており、新規出店時の売上予測精度向上が期待される。

b) 政府の地域経済分析システム「RESAS」の新システムへデータ提供（2025年3月）
経済産業省と内閣府が提供している地域経済分析システム「RESAS」の新システムが提供開始され、同社はマーケティングマップデータ等を提供した。同社は2016年より継続して「RESAS」へデータ提供を行っている。「RESAS」は都道府県単位での生活用品消費分析や、生産・消費地分析が誰でも無料で利用できるツールで、地域経済活性化に貢献している。

a) についてはAIを活用した新たなソリューションとして、新規顧客開拓のための提案に有効となり、同社の既存顧客へのアップセルが期待できるほか、b) については公共システムに継続して採用されることでデータの信頼性や有効性が市場に評価され、顧客をはじめとした様々なステークホルダーへの訴求力となっている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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