注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ザイン---大幅続伸、収益予想の上方修正をストレートに買い材料視
ザイン<6769>は大幅続伸。前日に22年12月期上半期、並びに通期業績予想の修正を発表している。営業利益は上半期が従来予想の2億円から3.5億円、前年同期比2.7倍の水準に引き上げ、LSI事業における国内外での製品出荷が好調に推移しているもよう。通期予想の5.4億円は据え置いているが、経常利益は通期予想も従来の5.5億円から8.6億円に上方修正、為替差益計上などが要因に。本日は半導体関連株高の流れも支援に。
＜ST＞
2022/07/20 11:14
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～テレ東HD、ニューラルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月20日 10:36 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1305> ETFTPX 1872200 68064 2650.65% 1.82%<8256> プロルート 7817100 358820 2078.56% 22.55%<7351> グッドパッチ 833200 80860 930.42% -7.12%<7378> アシロ 478300 71700 567.09% -3.14%<1329>* iS225 67568 12150.4 456.1% 2.16%<4371> CCT 119700 23660 405.92% 16.47%<6769> ザイン 896100 187860 377% 11.78%<2040> NYダウブル 10834 3091.6 250.43% 5.15%<1308> 上場TPX 446900 147400 203.19% 1.86%<9413>* テレ東HD 70600 24820 184.45% 0.46%<2569> 上場NSQA 156640 58792 166.43% 3.29%<1330>* 上場225 173740 67074 159.03% 2.15%<7187> Jリース 822100 319920 156.97% 12.02%<1557> SPDR500 11815 4637.8 154.75% 2.76%<6578> エヌリンクス 265300 108280 145.01% 1.31%<4056>* ニューラル 99400 40680 144.35% 9.98%<2632> MXナスヘ有 38997 15961.8 144.31% 3.34%<3091> ブロンコB 72600 30900 134.95% 1.94%<8237>* 松屋 553600 248320 122.94% 10.67%<1547> 上場米国 57840 26340 119.59% 2.79%<1321> 225投信 254267 115833.8 119.51% 2.17%<1369>* DIAM225 15213 7087.4 114.65% 2.13%<2568> 上場NSQ 147330 69148 113.06% 3.27%<4477> BASE 5298900 2506300 111.42% 2.23%<2484> 出前館 5553000 2778880 99.83% 2.39%<2437>* Shinwa 9229600 4734800 94.93% 13.09%<9115> 明治海 345700 179620 92.46% -0.74%<2934> Jフロンティア 264500 137480 92.39% -7.56%<8584> ジャックス 75400 40140 87.84% 1.89%<6937>* 古河電池 66400 35880 85.06% 1.31%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/20 10:43
注目トピックス 日本株
レーザーテック---大幅続伸、米SOX指数大幅高で大手半導体製造装置株が総じて上昇
レーザーテック<6920>は大幅続伸。同社のほか、東京エレク、アドバンテスト、SCREENなど大手半導体製造装置各社が軒並み上昇している。前日の米国株式市場は大幅高の展開で、SOX指数も4.6％の上昇となっており、国内半導体関連株への波及効果が強まる形になっているようだ。決算が注目されたネットフリックスも発表後に時間外取引で上昇していることも、グロース株と位置付けられる半導体製造装置株の支援材料につながる。
＜ST＞
2022/07/20 10:43
注目トピックス 日本株
Jリース---大幅続伸で高値更新、着実な収益成長継続を予想し国内証券が買い推奨
Jリース<7187>は大幅続伸で高値更新。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを3500円としている。独自データベース活用による収益性向上、出店戦略による地域密着型ビジネスの展開、事業用賃料保証サービスの拡大など、今後の収益拡大に向けた確度が高まっていると判断しているもよう。今23年3月期に続き、来期、再来期とも2ケタの営業増益を予想、着実な収益成長が続くとみている。
＜ST＞
2022/07/20 10:25
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～グッドパッチ、アシロなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月20日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7351* グッドパッチ 569100 80860 603.81% -7.21> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<7378* アシロ 365900 71700 410.32% -3.36> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<1308* 上場TPX 384300 147400 160.72% +2.07> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<6769* ザイン 469400 187860 149.87% +15.17> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<2569* 上場NSQA 146570 58792 149.30% +3.46> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2040* NYダウブル 7301 3091.6 136.16% +5.17> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<2632* MXナスヘ有 35378 15961.8 121.64% +3.51> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<1557* SPDR500 9713 4637.8 109.43% +3.12> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<6578* エヌリンクス 221600 108280 104.65% +3.93> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<8256* プロルート 717800 358820 100.04% +7.84> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<1305* ETFTPX 132340 68064 94.43% +2.07> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<2568* 上場NSQ 128030 69148 85.15% +3.73> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<1547* 上場米国 41960 26340 59.30% +3.19> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<2934* Jフロンティア 214800 137480 56.24% -7.15> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<4477* BASE 3901100 2506300 55.65% +1.67> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<3091* ブロンコB 47300 30900 53.07% +0.72> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<4371* CCT 34700 23660 46.66% +8.40> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<9274* 国際紙パルプ 922600 645680 42.89% +2.38> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<1321* 225投信 162473 115833.8 40.26% +2.14> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<7187* Jリース 441500 319920 38.00% +11.55> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<2563* iS500米H 663230 489104 35.60% +2.87> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<2484* 出前館 3711600 2778880 33.56% +1.20> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<8584* ジャックス 52100 40140 29.80% +1.46> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<8698* マネックスG 6115400 5034740 21.46% +7.85> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<3321* ミタチ 207500 172280 20.44% +3.22> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<4092* 日本化 30600 25460 20.19% +2.53> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<8585* オリコ 2590300 2196360 17.94% +1.55> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<9115* 明治海 209800 179620 16.80% +2.23> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<4771* エフアンドエム 14700 12700 15.75% +4.25> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<4022* ラサ工 28400 24620 15.35% +2.34> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/20 09:52
注目トピックス 日本株
サイジニア---ハッシュタグを活用したCX向上ソリューション「ZETA HASHTAG」を提供開始
サイジニア<6031>は20日、グループ会社であるZETAが、商品説明やクチコミなどからホットなキーワードを抽出し、CX向上およびSEO改善が期待できる新製品としてハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を提供開始したと発表した。サイジニアは、UGCデータを集合知として活用していくことは、今後のECサイト等におけるCX向上にとっては必須であり、昨今のクッキー規制の動向等により今後リターゲティング広告が難しくなることが予測されるため、サイトとして流入を高めていくことはこれまで以上に重要な課題であるとしている。こうした背景から「ZETA HASHTAG」は、「ZETA CXシリーズ」の既存のプロダクトであるEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」やレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」との連携により、テキストを解析することで関連する商品のキーワードの抽出アクセスおよびデータ解析とも連動できることから、さらなる効果を発揮すると見込まれている。さらに、関連するキーワードの組み合わせによってランディングページを自動生成し、キーワードに紐づく商品情報やクチコミなどを掲載することが可能であるとしている。サイジニアは、今回提供する「ZETA HASHTAG」は、SEO効果が期待でき、ハッシュタグを経由し関連するクチコミや商品を紐付けることで、商品とクチコミとハッシュタグの間でユーザーの循環する導線を作り、回遊性を高めることが可能であるとしている。
＜YM＞
2022/07/20 08:45
注目トピックス 日本株
アシロ、Ｊリース◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アシロ<7378>2022年10月期業績予想の修正を発表。売上高は18.61億円から21.49億円、営業利益を4.06億円から4.73億円に上方修正した。経済正常化が進み、主要事業であるリーガルメディア事業の顧客数及び掲載枠数は想定を上回って成長しており、派生メディア事業については人材市場の回復を受けて前期比大幅な増収増益となるなど、予算を大きく上回る事業進捗となっている。Ｊリース<7187>6月28日に高値2118円をピークに調整を見せており、直近で長い陰線形成から25日線を割り込んだ。ただし、25日線水準での底堅い値動きを継続しており、リバウンド基調は継続。一目均衡表では雲を上回っての推移であり、遅行スパンは実線を上回る、上方シグナルを継続させている。週足では雲上限を捉えてきており、遅行スパンも実線を上放れつつある。中長期的なシグナル好転が意識されそうだ。
＜FA＞
2022/07/20 08:40
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比435円高の27365円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ホンダ<7267>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、資生堂<4911>、エーザイ<4523>、オムロン<6645>など対東証比較（1ドル138.18円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比435円高の27365円。米国株式市場は反発。ダウ平均は754.44ドル高の31827.05ドル、ナスダックは353.10ポイント高の11713.15で取引を終了した。予想を上回った企業決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。疾病管理予防センター（CDC）がクルーズ船での新型コロナ感染件数を監視するプロブラムを終了したため旅行関連株中心に買いが広がり、一段の上げに繋がった。ロシアの国営ガス会社がパイプライン、ノルドストリーム1を通じた欧州への天然ガスの輸出を再開するとの報道で、世界経済への悲観的見方も後退し相場の上昇ををさらに支援し、引けにかけて主要株式指数は一段高となった。19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、137円38銭まで下落後、138円25銭まで上昇し138円24銭で引けた。欧州通貨高に対してドル売りが優勢となったほか、米6月住宅着工件数・許可件数が前月から減少したため7月連邦公開市場委員会（FOMC）での1％利上げ観測を受けたドル買いがさらに後退。その後、米債利回りの上昇に伴うドル買いが再燃した。ユーロ・ドルは1.0263ドルまで上昇後、1.0220ドルへじり安推移し、1.0224ドルで引けた。関係筋の話として、欧州中央銀行（ECB）が今週実施する定例理事会で真剣に0.5％の利上げを検討すると報じられたため、大幅利上げを織り込むユーロ買いが加速。さらに、関係筋の話として、ロシアが天然ガスのパイプライン、ノルドストリーム1を21日に供給量減らして再開すると報じられたため欧州経済の成長減速懸念が緩和したこともユーロの買戻しにつながった。NY原油先物9月限は続伸（NYMEX原油9月限終値：100.74 ↑1.32）。■ADR上昇率上位銘柄（19日）<9202> ANA 3.67ドル 2536円 （108.5円） +4.47％<8411> みずほFG 2.36ドル 1631円 （69.5円） +4.45％<7267> ホンダ 25.5ドル 3524円 （91円） +2.65％<9984> ソフトバンクG 19.95ドル 5513円 （142円） +2.64％<3861> 王子製紙 41.22ドル 570円 （14円） +2.52％■ADR下落率下位銘柄（19日）<1812> 鹿島 10.4ドル 1437円 （-31円） -2.11％<6753> シャープ 1.89ドル 1045円 （-20円） -1.88％<6471> 日精工 10.48ドル 724円 （-11円） -1.5％<3401> 帝人 10.03ドル 1386円 （-20円） -1.42％<7731> ニコン 10.63ドル 1469円 （0円） 0％■その他ADR銘柄（19日）<1925> 大和ハウス 23.56ドル 3256円 （40円）<1928> 積水ハウス 17.31ドル 2392円 （36.5円）<2503> キリン 16.11ドル 2226円 （29円）<2802> 味の素 24.76ドル 3422円 （15円）<3402> 東レ 10.65ドル 736円 （3円）<3407> 旭化成 15.45ドル 1067円 （14.5円）<4523> エーザイ 45.51ドル 6289円 （95円）<4704> トレンド 52.45ドル 7248円 （78円）<4901> 富士フイルム 54.76ドル 7567円 （141円）<4911> 資生堂 39.95ドル 5520円 （99円）<5108> ブリヂストン 18.74ドル 5180円 （53円）<5201> AGC 6.8ドル 4702円 （7円）<5802> 住友電 10.85ドル 1499円 （8円）<6301> コマツ 21.17ドル 2925円 （25円）<6503> 三菱電 20.9ドル 1444円 （0円）<6645> オムロン 51.78ドル 7155円 （146円）<6702> 富士通 25.98ドル 17950円 （245円）<6723> ルネサス 4.55ドル 1257円 （13円）<6758> ソニーG 85.02ドル 11748円 （283円）<6762> TDK 29.26ドル 4043円 （53円）<6902> デンソー 27.81ドル 7686円 （112円）<6954> ファナック 15.73ドル 21736円 （271円）<6988> 日東電 31.58ドル 8729円 （99円）<7201> 日産自 7.55ドル 522円 （6.1円）<7202> いすゞ 10.86ドル 1501円 （18円）<7203> トヨタ 160.42ドル 2217円 （40円）<7267> ホンダ 25.5ドル 3524円 （91円）<7270> SUBARU 8.67ドル 2396円 （19.5円）<7733> オリンパス 20.24ドル 2797円 （52.5円）<7741> HOYA 92.61ドル 12797円 （247円）<7751> キヤノン 22.97ドル 3174円 （31円）<7974> 任天堂 55.28ドル 61109円 （669円）<8001> 伊藤忠 56.13ドル 3878円 （42円）<8002> 丸紅 88.82ドル 1227円 （14.5円）<8031> 三井物 423.2ドル 2924円 （30円）<8053> 住友商 13.63ドル 1883円 （22円）<8267> イオン 19.11ドル 2641円 （30円）<8306> 三菱UFJ 5.29ドル 731円 （13.7円）<8309> 三井トラスト 3.11ドル 4297円 （100円）<8316> 三井住友 6.01ドル 4152円 （85円）<8411> みずほFG 2.36ドル 1631円 （69.5円）<8591> オリックス 83.56ドル 2309円 （37円）<8604> 野村HD 3.77ドル 521円 （10.7円）<8766> 東京海上HD 56.84ドル 7853円 （70円）<8802> 菱地所 13.83ドル 1911円 （8円）<9202> ANA 3.67ドル 2536円 （108.5円）<9432> NTT 28.22ドル 3899円 （25円）<9735> セコム 16.06ドル 8877円 （59円）<9983> ファーストリテイ 56.99ドル 78749円 （1209円）<9984> ソフトバンクG 19.95ドル 5513円 （142円）
＜ST＞
2022/07/20 07:33
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、ソニーグループ、Shinwaなど
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比ラクス<3923> 1731 -83先週末にかけて大幅上昇で戻り売りも。レーザーテック<6920> 17420 +270主力大型株堅調な地合いに乗る格好で。ソニーグループ<6758> 11465 +260EV向け省エネの自動運転センサー開発と伝わる。ベイカレント<6532> 36600 -1150好決算発表もサプライズ限定的で見切り売り優勢。KeyHolder<4712> 776+100大幅上方修正が買いインパクトに。Shinwa<2437> 1505 +300好業績評価の動きが継続。岡野バルブ製造<6492> 3515 +135原発関連として上値追いが続く。ガーラ<4777> 754 +100「Flyff Universe」の登録者数100万人突破と発表。サイバーステップ<3810> 755 +100決算発表通過で悪材料出尽くし感も。出前館<2484> 502 +68業績上方修正で通期営業赤字幅縮小。ウエストHD<1407> 3665 -520第3四半期決算マイナス視の動きが継続。室町ケミカル<4885> 809 -119今期の営業減益見通しをネガティブ視。ミタチ産業<3321> 776 -102今期大幅減益・減配見通しを嫌気。リックソフト<4429> 1736+300第1四半期の営業利益は前年同期比2.1倍、開発ツール拡充など奏功。ロコンド<3558> 1234 +79第1四半期の純利益は前年同期比54.3％増の3.67億円で着地。ウォンテッドリー<3991> 2094 -126第3四半期の営業利益は前年同期比81.3％増の9.45億円と発表。ココナラ<4176> 572 +6922年8月期の営業損益予想を12.90億円の赤字から5.80億円の赤字に修正。サイエンスアーツ<4412> 2661 +360第3四半期の営業損益は黒字浮上、通期計画も超過。メタリアル<6182> 1113 +53第1四半期の営業利益は前年同期の約2.7倍となる1.04億円で着地。エムビーエス<1401> 520 +2010万株(1億円)を上限に自社株買いを実施へ。ジェイフロンティア<2934> 2433 -3923年5月期は大幅な赤字に転落する見通し。モビルス<4370> 684-15022年8月期予想を下方修正、営業利益は2.80億円から2.00億円に引き下げ。ビザスク<4490> 2021 -213第1四半期の最終は小幅ながら赤字転落で着地。
＜FA＞
2022/07/20 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 イオンファンタジー、川崎汽船、川崎重工業など
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比幸和製作所<7807> 694 +70通期予想の営業利益に対する第1四半期進捗率は75％。イオンファンタジー<4343> 3035 +1396月既存店売上高は前年同月比26％増。ジーエヌアイグループ<2160> 1526 +110慢性B型肝炎患者の肝硬変対象の第2相臨床試験で主要評価項目達成。日置電機<6866> 5960 -45022年12月期上半期（中間期）業績見込み下方修正。串カツ田中<3547> 1820 -13522年11月期業績予想下方修正。テモナ<3985> 323 -32通期営業損益を赤字予想に下方修正。北の達人<2930> 230 +30第1四半期減益幅は想定よりも限定的に。ベクトル<6058> 1149 +150第1四半期営業益は想定以上の大幅増益に。日本国土開発<1887> 579 +63順調な業績回復見通しや高水準の自社株買い実施を好材料視。川崎汽船<9107> 8620 +590バルチック指数上昇傾向など追い風に。ダイフク<6383> 8430 +350特に材料も見当たらず需給要因か。国際紙パルプ商事<9274> 505 +37海運株の上昇などに連れ高の展開。三井松島HD<1518> 3090 +201原油相場の上昇などで資源関連株は堅調推移。INPEX<1605> 1409 +63NY原油相場の100ドル台回復など好材料視。川崎重工業<7012> 2579 +128主力の防衛関連として物色の動き再燃か。THK<6481> 2661 +100ジェフリーズ証券では目標株価引き上げ。パーク24<4666> 1829 +926月月次動向などプラス材料視も。サインポスト<3996> 822 -78NTTグループが無人店舗システム提供を開始へ。三益半導体工業<8155> 1955 -1023-5月期収益鈍化や今期見通し非開示をマイナス視。レノバ<9519> 2427 -161欧州大手の日本参入見直し報道など伝わり。山崎製パン<2212> 1600 -87みずほ証券では投資判断を格下げ。マネーフォワード<3994> 2790 -1192安値更新で見切り売り圧力も強まる。アステリア<3853> 871 -101出資先企業のナスダック上場で出尽くし感も優勢に。Robot Home<1435> 190 -8先週末に急伸の反動が強まる。
＜FA＞
2022/07/20 07:15
注目トピックス 日本株
テンダ---22年5月期は2ケタ増収・増益、期末配当の増配を発表
テンダ<4198>は15日、2022年5月期連結決算を発表した。売上高は前期比17.5%増の35.09億円、営業利益は同9.1%増の3.73億円、経常利益は同6.9%増の3.59億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.3%増の2.40億円となった。ITソリューション事業の売上高は前期比34.1%増の25.01億円、セグメント利益は同38.2%増の7.78億円となった。企業のDX化等に向けた投資等が活性化されつつある状況もあり受託開発は案件数、案件単価ともに順調に推移している。また「テンダラボ」も想定を上回る受注があったことや原価管理を徹底したことから増収増益となった。ビジネスプロダクト事業の売上高は前期比7.8%増の5.75億円、セグメント利益は同31.7%減の1.14億円となった。主力製品である「Dojo」が堅調に推移している。加えて新サービスの開発を進め2021年11月末に「Dojoウェブマニュアル」をリリースした。費用面では広告宣伝費及び研究開発費等の投資を行った。ゲームコンテンツ事業の売上高は前期比26.2%減の4.31億円、セグメント利益は同70.0%減の0.28億円となった。主力プラットフォームにおける競合ゲームの活況を受け、自社タイトル「ヴァンパイア†ブラッド」等の業績に影響が出たため追加の集客施策などのイベントを実施しつつも、不採算ゲームタイトルのサービスを終了し、運営体制の見直しを図り、原価を中心としたコスト削減に注力した。2023年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.0%増の40.00億円、営業利益が同7.2%増の4.00億円、経常利益が同6.6%増の3.83億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の2.47億円を見込んでいる。また、同日、2022年5月期の期末配当について、通期の連結業績、及び足許の業績動向等も勘案し、前回予想の1株当たり22.00円から5.00円増額して27.00円に修正することを発表した。
＜ST＞
2022/07/19 18:54
注目トピックス 日本株
エコモット---3Q増収、インテグレーションソリューションの売上高が好調に推移
エコモット<3987>は15日、2022年8月期第3四半期（21年9月-22年5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比5.4%増の16.75億円、営業損失は0.14億円（前年同期は0.07億円の利益）、経常損失は0.03億円（同0.20億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.10億円（同0.04億円の利益）となった。インテグレーションソリューションの売上高は前年同期比18%増の4.25億円となった。KDDI<9433>および他チャネルにおける営業活動が順調に進んでいる。また、IoT蓄電池関連サービスが順調に推移した。コンストラクションソリューションの売上高は前年同期をわずかに下回り7.51億円となった。遠隔臨場対応型サービスの提供台数が当第3四半期累計実績で、前年度実績の2.5倍となっており、顧客基盤の拡大は堅調に推移している一方で、開発案件の受注が伸び悩んだ。モニタリングソリューションの売上高は2.50億円となった。計画案件を順調に獲得した結果、個別としては前年同期を上回る結果となった。一方で連結子会社の失注や期ずれが相次ぎ、当該ソリューション売上高としては前年同期を下回る結果となった。モビリティサービスの売上高は2.48億円となった。大型チャネルでの案件獲得が伸び悩んだほか、3Gサービス終了を見据えた3G端末の解約が続き、売上高は前年同期を下回る結果となった。2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比18.7%増の25.67億円、営業利益は同73.6%増の1.07億円、経常利益は同48.2%増の1.12億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同456.5%増の0.76億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/19 18:52
注目トピックス 日本株
フォーバル---2030年までにカーボンニュートラルを目指すと発表
フォーバル<8275>は15日、事業活動を通じて発生する温室効果ガス(Scope1+2)の削減を進め、2030年までにカーボンニュートラル(温室効果ガス排出ゼロ)を目指すと発表した。目標達成のために、現行の社用車のEV・PHV化を従来以上に進めていくことで直接排出(Scope1)を削減する。また、これまで働き方改革の一環で行ってきたテレワークやペーパーレス化等をさらに推進し、自社使用電力の中で再生可能エネルギー由来の電力の割合を増やすことで使用に伴う間接排出量(Scope2)を削減する。その上で、削減しきれないCO2排出については、非化石証書や再生可能エネルギー由来クレジットの購入により、排出したCO2をオフセット(相殺)していく。同社は、GDX(グリーンデジタルトランスフォーメーション)アドバイザーを育成してGDX産業を振興することで、全国の中小・小規模企業のGDX化を推進することに注力しており、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献することを目指す。
＜ST＞
2022/07/19 16:54
注目トピックス 日本株
E・Jホールディングス---第5次中期経営計画「E・J-Plan2024」の数値目標を修正
E・Jホールディングス<2153>は12日、2021年7月に公表した第5次中期経営計画「E・J-Plan2024」の数値目標を修正したことを発表。同社は、今後の売上の増加が見込まれ、生産効率の向上等により目標の営業利益率12％が初年度で実現できているため、計画の見直しが必要と判断した。同社は、2025年5月期(最終年度)の数値目標を、売上高385.00億円(2021年7月計画数値より5.00億円増)、営業利益48.50億円(同2.50億円増)、経常利益49.50億円(同3.50億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益33.50億円(同2.50億円増)に上方修正した。
＜ST＞
2022/07/19 16:52
注目トピックス 日本株
E・Jホールディングス---22年5月期は売上高366.68億円、各利益はいずれも期初予想を上回るとともに過去最高益達成
E・Jホールディングス<2153>は12日、2022年5月期連結決算を発表した。売上高は366.68億円、営業利益が44.91億円、経常利益が47.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が31.21億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当年度の期首から適用しており、2022年5月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していない。なお、当該会計基準を適用したことにより、当連結会計年度の売上高は３億37百万円、売上原価は2億77百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ60百万円増加しております。2021年度をスタート年とする「第5次中期経営計画（2021年度-2024年度）」を策定し、既存事業強化とサービス領域の拡充、多様化するニーズへの対応力強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という3つの基本方針を掲げ、課題に取り組みながら事業拡大に努めている。第5次中期経営計画の初年度にあたる当年度における具体的取組みとしては、新重点6分野（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリューション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野）における業務をより意識した受注活動を実践しつつ、差別化技術の構築や次世代基幹技術開発を目的とした「EJイノベーション技術センター」を設立、並行して技術者教育・育成のための企業内大学「EJアカデミー」の受講対象者をグループ全体へ拡大展開するなどして、グループ総合力の強化に努めた。また、社会環境の変化に応じて多様な働き方が可能な環境の整備やWLB（ワーク・ライフ・バランス）実現のための働き方改革の推進に向けてデジタル技術を駆使して支援するため、エイト日本技術開発内に「DX推進室」を設立するなど、持続的成長の糧となる多様性の確保に向けた環境整備にも取組んだ。当年度の経営成績は、期首の繰越業務量が前期比で31.98億円の増加と2期連続して大幅に増加していたことを背景に、手持ち業務の消化を優先することとし選別受注に努めたこと等から、受注高は340.74億円（前期比92.3%）と前期実績を下回った。これは、当初より受注計画を前期比5%強の減額で設定していたこと、また、当年度末の繰越業務量が前年度末比19.64億円減少し、生産体制面における逼迫状況が解消され、次年度は、積極的に新規受注に向かう体制が整いつつあり、結果として想定の範囲内での着地となった。一方、生産高は繰越業務の着実な消化に努めたこともあり前期比10.56億円増加し、売上高は前期比で増収となった。損益面においては、各利益ともに増益となり、前期同様、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微で、各利益はいずれも期初予想を上回り過去最高益となった。配当は、前年実績の「35円／株」から「43円／株」と8円の増配を発表している。2023年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.9%増の370.00億円、営業利益が同2.4%増の46.00億円、経常利益が同2.0%増の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の32.00億円を見込んでおり、期末配当は7円増配の「50円/株」を予定している。なお、2022年５月期の当期純利益が中期経営計画の最終年度目標の31.00億円を達成したこと、並びに営業利益率が12.00％を達成したことから、中期経営計画最終年度の目標数値を当初（売上高380.00億円、営業利益46.00億円、経常利益46.00億円、当期純利益31.00億円）から、（売上高385.00億円、営業利益48.5億円、経常利益49.5億円、当期純利益33.50億円）に修正した。
＜ST＞
2022/07/19 16:50
注目トピックス 日本株
ノムラシステムコーポレーション---2022年12月期第2四半期業績予想と配当予想の修正を発表
ノムラシステムコーポレーション<3940>は15日、2022年12月期第2四半期の業績予想および配当予想の修正を発表した。売上高は、前回発表予想比6.5％増の13.09億円、営業利益は同152.9％増の1.61億円、経常利益が同167.6％増の1.71億円、四半期純利益が同166.9％増の1.16億円、1株当たり四半期純利益が2.50円となった。修正の理由として、売上高が、FIS(一次請け)と次世代戦略事業の案件が堅調に推移したこと、プライム(元請け案件)においても、既存取引先の追加開発案件の新規受注により、いずれも計画を上回る見込みとしている。売上総利益については、粗利益率が高いプライムの売上高が計画を上回ったことと、販売費および一般管理費が計画を下回ったことから営業利益、経常利益、四半期純利益ともに当初業績予想を上回る見込みとなった。第3四半期以降については、受注時期については不確定な部分もあり、通期業績予想の修正はおこなっていない。同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つに位置付けており、財務基盤の健全性を維持し、内部留保の充実を図りつつ、配当性向40％以上の配当を継続的に行うことを基本方針としている。2022年12月期期末配当金は、1株当たり普通配当3円25銭で提案するとしている。
＜ST＞
2022/07/19 16:47
注目トピックス 日本株
ビーロット---「横濱聖苑」葬儀と室内墓所の生前準備の新サービスを開始
ビーロット<3452>は、2019年に株式取得をした「横濱聖苑」において、来訪者からのニーズに対応し2022年７月より生前からの葬儀・室内墓所の準備を受け付けるサービスを開始した。生前準備の葬儀・室内墓所（50万6,000円～）の初年度の契約売上目標は月3,000万円としている。横濱聖苑は、横浜市営地下鉄の「岸根公園」駅から徒歩5分。2020年の大規模リニューアル工事ではデザイン監修を隈研吾氏が行い、食事は「ラベットラ」の落合努氏、「賛否両論」の笠原将弘氏が監修、そして「Toshi Yoroizuka」の鎧塚俊彦氏がカフェを監修するなど、納骨堂や葬儀に対しこれまでの暗いイメージを払拭する洗練されたサービスの取り組みを行っている。同社は、今後積極的に高齢化社会のニーズへ対応していく方針であるとしている。
＜ST＞
2022/07/19 16:44
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、ファーストリテとソフトバンクGが2銘柄で約61円分押し上げ
7月19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり169銘柄、値下がり55銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は4日続伸。15、18日の米株式市場でダウ平均は658.09ドル高（+2.15％）、215.65ドル安（-0.68％）、ナスダック総合指数は+1.79％、-0.80％だった。金融大手の好決算に加え、7月ミシガン大消費者信頼感指数の長期期待インフレ率が1年ぶりの低水準となったことで大幅利上げ観測が後退したことが投資家心理を改善させた。ただ週明けは7月NAHB住宅市場指数の予想以上の悪化や、スマホ・IT大手アップルの一部新規採用縮小・支出減速の報道が嫌気され、引けにかけて下落に転じた。連休明けの日経平均は215.36円高で27000円を回復してスタート。寄り付き直後に失速し、一時先週末終値近くまで水準を切り下げたが、切り返して再び27000円を回復。しかし、27000円では戻り待ちの売りが根強く、その後は26900円台でのもみ合いが続いた。大引けの日経平均は前日比173.21円高の26961.68円となった。東証プライム市場の売買高は9億7242万株、売買代金は2兆4278億円だった。セクターでは鉱業、海運業、ゴム製品が上昇率上位となった一方、電気・ガス、その他製品、医薬品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の63％、対して値下がり銘柄は34％となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約46円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>、信越化<4063>、日東電<6988>がつづいた。一方、値下がり寄与トップは第一三共<4568>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位はエムスリー<2413>となり、バンナムHD<7832>、中外薬<4519>、アステラス薬<4503>、任天堂<7974>、KDDI<9433>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26961.68(+173.21)値上がり銘柄数 169(寄与度+260.85)値下がり銘柄数 55(寄与度-87.64)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 77540 1310 +46.04<9984> ソフトバンクG 5371 75 +15.81<6367> ダイキン工 22355 395 +13.88<6954> ファナック 21465 385 +13.53<6758> ソニーG 11465 260 +9.14<4063> 信越化 16260 240 +8.43<6988> 日東電 8630 200 +7.03<6762> TDK 3990 60 +6.33<6857> アドバンテス 7220 90 +6.33<6902> デンソー 7574 173 +6.08<2801> キッコマン 7910 160 +5.62<6506> 安川電 4315 150 +5.27<4901> 富士フイルム 7426 130 +4.57<7267> ホンダ 3433 60 +4.22<5108> ブリヂス 5127 118 +4.15<8015> 豊田通商 4430 110 +3.87<6305> 日立建機 2859 108 +3.80<6645> オムロン 7009 97 +3.41<6724> エプソン 1974 48 +3.37<9613> NTTデータ 1885 19 +3.34○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4568> 第一三共 3508 -106 -11.18<2413> エムスリー 3850 -110 -9.28<7832> バンナムHD 9789 -211 -7.42<4519> 中外薬 3643 -61 -6.43<4503> アステラス薬 2122 -33.5 -5.89<7974> 任天堂 60440 -1550 -5.45<9433> KDDI 4384 -18 -3.80<4523> エーザイ 6194 -91 -3.20<4507> 塩野義薬 7373 -84 -2.95<3382> 7＆iHD 5361 -83 -2.92<4704> トレンド 7170 -80 -2.81<9766> コナミG 7310 -70 -2.46<4151> 協和キリン 3150 -65 -2.28<4578> 大塚HD 4863 -54 -1.90<9735> セコム 8818 -53 -1.86<4911> 資生堂 5421 -46 -1.62<4543> テルモ 4320 -10 -1.41<8035> 東エレク 43000 -40 -1.41<4502> 武田薬 3961 -28 -0.98<4452> 花王 5704 -26 -0.91
＜FA＞
2022/07/19 16:10
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ココナラは大幅に反発、サイエンスアーツが一時ストップ高
<4370> モビルス 684 -150ストップ安。22年8月期の営業利益を従来予想の2.80億円から2.00億円（前期実績1.34億円）に下方修正している。売上高予想は15.06億円から15.86億円（同12.35億円）に上方修正するが、原価率の高い製品・サービスの売上構成割合が高まったほか、既存製品改修費用を計上したことから売上原価が増加した。マーケティング活動や営業力の強化のための人材投資で販管費が膨らんだことも利益を圧迫した。<4412> サイエンスアーツ 2661 +360一時ストップ高。22年8月期第3四半期累計（21年9月-22年5月）の営業損益を0.04億円の黒字（前年同期実績は1.09億円の赤字）と発表している。ライブコミュニケーションプラットフォームのBuddycom事業でマーケティング強化による知名度向上や代理店営業力の強化で契約社数が増加した。アミューズメントや鉄道などの大口案件を受注したことも黒字転換に貢献した。通期予想は0.60億円の赤字で据え置いている。<6182> メタリアル 1113 +53大幅に続伸。23年2月期第1四半期（22年3-5月）の営業利益を前年同期比169.3％増の1.04億円と発表している。機械翻訳のMT事業で販売が堅調に推移したほか、人的翻訳のHT事業も順調に伸びた。メタバース事業の損失が縮小したことも大幅増益につながった。通期予想は前期比233.7-773.9％増の3.06億-8.03億円で据え置いた。第1四半期の大幅な利益の伸びが好感され、買いが入っているようだ。<4429> リックソフト 1736 +300ストップ高。23年2月期第1四半期（22年3-5月）の営業利益を前年同期比112.4％増の1.68億円と発表している。自社開発ツール「Cadre」の接続BIツール拡充などのほか、マネジメントソリューションズ<7033>との協業開始が奏功し、大幅な増益となった。通期予想は前期比3.1％増の4.51億円で据え置いた。進捗率は37.3％に達しており、第1四半期の好調なスタートが評価されて買いが集まっているようだ。<3991> ウォンテッドリー 2094 -126年初来高値更新もマイナス圏へ急落。22年8月期第3四半期累計（21年9月-22年5月）の営業利益を前年同期比81.3％増の9.45億円と発表している。ビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly」が堅調に成長していることに加え、シンガポール市場の開拓や新たにエンゲージメントサービスの提供を開始したことから利益が拡大した。通期予想は前期比165.5％増の11.00億円で据え置いた。進捗率は85.9％に達している。<4176> ココナラ 572 +69大幅に反発。22年8月期の営業損益を従来予想の12.90億円の赤字から5.80億円の赤字（単体ベースの前期実績は0.89億円の黒字）に上方修正している。流通高が順調に推移したことに加え、一時的にTVCMへの投下を停止したことからマーケティング予算が減少したため。「ココナラ法律相談」の有料登録弁護士数が拡大し、広告収入が順調に推移していることも損益改善に寄与する見通し。
＜ST＞
2022/07/19 15:59
注目トピックス 日本株
ASIAN STAR---1Q減収、不動産仲介業・不動産管理業において新型コロナウイルスの影響で収益性が低下
ASIAN STAR<8946>は14日、2022年12月期第1四半期（22年1月-3月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比31.3%減の4.03億円、営業損失は0.34億円（前年同期は0.02億円の損失）、経常損失は0.31億円（同0.03億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.42億円（同0.09億円の損失）となった。不動産販売事業について、前年同期と比較して戸建て等の売上件数が減少し、売上高は前年同期比60.1%減の0.72億円、営業損失は0.08億円（前年同期は0.05億円の利益）となった。不動産管理事業について、中国における新型コロナウイルス感染再拡大による影響等により収益性が低下し、売上高は前年同期比1.4%減の1.37億円、営業利益は同41.5%減の0.14億円となった。不動産賃貸事業について、前年同期と比較して若干売上は減少したが収益性は改善し、売上高は前年同期比12.8%減の1.02億円、営業利益は同1.5%増の0.23億円となった。不動産仲介事業について、新型コロナウイルス感染症の影響で人の流れという経済活動が大きく停滞し、売上高は前年同期比38.8%減の0.96億円、営業利益は同51.9%減の0.18億円となった。投資事業について、新型コロナウイルスの感染症の影響で投資案件が減少していることから、売上高、営業損失の計上はなかった。（前年同期は売上高0.02億円、営業損失0.01億円）。2022年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比35.2%増の34.39億円、営業利益が1.10億円、経常利益が1.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.69億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/19 15:52
注目トピックス 日本株
ベルシステム24ホールディングス---1Qは増収・2ケタ増益、売上収益・利益共に順調な進捗
ベルシステム24ホールディングス<6183>は13日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比7.6%増の392.44億円、営業利益が同19.6%増の42.78億円、税引前利益が同13.7%増の40.47億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同10.0%増の25.58億円となった。CRM事業の売上収益は前年同期比7.7%増の390.02億円、税引前四半期利益は同14.5%増の39.84億円となった。社会インフラとしてのスポット需要や前年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事<8001>及び凸版印刷<7911>との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となった。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となった。その他の売上収益は前年同期比2.1%減の2.42億円、税引前四半期利益は同19.9%減の0.63億円となった。コンテンツ販売収入が減少した。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比1.0%増の1,480.00億円、営業利益が同5.8%増の140.00億円、税引前利益が同3.2%増の139.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同2.9%増の92.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/19 15:49
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リソル Research Memo（10）：2023年3月期の1株当たり配当金は未定
■株主還元策1. 配当政策リソルホールディングス<5261>は、株主に対する利益還元を経営の重要事項と認識し、将来の事業展開と内部留保による財務体質の充実等を勘案した上、安定かつ継続的に実施していくことを基本方針としている。このため、2022年3月期の1株当たり配当金は期末50円とした。2023年3月期の配当については、現段階では業績予想を精査中のため未定としている。「RESOLファミリー商品券」を贈呈2. 株主優待制度同社は、所有株式数が100株以上の株主に対し、「RESOLファミリー商品券」を、3月末を基準に年1回贈呈している。「RESOLファミリー商品券」は1枚当たり2,000円の商品券で、100株以上300株未満で10枚（年間20,000円分）、300株以上500株未満で15枚（年間30,000円分）、500株以上で20枚（年間40,000円分）と、所有株式数に応じて贈呈し、同社が直営する施設で使うことができる。■情報セキュリティ同社は、ホテル運営事業やゴルフ運営事業のほか各事業部門において、業務の性質上、多数の顧客情報を保有している。このため、個人情報の取扱いについては常にセキュリティシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図るなど、内部管理体制を強化している。さらにはサーバーに不干渉地帯を設けるなど複層的で強固なセキュリティ策を適切に講じている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/07/19 15:30
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リソル Research Memo（9）：ESGに則した事業戦略が中長期成長を後押し
■業績見通し3. 中長期成長イメージとESG経営今後、中長期的にインバウンドやレジャーが復活することが想定される中、リソルホールディングス<5261>は、安心してレジャーが楽しめる、密を避けた「疎」を新たなサービスの切り口と考え新規事業の拡大を進めている。また、Withコロナ下でニューノーマル化が進むにつれ、企業は脱炭素など様々な面で環境や社会への貢献が求められており、これまで数々の実績を積み重ねてきた再生エネルギー事業は同社環境関連の本丸となり、グループのランドマーク施設である「Sport＆Do Resort リソルの森」のブランディングと収益拡大が進みやすい環境となろう。ホテル運営事業やゴルフ運営事業でも新たな商品・サービスが開発され、こうしてグループが活況になるほど、福利厚生事業はグループシナジーの要としての位置付けがより強まると予想する。同社は、長期方針の中で「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」という「3つのやさしい」を、すべての事業を通じて実現することを目指してきた。そして現在、(1)「生きがい・絆・健康・くつろぎ」を実現し、(2)顧客、株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持、(3)省エネや再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備を推進するなど、事業を通じて「3つのやさしい」を実践している。その際、(1)は企業統治の前提となり、(2)は社会貢献、(3)は環境貢献そのものとなっている。これはまさにESGそのものであり、同社はESGそのものを事業としていると言うことができるのである。いずれにしろ同社の「3つのやさしい」は今、単なる経営理念を超え持続可能な開発目標（SDGs）として、具体的な成果をあげるステージに入ってきたといえよう。こうしたESGやSDGsに則した事業戦略が、同社の中長期成長を後押ししていくことになると予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/07/19 15:29
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リソル Research Memo（8）：業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表
■業績見通し1. 2023年3月期の業績見通しコロナ禍に引き続きウクライナ情勢や原燃料高、円安などにより、これまでにも増して先行き不透明な状況が続いている。リソルホールディングス<5261>の中でも特にホテル運営事業はコロナ禍による宿泊需要の減少に直撃されており、回復状況の見通しは非常に不透明な状況と言わざるをえない。しかしながら、規制の緩和などWithコロナを睨んだ動きやインバウンド回復への期待など、明るい話題も散見されるようになった点はポジティブといえる。いずれにしろ、諸々の前提を現段階で適正かつ合理的に算定することが困難なことから、同社は2023年3月期の業績予想を未定とした。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する方針である。Withコロナの時代の的確なマーケティング戦略と投資の継続2. 2023年3月期～中期のシナリオ考察小売・外食やインバウンドなどの規制の緩和・解除などに関する前向きな報道を見ると、Withコロナの時代へと足もとで急速にシフトしているように思われる。今後も、強力な感染力や高い重症化率・死亡率のある新たな変異株が登場しない限り、Withコロナへ向かう傾向は続いていくことが見込まれる。ホテル業界でも、政府が先頭に立った観光需要喚起策やインバウンド解禁などへの期待が高まっているが、そうした方向性を正確に予想するには、秋商戦の予約状況などを確認する必要があろう。特にインバウンドに先行して回復が期待される国内旅行は、コロナ禍で動きの鈍ったシニア層を動かす施策が必要で、各社とも政策対応とマーケティングの勝負になってくると思われる。これは他の事業も同様で、Withコロナが浸透して消費が回復すれば、より的確なマーケティングが必要となる。以下で、2023年3月期や中期に向けた各事業のマーケティングシナリオを見ていく。同社のホテル運営事業は、少なくとも2022年3月期より改善することが期待される。一方、前期に予定されていた「ホテルリソルステイ秋葉原（2022年9月以降の開業予定）」の開業に向けた費用がかかるため、黒字化には今しばらく時間がかかりそうだ。したがって、利益改善幅をなるべく大きくするため、各施設店・各業態でマーケティングをしっかり展開し、ターゲットを明確にした独自サービスで差別化を図っていく必要があり、特に女性向けの企画実施や中長期滞在向け商品、別荘をシェアする「リソルステイ事業」の開発を強化する方針である。外部環境次第とはいえ、現状の業界環境の好回転が続けば遠からず黒字化が見え、インバウンドが復活すれば再び成長ドライバーとなることも夢ではないと思われる。中期的には、2024年に業況が回復するとの前提で、ホテルのバリエーション拡大などインバウンドを睨んだ展開を進めていく予定である。ゴルフ運営事業は、引き続き堅実な業績が見込まれるこうした時代だからこそ取得できるゴルフ場も少なくなく、2022年度内に4つのゴルフ場を新たに傘下に収めるようだ。既存ゴルフ場、新規ゴルフ場ともに、立地やグレードの特性を生かしてコース品質の向上や単価の上昇を目指し、キャンプ運営や地域特産品販売など付帯売上の強化により収益を拡大、温泉や景観などの特色あるゴルフ場については久慈で成功した「フェアウェイフロントヴィラ」を横展開して高付加価値化を進める方針である。一方、差別化しづらいゴルフ場は、太陽光発電設備を設置して再生エネルギー事業として、時間をかけて再生していく方針である。この際、再生エネルギーへのニーズが高まっていることから、必ずしも投資再生事業として売却するわけではないようだ。また、様々なグレードのゴルフ場を運営しているノウハウから、他のゴルフ場のオペレーションを引き受けるビジネスの方向性は従来と変わらない。中期的には「フェアウェイフロントヴィラ」を事業として育成する方針で、将来的に同事業がグループ収益をけん引していく可能性もあると思われる。リソルの森（CCRC）事業では、圏央道のスマートインターが近くに開設されたことで都心からの距離が近くなったこともあり、リゾートとしてまた本格的なブランドとして格上げ策を展開する方針である。そこで、都心から最も近い密を避けるリゾートとしての認知度を向上させるため情報発信を強める。このほか、施設のメンテナンスを強化して高単価販売と稼働率向上の両立を目指す一方企画を強化、体験プログラムや付帯施設の利用をパッケージ化した商品企画、アウトドア志向に対応した「グランヴォー スパ ヴィレッジ」のブランド化、オートキャンプサイトの販売、「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」の販売、「チームワーク強化合宿」など団体受注獲得、MTCスポーツクラブ会員の募集——などを推進していく考えである。中長期的には、グループの象徴としての位置づけにとどまらず、「リソルの森」の総合力をベースに運営と不動産による収益拡大を目指していく。福利厚生事業は、ウェルビーイング関連メニューの新規開発や、ARMとの協業で「アドバンテッジWell Gage」と「ライフサポート倶楽部」の新規契約の獲得を強化する。生活オンライン機能の拡充とスマートフォンアプリの開発により、会員の利便性向上を一層図る。ライフサポート倶楽部は、200万人と同社の中で会員数が最も多いことから、グループに対するマーケティング上の貢献も期待される。再生エネルギー事業では、福島石川太陽光発電所第三設備（約15MW）、福島石川太陽光発電所第四設備（約1.3MW）の設置に向けて準備を進める。また、グループゴルフ場などの駐車場を利用したソーラーカーポート事業では、第一弾として「スパ&ゴルフリゾート久慈」内の駐車場に太陽光発電設備を搭載したカーポートを設置する予定である。投資再生事業では、既存ゴルフ場の一部や新規取得ゴルフ場の再生エネルギー事業への転用、脱炭素ニーズを見据えた再生エネルギー権利付与地売却など、ゴルフ場やホテルなど運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスを引き続き推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/07/19 15:28
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リソル Research Memo（7）：シナジーモデルがポートフォリオ効果を発揮
■リソルホールディングス<5261>の業績動向2. 2022年3月期事業部門別の業績動向コロナ禍でホテル需要の低迷が長引き、ホテル運営事業が収益の足を引っ張る形が続いているが、積極策を講じているその他の事業のカバーで営業黒字を確保したことは、6事業によるシナジーモデルがポートフォリオ効果を発揮したという点で評価できると考える。今後、ホテル運営の業績が大底から回復に転じていく際には、全体業績を押し上げることになると思われる。一方、会計から顧客管理までシステム全体を管理する体制の構築も進めているようであり、今後の生産性改善や収益性向上につながることが期待されている。まさに現在、臥薪嘗胆の中、各施策の効果に雄飛へ向けた光が見え始めてきたような状況といえよう。以下は、各事業の2022年3月期の状況である。ホテル運営事業の業績は、売上高4,841百万円（前期比18.9%増）、経常損失1,986百万円（前期は経常損失1,709百万円）となった。前期に続きコロナ禍による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返されたことで、インバウンド、国内旅行、ビジネス需要ともに大きな影響を受けたことが主因である。秋口からは感染者数がいったん減少、宿泊稼働率も徐々に上がり始めたが、1月以降はコロナ禍第6波によるまん延防止等重点措置の再発令もあり、大都市エリアを中心に売上へのダメージが大きくなった。特にインバウンドに備えて各社が供給を増やした東京と京都の業況は厳しかったようだが、大都市以外では企業研修など地元に密着したプランやサービスが堅調に推移した。この間、ホテル施設内でのコロナ対策を徹底し、顧客及び従業員の安心安全を最優先した運営サービスに努めるとともに、客室清掃の自営化にも取り組むことで人件費や外注費など各種経費の削減に努めた。また、テレワークやデイユースなど密を避けたサービスを強化、宿泊以外でも利用できるプランを積極的に実施した。なお、こうした状況を鑑み、2021年11月に開業を予定していた「ホテルリソルトリニティ那覇」は2022年4月1日の開業、12月の予定だった「ホテルリソルステイ秋葉原」は2022年9月以降の開業予定と、新規開業を延期することとなった。一方、茨城県で展開する「スパ＆ゴルフリゾート 久慈」は2021年秋に新規ゴルフヴィラ3棟を増設して「ゴルフバケーションクラブ 久慈」の販売を強化した。「フェアウェイフロントヴィラ事業」は、密を避けた安心のプライベートリゾートとして高い人気を誇っている。那須や伊豆高原で展開する「ペット＆スパホテル」も、密を避けて自然の中でゆっくりくつろげることからリピーターが増加した。また、新規事業の「リソルステイ事業」では、これも密を避ける傾向や休暇の分散長期化、ワーケーションの広がりなどで貸別荘需要が高まっていることに対応、8施設をオープンするなど積極展開を開始した。ゴルフ運営事業の業績は、売上高4,724百万円（前期比31.1%増）、経常利益は561百万円（同389.7%増）と、集客と客単価上昇を図ったことで増収増益となった。ゴルフは密を避けた安全な野外スポーツという認識が広がったため、フットワークのよい若者を中心に集客は順調に推移した。リソルカード会員向け企画として「リソルカード会員祭り（来場回数に応じてポイント付与）」をナビステーション導入コースで開催して好評を得るなど、魅力的な会員向け企画を打ち出したことで、リソルカードG会員が15万人、LINE登録者も2万人を超え、リピート化による安定した集客につながった。加えて、プレー単価を需要に合わせて価格変動させる「レベニューマネジメント」の導入により客単価が上昇し、売上拡大につながった。また、ゴルフ場でのキャンプサイト運営など積極的にゴルフ外の収益拡大も図った。さらに、ゴルフ場でのプライベート感と開放感の両立が図れる戸建てスタイルの「フェアウェイフロントヴィラ事業」の一環として、瀬戸内海が一望できる「瀬戸内ゴルフリゾート」で「ゴルフバケーションクラブ 瀬戸内」の会員権販売を開始、好評を得ている。今後、大熱海国際ゴルフクラブなどグループのゴルフ場で開発を進めていく計画である。リソルの森（CCRC）事業は、コロナ対策を徹底した運営を実施、売上高は2,940百万円（前期比41.3%増）、経常利益は57百万円（前期は経常損失105百万円）となった。宿泊・リゾート部門では、アウトドアリゾート需要を見据えてプールサイドに拡張した新しいグランピングエリア「ラク・レマン」が好評で、増設したグランピングテント（テントキャビン）10棟（12張）は高単価にもかかわらず高い稼働率を示した。宿泊部門では、体験型プログラムなど高付加価値商品やテレワーク時代にチーム力を高められる新しい集合型研修など、ニューノーマルに対応した企画を強化したほか、団体宿泊（合宿・研修）部門では、広大な敷地を生かした「疎」と抗原検査・PCR検査をパッケージにした商品を開発した。ゴルフ部門では、年間を通じたコース改良を重ねることで、顧客からの高い評価を得たことにより、客単価が大幅に改善、また、リゾートエリアとのシナジーによってゴルフ会員権「真名カントリークラブ」、リゾート会員権「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」の販売も好調に推移した。このように、テントキャビンからスイートルームまで様々な泊まり方ができ、ゴルフからアスレチックまで多彩な遊び方を体験できる施設として、「DIME」誌の「頑張っている自分へのごほうびに！一度は泊まりたい憧れの宿ランキングTOP10」に選定されるなど人気が高まっており、今後さらなる収益向上が期待できる事業となってきた。福利厚生事業は、コロナ禍で利用が減り、売上高866百万円（前期比36.0%減）、経常利益35百万円（同73.3%減）となった。だが、先々へ向けて、働く人々の健康と幸せづくりをサポートするサービスの提供を続けた。また、他社との提携などにより、巣ごもり需要に対応したメニューやウェルビーイング関連メニューの拡充を進めたほか、会員の利便性向上につながる機能拡張を図った。なかでも資本提携している(株)アドバンテッジリスクマネジメント（以下「ARM」）との連携を強化、人的交流や顧客の相互紹介を進めたほか、メンタルヘルスケア対策支援や病気などで会社を休業しても所得補償されるGLTD※などARMが強みとする企業向け商品・サービスと、同社の福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」をパッケージ化した「アドバンテッジWell Gage」をリリースした。今後は、従業員の生産性向上とウェルビーイングを同時に実現する新たな福利厚生サービスを開発する一方、利用した分のみが請求される「精算システム」や、企業経由ではなく同社とユーザーが直接つながる仕組みを開発し、競合他社との差別化を図る考えである。※GLTD：病気などで会社を休業したときに所得が補償される団体長期障害所得補償保険。再生エネルギー事業は、売上高1,798百万円（前期比45.1%増）、経常利益627百万円（同3.6%増）となった。同事業は売電事業と自家消費型事業を展開しており、売電事業では、福島石川太陽光発電所の発電量最大化を進める一方、「リソルの森」内に1.5MWの太陽光発電施設を建設し売電を開始した。自家消費型事業では、「リソルの森」内施設の稼働や、ゴルフ場などの駐車場を活用したソーラーカーポート事業を開始した。今後、福島石川太陽光第三発電所（約15MW）と福島石川太陽光第四発電所（約1.3MW）の設置を計画しており、脱FIT（固定価格買取制度）となる自家消費型再生エネルギー事業や地産地消型事業などの取り組みを進め、「地球にやさしい」同社グループのイメージリーダーとして持続的に同社をけん引していく考えである。投資再生事業は、売上高5,730百万円（前期比20.2%減）、経常利益2,150百万円（同38.8%減）となった。販売用不動産としてゴルフ場から用途変換し、ゴルフ場敷地内に開発した福島石川太陽光発電所第二設備（2020年1月より売電開始）の信託受益権の一部を売却した。今後も新規取得ゴルフ場のバリューアップを図りつつ、資産の入れ替えを継続的に実施。また、再生可能エネルギーや脱炭素ニーズを見据え、既存ゴルフ場の一部や新規取得ゴルフ場の再生可能エネルギー転用、脱炭素ニーズを見据えた再エネ権利付与地売却、ヴィラ建設によるリゾート型再生等による新規事業構築を推進していく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/07/19 15:27
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リソル Research Memo（6）：雌伏2年目となったが、光も見えてきた
■業績動向1. 2022年3月期の業績動向リソルホールディングス<5261>の2022年3月期の業績は、売上高20,902百万円（前期比7.0%増）、営業利益685百万円（同34.8%減）、経常利益785百万円（同53.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益474百万円（同52.7%増）となった。日本経済は、ワクチン接種の進展などを背景に経済活動の正常化へ向けた動きが見られたが、年明け以降はコロナ禍第6波に加え、ウクライナ情勢の緊迫化などから資源高や円安が進行し、再び景気の下振れが懸念される状況になるなど厳しい環境が続いた。このような経営環境下、同社は、コロナ禍で急速に変化するマーケットに対応した戦略により既存事業の成長を進めるとともに、既存の施設やノウハウを活用した、Withコロナ時代の価値観を積極的にとらえた新たな事業の展開を図った。なかでもゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルの「フェアウェイフロントヴィラ事業」、貸別荘の運営・維持管理を行う「リソルステイ事業」、脱炭素ニーズを見据えた新たな「再生エネルギー事業」などの動きが注目された。コロナ禍の影響をもっとも受けたホテル運営事業では、テレワークや密回避などWithコロナに対応したプラン展開や、新規の「リソルステイ事業」を含めた中長期滞在向け商品の企画・販売を行うとともに、経費削減を徹底するなど変化に対応できる運営体制の再構築を図った。ゴルフ運営事業では、リソルカードG会員の拡大とリピート率アップを狙った企画の実施や、「フェアウェイフロントヴィラ事業」の拡大に注力したほか、ゴルフ場でのキャンプサイト運営などゴルフ外での収益獲得にも取り組んだ。リソルの森（CCRC）事業では、グランピングエリアの拡張や「疎」を生かした団体向け企画など、ニューノーマルに対応した運営を積極的に展開した。福利厚生事業では、巣ごもり需要やウェルビーイングに対応したメニューを拡充したほか、メニューのさらなる充実などに向けて他社との提携を進めた。再生エネルギー事業では、「Sport＆Do Resort リソルの森」内で太陽光発電による売電を開始、ソーラーカーポート事業など新規事業にも取り組んだ。投資再生事業では、福島石川太陽光発電所第二設備の信託受益権を一部売却した。この結果、売上は増加したが、ホテル運営事業の低迷が継続したため営業減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/07/19 15:26
注目トピックス 日本株
リソル Research Memo（5）：福利厚生事業はグループシナジーの要
■リソルホールディングス<5261>の事業概要4. 福利厚生事業福利厚生事業は、福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」の仕組みを活用し、企業・団体、そこで働く人とその家族に対し、健康と幸せづくりをサポートするサービス提供を実施。生活関連メニューにおいて、巣ごもり需要に対応したメニューやウェルビーイング関連メニューの提携拡充と会員の利便性向上に資する機能拡張を図った。さらに、資本提携している(株)アドバンテッジリスクマネジメントと人的交流や顧客の相互紹介を推進し、今後は、顧客企業の生産性の向上を通じた企業価値の向上と、従業員の真のウェルビーイングを同時に実現する新たな福利厚生サービスの開発を推進し、企業が利用した分のみ請求される「精算システム」を武器に競合他社との差別化を図りながら、BtoBtoC 領域への業務展開を加速しそうだ。なお、ホテル・ゴルフ・リゾート施設への送客機能も果たすことから、グループシナジーの要といえる事業である。※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標。脱炭素で脚光を浴びる再生可能エネルギー5. 再生エネルギー事業再生エネルギー事業は、脱炭素ニーズの取り組みを推進しながらCO2の削減を継続的に進め、「地球にやさしい」ESG経営をストレートに実践している事業である。グループのゴルフ場の土地や建物などに太陽光発電設備を設置、売電と自家消費の2つの事業を展開している。同事業最大のプロジェクトである「福島石川太陽光発電所」では、投資再生事業の一環として、順調に稼働し始めた第一設備の売却を2020年に行い、2022年には売電による投資利回りが高水準となった第二設備の信託受益権の一部を売却した。「福島石川太陽光発電所」の事業が想定通りに進行しているため、現在、第三設備と第四設備の設置を計画しているところである。地産地消については、2020年に「リソルの森」において日本初の地産地消エネルギーシステムの稼働を開始。本設備は一般社団法人「新エネルギー財団」が主催する「令和3年度 新エネ大賞」において、分散型新エネルギー先進モデル部門「新エネルギー財団会長賞」を4社＜リソル土地開発(株)、リソルの森(株)、(株)東光高岳、東京電力ホールディングス(株)＞で共同受賞した。さらに「リソルの森」内において約1.5MWの太陽光発電設備を開発し、2021年9月より売電を開始している。また、新たにソーラーカーポート事業に進出、ゴルフ場の駐車場などに太陽光発電設備を搭載したカーポートを建設し、施設の自家消費や災害時の非常用電源、今後普及が見込まれる電気自動車（EV）のバッテリー充電用電源として利用拡大を見込んでいる。再生エネルギー事業は、リソルの森（CCRC）事業と並んで同社の長期成長を担う事業であり、このため戦略的な投資を続けてきたが、現在、一定の利益を享受する段階に入ったといえる。しかし、世界的に脱炭素へ向けた動きが急で、同社は蓄積したノウハウを生かすことで、再生エネルギー事業をさらに強化していく方針である。投資再生事業は2022年3月期の全社収益を下支え6. 投資再生事業同社は、不動産開発で蓄積してきたノウハウを活用し、保養所、別荘、ゴルフ場、遊休資産などの不動産を再生している。再生した物件を、各事業で保有して継続的に利益貢献させるか、投資再生事業でバリューアップして売却益とするかは、その時々の状況次第ということになる。投資再生事業は、収益水準が毎期大きく変わるため重要性が理解しづらいという難点があるが、再生資産を売却すれば収益貢献が比較的大きくなるため、施設運営事業と対をなす収益の要として、また資金調達元として、グループ成長の安定化に寄与してきた。それが今回のコロナ禍でよく表れており、施設運営事業が低迷した2021年3月期～2022年3月期の業績は、投資再生事業の「福島石川太陽光発電所第二設備」の信託受益権一部売却によって支えることになった。これを機に、投資再生事業の同社における重要性への理解が進むと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/07/19 15:25
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リソル Research Memo（4）：宿泊ニーズの多様化に対応、密を避ける宿泊が人気
■事業概要2. ホテル運営事業ホテル運営事業はリソルホールディングス<5261>の主力事業で、“ホテルリソル”各種シリーズや温泉付き上級リゾート“スパ&ゴルフリゾート”、ペットと泊まれる“ペット&スパホテル”、暮らすように泊まる“リソルステイ（スイートヴィラ）」”など、多彩なブランドで全国に50以上の施設を運営している。こうしたブランドフォーメーションは、地域や滞在期間、利用目的などの面で利用者に「選べる利便性」を提供する一方、同社自身にとっても、地域・客層・競合など施設の諸条件を慎重に見定めながら運営の最適化を図ることができ、投資戦略やマーケティング戦略をきめ細かく設定できるというメリットがある。主力ブランドの「ホテルリソル」は、「くつろぎを、デザインする。」をコンセプトに全国20ヶ所（2022年3月末、予定を含む）で展開、ホテル運営事業の収益の柱となっている。同ブランドには、主軸の「ホテルリソル」シリーズとワンランク上の「ホテルリソルトリニティ」シリーズがあり、自宅のようにくつろげる居心地の良い「リビングロビー(R)」※など、くつろぎの「リソルスタイル」が人気となっている。今後は宿泊サービスの提供だけでなく、付加価値の付いた滞在を提供する観光型ホテルへの転換を進めている。なお、感染対策の徹底など安心して利用できるサービスや、テレワークなどWithコロナの新たなニーズに対応した運営も強化している。そうしたなかで、「ホテルリソル町田」が東京都「社会と家族を守る宿泊型テレワークによるBCP支援事業」に、都内4ヵ所のホテルリソル（池袋・上野・秋葉原・町田）が東京都「高齢者の宿泊施設への滞在支援事業」の施設に選定されることとなった。※リビングロビーは同社の登録商標。コロナ禍で厳しい業況にあるが、国内旅行やインバウンドの復活が見え始めてきた今、ホテル運営事業の強化も進めている。コロナ禍に密を避けられるだけでなく1つ上の楽しみが付いた“スパ&ゴルフリゾート”や“ペット&スパホテル”、“スイートヴィラ”は好調である。なかでも久慈で展開を始めた「フェアウェイフロントヴィラ事業」は、ゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルが好評で、新しい価値観に対応した成長事業として横展開を始めている。また、他人との接触が少なく密が避けられる一棟貸別荘の需要が増加する中、1泊から長期滞在まで「暮らすように泊まる」をコンセプトに別荘をシェアする「リソルステイ事業」の拡大を積極的に進めている。自社施設だけでなく利用率が低い別荘のオーナーに向けて、開業準備から運営・管理、集客に至る一切の業務を同社が代行するサービスを提案し、オーナーの負担軽減や収益最大化を図ると同時に、宿泊者の満足度向上を図っている。「リソルステイ事業」を新たな収益の柱とするため、2027年3月期までに、関東近郊の有名リゾートを中心に500ヵ所の展開を目指し、現在、会員数と物件数の拡大を進めているところである。「ゴルフバケーションクラブ」の販売推進3. ゴルフ運営事業ゴルフ運営事業は、シチュエーションとサービスの在り方に応じて4つの運営スタイルで顧客のニーズに対応している。品格や伝統を重視したワンランク上のサービスを提供する「上級」、レストランの上質化を図りながらゴルファーはもちろん家族や地域の人々が交流するコミュニティの場も提供する「カントリークラブ」、オペレーションの効率化でリーズナブルな価格を実現し気軽にたくさんゴルフを楽しめる「カジュアル」、リゾートホテルやヴィラに滞在しながらゴルフはもちろん上質な食事や観光などもゆったり楽しむことができる「リゾートコース」である。2021年4月に開始した「木更津東カントリークラブ」の運営は好調のようだ。グループゴルフ場では、コロナ禍の法人需要（コンペ・宴会など）の減少は短期業績への打撃が大きいが、コロナ禍においても密を避けることができる施設のため、安全な屋外スポーツとして若者や女性を中心に個人の利用が増加している。さらに、女性・初心者向けの企画実施や、グループが運営する施設で共通に使える「リソルカードG」を用いたポイント企画の実施で新規顧客やリピーター客の確保を進めると同時に、ゴルフ場レストランの外来利用やキャンプサイト運営などでゴルフ外収益の獲得も図っている。また、同社が新規事業として注力している「フェアウェイフロントヴィラ事業」の推進を図るため、「ゴルフバケーションクラブ 久慈」に続き、広島県の「瀬戸内ゴルフリゾート」において「ゴルフバケーションクラブ 瀬戸内」の募集を開始した。本会員権の販売形態は、共有持ち分による所有権型（対象住戸の12分の1）の会員制リゾートクラブとなっている。瀬戸内海を一望できる「瀬戸内ゴルフリゾート」にある戸建てスタイルのヴィラは、プライベート空間が保たれた、スイート仕様の広々とした室内でコースと一体化したウッドデッキテラスから、雄大なゴルフコースと瀬戸内海の絶景を同時に堪能することができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/07/19 15:24
注目トピックス 日本株
リソル Research Memo（3）：特徴はシナジーモデルと事業を通じた社会への貢献
■事業概要リソルホールディングス<5261>の事業は一見ばらばらのようだが、運営と投資再生を軸に事業間でシナジーを醸成している。コロナ禍でここ2年これまでと違った様相になっているが、例年、ホテル運営事業とゴルフ運営事業の売上・利益構成比が大きく、この2事業の収益がリソルの森（CCRC）事業や福利厚生事業、再生エネルギー事業といった次の成長を支える事業を安定的に支える一方、顧客1人1人に対してアプローチすることでより大きな付加価値を創造する仕組みになっている。こうした事業ポートフォリオをベースにしたシナジーモデルが同社の大きな特徴であり、強みとなっている。また、再生エネルギー事業や投資再生事業のように環境や資源の有効利用といった観点からストレートに社会貢献している事業も多く、そうした社会貢献をトータルで体現しているのがリソルの森事業（CCRC）事業ということになる。1度は泊まりたい憧れの「Sport & Do Resort リソルの森」1. リソルの森事業（CCRC）事業2020年4月にフルリニューアルした体験型リゾート「Sport & Do Resortリソルの森」は、都心から50km圏内という絶好のロケーションに位置し、緑豊かで広大な敷地に、宿泊施設やゴルフ場、多彩なスポーツ・レジャー・レクリエーション施設、レストランやクリニックを併せ持つ多世代交流型リゾートコミュニティである。同社はそこで、スポーツ・ウェルネス・自然を通して生きがいや絆、健康、くつろぎを提供する、多世代交流型ウェルネス事業を展開しており、「CCRC※」構想も特徴となっている。しかし、建設コストや介護・医療の面で地域や他社との連携が不可欠のため、Withコロナ時代のニューノーマルを見据えつつ、実現までに長い期間を想定する必要があるプロジェクトである。現在は、利用者が1年を通して上質なリゾートライフ・リゾートワークを楽しむことができるようにするため、また、同社にとっても収益化を進めやすくするため、リニューアルや新規施設の導入などバージョンアップを積極的に進めているところである。コロナ禍においては、体験型プログラム等の付加価値を付けた商品企画や、広大な敷地を活かした「疎」と連携するクリニックを活用した抗原検査・PCR検査をパッケージとした企画を実施。※CCRC（Continuing Care Retirement Community）：健康な高齢者が終身暮らすことができる生活共同体のことをいう。同社のCCRCはそうした一般的な概念を超え、同社が提供する「健康寿命の延伸」や「スポーツ・趣味活動・各種イベント」などによって、地域社会と協働しつつ多世代間で交流する場の構築を目指している。同社は、ホテルトリニティ書斎の高層階にある特別室ができる会員制リゾートクラブ「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」を2020年12月に販売開始したが、好調のようだ。リゾートホテルの特別室を、セカンドハウスやゴルフステイ、ワーケーション目的に長期間使用でき、接待用や福利厚生にも利用可能となっている。特別室は眺望に優れた12階の部屋で、眼前には何も遮るものがなく、晴れた日には太平洋や房総半島を一望でき、西向きタイプの部屋からは富士山や筑波山といった山々も眺望することができる。フルリフォーム工事を行った126m2の2LDKの空間は、家具・家電も完備されており、家族や友人と一緒にゆったり過ごすことができる。また、ホテル仕様のため日々のメンテナンスも不要で、いつでも安心・快適に利用することができる。さらに、グランピングエリアの最上級ヴィラタイプにおいてもゴルフバケーションクラブの販売を開始した。森の中に悠然と佇むログハウスには、ゆったりとしたリビングルームとキッチンを備えつけられており、緑に囲まれている広いテラスで、特別な“日常”を過ごすことができる。両タイプとも、30泊のうちGW、夏休み、年末年始のいずれか3連泊を占有利用できる上、施設内にある天然温泉「紅葉乃湯」が無料で利用でき、さらにリソルの森内にある真名カントリークラブの会員権が特別価格になるという特典も付いている。2021年4月のリニューアルオープンの目玉として新設されたグランピングエリア「グランヴォー スパ ヴィレッジ」は、Withコロナのなかで密が避けられるという環境から大変な人気となっている。プライベートなデッキテラスがついた上質なグランピングが楽しめるテントキャビン、アウトドアリビングやアウトドアダイニングを楽しむテラスハウスなどを備える、家族やグループで「暮らすように泊まることのできる」最上級のヴィラで、森の息吹や満天の星、鳥のさえずり、季節の花など上質な自然を体験することができる。2021年7月には新しいグランピングエリアとして「ラク・レマン」をリゾートプルサイドに新設し、「グランヴォー スパ ヴィレッジ」を拡充した。これに伴い、既存のグランピングエリアを「森-MORI-」とし、「森」と「ラク・レマン」からなるグランピングエリアとしてアウトドア事業の強化を進めている。また、大自然に囲まれ非日常が楽しめる“近場のリゾート”というコンセプトで2020年に開設されたキャンプサイトエリア「RESOL NO MORI CAMP SITE」は、最大150m2の広々したスペースのオートサイトで、各自テントやBBQセットを自由に持ち込め、ピクニックのように気軽にオートキャンプを体験できることから、こちらも大変な人気となっている。今後もコロナ後の新たな価値観によるアウトドアリゾートの需要を見据え、密を避けた「疎」の環境を活かしたアウトドア事業を積極的に進めていくものとみられる。同社は、トップアスリートも利用する本格スポーツ施設「メディカルトレーニングセンター」を利用できる会員制スポーツクラブを運営しているが、営業時間拡大に伴い、ライフスタイルにあわせて利用できる制度へと刷新した。従来の約2.5倍に拡張され、プロアスリート仕様にフルリニューアルされたフィットネスルームには、豊富なトレーニング器具が用意され、3階にはランニングトラック、体育館、25mプールを配置している。また、400mトラックなどのアウトドアスポーツ施設やリラクゼーションスペースとして準天然温泉、炭酸泉「ラムネの湯」、サウナを完備した温浴施設「長柄カルナの湯」の利用が可能となっている。入会後、体調チェックやフィジカルチェック、メディカルチェック（オプション）を実施し、会員ごとにカスタマイズしたパーソナルプログラムを作成、ヨガやピラティスから、体幹トレーニング、太極拳、プールを使ったアクアウォーキングなど、ライフスタイルに合わせて多彩なラインナップを楽しむことができる。健康に欠かせない5つの課題「栄養」「運動」「ストレスフリー」「休養」「社会参加」をテーマとした、自由に選択できる豊富な無料プログラムなどで無理せず継続できる環境を提供している。以上のような、リゾート施設、スポーツ施設のバージョンアップを背景に、Sport & Do Resort リソルの森が「1度は泊まりたい憧れの宿」ランキングの上位として紹介されるなど、知名度も高まりつつある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/07/19 15:23
注目トピックス 日本株
リソル Research Memo（2）：新しい価値観に対応しながら企業価値とグループ事業の持続可能性を高める
■会社概要1. 会社概要と経営方針リソルホールディングス<5261>は、施設運営と再生ビジネスという2つの事業領域を持ち、その中でホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（CCRC）事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業の6つの事業を多角的に展開している。同社グループのコーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」をすべての価値基準に、各事業を通じて顧客に「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、たくさんのスマイルづくりを進めている。また、すべての事業を通じて、ESG経営にもつながる「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」を実現していくことで企業価値の向上を図っている。そして、同社の事業セグメントは一見ばらばらのようだが、運営と投資再生を軸に事業間シナジーを発揮し、密を避けた「疎」や環境など新しい価値観に対応して成長事業の拡大を進め、それぞれの業界で差別化を図っている。さらに、グループシナジーによって創出した、高い利便性やより大きな満足といった付加価値を顧客に提供し、グループ事業の持続可能性を高め、社会貢献を果たしていく。コロナ禍で低迷のホテル運営事業にも回復の芽2. 沿革同社の歴史は1931年創業と古く、1949年には東証1部に上場している。1988年にミサワリゾート株式会社へと商号を変更し、バブル崩壊後にホテルやゴルフ場の運営を本格化させたが、この頃が同社の実質的な創業期と言える。2005年に三井不動産<8801>と業務・資本提携を締結。商号を「運営」と「投資再生」の両軸で事業間シナジーを発揮することを表現した「resort」と「solution」の文字を組み合わせたリゾートソリューション株式会社に変更した。さらに2006年にはコナミ(株)（現コナミグループ<9766>）と業務・資本提携し、ホテルとゴルフ場の運営事業を強化・拡大するとともに、カード会員制やポイント制、福利厚生事業など新たな商品やサービス、事業を次々と開発、業容を拡大していった。2016年10月にはリゾートソリューションからリソルホールディングス株式会社へと商号を変更し、グループ全体を「リソル」ブランドで統一した。2020年4月に同社の方針を体現する「リソル生命の森」を体験型リゾート施設「Sport & Do Resortリソルの森」へと大規模リニューアルするなど、現在、「リソル」ブランドの浸透を進めているところである。ところが、リニューアルと同時期にコロナ禍が拡大、その影響でホテル運営事業を中心に同社にとって非常に厳しい環境となった。しかし同社グループは長期方針のもと、施設運営を中心に巻き返そうと各種施策を講じているところだが、足もとではWithコロナのなかで人流が戻りつつあり、ホテル運営事業の回復の芽も見えてきたようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/07/19 15:22