注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo（11）：配当性向は特殊要因を除く親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安
■株主還元策澁澤倉庫<9304>は、同社事業の公共性を踏まえて事業の持続的成長を実現することを旨としており、長期的かつ安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めている。配当については、業績及び将来の見通しに配慮しながら、安定的に実施することを基本としている。配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安として、利益還元に努めている。また、内部留保は事業拡大のための設備投資や借入金返済等財務基盤の強化に充てるとともに、機動的な資本政策や総合的な株主還元策のために有効活用し、企業価値の向上並びに株主価値の増大を図っていく。同社は、中間期末日及び期末日を基準とした年2回の配当を実施することを基本方針としている。配当の決定機関については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めている。2022年3月期の1株当たり配当金は70円（中間配当金30円、期末配当金40円）とした。2023年3月期の1株当たり配当金については80円（中間配当金40円、期末配当金40円）を予定している。■情報セキュリティ物流事業におけるトランクルームや引越業務などにおいて、個人情報を取り扱っている。このため、同社は情報保護方針を定め、この方針に基づいた「情報保護規定」をすべての役職員が遵守することにより、個人情報の漏洩などの予防に努めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/20 16:11
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo（10）：2022年3月期は増収・大幅な増益。荷動き回復や運賃の上昇が収益をけん引
■業績動向1. 2022年3月期の業績動向澁澤倉庫<9304>の2022年3月期の業績は、営業収益71,746百万円（前期比9.8%増）、営業利益4,516百万円（同24.5%増）、経常利益6,924百万円（同76.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,257百万円（同91.1%増）となった。日本経済は、ワクチン接種の促進などによりコロナ禍による厳しい状況から社会経済活動が正常化に向かい始め、個人消費、企業活動ともに持ち直しの動きが見られた。しかし、半導体などの供給不足や原材料価格の上昇など景気下振れ要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移した。物流業界では輸出入貨物や国内貨物の動きが鈍化したほか燃油費などのコスト上昇が継続し、不動産業界では都市部オフィスビルの空室率が上昇する一方賃料相場が下落するなど、いずれの業界も厳しい状況が続いた。こうした事業環境下において、同社は2022年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「経営計画2023」を着実に遂行した。物流事業では、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外拠点における新規営業活動や先進的荷役機器の導入などによって業務の効率化と採算性の向上を推進した。不動産事業では、既存施設で計画的な保守及び改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めた。営業収益は、不動産事業で一部賃貸スペースの解約による不動産賃貸収入の減少はあったものの、物流事業では、拠点拡充などによる各業務の取扱い増加やコンテナ不足などを背景とする海上・航空運賃単価の上昇や航空便の緊急利用、中国現地法人の連結化により増収となった。利益面では、取り扱い増により作業費や燃油費、施設賃借費用は増加したものの、取扱量増加による増収効果に加えて機械化・自動化などによる効率性の向上や販管費の抑制などもあり、営業利益は大幅な増加となった。また、為替差損益の改善やデータ・キーピング・サービス株式の追加取得に伴うのれんなど持分法による投資利益の増加により、経常利益は営業利益を上回る伸びとなった。物流事業の営業収益は各業務とも増加し、66,056百万円（前期比11.0%増）となった。倉庫業務は、飲料や新規に取扱いを開始した輸入雑貨などの入出庫及び流通加工業務が好調に推移した。港湾運送業務は、船内荷役業務や自動車部品関連などの荷捌業務の取扱いが増加したほか、輸出沿岸荷役業務が好調に推移した。陸上運送業務は、飲料や非鉄金属製品などの輸配送業務に加え、引越業務やフェリー輸送業務が増加した。国際輸送業務は、輸出入航空貨物、輸出入海上貨物、香港やベトナムの海外現地法人の取扱いが増加したことに加え、コンテナ不足などによる海上・航空運賃単価の上昇や航空便の緊急利用、中国の現地法人の連結化といった一時的な要因もあって大幅な増収となった。その他の物流業務は、中部地区や大阪地区などで前期に開始した物流施設賃貸業務が寄与した。利益面では、取扱い増による費用増の一方、効率化や販管費の抑制などにより、営業利益は3,330百万円（同31.9%増）と大きく伸びた。不動産事業は、一部賃貸スペースの解約による不動産賃貸収入の減少、空調使用料などの不動産付帯収入の減少などにより、営業収益は5,838百万円（同2.5%減）となった。一方、賃貸ビルの補修工事費などが減少したため、営業利益は3,026百万円（同1.5%増）と増益を確保した。2023年3月期は、引き続き中期経営計画の営業利益目標の達成を目指す2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期業績見通しは、営業収益71,800百万円（前期比0.1%増）、営業利益4,600百万円（同1.9%増）、経常利益5,100百万円（同26.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円（同39.1%減）としている。日本経済は、コロナ禍の影響に加え原材料価格の上昇や急激な円安、ウクライナ情勢など懸念材料を抱えているが、各種政策の効果を背景に景気が持ち直していくと期待されている。物流業界においては、国内貨物、輸出入貨物ともに荷動きが緩やかに回復するものの、競争の激化に加え人手不足や燃油費上昇などに伴う物流コストの増加が見込まれ、引き続き厳しい環境が予想される。不動産業界においては、空室率の増加や賃料相場の下落など依然下押しリスクが高まっている。こうした厳しい事業環境ながら、同社は「経営計画2023」を軸とした積極戦略により増収営業増益を予想し、営業利益については引き続き中期経営計画目標値の達成を見込んでいる。なお、持分法による投資利益の減少などから経常利益は減益となり、神戸市の倉庫解体費用（特別損失）などから親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益を上回る減益幅になることが見込まれている。事業別の状況に関しては海上・航空運賃単価の正常化や航空便の緊急利用の減少により国際輸送業務の減収が予想されるものの、輸入雑貨など前期に開始した新規業務の通期寄与のほか、松戸市や横浜市の拠点増床による倉庫業務や陸上運送業務の拡大、横浜市のR&D施設への新規テナントの誘致などにより、物流事業全体で微増収を予想している。不動産事業では、新規賃貸開始もあってオフィスビルを中心に安定した収益を見込んでいる。利益面では、増収に伴う作業費や施設賃借費用の増加に加えて、前期の一時的な収益拡大要因がなくなることで国際輸送業務が減益見込みだが、そのほかの業務の増収効果や業務効率化などによる販管費の減少から、物流事業全体では増益を確保することが予想されている。不動産事業も、オフィスビル新規賃貸開始により営業増益を確保する見込みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/20 16:10
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo（9）：「経営計画2023」は順調に推移。目標の営業利益45億円を2年前倒しで達成
■澁澤倉庫<9304>の中期経営計画3. 中期経営計画の進捗「経営計画2023」の進捗は非常に順調で、初年度の2022年3月期の進捗率が営業収益で98%、営業利益で100%、経常利益で105%となり、利益については2年前倒しで達成することとなった。コロナ禍などによって、保管や航空貨物が増えたり運賃が上がったりと一時的な追い風も吹いたが、平常ペースに戻る2023年3月期も営業利益で46億円を計画しており、進捗が非常に順調であるという見方は変わらない（短期業績については後述）。特に国内物流ネットワークの拡充、DX推進による機械化・自動化、海外事業の拡大、サステナビリティ推進の取り組みという点で、明確な進捗があった。(1) 国内物流ネットワークの拡充2022年3月期に千葉県市川市の拠点5,000坪（飲料）、栃木県さくら市の拠点1,500坪（化学品）がフル稼働するなど、同社は積極的に国内物流ネットワークを拡充している。さらに、スポーツアパレルや小型家電、調理器具など多品種少量の貨物を扱う松戸営業所を2年前に増床したばかりだが、2022年10月を目処に5,200坪から6,400坪へと増床する計画である。輸入雑貨・食品の取扱い拠点である横浜港も、2022年2月に17,300坪から20,300坪、2022年7月には22,900坪へと増床する。次期中期経営計画の範疇になるが、2024年には飲料拠点の千葉地区で、さらなるドミナント化を図るため7,000坪の新拠点を開設する計画となっている。ところで同社は、物流に限定せずシナジーや業容拡大を補完する企業をM&Aにてグループ化していく意向を持っている。2022年3月に(株)データ・キーピング・サービスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化した。データ・キーピング・サービスは書類などの保管や機密文書の廃棄などを行っており、同社との間で倉庫や車両を融通するなどのシナジーが見込まれている。2022年6月には平和みらい(株)の株式を追加取得した。平和みらいは、静岡県全域を地盤に食品・日用品の共同配送や様々な温度帯に対応した物流サービスを提供している。また、変わったところでは自動車ガラス向け流通生産事業なども行っている。同社は、平和みらいを静岡県でのネットワークにとどまらず、東西日本を結ぶ陸上運送のスイッチング拠点として活用していく意向である。ほかに物流や流通加工による成長の先を見据えた動きとして、通常は顧客が管理し指定する梱包資材に関して、効率化やコスト削減を目的に同社による発注や在庫を提案している。そのほか、日本食ブームの香港や上海に向けて日本酒を輸出するなど、同社の強みやノウハウを生かして商社機能を取り込んでいくことも検討している。(2) DX推進による機械化・自動化顧客に付加価値の高い新たなサービスを提供できるプラットフォームを構築すること、作業員不足、労働環境の改善といったサステナビリティの観点から同社はDXを推進し、物流プロセスにおける機械化・自動化を進めてきた。これを加速するため同社は、2022年4月に「イノベーション推進室」を新設し、ロボットやAI、ビッグデータ活用などの先端デジタルテクノロジーと、同社の物流オペレーションのノウハウを有機的に融合することを推進している。Amazon.comやニトリホールディングス<9843>などのように、自社都合に合わせた物流システムは完全自動化を目指すこともできるが、顧客都合に合わせると様々な商材を扱うことになるほか繁閑の差が出てくるなどの問題が生じるため、完全自動化は難しい。同社も長年試行錯誤してきたが、総合物流企業として差別化するには、機械とマンパワーを商材や繁閑などに合わせて融合することが重要だという結論に達したと言う。機械とマンパワーの融合に関しては、モデル営業所を中心に現在も創意工夫と強化を続けており、結果として倉庫の作業効率は上がり、近年の利益水準の向上につながった。さらに同社は、効率向上を数値化（見える化）して顧客にフィードバックしており、それが他社との差別化材料となって次の商売につながるなど、機械化・自動化は好循環を続けていると言える。同社の機械化・自動化における主な取り組みは、多品種少量貨物取扱いのオペレーション能力向上、日用品・パレット貨物の取扱いの効率化推進、飲料DCへの自動化設備の導入（2024年稼働予定）の3つである。多品種少量貨物の取扱いでは、AGVによる小口貨物の自動搬送や自社小型車両による配送によってオペレーション能力を向上する。アイテムによってピークとなる曜日が変わることに対しては、機械とマンパワーを融合するノウハウを確立しており、他の倉庫に横展開する目処も立ってきたようだ。一時的に大量仕分けが発生するアパレルのシーズン商品入れ替え時の返品作業などに向けて、同社は2021年、プラスオートメーション(株)のソーティングロボットシステム「t-Sort」とマンパワーを融合したハイブリッド型業務フローを構築した。既に松戸営業所に導入しているが、同社のWMSとプラスオートメーションの庫内実行システム「＋Hub」を連携することで工数が減り、限られたスペースで効率的な作業ができるようになった。このため、B2B業務のみならずB2C業務への対応が可能となった。日用品・パレット貨物については、AGVや移動ラックを導入することで作業効率や保管効率の向上につながっている。日用品の拠点である群馬や神戸には既に導入済みで、半自動倉庫化の一方マンパワーで繁閑差を埋める体制を構築した。これもほかの倉庫への横展開を進めているところである。飲料DCへの自動化設備の導入については、2024年稼働予定となっている。千葉エリアでの新規施設に、自動ラックシステムや無人フォークリフトを導入する計画である。24時間稼働の半自動化倉庫で、夜間は自動搬送機がフル稼働する予定である。仕組みが構築できれば、大阪や名古屋への横展開も検討するとしている。(3) 海外事業の拡大海外事業は、コロナ禍によるロックダウンなどにより運営上厳しい時期もあったが、中国・東南アジアでの事業拡大は同社にとって引き続き大きなテーマとなっている。そこで高いサービス品質と、機械とマンパワーを融合した効率性を訴求し、事業拡大に向けてアクセルを踏む方針となった。中国では、国内物流の機能を強化する計画である。特に華東・華南地区において、内陸を含め庫腹自社車両の拡充を図るとともに、消費財物流に参入する方針である。また、中国事業の重要性が増したこと、経営体制も整ってきたことから、2022年3月期より中国事業を連結することとした。足元は2022年4月～5月がロックダウンにより取扱いが減ったものの、6月に入って回復トレンドとなったようだ。香港では、域内の冷凍・冷蔵の貨物輸配送業務に参入するため物流事業を強化拡大する方針である。ベトナムでは、Vinafcoのネットワークを活用して輸出入フォワーディングと国内物流のシナジーを追求する計画である。なお、2022年6月にフィリピンで現地法人の営業を開始した。輸出入フォワーディングの拡大や日用品・文書保管などフィリピン国内物流への参入などを企図している。(4) サステナビリティ推進の取り組み同社は、2021年11月、新たにサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティ推進基本方針を策定した。同社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながる6つのマテリアリティ（重要課題）として、a)地球温暖化の防止、b)循環経済への転換、c)安全・安心の実現、d)イノベーションの活用、e)人権の尊重、f)共存共栄の追求を定め、各マテリアリティにKGI（目指す姿）とKPI（目指す数値）を設定し、具体的な成果を追求することとなった。一方、サステナビリティ推進において、他社とのコラボレーションも進めている。データ・キーピング・サービスとは紙のリサイクルや輸配送の効率化、NEXT Logistics Japan(株)※とはドライバー不足やCO2削減などの課題解消に向けて、輸送の効率化などの面でコラボレーションする計画である。また、飲料メーカーとのコラボレーションではペットボトルの回収・リサイクル、サーキュラーエコノミー（循環経済）に対してはリチウムイオン電池の回収・再利用やゼロエミッション倉庫などの仕組みを構築する方針である。2022年6月には、中国EV（電気自動車）大手BYDの日本法人ビーワイディージャパン(株)と業務提携契約を締結した。カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けBYD製電動フォークリフトやEV商用バンを導入し、共同で搭載バッテリーを循環利用する枠組みを構築していく考えである。※NEXT Logistics Japan：物流を取り巻く問題を解消し社会に役立つという構想をもって設立された。同社をはじめ、構想に賛同する多くの物流関連企業が出資している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/20 16:09
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo（8）：「Shibusawa2030ビジョン」達成へ向けて強みを生かす
■澁澤倉庫<9304>の中期経営計画2. 「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」(1) 「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」の概要「Shibusawa2030ビジョン」を達成するためのステップとして「経営計画2023」を2021年5月に発表した。2024年3月期に営業収益730億円、営業利益45億円を目指す。「経営計画2023」の目的は、1)物流事業の成長戦略を着実に実行することで自社の強みを明確にし、競争力のある物流サービスを提供する、2)事業環境の変化に合わせコストの削減と適正料金の収受など受注条件の見直しを行い、既存業務の採算性を向上させる、3)既存の物流サービスの領域にとらわれず、将来の新たなサービスを創造するための布石を打つ、4)戦略的パートナーシップと物流事業併営メリット追求により、不動産事業ポートフォリオを充実させる、5)持続的な企業価値向上のためESGへの取り組みを進化させる、の5つである。なかでも成長戦略では、専門性や機械化・自動化といった強みを強化するとともに受注条件の見直しを進め、採算性向上とさらなる競争力の強化を目指す。また、「Shibusawa2030ビジョン」達成のために、物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを拡大するとともに、ESGへの取り組みを強化する。(2) 強みを生かした成長戦略「経営計画2023」のなかで、専門性の追求、機械化・自動化、業域の拡大といった強みを生かして、競争力のさらなる強化とサービス領域の拡大を図っていく考えである。専門性の追求については多品種少量貨物の効率的運営モデルの進化や拠点拡充によるドミナント効果、消費財物流における専門性を今以上に発揮する方針である。機械化・自動化では、マンパワーとオートメーションを融合した在庫波動を吸収する効率的運営モデルの確立、車両・配車データのデジタル化による運行効率の向上、AI・RPA導入による業務の効率化などを一層推進する。特に機械化においては、AGV（無人搬送機）によるフルオートメーションからGAS（ゲートアソートシステム）によるセミオートメーション、人によるマニュアル作業を並列で処理できる仕組みを構築し、機械のキャパシティに制限されない柔軟な在庫波動対応力を強化する。そのためにロット当たりの在庫量や在庫波動などのデータを分析し、貨物特性、数量、荷動きなど業務の全体像を把握する。そのうえで、保管形態と作業形態の最適な組み合わせ、作業効率を低下させない保管レイアウトなどを検討し、物流センターを設計、保管効率と作業効率を最大限高めた庫内オペレーションを実現する考えである。業域の拡大では、海外現地物流やアウトソーシングサービスの拡大を目指す。このうち海外物流では、澁澤（香港）有限公司で保冷トラックを導入して香港域内の食品物流に参入した。澁澤物流（上海）では物流拠点と保有トラックを拡充することで中国国内物流業務を拡大する。Shibusawa Logistics Vietnamではトラックと内航船を活用したミルクラン輸送による現地工場への部品納入を進め、TDG-Shibusawa Logistics,Inc.では倉庫拠点の開設により国内物流や文書保管業務などへ進出する。また、アウトソーシングサービスでは、貿易事務や流通加工代行、受発注代行、データ加工分析など物流の枠を超え、顧客の領域までもターゲットにサービスを展開していく考えである。(3) ESG戦略「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」という創業者・渋沢栄一の精神を受け継ぐ同社は、ESG経営にも積極的に取り組む方針である。Environment（環境）では、モーダルシフトの推進やリサイクル物流の促進、サプライチェーン全体の最適化などによりCO2排出削減につながる物流サービスを提供し、倉庫やビル照明のLED化、再生可能エネルギーや環境配慮車両の導入により自社の事業活動におけるCO2を削減する。Social（社会）では、ダイバーシティ／人権の尊重、安全の確保／労働環境改善、機械化・自動化による労働負荷軽減などにより働き甲斐のある労働環境を構築し、災害備蓄品の取り扱い、学生への物流見学会、地域の清掃／交通安全活動参加などにより地域社会に対して貢献を深める。Governance（企業統治）では、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの効果的運営、コーポレートガバナンス方針など持続的成長のための仕組みを構築する一方、Value、Missionの浸透、適切な情報開示（IR／SR）、リスクマネジメント／BCPなどによりガバナンスを補強する。(4) 「経営計画2023」におけるキャッシュ・フローなお、「経営計画2023」におけるキャッシュ・フローは、安定的な財務基盤を維持しつつ、期間中に営業活動によるキャッシュ・フロー約200億円と資金調達100億円～200億円の計300億円～400億円のキャッシュ・インを計画している。これに対して、成長・更新投資で250億円～350億円と安定増配の継続で35億円の計285億円～385億円キャッシュ・アウトを計画している。成長・更新投資の詳細は、多品種少量貨物専用拠点の増床、輸入雑貨・食品の取扱い拠点の増床、飲料拠点のさらなる拡大（千葉地区におけるドミナント効果の発揮）など国内物流ネットワークの拡充のほか、多品種少量貨物取扱いのオペレーション能力向上、日用品・パレット貨物取扱いの効率化推進、飲料DCへの自動化設備導入などDX推進・機械化・自動化、海外事業投資やサステナビリティ推進の取り組みを計画している。こうした計画を着実に実現するため、実効性のあるコーポレートガバナンスの確立は欠かせない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/20 16:08
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo（7）：長期ビジョンで2031年3月期の営業利益60億円を目標に掲げる
■中期経営計画1. 「Shibusawa2030ビジョン」(1) 渋沢栄一の精神とミッション前述したように、創業者・渋沢栄一の精神は、サステナビリティが重視される時代において重要な考え方であり、それを先見した明は改めて畏怖するところである。渋沢栄一の精神を受け継ぐ澁澤倉庫<9304>は、道徳と経済を両立することで社会の持続的成長に貢献し、あらゆるステークホルダーの未来を豊かにし、企業として成長していくため、コーポレートスローガンを改めて「永続する使命。」と掲げた。創業者・渋沢栄一の「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」という精神を、共有すべき価値観（Value）と位置付け、物流を越えた新たな価値創造によって持続可能で豊かな社会の実現を支えることを、果たすべき社会的使命（Mission）とした。また、目標とする姿（Vision）として、効率追求から価値創造へと転換することで、顧客の事業活動に新たな価値を生み出すValue Partnerとなることを目指す。(2) 「Shibusawa2030ビジョン」の概要「Shibusawa2030ビジョン」では2031年3月期に営業収益1,000億円、営業利益60億円を目指すとしている。またVisionの達成手段として、競争力の強化とサービス領域の拡大、持続的な企業価値向上のためのESG経営の確立を進める方針である。競争力の強化では、飲料や日用品など消費財物流の専門性や東名阪や千葉地区などドミナントエリア、多品種少量貨物の先進的オペレーションといった強みを深化・追及することで、“カテゴリーNo.1”の物流サービスを提供する。サービス領域の拡大では、流通加工を含む既存サービスを高度化することに加え、ECへの対応や包材設計、受発注代行、在庫配置計画、データ加工分析、決済代行といった物流の枠を超えたアウトソーシングサービスも提供する。また、不動産事業でもスマートで強靭なポートフォリオを構築する。一方でステークホルダーとの共存共栄、多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境・企業風土、実効性のあるコーポレートガバナンスを構築することによってESG経営の確立を目指す。こうしたビジョンの実践によって、サプライチェーン全体のイノベーションに取り組み、顧客の事業活動全般にわたって新たな価値を創造するパートナーへとポジションの進化を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/20 16:07
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo（6）：自社保有不動産を再開発し安定収益源化
■事業概要3. 不動産事業のサービス澁澤倉庫<9304>は長年好立地で倉庫業を営んできたため、施設のなかには時代の変化とともに周辺が宅地化・都市化され、物流での使用に適さなくなるものも出てきている。このため賃貸用オフィスビルや商業施設、住宅などに再開発するといった施設の有効利用を進めており、現在では多数の賃貸ビルを擁す不動産事業として安定収益源となっている。代表的な賃貸オフィスビルには、澁澤シティプレイス（茅場町）や澁澤シティプレイス永代のほか、東京地区に澁澤ビルや澁澤シティプレイス蛎殻町、関西地区にはドーミー三宮などがある。また、グループ会社の澁澤ファシリティーズ(株)では、利用者の安全・安心、快適性を追求し、設備保守管理から警備、清掃、環境衛生管理まで、専門知識を有するプロフェッショナルなスタッフがビル設備の維持管理に取り組んでいる。強みは、専門性の追求、機械化・自動化、業域の拡大4. 強みとグループ会社同社の物流面での強みは、専門性の追求、機械化・自動化、業域の拡大にあり、こうした強みを明確にすることで競争力の強化や収益機会の多様化を進め、収益の拡大を図ってきた。特に専門性の追求では、飲料や日用品など消費財物流で培った経験とノウハウにより、多品種少量貨物の効率的運営モデルや東名阪や千葉地区でのドミナント展開など他社を寄せ付けない利便性を提供している。また、機械化・自動化では、マンパワーとオートメーションの融合により繁閑の波動を吸収する運営、車両・配車データをデジタル化して有効活用した運行、AIやRPAの導入による業務効率化などの仕組みを構築し、収益性を高めている。業域の拡大では顧客のニーズを背景に、海外現地物流の拡充や貿易事務・受注代行、流通加工などのアウトソーシングサービスの拡大を積極的に進めている。このような強みをフルに生かすことで、顧客や商材に適した柔軟で機動的な物流サービスをトータルで提供している点に、同社の特徴がある。こうした強みを実際の作業や運送などの面でサポートしているのがグループ会社である。倉庫業務は、寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業とこれに伴う流通加工などの荷役で、同社と大宮通運などが行っている。また、荷役業務については九州澁澤物流(株)などにも委託している。港湾運送業務は、港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、コンテナ荷捌き、上屋保管及びこれらに伴う荷捌きを行う業務であり、同社が行っている。陸上運送業務は、貨物自動車運送及び引越などのサービスを行う業務であり、実作業・実運送は澁澤陸運(株)、日正運輸などが担っている。国際輸送業務は、国際一貫輸送、国際航空貨物運送、これらに伴う荷捌きを行う業務であり、海外で澁澤（香港）有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam、澁澤物流（上海）有限公司などが展開している。その他の物流業務は物流施設賃貸業務、通運業務などで、同社や大宮通運などが行っている。子会社は、同社のサポートを担うばかりでなく、独自の営業も行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/20 16:06
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo（5）：顧客ニーズに応じ様々な物流サービスを提供（2）
■事業概要(4) 海外事業海外事業は中国、香港、ベトナム、フィリピンに現地法人を有する。中国では、自社車両や自社倉庫を有し、上海、広州、深セン、武漢を基点に中国内陸部や北部の主要都市を結ぶネットワークを構築するなど、中国国内・域内物流の強化を進めている。香港では、コロナ禍により従来の中国大陸へのGate Way機能の低下が加速するなか、低温車両による日本食材のレストランや個人宅への宅配事業に入り込むなど、地場物流への参入を加速している。ベトナムでは、澁澤倉庫<9304>が90%出資する現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.(SLV)がホーチミンを中心に、主に輸出入フォワーディング業務を行うことに加え、約45%出資する持ち分法適用子会社VINAFCO JOINT STOCK CORPORATION（以下、Vinafco）が有するベトナム全域をカバーする国内物流ネットワークを活用して、国内物流の強化も進めている。また、2022年6月にフィリピン・マニラで現地法人の営業を開始した。成長市場の中国と東南アジアをドメインとする海外事業は、同社にとって前途広がる成長市場と言うことができる。(5) 港湾運送事業（船舶代理店／港湾荷役）船舶が効率的に入港できるよう、パイロット（水先案内人）やタグボートの手配から、海上保安庁、税関、検疫所、関係省庁等への諸手続き、B/L発行に至るまで広範囲にわたるサービスを提供する船舶代理店として船会社をサポートしている。また、船内荷役やはしけ運送などの港湾運送業務でも多くの実績がある。特に在来船の船内荷役では、主要港での長年にわたる経験やノウハウを生かして、鋼材などの長尺物や穀物、重機、プラント貨物の積み卸しや積み付け、ラッシング（固縛）で安全かつ丁寧な作業を行っている。(6) 情報システムサービス倉庫管理システム（WMS）、輸出入荷捌き・航空貨物システム、陸運配車システム、飲料専用WMSの5つのシステムをプラットフォーム化した高度な総合物流システムを有しており、陸・海・空ワンストップの総合物流サービスを提供している。このため、顧客の様々な物流特性や多様な要望、特殊な仕様に対して柔軟に対応することが可能で、それぞれの輸送モードや貨物管理に最適なシステムを提供できる。倉庫管理システムは、様々な商品特性ごとに最適化されたシステムで、迅速確実かつ効率的に在庫管理を行うことができる。また、モバイル端末などを活用することで作業の効率化、低コスト化を実現している。顧客向けには、Webサービスによるリアルタイム在庫照会やダウンロード、各種EDI連携といった機能を標準で用意している。輸出入荷捌・航空貨物システムは、NVOCC（船舶や航空機を持たない貨物利用運送事業者）・海貨・航空貨物・通関業務の各システムを1つのシステムにシームレスに統合したもので、NACCSとも連携している。顧客の輸出入に関わる情報や進捗状況がリアルタイムで共有できるため、迅速で一元的なサービスを提供することが可能である。WebサービスによりNACCS実績情報（許可データなど）や各種トレース情報の提供も可能となっている。陸運配車システムでは、全国の配車情報を一括管理して無駄のない効率的な車両運行を行うことで、競争力のある運賃を提示することができる。また、全国の協力会社の車両情報を一元管理することによって、往復配車による効率的な事業運営が可能となり、安全・安心な事業運営、CO2排出削減といった課題解決を行い、輸送協力会社をサポートしている。さらに、貨物トレースシステム・GPS機能・自動配車システムなど最新機能と連携することで、顧客ニーズに即した高品質なサービスを提供している。(7) その他のサービストランクルームサービス「シブサワトランクルーム」は、オフィス文書などの保管・閲覧・廃棄といったオフィス文書のライフサイクルを管理するサービスである。文書管理とオフィススペースマネジメントによるコスト削減を提案する一方、情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得するなどセキュリティも万全である。また、同社は引越優良認定事業者として長年の実績と経験を持っており、引越サービスでは安心・安全・確実・迅速かつ低コストでオフィス移転やオフィスレイアウト変更といったサービスを提供している。個人の引越や家財の保管も行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/20 16:05
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo（4）：顧客ニーズに応じ様々な物流サービスを提供（1）
■澁澤倉庫<9304>の事業概要2. 物流事業のサービス物流事業をサービス別に見ると、倉庫保管サービス、陸上運送サービス、輸出入フォワーディングサービス、海外事業、港湾運送事業、情報システムサービスなどに分けられ、内外問わず顧客ニーズに応じ、様々な物流サービスをトータルで提供している。(1) 倉庫保管サービス倉庫保管サービスは、倉庫保管と流通加工に分けられる。倉庫保管では、一般貨物向けの常温倉庫をはじめ可動式ラック倉庫や定温倉庫、危険品倉庫など万全の態勢で最適な保管環境を提供するとともに、顧客の商品特性に応じた多様な荷役機器を有している。また、自社開発した倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）によるリアルタイムな在庫照会やEDI（電子データ交換）連携などを利用することで、入出庫や保管だけでなく、顧客の効率的な販売戦略をサポートするなど、顧客にとって最適な物流ソリューションを提供することができる。流通加工においては、飲料や日用品は顧客の販促に合わせたセット組み、輸入食品の検品・ラベル貼り・アソート、アパレル製品は検品・検針・タグ付け、化粧品は化粧品製造許可・医薬部外品製造業許可を取得したうえで検品や成分ラベルの作成貼付など、煩雑で労力が必要な作業を顧客に代わって行っており、商品の高付加価値化をサポートしている。このような保管場所における流通加工のワンストップサービスは、顧客にとって輸送費低減や管理の一元化につながるメリットがある。また、流通加工システムを顧客と共同開発しているため、顧客はより有機的なロジスティクス戦略を展開することができる。(2) 陸上運送サービス陸上運送サービスでは、東名阪や千葉地区といったドミナントエリアを軸に、全国で輸配送、共同配送、モーダルシフトといったサービスを提供している。同社の陸上運送サービスにおける最大の特徴は、トレーラーや大型車など豊富な車両と全国ネットの営業網を生かした大量ラウンド運行※による「幹線輸送」、自社開発の自動配車・輸配送システムなどによる「地域内の地場配送」にある。さらに、特殊車を使用したバラ貨物輸送など多種多様な要請に応じることができる。これまで蓄積してきた豊富な経験・ノウハウを生かし、あらゆるニーズに対応する輸送方法と輸送ネットワークを構築している。※ラウンド運行：複数の輸送ルートを組み合わせて空車区間を減らし、効率的に輸送する手法。同社は、運行車両をメーカーごとに手配するという非効率性を解消するため共同配送を行っている。全国各地で共同配送の拠点（TC、DC）を運営、車両の共同使用を進めることで、積載効率向上や車両台数の削減、荷受け作業の効率化によるローコストオペレーションを推進している。また、物流事業においてはCO2排出削減、乗務員の労働環境改善、激甚災害発生時のBCPといった観点からモーダルシフトへの注目度が高まっている。同社はグループ内にフェリー輸送を事業の柱とする日正運輸(株)、鉄道輸送を柱とする大宮通運(株)を保有しており、グループの機能としてモーダルシフトを顧客に提供できる体制を整えている。このことは大きな強みとなっている。(3) 輸出入フォワーディングサービス輸出入フォワーディングサービスとは、通関・輸出入海貨業務、貿易代行、国際輸送、国際一貫輸送などのことである。通関・輸出入海貨業務では、AEO（Authorized Economic Operator）認定通関業者として、熟練したスタッフやベテラン通関士を全国の主要な港や空港に配置し、日用品・アパレル・化学品・食料品・機械類など様々な商品の通関を行っている。また、プラント輸出に加え自由貿易協定やその他法令、再輸出、免税手続き、戻し税手続きといった専門的なノウハウが必要な通関に関しても、相談から申告手続きまでサポートすることができる。システム面では、自社システムとNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）との連携のほか、国内外の顧客とオンライン化を進めることで迅速で効率的なサービスを提供している。海上貨物の業務では、輸入貨物については輸出元での貨物の引取りから指定納入先まで、輸出貨物については貨物の引き取りから梱包、海外引き渡し場所での据え付けまで、様々なサービスを一括して行える体制を整えている。なお、商品の輸出入には、受発注業務やインボイス、パッキングリストなどの書類の作成、現地取引先とのスケジュール調整、官庁手続き、銀行手続きなど、物の移動以外に煩雑な手続きが伴う。同社は長年にわたる豊富な貿易実務経験により、顧客に代わってこうした手続きを行う貿易代行サービスも提供している。海上国際輸送では、豊富なベース貨物と実績に基づき複数の船会社や混載会社、協力会社から競争力のある海上運賃を取得し、出荷スケジュールに最適な輸送手段を提案している。B/L（船荷証券）は、同社が発行するHOUSE B/L、もしくは海上運賃の交渉・ブッキングを行うことで船会社が発行するB/L、いずれをも利用することが可能である。また、混載貨物（LCL）サービスとして、横浜から上海・新港・大連・青島・香港向けの輸送サービスを提供している。航空国際輸送では、IATA（国際航空運送協会）の公認代理店として、精密機器から自動車部品、化学品原材料、食品・イベント輸送に至るまで幅広いサービスを提供している。また、(一社)国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）の正会員である同社は、中国・香港・ベトナム・フィリピンにある海外現地法人や提携代理店と連携しており、陸・海・空による複数の輸送手段を組み合わせることができる。このため、家電や精密機械、自動車部品などの輸送において、様々な企業に対して納期短縮やコスト低減を提案するなど、効率的で最適なDoor to Doorサービスを提供している。提携代理店は北米、ヨーロッパ、アジア、オセアニア、ブラジル、サウジアラビア、南アフリカなどほぼ全世界をカバーしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/20 16:04
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo（3）：倉庫業を祖業とする総合物流企業で不動産事業も展開
■事業概要1. 事業内容澁澤倉庫<9304>は倉庫業を祖業とする総合物流企業であり、事業は物流事業と不動産事業に大別される。物流事業は、保管や輸送・配送を主軸に倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務、その他の物流業務の5つの業務からなり、同社及び各地の関連会社が有機的に連携しながらそれぞれの業務を展開している。取引先は、飲料・日用品を主力に、アパレルから家電まで多岐にわたっている。不動産事業では、不動産賃貸や不動産管理などを行っている。物流事業と不動産事業の位置付けは、前者が成長事業、後者が安定収益事業となっている。2022年3月期の営業収益構成比は物流事業91.9%、不動産事業8.1%と、例年通り大半が物流事業だった。営業利益の構成比はおよそ半々とバランスの取れた構成となっているが、物流事業の利益の伸びが顕著となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/20 16:03
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo（2）：“日本資本主義の父”と言われる渋沢栄一が創業
■会社概要1897年、澁澤倉庫<9304>は“日本資本主義の父”と言われる渋沢栄一によって創業された。渋沢栄一は明治から昭和初期にかけて官僚や実業家として活躍し、第一国立銀行や(株)東京証券取引所など数多くの企業の設立・経営に携わった明治期の偉人である。なかでも「わが国の商工業を正しく育成するためには、銀行・運送・保険などとともに倉庫業の完全な発達が不可欠」との信念により早くから物流の重要性を指摘し、自ら事業主となって、日本で最も古い近代的倉庫企業の1つと言われる澁澤倉庫部を創業した。渋沢栄一の肖像が次期日本銀行券の新1万円札の図柄に採用されることになったが、その理由は、渋沢栄一が「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」という現在のサステナビリティに通じる考え方を持っており、こうした功績や精神を反映したためと思われる。渋沢栄一の精神を受け継いだ同社はその後も事業を拡大し、昭和初期にかけて主要港をはじめとする全国に支店を開設し、戦後は子会社設立などによって陸・海・空へと領域を拡大して総合物流の体制を築いていった。平成に入ると、顧客のニーズに合わせて海外展開を加速する一方、好立地にある所有不動産を活用して不動産賃貸業にも乗り出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、コロナ禍）に加え燃油費高などリスクが増す現在において、同社は渋沢栄一の精神を基軸に、機械化・自動化などにより総合物流企業として進化を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/20 16:02
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo（1）：2022年3月期は大幅な営業増益。中期経営計画は目標値を2年前倒しで達成
■要約澁澤倉庫<9304>は、倉庫業を祖業とする総合物流企業である。事業は物流事業と不動産事業に大別され、物流事業では倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務、その他の物流業務の5つの業務を展開している。また、不動産事業では不動産賃貸や不動産管理などを行っている。同社は、“日本資本主義の父”と言われ、現在のサステナビリティ（持続的成長）に通じる精神を持った渋沢栄一（しぶさわえいいち）が1897年に創業した。その後、昭和初期にかけ全国に支店を開設し、戦後は陸・海・空へと事業領域を拡大、平成に入って海外展開を加速するなど業容拡大を進めた。物流事業の特徴は、商品特性などに合わせた倉庫保管サービスや、全国ネットワークの陸上運送サービスなど、様々なニーズに応える物流サービスをトータルで提供している点にある。1. 2022年3月期及び2023年3月期の業績概要2022年3月期の業績は、営業収益71,746百万円（前期比9.8%増）、営業利益4,516百万円（同24.5%増）となった。営業収益は、物流事業で拠点拡充などによる各業務の取扱量増加、コンテナ不足などによる一時的な海上・航空運賃単価の上昇や航空便の緊急利用、中国現地法人の連結化により増収となった。営業利益も、取扱量増加に加えて、機械化・自動化による効率性の向上などにより大幅な増加となった。2023年3月期の業績見通しは、営業収益71,800百万円（前期比0.1%増）、営業利益4,600百万円（同1.9%増）としている。海上・航空運賃単価の正常化や航空便の緊急利用が減少する一方、新規業務や拠点増床の効果により増収を維持し、増収効果や業務の効率化などにより営業利益も増益を確保することが見込まれている。2. 長期ビジョン同社の強みは、多品種少量貨物の効率的運営モデルや東名阪・千葉地区でのドミナント展開など消費財物流で培った専門性のほか、機械化・自動化によるマンパワーとオートメーションの融合、海外現地物流や物流の枠を超えたアウトソーシングなど業域の拡大にあり、こうした強みを明確に打ち出すことで競争力の強化や収益機会の多様化を進め、収益を拡大してきた。同社は長期ビジョン「Shibusawa2030ビジョン」を策定し、2031年3月期に営業収益1,000億円、営業利益60億円の達成を目指す。そのステップとして「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」（以下、「経営計画2023」）を発表し、2024年3月期に営業収益730億円、営業利益45億円を目指すとした。3. 中期経営計画「経営計画2023」の進捗は非常に順調で、初年度となる2022年3月期に営業利益の進捗率が100%に達した。特に国内物流ネットワークの拡充、DX推進による機械化・自動化、海外事業の拡大、サステナビリティ推進の点で明確な進捗があった。国内物流ネットワークの拡充では拠点増床のほか、シナジーが見込める企業のM&Aを進めた。DX推進による機械化・自動化では、「イノベーション推進室」を新設して先端デジタルテクノロジーと同社ノウハウの融合を加速し、繁閑に応じて機械とマンパワーを併用するノウハウを確立した。海外事業の拡大として、フィリピンで現地法人の営業を2022年6月に開始した。サステナビリティ推進では「サステナビリティ推進室」を設置して、6つのマテリアリティと各マテリアリティに対するKGI（目指す姿）とKPI（目指す数値）を設定した。■Key Points・サステナビリティに通じる精神を持った渋沢栄一の精神を受け継ぐ総合物流企業・強みを生かした「経営計画2023」が順調に進捗、目標数値を2年前倒しで達成・運賃単価の上昇などの一時的な押し上げ要因はなくなるが、2023年3月期も営業増益確保へ（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/20 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:アンビDXは大幅高、ジェイックがストップ高
<4571> ナノキャリア 195 -80ストップ安。遺伝子治療用製品「VB-111」について、プラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんを対象とした国際共同第III相臨床試験（OVAL試験）の結果、無増悪生存期間と全生存期間の統計的に有意な改善という主要評価項目を達成できなかったと発表している。治験はイスラエルのVBL社と共同で実施しているが、今回の結果に基づいてOVAL試験の終了に向けた手続きを進める。<5026> トリプルアイズ 1161 -133日続落。トリプルアイズの顔認証AI「AIZE Biz」が、ソニーグループ<6758>傘下のソニービズネットワークス（東京都渋谷区）が提供するクラウド型勤怠管理システム「AKASHI」とAPIによるサービス連携を開始したと発表している。AIZE Bizで顔認証した日時情報をAKASHIの出退勤情報として自動登録したり、通常の出退勤時刻との差分を集計値として出力したりすることが可能になるという。<7073> ジェイック 3320 +500ストップ高を付け、年初来高値を更新している。法人向けキャリアカウンセリングプラットフォーム運営事業のKakedas（カケダス、東京都渋谷区）の株式の80.0％を取得し、子会社化すると発表している。取得価額は約2.13億円。Kakedasの1500人以上の登録キャリアアドバイザーを活用した企業の人材定着・活躍支援や大学のキャリア課との関係強化のほか、Kakedasの既存サービスをジェイックのクライアント企業に展開する。<3300> アンビDX 563 +49大幅高。22年6月期の営業利益を従来予想の13.01億円から14.35億円（前期実績9.78億円）に上方修正している。プロパティマネジメント事業の管理戸数やインベストメント事業の販売が好調に推移した。DX戦略の推進で賃貸仲介事業の販管費の抑制を実現したことも利益拡大に貢献する見通し。株価が25日から200日までの各移動平均線を大きく上抜け、水準を切り上げたことも買い意欲を後押ししているようだ。<6038> イード 823 +13大幅に続伸。22年6月期の営業利益を従来予想の6.00億円から6.60億円（前期実績4.54億円）に上方修正している。顧客企業の期初で閑散期に当たる上、戦略投資的な費用支出が集中することから第4四半期に利益が縮小すると想定していたが、クリエイタープラットフォームセグメント、クリエイターソリューションセグメントのいずれも好調を維持し、想定を上回る利益を計上する見込みとなった。<3237> イントランス 66 +13日続伸。連結子会社のイントランスホテルズアンドリゾーツ（東京都渋谷区）が「ホテル椛 京都三条」「ホテル椛 京都四条」「ホテル椛 京都嵐山」の3物件に関するホテル運営受託契約を締結したと発表している。3物件はいずれも京都市内のスモールラグジュアリーホテル。併せて営業主体となる予定の子会社「京都ホテルオペレーションズ」（京都市）を設立した。
＜ST＞
2022/07/20 15:32
注目トピックス 日本株
サムティ---2Qは2ケタ増収、不動産ソリューション事業の売上高・利益が大幅に増加
サムティ<3244>は12日、2022年11月期第2四半期（21年12月-22年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比49.7%増の362.24億円、営業利益が同23.5%減の27.53億円、経常利益が同29.0%減の19.93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同72.6%減の16.66億円となった。不動産開発事業の売上高は前年同期比3.7%減の142億円、営業利益は同57.1%減の23億円となった。当第2四半期累計期間においては、14物件、約142億円の販売用不動産を販売した。不動産ソリューション事業の売上高は前年同期比306.9%増の146億円、営業利益は同632.6%増の25億円となった。当第2四半期累計期間は、オフィスビルを販売したほか、16物件、約146億円の賃貸マンションを販売した。海外事業の売上高は計上無し（前年同期は0億円）、営業損失は1億円（前年同期は0億円の損失）となった。前年度より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、コロナ禍においても販売が順調に進捗している。また円安の影響により、主に在外子会社にて為替差益が発生している。不動産賃貸事業の売上高は前年同期比17.3%増の43億円、営業利益は同26.0%増の21億円となった。当第2四半期累計期間において物件取得が順調に推移し、30物件、合計約189億円の収益物件を取得したほか、24物件、合計約279億円の開発物件を竣工した。ホテル賃貸・運営事業の売上高は前年同期比80.2%増の13億円、営業損失は15億円（前年同期は14億円の損失）となった。当第2四半期累計期間において、「エスペリアホテル福岡中洲（福岡市博多区）」「アロフト大阪堂島（大阪市北区）」等をはじめとした保有・運営ホテルは18物件となった。当第2四半期累計期間においては「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」及び、「エスペリアホテル長崎（長崎県長崎市）」について、栃木県、長崎県より宿泊療養施設確保の要請があり、企業の社会的責任及び地域社会への貢献の観点から本要請を受け入れ、それぞれ一棟全体を賃貸している。その他の保有・運営のホテルにおいては、行動制限等が緩和され、人流の活発化が徐々に戻りつつあり、需要の回復が見込まれている。不動産管理事業の売上高は前年同期比31.9%増の17億円、営業利益は同122.1%増の3億円となった。2022年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比54.8%増の1,400.00億円、営業利益が同90.2%増の180.00億円、経常利益が同85.1%増の150.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.9%増の102.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/20 15:11
注目トピックス 日本株
ココナラ---3Q営業収益27.87億円、連結業績予想の上方修正を発表
ココナラ<4176>は15日、2022年8月期第3四半期（21年9月-22年5月）連結決算を発表した。営業収益が27.87億円、営業損失が3.92億円、経常損失が3.90億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.82億円となった。2022年8月期第2四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率については記載していない。ココナラの営業収益は25.16億円、セグメント損失は3.83億円となった。2021年8月より開始したTVCMを2022年1月に一新し放映することで、積極的なマーケティング投資による購入者の登録数の拡大を図っている。また、2022年5月より決済手段の拡充によるユーザーの利便性向上を目的として新たに「こんど払いby GMO」を導入した。特に制作・ビジネス系の成長が全体の流通高の伸びをけん引している。ココナラ法律相談の営業収益は2.71億円、セグメント損失は0.02億円となった。ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大し、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長している。2022年8月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。営業収益が38.20億円（前回予想比4.7%増）、営業損失が5.80億円（同7.10億円の良化）、経常損失が5.75億円（同7.15億円の良化）、親会社株主に帰属する当期純損失が5.60億円（同7.32億円の良化）としている。
＜ST＞
2022/07/20 15:03
注目トピックス 日本株
Kaizen Platform---フロントエンドの開発をチームごと提供するUX Dev TEAMをリリース
Kaizen Platform<4170>は19日、UXソリューションの開発基盤「KAIZEN ENGINE」をリニューアルアップデートし、新たにフロントエンドの開発をチームの提供により包括的にサポートする「UX Dev TEAM」の提供を開始することを発表。今回の開発基盤アップデートにより、従来のWebサイトのUI/UXの改善に加え、フロントエンドの開発まで対応可能となり、SEOの内部対策やヘッドレスコマース等の構築も可能となる。「UX Dev TEAM」では、人材不足が深刻化しているフロントエンドの開発体制を丸ごと提供する。自社で開発体制が組めない企業でも、「UX Dev TEAM」を活用することでフロントエンドの開発体制を構築でき、「KAIZEN ENGINE」を活用することでスピーディーにコストを抑えたフロントエンド開発が可能。また、自社の開発チームはバックエンドの開発にリソースを集中させるなど、DX推進に向けた体制構築にも貢献する。
＜ST＞
2022/07/20 15:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～iFE225、ココナラがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月20日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8256> プロルート 13540300 358820 3673.56% 13.73%<1305> ETFTPX 2180880 68064 3104.16% 2.17%<7093> アディッシュ 55500 2600 2034.62% 18.82%<7351> グッドパッチ 1224800 80860 1414.72% -4.93%<7378> アシロ 650300 71700 806.97% -2.24%<6769> ザイン 1275100 187860 578.75% 9.1%<2633> 野村SPH無 331900 49154 575.22% 2.88%<4371> CCT 142700 23660 503.13% 16.81%<1329> iS225 72225 12150.4 494.42% 2.5%<2624>* iFE225 30578 5180.8 490.22% 2.51%<1308> 上場TPX 864000 147400 486.16% 2.17%<3810> サイバーS 9930000 1799460 451.83% 10.2%<2040> NYダウブル 15854 3091.6 412.81% 5.27%<1330> 上場225 339370 67074 405.96% 2.53%<5491> 日本金属 313000 62160 403.54% 7.98%<1369> DIAM225 33970 7087.4 379.30% 2.49%<7187> Jリース 1465500 319920 358.08% 11.55%<4056> ニューラル 183400 40680 350.84% 8.31%<4771> エフアンドエム 54700 12700 330.71% 5.36%<2437> Shinwa 20252900 4734800 327.75% -11.5%<8214> AOKI HD 336400 8148000.00% 3.1286%<9413> テレ東HD 100000 24820 302.90% 1.42%<2930> 北の達人 10718500 2808380 281.66% 13.04%<8237> 松屋 931600 248320 275.16% 10.92%<2632> MXナスヘ有 57900 15961.8 262.74% 3.27%<3091> ブロンコB 111700 30900 261.49% 1.6%<1547> 上場米国 89340 26340 239.18% 2.87%<1321> 225投信 384188 115833.8 231.67% 2.52%<4176>* ココナラ 2820400 874500 222.52% 7.87%<1320> ETF225 90602 28124.6 222.15% 2.47%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/07/20 14:43
注目トピックス 日本株
ベステラ---一時急伸、日立パワーソリューションズと特許技術の実施許諾契約を締結
ベステラ<1433>は一時急伸。日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事事業において、同社が保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術」の実施許諾契約を締結したと発表。この特許技術によって、従来工法で必要な大型クレーン関連の費用を削減できるメリットが生まれるもよう。風力発電設備の円滑なリプレース推進につながるものとして、関連銘柄の位置づけを高める展開になっているようだ。
＜YN＞
2022/07/20 14:09
注目トピックス 日本株
イード---2022年6月期通期業績予想
イード<6038>は19日、2022年6月期通期(2021年7月-2022年6月)業績予想の修正を発表。2022年6月期通期連結業績予想の売上高は前回発表予想比1.8％減の56.00億円(前期実績 54.07億円)、営業利益は同10.0％増の6.6億円、経常利益は同10.0％増の6.6億円、親会社株主に帰属する当期純利益は9.8％増の4.5億円、1株当たり当期純利益は91円58銭とした。例年、同社の第4四半期(4月-6月)は、多くの顧客企業の期初であり1年の中で最も閑散期に当たること、また翌期に向けた戦略投資的な費用の支出も集中することから、前回予想においては、第4四半期における利益の縮小を想定していた。実際にはクリエイタープラットフォームセグメントおよびクリエイターソリューションセグメントのどちらにおいても、好調を維持した結果、通期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回る見込みとなった。売上高については、新収益認識基準の適用による影響が想定よりもやや大きく、前期実績は上回るものの、前回予想を若干下回る見込み。
＜ST＞
2022/07/20 14:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～プロルート、アディッシュなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月20日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8256> プロルート 12369700 358820 3347.33% 11.76%<1305> ETFTPX 2120120 68064 3014.89% 2.07%<7093>* アディッシュ 39700 2600 1426.92% 18.19%<7351> グッドパッチ 1142800 80860 1313.31% -6.85%<7378> アシロ 595800 71700 730.96% -2.47%<6769> ザイン 1196100 187860 536.70% 6.78%<4371> CCT 142700 23660 503.13% 16.81%<1329> iS225 71002 12150.4 484.36% 2.44%<1308> 上場TPX 831300 147400 463.98% 2.07%<2040> NYダウブル 14850 3091.6 380.33% 5.4%<1330> 上場225 299890 67074 347.10% 2.42%<3810>* サイバーS 7782200 1799460 332.47% 11.26%<4056> ニューラル 164600 40680 304.62% 8.37%<7187> Jリース 1288400 319920 302.73% 13.33%<8214>* AOKI HD 319700 8148000.00% 2.9237%<1369> DIAM225 27699 7087.4 290.82% 2.41%<4771> エフアンドエム 46600 12700 266.93% 4.55%<5491>* 日本金属 224200 62160 260.68% 4.61%<2437> Shinwa 16638200 4734800 251.40% -2.52%<9413> テレ東HD 83200 24820 235.21% 1.17%<8237> 松屋 803500 248320 223.57% 10.31%<2930>* 北の達人 8997200 2808380 220.37% 13.48%<3091> ブロンコB 96300 30900 211.65% 1.22%<1557> SPDR500 14410 4637.8 210.71% 2.99%<1321> 225投信 351232 115833.8 203.22% 2.44%<1320>* ETF225 84090 28124.6 198.99% 2.38%<1547> 上場米国 78630 26340 198.52% 3.03%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/20 13:59
注目トピックス 日本株
日本航空---続伸、従業員3000人を非航空分野に配置転換
日本航空<9201>は続伸。従業員約3000人を航空事業から格安航空会社やマイル事業などの非航空分野に配置転換すると報じられている。ビジネス需要の低迷が長期化すると判断し、いち早い回復が見込まれる観光需要に対応する狙い。人員配置効率化による採算改善を期待する動きが先行しているようだ。ただ、米国では旅行関連株の上昇が目立った一方、指数対比での上昇率は限定的。ドル箱だったビジネス客の先行き回復期待後退をマイナス視する見方もあるとみられる。
＜YN＞
2022/07/20 13:59
注目トピックス 日本株
フォーバル---「盛岡市中小企業デジタル化促進モデル事業」実施業務を受託
フォーバル<8275>は19日、岩手県盛岡市の「盛岡市中小企業デジタル化促進モデル事業」実施業務を受託したと発表。事業概要は、市内の中小企業からモデル企業を公募・選定、モデル企業におけるデジタル化による企業価値向上や生産性向上を支援、モデル企業における取り組み成果を、モデル事例として市内企業へ普及など。同社は、企業の課題整理と課題解決に向けた現状の可視化等の分析・診断、現状の分析・診断を通じたデジタル化計画の策定支援、デジタル化計画の実行支援として導入するデジタルツールの検討・選定、デジタルツール導入にあたり補助金や融資の活用に係る指導・助言・申請補助等、デジタルツール導入後のフォローや検証、デジタル化の継続的な実行に向けた体制構築・人材教育などを支援する。
＜ST＞
2022/07/20 13:59
注目トピックス 日本株
サイジニア---UNITED ARROWS ONLINEがEC商品検索エンジンZETA SEARCHを導入
サイジニア<6031>は19日、子会社のZETAが、ユナイテッドアローズ<7606>が運営する公式通販サイト「UNITED ARROWS ONLINE」にて、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたことを発表。ユナイテッドアローズは、デザイナーズブランドとオリジナル企画の商品を販売するセレクトショップを展開している。「UNITED ARROWS ONLINE」は、幅広いアイテムを取り揃え、旬なニュースや特集など、豊富なコンテンツを提供している。ZETAは、EC商品検索・レビュー・OMOソリューションを開発、販売している。高度なデータ分析・マッチングの技術でユーザーに良質な購買体験を提供し、顧客満足度・コンバージョンを高める製品として多くのECで採用されている。「ZETA SEARCH」は、「モノを探す」という観点でCX向上を追求し、詳細な絞り込み検索でユーザーの利便性を向上させる。ZETAは、「ZETA SEARCH」を「UNITED ARROWS ONLINE」に導入し、探索のエクスペリエンス向上に取り組んでいく。
＜ST＞
2022/07/20 13:57
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
データ・アプリケーション<3848>は19日、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを発表した。処分の概要は、払込期日は2022年8月19日、処分する株式の種類及び株式数は同社普通株式6,230株、処分価額は1株につき1,604円、処分価額の総額は9,992,920円、割当予定先は取締役3名6,230株。同社は、2021年5月18日開催の取締役会において、同社の取締役(対象取締役)に対して同社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、2021年6月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、承認を得ている。
＜ST＞
2022/07/20 13:54
注目トピックス 日本株
ベイカレント---急伸、グロース株高のなか好決算を見直す動きが優勢に
ベイカレント<6532>は急伸。一昨日に第1四半期決算を発表。営業利益は65.3億円で前年同期比30.7％増と好決算だったが、サプライズは限定的として、前日は目先の出尽くし感から急速に伸び悩む動きとなっていた。ただ、採用人数やコンサルタント単価の上昇は想定以上であると評価も高いなか、本日はグロース株買いの流れが追い風となり、改めて順調な業績推移を見直す動きが優勢となっている。
＜YN＞
2022/07/20 13:51
注目トピックス 日本株
トヨタ自---続伸、8月生産台数を引き下げもマイナス視限定的
トヨタ自<7203>は続伸。日経平均が大幅に上昇するなか相対的に鈍いながらも連れ高している。8月の世界生産は年初計画から2割引き下げ、70万台程度にすると前日に発表。昨年8月の生産実績53万台は上回り、通期の生産計画は据え置いているものの、挽回生産の本格化のずれ込みが続いていることが意識されている。世界的なコロナ感染拡大や半導体をはじめとした部品不足の長期化が背景にあるようだ。
＜YN＞
2022/07/20 13:29
注目トピックス 日本株
木村化工機---急落、定常臨界実験装置施設の機器製作に係る不適合発生を発表
木村化工機<6378>は急落。同社は原子力機構における定常臨界実験装置の更新改造工事の一部を元請負人である富士電機から受注し、尼崎工場で機器製作を進めている。本件について、ダンプ槽の支持脚に関し、原子力機構及び富士電機が材料確認検査を行ったものと異なる部材が取り付けられていると、指摘を受けたと発表している。現在、調査委員会を設けて原因調査を行っているようだ。業績への影響、並びに信頼性の低下などが懸念される状況となっている。
＜YN＞
2022/07/20 13:02
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に5日続伸、東エレクが1銘柄で約76円分押し上げ
20日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり211銘柄、値下がり10銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は大幅に5日続伸。637.84円高の27599.52円（出来高概算5億3287万株）で前場の取引を終えている。19日の米株式市場でダウ平均は754.44ドル高（+2.42％）と大幅反発。各企業の予想を上回る好決算を背景に買いが先行。ロシア国営ガス会社がパイプライン「ノルドストリーム1」を通じた欧州への天然ガスの輸出を再開するとの報道で世界経済への悲観的な見方も後退し、相場の上昇をさらに支援、引けにかけて主要株価指数は一段高となった。ナスダック総合指数は+3.10％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+4.61％となった。米国株高を受けて日経平均は334.27円高からスタート。その後も順調に上値を伸ばす展開が続き、前引け間際に27604.27円（642.59円高）まで上げ幅を広げた。個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連が軒並み急伸。ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、SMC<6273>、信越化<4063>など値がさ株も全般強い動き。ベイカレント<6532>、リクルートHD<6098>、SHIFT<3697>などグロース（成長）株も総じて強い。レーティングを材料にジェイリース<7187>が急伸し、東証プライム市場の値上がり率トップに躍り出ている。日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において解体特許技術の実施許諾契約を締結したベステラ<1433>も急伸し、値上がり率上位にランクイン。ほか、北の達人<2930>、マネックスG<8698>、寿スピリッツ<2222>などが上位に並んでいる。一方、外資証券のレーティング格下げを受けて7＆I-HD<3382>、IHI<7013>が売り優勢。ほか、ダブル・スコープ<6619>、レノバ<9519>などが下落している。セクターでは精密機器、電気機器、サービスを筆頭に全面高。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の93％、対して値下がり銘柄は5％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約76円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>がつづいた。一方、値下がり寄与トップは7＆iHD<3382>となり1銘柄で日経平均を約0.9円押し下げた。同2位はスズキ<7269>となり、IHI<7013>、日ハム<2282>、三越伊勢丹<3099>、明治HD<2269>、三菱重<7011>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27599.52(+637.84)値上がり銘柄数 211(寄与度+639.73)値下がり銘柄数 10(寄与度-1.89)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 45180 2180 +76.61<9983> ファーストリテ 78900 1360 +47.79<6857> アドバンテス 7610 390 +27.41<9984> ソフトバンクG 5500 129 +27.20<6367> ダイキン工 23090 735 +25.83<6954> ファナック 22035 570 +20.03<6098> リクルートHD 4594 186 +19.61<4063> 信越化 16810 550 +19.33<6758> ソニーG 11920 455 +15.99<7733> オリンパス 2853.5 109 +15.32<6971> 京セラ 7322 200 +14.06<4543> テルモ 4419 99 +13.92<6762> TDK 4115 125 +13.18<9613> NTTデータ 1941 56 +9.84<6645> オムロン 7268 259 +9.10<4519> 中外薬 3726 83 +8.75<4568> 第一三共 3590 82 +8.65<6988> 日東電 8870 240 +8.43<2413> エムスリー 3950 100 +8.43<3659> ネクソン 2940 107 +7.52○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<3382> 7＆iHD 5335 -26 -0.91<7269> スズキ 4381 -8 -0.28<7013> IHI 3615 -55 -0.19<2282> 日ハム 4085 -10 -0.18<3099> 三越伊勢丹 1029 -3 -0.11<2269> 明治HD 6720 -10 -0.07<7011> 三菱重 4985 -18 -0.06<6472> NTN 252 -1 -0.04<1808> 長谷工 1605 -5 -0.04<7004> 日立造 828 -1 -0.01
＜CS＞
2022/07/20 12:43
注目トピックス 日本株
パシフィックネット---LCM as a Service(サブスクリプション型)提供開始
パシフィックネット<3021>は15日、企業のIT支援および情報システム担当者の業務負荷軽減に向けてLCM as a Serviceの提供を開始したことを発表した。LCM as a Serviceは、IT資産の導入・初期セッティングから運用管理、終了後の適正処分までを一元管理するサービス。同社は、これらすべてを自社で完結できるため、顧客のPC利用実態やLCM業務の課題に合わせてサービスを構築できるとしている。今回、LCMをサブスクリプション型サービスとして月額制においても提供を開始する。月額制・従量制で高い費用対効果と可視化を実現するとし、毎月レポートで効果を共有する。Microsoft365等、クラウドサービスもオプションとして幅広く提供するほか、高いセキュリティを有する全国7か所のセンターで対応するという。
＜ST＞
2022/07/20 11:58
注目トピックス 日本株
7＆iHD---続伸、24年2月期以降の業績下方修正で欧州系証券は投資判断格下げ
7＆iHD<3382>は続落。クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も7100円から6400円に引き下げている。23年2月期の業績安定感は高く、相対的なディフェンシブ性はあるものの、北米コンビニの販売前提引き下げなどで24年2月期以降の業績予想を下方修正しており、高いコンセンサス水準は無視できなくなったと判断のもよう。
＜ST＞
2022/07/20 11:29
注目トピックス 日本株
IHI---反落、評価材料はおおむね織り込まれたと判断し米系証券が格下げ
IHI<7013>は反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、目標株価を3600円から3900円に引き上げているものの、投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げしている。経済再開に伴う航空エンジン事業の回復や収益性の改善・安定化、資産効率の改善といった評価材料は概ね織り込まれたと判断のもよう。なお、日本政府の防衛予算増額に伴う企業価値アップサイドは、重工系銘柄に過度に期待すべきでないともしている。
＜ST＞
2022/07/20 11:24