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注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（15時台）～すららネット、飯野海がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月4日 15:00 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1348>* MXSトピクス 493320 32472 1419.22% -1.09%<9827> リリカラ 5348800 441440 1111.67% 13.84%<3911> Aiming 8505400 743760 1043.57% 10.81%<6440> JUKI 1702300 194200 776.57% -10.26%<2633> NFS&P500ヘッジなし 299980 34690 764.74% -3.3%<2372> アイロムG 620900 94840 554.68% -14.79%<4902> コニカミノルタ 22012500 3669840 499.82% 8.86%<3681> ブイキューブ 3079500 543680 466.42% -6.98%<9413> テレ東HD 347000 61600 463.31% -4.11%<1332> 日水 8874500 1586460 459.39% -8.59%<2323> fonfun 119700 21940 445.58% 0.88%<7211> 三菱自 93076200 17699140 425.88% 18.01%<4917> マンダム 980000 197900 395.20% -8.96%<4312> サイバネット 650100 138700 368.71% -9.9%<5201> AGC 6515300 1422340 358.07% -9.33%<6208> 石川製 234800 51900 352.41% -2.54%<4847> インテリW 685700 153820 345.78% -5.89%<3817> SRAHD 98000 22420 337.11% 2.54%<3563> F＆LC 8741600 2011780 334.52% -1.36%<3252> 地主 280800 66280 323.66% -1.13%<3998>* すららネット 92900 24040 286.44% -1.58%<1615> 銀行 3312900 867600 281.85% 0.06%<9119>* 飯野海 2829200 750000 277.23% -2.38%<9468> カドカワ 3068900 843140 263.98% -8.88%<5947> リンナイ 599500 164960 263.42% -6.39%<2788> アップル 552000 154980 256.17% 4.17%<4911>* 資生堂 6870200 1965300 249.58% -4.31%<2568> 上場NSQ 127150 36434 248.99% -5.01%<1369>* DIAM225 2015 578.8 248.13% -1.67%<9766> コナミG 2474100 713400 246.80% 1.2%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/11/04 15:28
注目トピックス 日本株
グッドスピード---行使価額修正条項付第3回新株予約権の月間行使状況を発表
グッドスピード<7676>は1日、2021年12月3日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権の2022年10月における月間行使状況について発表した。対象月間の交付株式数は44,300株、対象月間中に行使された新株予約権の数及び発行総数に対する行使比率は443個(発行総数の7.03％)、対象月の前月末時点における未行使の新株予約権の数は3,254個(株式数は325,400株)、対象月の月末時点における未行使の新株予約権の数は2,811個(株式数は281,100株)、対象月の月末時点における累計行使新株予約権の数は3,489個(株式数は348,900株)、対象月の月末時点における累計行使比率は55.38％。対象月の前月末時点における発行済株式数は3,448,800株(うち自己株式数は52株)。また、行使制限に関する状況については、行使制限に係る行使比率1.41％となった。
＜SI＞
2022/11/04 15:26
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グッドスピード---SUVのカスタムに専門特化した「SUVカスタム専門店」2店舗目を開業
グッドスピード<7676>は10月31日、2022年11月1日にグッドスピード中川・港SUV専門店をSUVのカスタムカーに専門特化した店舗、グッドスピード中川・港SUVカスタム専門店として開業すると発表した。今回、新たにSUVカスタムの専門店をオープンする目的は主に2つあり、一つ目が、自社ブランド構築の強化で、以前より顧客からSUVのカスタムカーに関する要望があり、依頼の都度カスタムの対応を行っていた。同店のオープンにより、今以上に専門特化した店舗の展開、新たな顧客層の獲得、同社のブランド価値向上を目指し、既存顧客に対するSUVカスタムの潜在ニーズの掘り起こしを図る。二つ目が、近隣店舗の新規出店を踏まえたジャンル変更で、2022年8月に同店から車で約5分の場所に輸入車の大型専門店であるグッドスピードMEGA輸入車名古屋昭和橋店をオープンし、また、同店から車で約20分の場所にはSUVの大型専門店であるグッドスピードMEGA SUV東海名和店があり、これらの近隣店舗の専門性を踏まえ、今回ジャンル変更をすることにしたとしている。同社はこのオープンを今期売上増に向けた重要な戦略と考えているとのこと。
＜SI＞
2022/11/04 15:24
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グッドスピード---グッドスピード沖縄豊見城SUV専門店を開業
グッドスピード<7676>は2日、沖縄県豊見城市にグッドスピード沖縄豊見城SUV専門店を1日に開業したことを発表。同店のラインナップは、全てSUV車両で在庫台数は120台を予定している。同社は、沖縄県内でのレンタカー事業開始以降、認知度向上に積極的に取り組み、買取専門店の開業以降注力してきた良質車両の仕入などにより、SUV専門店を開業する体制整備ができた。同社は、今回の同店開業により、新車・中古車販売並びに安心・快適・楽しいカーライフの提供を通じて、さらなる顧客獲得を目指す。このオープンを今期売上増に向けた重要な戦略と考えているとのこと。
＜SI＞
2022/11/04 15:21
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日本電技---2Q空調計装関連事業・産業システム関連事業ともに受注高は順調、期末配当金の増配も発表
日本電技<1723>は2日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.2%減の115.62億円、営業利益が同34.2%減の6.09億円、経常利益が同31.1%減の6.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.6%減の4.50億円となった。空調計装関連事業の受注高は前年同期比27.4%増の217.55億円、売上高は同8.4%減の98.51億円となった。受注工事高は、新設工事において、事務所及び工場向け物件等が増加、既設工事において、教育施設及び事務所向け物件等が増加し、同27.5%増の216.26億円となった。内訳は、新設工事が同68.9%増の80.22億円、既設工事が同11.4%増の136.03億円だった。完成工事高は、新設工事において、事務所及び倉庫施設向け物件等が増加したものの、既設工事において、事務所及び放送施設向け物件等が減少し、同8.6%減の97.21億円となった。内訳は、新設工事が同10.0%増の42.51億円、既設工事が同19.2%減の54.70億円だった。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、同6.2%増の1.29億円となった。産業システム関連事業の受注高は同10.5%増の20.22億円、売上高は同18.6%増の17.11億円となった。受注工事高は、電気工事等の増加により、同11.4%増の18.91億円となった。完成工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加により、同20.5%増の15.80億円となった。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、同0.5%減の1.31億円となった。なお、同社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期から第3四半期における売上高に比べ、第4四半期の売上高が多くなるといった季節的変動がある。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.8%増の335.00億円、営業利益は同0.6%増の41.00億円、経常利益は同0.3%増の41.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.3%減の28.70億円とする期初計画を据え置いている。また、同日、2023年3月期期末配当予想について、1株当たり98.00円から42.00円増配の140.00円とすることを発表した。
＜NS＞
2022/11/04 15:14
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ナガイレーベ Research Memo（10）：配当性向50%以上（単体ベース）を公約、年間配当は60.0円を予想
■株主還元策ナガイレーベン<7447>の自己資本比率は89.2%（2022年8月期末）と高くなっており、財務内容は安定している。さらに、同社の業態から考えると、利益が急速に悪化する可能性は低く、収益の安定が続くと予想される。これらの結果、社外への配分（主に配当金）が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がっていくことになり、自己資本当期純利益率（ROE）が低下していく、つまり資本効率が低下することになる。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、自己株式の取得を含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって高いROE（2022年8月期9.0%）を維持している。同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2017年8月期には年間配当をそれまでの50.0円から60.0円に増配し、2018年8月期から2022年8月期まで年間60.0円の配当を実施、2023年8月期も年間60.0円の配当を予定している。加えて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、2022年8月期には612,700株（1,231百万円）の自己株式取得及び2,500,000株の自己株式消却を行った。強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は評価に値するだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:10
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ナガイレーベ Research Memo（9）：中期経営計画では2025年8月期に営業利益55億円を目指す
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画ナガイレーベン<7447>は、2021年8月期決算発表時に2024年8月期を最終年度とする中期経営計画を発表していたが、2022年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を発表した。数値目標としては、2025年8月期に売上高193億円、営業利益55億円を掲げている※。また、売上総利益率については、2023年8月期がボトムとなり、その後は価格改定等の効果により徐々に改善すると予想しており、最終年度の2025年8月期には44.5%まで回復する計画となっている。※為替レート125円（一定）を前提とする。2. 今後の事業戦略同社を取り巻く事業環境は、足元ではコロナ禍の影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。厚生労働省等が発表した資料によれば、看護職員需要数は2019年度の168万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測されている。さらに介護職員需要数も2020年度の186万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定のための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を達成していく計画である。(1) 売上拡大に向けた市場戦略市場戦略としては、同社の市場シェアが比較的高いコア市場だけでなく、今後の成長余地が高い周辺市場もさらに深耕することで、売上拡大を図る。海外市場については、主に韓国、台湾において、同社が得意とするビジネスモデルを生かすことで市場開拓を進める。これらの戦略を実行することで、2025年8月期の市場別売上高構成比をコア市場70%（2019年8月期は78%）、周辺市場28%（同21%）、海外市場2%（同1%）とする計画である。(2) 収益力安定のための商品戦略商品戦略としては、ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図ることで、収益力をより一層安定化させる方針だ。この結果、2025年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品9%（2019年8月期は7%）、高付加価値商品60%（同51%）、付加価値商品28%（同36%）、量販品3%（同5%）とする計画である。(3) 利益率改善のための生産戦略生産戦略としては、生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。また、国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2025年8月期の生産構成比を海外生産55%（2019年8月期は52%）、国内生産44%（同47%）、仕入商品1%（同1%）とする計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:09
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ナガイレーベ Research Memo（8）：2023年8月期は、価格改定などの効果により下期には回復を見込む
■今後の見通し● 2023年8月期の連結業績見通しナガイレーベン<7447>の2023年8月期の連結業績は、売上高が前期比2.6%増の18,200百万円、営業利益が同9.1%減の4,574百万円、経常利益が同9.8%減の4,638百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.2%減の3,164百万円と予想している。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益を計上した反動により減益幅が大きくなっている。売上高は順調な伸びを予想しているが、為替（円安）の影響や加工賃の上昇などが続くと見ており、原価率がアップすることから営業利益は減益を見込んでいる。これに対し同社は、価格改定や効率化など収益性の改善を実施する予定だが、浸透は下期以降になるとしており、上期の業績が最も厳しくなる予想となっている。売上高については、コア市場では、2022年8月期より発売開始した新コンセプトブランド「EARTH SONG」を前面に打ち出し、市場を活性化するとともに、更新物件の確実な受注とシェアアップを図る。周辺市場では、好調な患者ウェアに新商品を投入して拡販を目指す。海外市場では、台湾においてEC直販をスタートさせ新たな販路を開拓する。これらの施策により全市場において増収を計画し、全体では過去最高の売上高を目指す。一方で、利益面では引き続き厳しい状況が続くとしている。為替が想定以上に円安に振れていることもあり、売上総利益率は41.9%（前期は44.4%）、売上総利益は7,618百万円（前期比3.3%減）と予想しているが、売上増による要因で202百万円の増加を、利益率低下によって466百万円の減少を見込んでいる。利益率低下の要因では、為替（円安）の影響で460百万円減（2022年8月期114.1円/米ドルに対して、2023年8月期は先物予約でカバーし135.0円/米ドル前後となる見込み）、海外も含めた加工賃アップで78百万円減、海外生産比率の上昇（2022年8月期の51.9%に対して2023年8月期は53.0%見込み）で60百万円増と予想している。また、原材料費はさらに上昇が懸念されることから、これにより230百万円の利益低下を見込んでいる。一方で、物流費については航空便の利用減や効率化などの収益性改善により30百万円の増益要因を見込み、このほか価格改定によって212百万円の利益増を予想している。コロナ禍の影響は減少し、市場は安定化に向かうものと予測される。経費については、営業活動が通常に戻ると想定されることから、旅費交通費は28百万円増、広告宣伝費は78百万円増を見込んでおり、販管費は前期比6.8%増の3,044百万円と予想している。この結果、営業利益は同9.1%減の4,574百万円になると予想している。なお、設備投資額は325百万円（建物関連127百万円、IT設備107百万円、物流設備60百万円、生産設備30百万円）、減価償却費は301百万円と通常の範囲内を見込んでいる。以上のように、2023年8月期の業績見通しは非常に厳しいものとなっているが、上期と下期では状況は若干異なる。各種のコストアップに伴い、同社は価格改定や効率化など収益性の改善を実施する予定のようだが、価格改定の効果が出てくるのは下期と見ている。そのため、2023年8月期の業績は上期が最も厳しく、下期には回復傾向となる見込みだ。(1) アイテム別、市場別売上高予想市場別売上高については、すべての市場で増収となる見通し。コア市場は前期比1.4%増の13,200百万円を見込んでおり、アイテム別ではヘルスケアウェアが前期比1.6%増の9,850百万円、ドクターウェアが同1.7%増の2,700百万円、その他が6.4%減の620百万円、感染対策商品が同477.3%増の30百万円を計画している。周辺市場は同5.9%増の4,750百万円を見込んでおり、患者ウェアで同7.9%増の3,100百万円、手術ウェアで同2.2%増の1,650百万円を計画している。なお、海外市場は同5.5%増の250百万円を見込んでいる。(2) 商品別売上高予想ハイエンド商品では、エレガンスライン商品の強化に注力することで前期比2.4%増の1,300百万円を計画している。高付加価値商品では、新コンセプトブランド「EARTH SONG」の市場浸透により高付加価値の向上を追求することで、同4.2%増の10,700百万円を見込んでいる。付加価値商品では、他社物件の獲得及び量販品からの引き上げ移行を推進することで、同0.9%増の5,500百万円を計画している。なお、厚生労働省向けの予定はない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:08
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ナガイレーベ Research Memo（7）：財務内容は堅固、手元の現預金は285億円と高水準。自己資本比率89.2%
■ナガイレーベン<7447>の業績動向2. 財務状況財務状況は引き続き安定している。2022年8月期末の資産合計は47,347百万円となり、前期末比919百万円増加した。流動資産は38,902百万円となり同1,579百万円増加したが、主な要因は現金及び預金の増加681百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の増加464百万円、棚卸資産の増加270百万円などによる。一方で、固定資産は8,445百万円となり同660百万円減少したが、主な要因は減価償却による有形固定資産の減少107百万円、投資有価証券の減少による投資その他の資産の減少566百万円などによる。負債合計は5,092百万円となり前期末比693百万円増加した。主な要因は支払手形及び買掛金の増加317百万円、未払法人税等の増加109百万円などによる。純資産合計は42,255百万円となり同225百万円増加したが、主な要因は配当金の支払い等による利益剰余金の減少743百万円などによる。この結果、2022年8月期末の自己資本比率は、同1.3ポイント低下して89.2%となった。3. キャッシュ・フローの状況2022年8月期の営業活動によるキャッシュ・フローは3,442百万円の増加であったが、主な要因は税金等調整前当期純利益の計上5,468百万円、減価償却費283百万円、仕入債務の増加317百万円、売上債権の増加478百万円、棚卸資産の増加270百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは471百万円の減少であったが、主な要因は投資有価証券の売却527百万円、有形固定資産の取得94百万円、定期預金の増加（ネット）900百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは3,202百万円の減少であったが、主に配当金の支払い1,971百万円、自己株式の取得1,231百万円であった。この結果、期間中の現金及び現金同等物は218百万円の減少となり、期末の現金及び現金同等物の残高は5,460百万円となった。有利子負債が皆無であることに加え、自己株式を4,151百万円（3,475,817株）保有していることから、手元流動性は依然として潤沢である。なお期中に自己株式の取得612,700株（買付総額1,231百万円）を行った一方で、自己株式の消却2,500,000株（消却前発行済株式総数の6.54%）を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:07
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ナガイレーベ Research Memo（6）：2022年8月期は3.5%の営業減益も想定内。主力アイテムは順調に推移
■業績動向1. 2022年8月期の連結業績概要ナガイレーベン<7447>の2022年8月期の連結業績は、売上高が前期比1.0%増の17,745百万円、営業利益が同3.5%減の5,031百万円、経常利益が同3.1%減の5,139百万円となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益（投資有価証券売却益）を計上したことから同3.6%増の3,778百万円となった。売上高においては、前期に計上された厚生労働省向け特殊案件315百万円が消失したが、更新物件等を着実に取り込んだことから増収を維持した。損益面では、為替（円安）の影響のほか、原材料価格及び加工賃の上昇、物流費の上昇（航空便の利用）などにより営業減益となったが、これらの要因は期初から想定されていたことであり、結果は想定の範囲内であった。営業減益となったが、売上高は順調に推移しており、全体としては健闘した結果であったと弊社では見ている。市場環境としては、医療現場の状況は完全に回復したとは言えないものの、一時期の混乱状態からは脱却し安定を取り戻している。また、2022年4月からの診療報酬改定によって診療報酬が+0.43%、薬価等が-1.37%となったほか、看護職員・介護職員の処遇改善により平均賃金が引上げられた（2022年2月から+1.0%、10月から+3%）が、同社製品への発注には大きな影響は出ないと思われる。売上高については、コア市場では、主力のヘルスケア及びドクターウェアが高付加価値商品を中心に更新予定物件及び新規物件を順調に取り込んだ。周辺市場では好調な患者ウェアの拡販を図り、海外市場では台湾での大型物件の獲得に注力した。これらの結果、前期比1.0%増収、計画比を0.3%上回って着地し、過去最高を達成した。利益面では、売上総利益率は前期比1.5ポイント低下し44.4%となり、売上総利益は同2.2%減の7,881百万円となった。売上総利益の増減要因は、増収によるもので83百万円増、利益率低下によるもので260百万円減であった。さらに利益率低下の要因分析を行うと、為替（円安）の影響で202百万円減（2021年8月期104.3円/米ドルに対して、2022年8月期は114.1円/米ドル）、加工賃の上昇による影響で51百万円減、世界的な物流網の混乱に伴う海外物流費（売上原価）の上昇（顧客からの要望に応えるため一部の素材等の輸送に航空便を利用）による影響で73百万円減となった一方、海外生産比率の上昇（2021年8月期の50.7%に対して2022年8月期は51.9%）による効果で60百万円増などとなった。一方で、販管費は前期比0.1%増の2,850百万円となった。国内外での営業活動の回復により旅費交通費の増加（23百万円増）などがあったが、広告宣伝費の減少（14百万円）やその他経費の削減などにより、計画比では1.1%減であった。その結果、営業利益は前期比3.5%減の5,031百万円、計画比では0.4%増となった。設備投資額は218百万円（建物関連137百万円、IT設備32百万円、物流設備28百万円、生産設備21百万円）、減価償却費は283百万円となった。(1) アイテム別、市場別売上高コア市場は、下期の予定物件の順調な更新と新規物件の獲得により、売上高は前期比1.4%減の13,021百万円となった。アイテム別では、ヘルスケアウェアは同1.4%増の9,698百万円、ドクターウェアは同2.1%増の2,655百万円となった。一方で、ユーティリティ他（ユーティリティウェア、シューズ・他）及び感染対策商品は減収となったが、これらは金額が小さいことから全体への影響は軽微であった。また、注力している周辺市場の売上高は同8.0%増の4,486百万円と順調に拡大しており、評価に値する。アイテム別では、患者ウェアが同14.2%増の2,872百万円、手術ウェアは同1.5%減の1,614百万円となった。海外市場は、大型物件の獲得により、売上高は同16.7%増の237百万円となった。(2) 商品別売上高ハイエンド商品ではエレガンスライン商品の強化に注力し、売上高は前期比4.2%増の1,269百万円となった。高付加商品では更新物件のキャッチアップなどが進み、売上高は同10.4%増の10,269百万円となった。トピックスとしては、2022年1月に新コンセプトブランド「EARTH SONG（アースソング）」を発売開始した。付加価値商品は前期の水準が高かったこともあり、売上高は同8.6%減の5,452百万円となった。量販品は同1.5%減の752百万円となったが、非注力商品であり金額も小さいことから全体への影響は軽微であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:06
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（5）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（3）
■事業概要【社会的責任への取り組み】(4) 環境a) 事業を通じた環境負荷低減ナガイレーベン<7447>製品の多くは枯渇性資源に由来する素材を使用しており、繰り返し・永く使用できる商品として企画・製造・販売することで、限りある資源の有効活用、環境負荷の低減につながると同社では考えている。具体的には、2005年にISO14001の認証を取得し、原材料の裁断くずを再利用したルーフ材加工などの取り組みを実施している。また、リユーザブル感染対策商品の開発や、病院の手術現場向けにリユース商品「コンペルパック」を開発・販売している。使い捨て材料が多く使われる手術現場に、繰り返し洗濯・減菌して使用できるウェアを提供することで、医療廃棄物の削減を実現している。このほかにも、営業車にHV車を導入、本社社屋に太陽光発電パネルを設置している。b) 気候変動問題対応TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準じた気候変動開示として、気候変動問題に対する緩和と適応の取り組み、機会とリスクの洗い出し等、シナリオ分析に向けた策定プロセスの実施を予定している。(5) 社会貢献a) 感染対策商品を医療機関等に寄付等新型コロナウイルス感染対策として、再利用可能なリユーザブルマスク（4万枚）、リユーザブル アイソレーションガウン（1万枚）を寄付した。また継続的に医療従事者への応援メッセージを発信しているほか、ナースのための詩集を定期発行し、病院や看護師に無料贈呈している。b) 障害者雇用支援障害者の積極的な雇用・促進に貢献した優良事業所として子会社のナガイ白衣工業(株)が選ばれ、厚生労働大臣から表彰を受けた（2016年9月）。c) 災害時支援SARSやインドネシア大地震、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）などの災害発生時に、日本看護協会や日本赤十字社を通じた寄付や白衣、マスクの提供、車椅子の寄贈などを実施している。d) 「未来の授業」に掲載SDGs（Sustainable Development Goals）の授業に使用される教材として全国の小中学校に配布される「未来の授業」に、同社の取り組みが紹介された。e) その他支援国連の食糧支援機関「国連WFP」を支援しているほか、「南三陸 復興桜植樹」をサポートしており、東日本大震災の津波到達地点に桜を植える活動「海の見える命の森」を、被災地である宮城県南三陸町の有志らと行っている。なお、代表取締役社長の澤登一郎(さわのぼりいちろう)氏が秋田県美郷町産業大使に就任している。このほか、( 公財 )日本チャリティ協会が普及活動を行っている障がい者支援「パラアート活動」のオフィシャルサポーターを務めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:05
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（4）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（2）
■事業概要4. 企業としての方針（CSRの取り組み）ナガイレーベン<7447>は2015年で創業100周年を迎えたが、この間に「人の和」「利益の創出」「社会への貢献」の3つを中心とした「ナガイズム」という企業精神を醸成させてきた。その後も、以下のような施策を実行してCSRに取り組んでいる。【「いのちの力になりたい」を核にした取り組み】(1) 女性活躍：女性主役産業をサポート同社の製品の多くは病院や介護の現場で働く女性向けであり、また同社の生産現場では多くの女性スタッフが縫製作業に関わっている。同社の事業活動が、多様なライフイベントを持つ女性が活躍できる場を創出し、働く女性への支援につながっている。(2) 顧客への貢献a) 看護師向けの憩いの場「ITONA」ギャラリーの開設2015年の創業100周年を記念して、主要なエンドユーザーである看護師への「ありがとう」の気持ちを形にするため、日本で初めての看護師のための心のコミュニケーションスペース「ITONA（いとな）」ギャラリーを開設した。b) 看護師のためのビューティ講座資生堂ジャパン(株)の協力を得て、医療現場の看護師にふさわしいメイクアップ・立ち居振る舞い等を学べる実践講座を開催している。2022年8月期からはオンライン化し、オンラインビューティ講座やビューティアドバイスムービーを公開している。c) 看護学生白衣のリメイク岡山大学看護学生の実習衣をポシェット等にリメイクすることで、自身が入職後も医療現場にて使用できるようにしている。(3) 地域貢献a) メディカルキッズプロジェクト病院が地域社会との交流を深め、子供たちが安心して通院・入院できるようにとの考えから始められたもので、医師や看護師に模した子ども用白衣の病院貸出しや、キャラクター着ぐるみの病院訪問を実施している。b) 歴史白衣の貸出し白衣の変遷とともに、看護師の歴史を理解することを目的として、医療機関の催事等に無料貸し出しをしている。c) 生産拠点を通じた地域貢献国内では秋田県、海外では中国、インドネシア、ベトナムなどの地域で生産を行うことで雇用を創出、地域経済に貢献している。d) 災害支援看護師用ユニフォームの提供2022年8月期に開始した新たな取り組みとして、災害時に各地から現場に派遣される看護師が着用するユニフォームを(公社)日本看護協会へ提供したほか、各都道府県看護協会へ保管・備蓄用のユニフォームを提供した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:04
注目トピックス 日本株
品川リフラクトリーズ---2Qは2ケタ増収・増益、耐火物及び関連製品事業が順調に推移
品川リフラクトリーズ<5351>は2日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.4%増の610.64億円、営業利益が同6.0%増の54.01億円、経常利益が同17.3%増の62.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.3%増の45.87億円となった。耐火物及び関連製品事業については、耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は前年同期比21.9%増の492.04億円、セグメント利益は同9.0%増の52.77億円となった。エンジニアリング事業については、工事案件の構成差により売上高は前年同期比1.7%減の113.17億円、セグメント利益は同15.6%増の8.34億円となった。不動産事業については、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比3.5%減の5.42億円、セグメント利益は賃貸契約が終了した資産の取り壊しによる固定資産税額の減少等により同4.9%増の2.68億円となった。2023年3月期通期については、同日、未定としていた営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の連結業績予想を発表に加え、売上高及び経常利益についても、足元の為替相場の状況等を踏まえ修正した。売上高が前期比14.6%増（前回予想比3.3%増）の1,270.00億円、営業利益は同1.1%減の100.00億円、経常利益が同2.6%増（同4.3%減）の110.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.9%増の70.00億円としている。また、未定としていた当期の期末配当予想を100.00円（年間200.00円）とすることを発表した。
＜NS＞
2022/11/04 15:03
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（3）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（1）
■事業概要1. 売上構成ナガイレーベン<7447>の製品は、医療白衣及びその関連製品である。アイテム別売上高構成比（2022年8月期）は、ヘルスケアウェア54.7%、ドクターウェア15.0%、ユーティリティ他3.7%、感染対策商品※0.0%、患者ウェア16.2%、手術ウェア9.1%、海外市場1.3%となっている。※2020年8月期から「感染対策商品」を新たに区分した。「ヘルスケアウェア」とは主に看護師向け製品のことで、「ユーティリティ他」にはユーティリティウェア（白衣などの上に着るエプロンやカーディガン等）やシューズなどが含まれる。各アイテムの利益率は大きくは変わらないが、仕入商品の割合が高い「ユーティリティ他」の利益率は相対的に低い。また2020年8月期から新たにセグメント分けされた感染対策商品は、厚生労働省向けが中心であったことから、利益率は平均よりやや低くなっている。また、2021年8月期より新たな区分として「市場別」を取り入れている。国内市場のうち、同社のシェアが比較的高い市場として「コア市場」（ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティ他、感染対策商品）、今後の成長余地が高い市場として「周辺市場」（患者ウェア、手術ウェア）、そして「海外市場」の3つに区分した。2022年8月期の売上高構成比は、コア市場が73.4%、周辺市場が25.3%、海外市場が1.3%であった。なお、新区分の設定に伴い、従来開示していた地域別売上高は非開示となった。商品（機能）別売上高構成比（2022年8月期）は、ハイエンド商品7.2%、高付加価値商品57.9%、付加価値商品30.7%、量販品4.2%、厚生労働省向け0.0%となっている。ナースウェアでおおよその価格帯分類をすると、量販品（5,000円以下）、付加価値商品（5,000～7,500円）、高付加価値商品（7,500～10,000円）、ハイエンド商品（10,000円以上）となっている。高価格なほど利益率は高い傾向にあり、ハイエンド商品、高付加価値商品の拡販に注力していく方針だ。2. 販売ルートと生産状況同社のエンドユーザーは看護師や医師などで、製品の購入者は主に病院等の医療施設や介護施設などとなっている。ただ、直接販売は行っておらず、これらの医療施設などと取引している業者を経由した販売が100%を占める。これによって販売経費を抑えているが、大病院などへは常に同社の営業社員がコンタクトを取り、顧客ニーズを汲み取っている。以前は病院内で自ら医療白衣の洗濯を行うケースが多かったが、近年は洗濯のアウトソーシングの普及に伴って、リースに切り替わってきている。このリース期間は通常4年であることから、4年ごとにリースの切り換え需要が発生することが、同社の業績を安定的に支えていると言える。ただしリース更新のサイクルは必ずしも前回と同じ時期に発生するとは限らず、多少前後する（ずれ込む）場合もあるため、四半期ごとの売上高（前年同期比）には、ぶれが生じる場合もある。生産体制については、2022年8月期の実績（同社単独）で、製品の99.2%が自社及び協力工場（国内生産47.3%、海外生産51.9%）で生産され、仕入商品は0.8%となっている。海外生産はインドネシア、ベトナム、中国で行われているが、自社工場を持たずに現地のパートナー企業の工場で生産を行っており、投資リスク軽減とコスト削減を両立させている。3. 特色と強み同社は医療白衣の専業メーカーだが、その強みの1つは企画から原材料の調達、製造、販売まで一貫して行う体制が整っていることである。製品企画の面では、ユーザーのニーズを的確につかみ、これを製品に反映させている。具体的には働きやすい（動きやすい）、静電気が発生しにくい、制菌（細菌の増殖を抑える）などの機能面に加え、デザイン性にも優れた製品を提供することで、ユーザーから高い評価を得ている。同時に製造面においては、素材を共同開発する東レ<3402>をはじめとする大手合繊メーカーや繊維商社などと直接やり取りすることで、最適な素材を確保して安価に製造し、適正マージンを乗せて販売することが可能になっている。また、多くの提携工場を持つことに加えて、資金力が豊富であることから常に数千種類に及ぶ製品アイテムの在庫をそろえており、オーダーメイドにも対応している。幅広いユーザーニーズに対して、希望する製品を指定された期日に即納する迅速な生産・販売体制（Quick Response体制、以下QR）が整っており、このことも顧客からの信頼を厚くしている。販売面においては、全国に1,000社近くの代理店網を有しており、販売力が強固でありながら、同社自身は販売経費を可能な限り抑えている。その結果、医療白衣のコア市場では国内シェアは60%超となっており、医療白衣のリーディングカンパニーとしての確固たる地位を維持している。また、売上総利益率は44.4%（2022年8月期実績）と高水準を維持している。高い利益率と高い市場シェアを両立できているということは、多くの顧客が同社の製品・サービスに満足しているということであり、これこそが最大の強みと言える。医療白衣というニッチ市場に経営資源を集約させることで、企画から生産・販売まで一貫した効率的な経営が可能となっている。また、ニッチ市場ではあるが、患者ウェアや手術ウェアなど、相対的に同社のシェアが低い周辺市場においてはまだ開拓の余地がある。同社では、「当分はこの医療白衣で事業を伸ばすことは可能であり、今後も積極的に周辺市場の開拓を行う」としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:03
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（2）：コア市場において国内シェア60%超を持つ医療白衣のトップメーカー
■会社概要ナガイレーベン<7447>は看護師、医師、患者向け等の医療白衣の専業メーカーである。その歴史は古く、1915年に「永井商店」として創業した。その後は全国へと業容を拡大し、同社によると現在では看護師向けを中心とした医療白衣のコア市場において国内シェア60%超、年間650万着を供給する医療白衣のトップメーカーとなっている。なお、2022年4月の東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:02
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ナガイレーベ Research Memo（1）：2022年8月期の売上高は過去最高、営業利益は3.5%減も想定の範囲内
■要約1. 2022年8月期（実績）ナガイレーベン<7447>は医療白衣のコア市場※1において国内シェア60%超のトップメーカーであり、高い利益率と堅固な財務内容を誇っている。2022年8月期の連結業績※2は、売上高が前期比1.0%増の17,745百万円、営業利益が同3.5%減の5,031百万円、経常利益が同3.1%減の5,139百万円となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益（投資有価証券売却益）を計上したことから同3.6%増の3,778百万円となった。売上高は計画どおりに着地し過去最高を達成した。前期に厚生労働省向け（感染対策商品）の特需があったこと、2022年8月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用していることなどから前期比では1.0%の増収に止まったが、これらの特殊要因を除いた実質ベースでは同2.9%増であった。損益面では、為替（円安）の影響のほか、原材料価格及び加工賃の上昇、物流費の上昇（航空便の利用）などにより営業減益となったが、想定の範囲内であった。売上高は順調に推移しており、健闘した結果であったと弊社では見ている。※1 2021年8月期より取り入れている新区分で、国内市場のうち同社のシェアが比較的高い市場のこと。ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティ他、感染対策商品が該当する。なお、新区分はコア市場のほか、周辺市場（患者ウェア、手術ウェア）、海外市場の3つとなる。※2 2022年8月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、業績への影響は軽微であることから、前期比は当該会計基準等適用前の数値との比較となっている。2. 2023年8月期（予想）2023年8月期の連結業績は、売上高が前期比2.6%増の18,200百万円、営業利益が同9.1%減の4,574百万円、経常利益が同9.8%減の4,638百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.2%減の3,164百万円と予想している。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益を計上した反動により減益幅が大きくなっている。売上高は順調な伸びを予想しているが、為替（円安）の影響や加工賃の上昇などが続くと見ており、原価率がアップすることから営業利益は減益を見込んでいる。これに対し同社は、価格改定や効率化など収益性の改善を実施する予定だが、浸透は下期以降になるとしており、上期の業績が最も厳しくなる予想となっている。3. 中期経営計画同社は、2022年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を発表した。数値目標としては、2025年8月期に売上高193億円、営業利益55億円を掲げている。足元では為替が円安に振れており同社業績に対しては逆風だが、売上高は順調に拡大しており、価格改定も検討していることなどから、これらの目標が達成される可能性は有り得るだろう。一方で、株主還元の姿勢は変わらず、2022年8月期は年間60.0円の配当を実施し、2023年8月期も同額の配当を予定している。自己株式の取得にも前向きで、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、2022年8月期に612,700株（1,231百万円）の自己株式取得を行った。このような株主還元に対する同社の一貫した姿勢は評価に値するだろう。■Key Points・2022年8月期は営業減益となるも想定内。主力アイテムは順調に推移・2023年8月期の営業利益は前期比9.1%減を見込むが、上期が最も厳しく、下期には回復する予想・中期経営計画では2025年8月期に営業利益55億円を目指す。株主還元にも積極的（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
2022/11/04 15:01
注目トピックス 日本株
日本水産---急落、市況の反動安による来年度業績への懸念が強まる
日本水産<1332>は急落。2日の取引時間中に第2四半期決算を発表、直後は買いが先行したが、本日は一転して売り優勢となっている。7-9月期営業利益は67億円で前年同期比2.4％減益、市場予想を20億円程度上振れた。水産市況の上昇が上振れの背景で、水産セグメントは通期予想も上方修正している。ただ、食品やファインセグメントは下方修正、市況の反動リスクが強い来年度の業績には不透明感が高まる状況のようだ。
＜YN＞
2022/11/04 14:43
注目トピックス 日本株
東京精密---急落、通期下方修正や受注下振れをマイナス視
東京精密<7729>は急落で年初来安値を更新。2日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は100億円でコンセンサス水準をやや上回ったもよう。一方、通期計画は従来の311億円から300億円、前期比5.1％増に下方修正。納期の入れ替えなどによる売上の下振れが要因のようだ。修正幅は限定的ながら下方修正には意外感もあるもよう。また、7-9月期受注高が300億円超の計画に対し252億円にとどまったこともマイナス視される。
＜YN＞
2022/11/04 14:32
注目トピックス 日本株
ＡＧＣ---急落、通期業績下方修正で一転営業減益に
ＡＧＣ<5201>は急落。2日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は1521億円で前年同期比2.5％増となり、上半期2割超の増益から増益率は大きく鈍化した、通期予想は従来の2300億円から1900億円、前期比7.8％減に下方修正している。塩ビ樹脂の販売価格下落、液晶用ガラス基板の出荷減少、原燃材料価格の高止まりなどを下方修正の要因としている。通期市場予想は会社計画並みであり、一転減益見通しへの下方修正をネガティブ視する動きとなっている。
＜YN＞
2022/11/04 14:17
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～リリカラ、ブイキューブなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月4日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9827> リリカラ 4030700 441440 813.08% 12.52%<3911> Aiming 6191100 743760 732.41% 9.31%<2323> fonfun 113500 21940 417.32% 0.59%<3681> ブイキューブ 2676800 543680 392.35% -5.68%<2372> アイロムG 464800 94840 390.09% -14.41%<6440>* JUKI 898200 194200 362.51% -8.62%<7211> 三菱自 78560800 17699140 343.87% 17.43%<9413> テレ東HD 262300 61600 325.81% -4.37%<4902> コニカミノルタ 15109400 3669840 311.72% 9.29%<4312> サイバネット 556900 138700 301.51% -10.19%<4917> マンダム 768100 197900 288.13% -10.71%<1332> 日水 6068800 1586460 282.54% -8.41%<1615> 銀行 3303900 867600 280.81% -0.36%<3817> SRAHD 83200 22420 271.10% 3.18%<3252> 地主 243300 66280 267.08% -0.49%<4847> インテリW 552200 153820 258.99% -5.52%<5201> AGC 4996200 1422340 251.27% -9.55%<6208> 石川製 180200 51900 247.21% -1.54%<3563> F＆LC 6765900 2011780 236.31% -2.67%<1345> 上場Jリート 208800 64780 222.32% -1.1%<6879> イマジカG 985400 351700 180.18% -6.64%<5947>* リンナイ 450500 164960 173.10% -5.69%<9468> カドカワ 2284800 843140 170.99% -8.96%<5759>* 日本電解 184500 68420 169.66% 4.37%<2788>* アップル 390900 154980 152.23% 2.86%<9212>* GEI 128000 51200 150.00% -3.04%<9766>* コナミG 1767300 713400 147.73% 1.5%<6030> アドベンチャー 148100 60100 146.42% 2.71%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/04 13:51
注目トピックス 日本株
エムスリー---急落、決算サプライズ乏しくグロース株安に押される
エムスリー<2413>は急落。2日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は176億円で前年同期比52.8％減益となった。大幅減益の形だが、前年同期に計上した一過性利益の影響を除けば、実質は17％程度の増益となっている。ただ、減損損失の戻入益を除けばコンセンサス水準での着地であり、サプライズには乏しい。本日はFOMC後の米国グロース株安の影響が大きく響いているようだ。
＜YN＞
2022/11/04 13:46
注目トピックス 日本株
ＺＨＤ---急落、7-9月期はコンセンサス下振れで大幅減益に
ＺＨＤ<4689>は急落。2日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は498億円で前年同期比22.4％減益となり、第1四半期の3.2％減から減益幅は大きく拡大する形に。市場予想も10億円程度下回ったもよう。前年同期の売却益の反動や戦略投資費用計上などが主な減益要因だが、LINEディスプレイ広告がマイナス成長となっていることは、ネガティブなインパクトにつながっているとみられる。
＜YN＞
2022/11/04 13:37
注目トピックス 日本株
サイバネットシステム---3Q減収も、ITソリューションサービス事業が売上高・利益ともに増加
サイバネットシステム<4312>は2日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.9%減の144.06億円、営業利益が同55.8%減の11.95億円、経常利益が同59.4%減の10.98億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同68.6%減の6.00億円となった。シミュレーションソリューションサービス事業の売上高は前年同期比22.8%減の113.37億円、セグメント利益は同46.8%減の18.47億円となった。国内では、主力製品であるマルチフィジックス解析ツールは、保守契約の更新が堅調に推移した。また、サービスは、設計業務の解析支援に関するエンジニアリングサービスやトレーニングサービス等が好調に推移した。しかし、Synopsysとの販売代理店契約終了の影響が大きく、減収となった。海外でも、販売子会社はSynopsysとの販売代理店契約終了の影響により、減収となった。開発子会社ではSTEMコンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツールの販売と技術サポートサービスが、売上高・セグメント利益に寄与している。ITソリューションサービス事業の売上高は前年同期比7.1%増の30.69億円、セグメント利益は同3.6%増の4.05億円となった。市場における在宅勤務（テレワーク）等の新しい働き方の定着・浸透に伴い、ゼロトラストセキュリティ実現のための基本要素である次世代型エンドポイントセキュリティの販売が好調に推移した。また、クラウド環境向けセキュリティソリューションの販売が好調に推移した。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比11.9%減の200.00億円、営業利益は同36.4%減の18.00億円、経常利益は同36.2%減の18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.6%減の11.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜NS＞
2022/11/04 13:15
注目トピックス 日本株
ワコム---2Qは増収大幅減益、テクノロジーソリューション事業が伸長するもブランド製品事業の業績が悪化
ワコム<6727>は1日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.7%増の541.38億円、営業利益が同69.8%減の22.84億円、営業外の為替差益を計上しつつも経常利益が同45.1%減の42.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同44.0%減の32.31億円となった。ブランド製品事業の売上高は前年同期比21.1%減の204.25億円、セグメント損失は18.52億円（前年同期は54.94億円の利益）となった。主力のクリエイティブソリューションは、プロ向けディスプレイ製品の販売を伸ばしたが、消費者センチメントの悪化、コロナ禍で見られた需要の落ち着きと中国の一部地域でのロックダウンの影響によりディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに中低価格帯モデルの販売が減少した。それらの結果、クリエイティブソリューション全体の売上高は、前年同期の売上高を下回った。なお、製品ポートフォリオ強化の一環として2022年9月にプロ向け大型モデル「Wacom Cintiq Pro 27」を発表した。ビジネスソリューションは流動的な市況や案件進捗の動向の影響があるなか、全体の売上高は、前年同期を僅かに上回った。テクノロジーソリューション事業の売上高は前年同期比38.3%増の337.13億円、セグメント利益は同55.4%増の65.52億円となった。OEM提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得たことから、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は前年同期を上回った。また、OEM提供先の製品ポートフォリオの変化が奏功し、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は前年同期を大幅に上回った。2023年3月期通期の業績予想については、10月14日付で発表した下方修正の内容（想定為替レート: 2022年10月以降 1米ドル= 140.0円 改訂前130.0円、1 ユーロ= 138.0円 改訂無し）に沿って、売上高が前期比9.4%増の1,190.00億円、営業利益が同53.9%減の60.00億円、経常利益が同45.0%減の79.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.1%減の59.00億円としている。なお、会社側からは、経営環境の変化が同社の業績に与える影響に鑑み、期初に適用していたベースライン・シナリオは、今回の業績予想でも適用せずとのコメントが、前回7月29日付業績予想に続き、決算説明資料において付記されている。また、ワコムは、決算発表同日に行った決算説明会において、「（中期経営方針）Wacom Chapter 3 成長のイメージ」をアップデートしていくことを公表している。そのなかで（1）2024年3月期からのターンアラウンドを目指し、リカバリープランを執行していくこと、（2）売上成長を前提に2026年3月期以降（次期のWacom Chapter 4期間中）で2桁営業利益率を達成し、維持してく事業構造を目指すこと、（3）修正プランについては、1次報告、2次報告（2023年3月期決算発表時） の2回に分けて開示予定であることが説明された。
＜NS＞
2022/11/04 13:01
注目トピックス 日本株
unerry---フェズと業務提携契約を締結、「Urumo Explorer」を提供開始
unerry<5034>は2日、フェズと業務提携契約を締結したことを発表。同社は、屋内外の人流ビッグデータをAIで解析する「Beacon Bank(ビーコンバンク)」を運営し、全国店舗の来店や消費者の日常行動傾向(行動DNA)等をデータ化している。フェズは、複数の小売事業者とのパートナーシップにより連携された約1億ID分のID-POSデータを強みとしたリテールデータプラットフォーム「Urumo(ウルモ)」を推進している。両社は、データを活用した小売・メーカー企業に対する広告・販促のDX支援を強化する目的で業務提携契約を締結。購入者の購買分析に加え、店舗外の日常行動傾向や利用チェーン傾向などを可視化・分析できるツール「Urumo Explorer」を共同開発し、メーカー、小売事業者向けに提供を開始する。また、リテールDX推進を目的としたunerryの運営する「Beacon Bank」に連携するビーコンやリテールアプリ拡充に向けた共同展開、リアル行動データ・購買データを活用した広告配信と効果測定の取り組みを強化していく。
＜SI＞
2022/11/04 12:51
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテが1銘柄で約38円分押し下げ
4日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり31銘柄、値下がり191銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅続落。560.22円安の27103.17円（出来高概算8億3637万株）で前場の取引を終えている。国内が祝日だった間、2、3日の米株式市場でダウ平均は505.44ドル安、146.51ドル安と4日続落。連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り4会合連続での0.75ptの利上げが決定された。また、想定通り今後の利上げペース減速を示唆する文章も声明文に盛り込まれた。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は記者会見で「利上げ停止の検討は時期尚早」などとタカ派的なコメントを多く発した。金利の一段の上昇は避けられないとの見方からハイテク株を中心に売りが膨らんだ。ナスダック総合指数も−3.36％、−1.72％と大幅に4日続落。米国株の大幅続落を嫌気し、祝日明けの日経平均は291.5円安からスタート。祝日の間、「ゼロコロナ」政策の緩和を巡る憶測について中国当局が否定的な見解を示したこともあり、朝方から売りが先行し、前場中ごろには27032.02円（631.37円安）まで下げ幅を広げた。一方、今晩の米10月雇用統計を見極めたいとの思惑もあり、心理的な節目の27000円手前からは買い戻しが入り、その後は下げ渋る展開となった。個別では、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>、村田製<6981>、京セラ<6971>、SMC<6273>、TDK<6762>などハイテク・グロース株が大幅下落。本日決算発表を予定している郵船<9101>のほか、商船三井<9104>の海運大手も大きく下落。東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連も大幅安。決算関連では、7−9月期の2ケタ減益が嫌気されたZHD<4689>やアドウェイズ<2489>、主力のメディカル・プラットフォーム事業の収益成長が物足りないと捉えられたエムスリー<2413>が急落。また、業績予想を下方修正したAGC<5201>、堅調決算も通期計画の据え置きが失望されたアイロムG<2372>、マンダム<4917>なども急落。ほか、ヒロセ電機<6806>、KADOKAWA<9468>なども大幅に下落した。一方、三菱重<7011>、住友商事<8053>、マツダ<7261>、ソシオネクスト<6526>などが堅調。決算関連では通期計画の大幅上方修正が好感された大阪チタ<5726>と三菱自<7211>が揃って急伸し、東邦チタニウム<5727>は連れ高の展開。ほか、ネットワンシステムズ<7518>、コニカミノルタ<4902>、富士急行<9010>が大幅高。10月既存店売上高が好感されたABCマート<2670>も大きく上昇。JVCKW<6632>、サンゲツ<8130>は直近の好決算や業績上方修正が引き続き買い材料視された。セクターではガラス・土石、精密機器、水産・農林を筆頭にほほ全面安の展開。一方、空運、銀行、卸売の3業種が上昇となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の75％、対して値上がり銘柄は21％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約38円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、KDDI<9433>がつづいた。一方、値上がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約3円押し上げた。同2位はコニカミノルタ<4902>となり、住友商事<8053>、SUBARU<7270>、三井物産<8031>がつづいた。*11:30現在日経平均株価 27103.17(-560.22)値上がり銘柄数 31(寄与度+13.33)値下がり銘柄数 191(寄与度-573.55)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9766> コナミG 6750 100 +3.42<4902> コニカミノルタ 500 37 +1.27<8053> 住友商 2023 30 +1.03<7270> SUBARU 2547.5 30 +1.03<8031> 三井物産 3606 27 +0.92<8058> 三菱商事 4291 22 +0.75<8001> 伊藤忠 4032 19 +0.65<5831> しずおかFG 966 19 +0.65<7011> 三菱重 5317 175 +0.60<1963> 日揮HD 1890 12 +0.41<2871> ニチレイ 2579 23 +0.39<7752> リコー 1116 9 +0.31<7211> 三菱自 608 86 +0.29<7013> IHI 3435 75 +0.26<6503> 三菱電 1311 7.5 +0.26<8233> 高島屋 1865 10 +0.17<7261> マツダ 1049 22 +0.15<2501> サッポロHD 3325 20 +0.14<7012> 川崎重 2604 28 +0.10<5541> 大平洋金 1847 26 +0.09○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 81820 -1130 -38.69<8035> 東エレク 37770 -1100 -37.67<9984> ソフトバンクG 6533 -172 -35.34<2413> エムスリー 3988 -427 -35.09<9433> KDDI 4271 -164 -33.70<4543> テルモ 4243 -193 -26.44<6367> ダイキン工 22200 -515 -17.64<6857> アドバンテス 7520 -240 -16.44<6762> TDK 4780 -145 -14.90<7733> オリンパス 2990.5 -108.5 -14.86<6971> 京セラ 6644 -193 -13.22<2801> キッコマン 7900 -300 -10.27<4568> 第一三共 4644 -99 -10.17<4911> 資生堂 4837 -293 -10.03<6861> キーエンス 55710 -2370 -8.12<4519> 中外薬 3353 -77 -7.91<9735> セコム 8165 -226 -7.74<6098> リクルートHD 4501 -75 -7.70<7832> バンナムHD 9529 -215 -7.36<7951> ヤマハ 5400 -200 -6.85
＜CS＞
2022/11/04 12:31
注目トピックス 日本株
ネットワン---大幅反発、上半期は業績計画達成で安心感優勢に
ネットワン<7518>は大幅反発。一昨日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は55.6億円で前年同期比2.3倍となり、第1四半期の27.6億円、同33.9％増から大きく拡大している。前期からの納期遅延分が多く計上される形になっている。第1四半期も納期の遅延が発生していたため、上半期の会社計画達成には警戒感も高まっていたとみられる。部材不足の影響改善によって、通期業績下振れ懸念も大きく後退する状況のようだ。
＜ST＞
2022/11/04 11:28
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H2Oリテイル---大幅続伸、上半期営業黒字転換や高島屋との資本提携解消をポジティブ視
H2Oリテイル<8242>は大幅続伸。一昨日に上半期決算を発表、営業利益は11.1億円で前年同期比62.6億円の損益改善になり、従来予想10億円の赤字に対して黒字転換を果たしている。宣伝費抑制や人件費などコスト削減効果が背景。通期予想は従来の80億円から90億円にまで引き上げへ。また、高島屋との資本提携解消を発表、保有株はそれぞれ自己株式として取得の予定。業務提携は継続するとしており、政策保有株縮小による資産効率の改善を好感する動きに。
＜ST＞
2022/11/04 10:58
注目トピックス 日本株
コニカミノルタ---大幅続伸、7-9月期の営業黒字転換をポジティブ視
コニカミノルタ<4902>は大幅続伸。一昨日に第2四半期決算を発表、営業損益は59億円の黒字となり、第1四半期110億円の赤字から急速な改善となっている。市場想定も20億円程度の赤字であったとみられる。構造改革費用の減額もあったが、事務機の生産数量拡大効果も寄与したもよう。通期計画は、売上高見通しの上方修正、為替想定の円安方向への修正にもかかわらず、従来予想を据え置いているが、第2四半期の黒字転換を評価する動きが先行する形に。
＜ST＞
2022/11/04 10:42
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～大阪チタ、アドベンチャーなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月4日 10:25 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2633>* NFS&P500ヘッジなし 212760 34690 513.32% -3.61%<3911> Aiming 4030200 743760 441.87% 2.7%<3681> ブイキューブ 2212700 543680 306.99% -6.86%<2323>* fonfun 79900 21940 264.18% 2.35%<4312> サイバネット 450300 138700 224.66% -10.49%<7211> 三菱自 53597100 17699140 202.82% 15.9%<3252> 地主 193300 66280 191.64% -0.64%<4902> コニカミノルタ 9557400 3669840 160.43% 6.7%<2372> アイロムG 243300 94840 156.54% -11.65%<9827> リリカラ 1115000 441440 152.58% 0.16%<4917> マンダム 487300 197900 146.24% -11.03%<3817> SRAHD 54600 22420 143.53% 4.61%<6208> 石川製 123200 51900 137.38% 0.2%<2568>* 上場NSQ 85970 36434 135.96% -5.34%<1345> 上場Jリート 148500 64780 129.24% -0.03%<9413> テレ東HD 140300 61600 127.76% -2.58%<4847> インテリW 347700 153820 126.04% -2.33%<1332> 日水 3502800 1586460 120.79% -8.41%<1615> 銀行 1676000 867600 93.18% -0.18%<2211> 不二家 156000 81400 91.65% -0.19%<1346>* MXS225 30210 16387.2 84.35% -2.35%<6879> イマジカG 641000 351700 82.26% -11.11%<2342> トランスG 51300 29060 76.53% -2.53%<3563>* F＆LC 3505600 2011780 74.25% -8.51%<5201> AGC 2465800 1422340 73.36% -7.51%<9468> カドカワ 1447700 843140 71.7% -8.52%<1852> 浅沼組 99800 59860 66.72% 2.34%<6030>* アドベンチャー 100200 60100 66.72% 4.07%<7518> ネットワン 1339200 808460 65.65% 10.49%<5726>* 大阪チタ 8010400 4848080 65.23% 14.03%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/04 10:41