ＦＢ Research Memo（4）：サービス利用増加継続と体制強化で高い成長性が続く

■今後の見通し

1. 2022年4月期の業績予想
2022年4月期の連結業績予想についてフリービット<3843>は、売上高で43,000百万円、営業利益で2,500百万円、経常利益で2,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で600百万円を予想している。第2四半期末時点での各項目の進捗率は売上高で49.7%、営業利益で82.1%、経常利益で85.1%、親会社株主に帰属する四半期純利益で186.7%と高い水準となった。ただ、同社は第3四半期後半から第4四半期にかけて集中して投資を実施する計画であり、現時点では業績予想の上方修正を期待するのは時期尚早と考える。

2. 5Gインフラ支援事業
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴うテレワークや自宅学習の普及などに伴い、オンライン形式の授業や会議、ネット動画視聴、ゲームなどのリッチコンテンツやSNSの利用が増加する中、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続し、ネットワーク原価は上昇傾向にある。大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向は続いているものの、モバイル市場全体としての成長基調は続いており、今後も拡大していく見込みである。

こうした需要の拡大を受け、需要を取り込むサービス提供体制の強化、次世代ネットワークインフラシステム及びデータセンターの最適化プロジェクトの始動、5G本格提供に向けたMNO等との各種調整を開始している。

3. 5G生活様式支援事業
固定回線網サービス市場において、ネット動画視聴やゲームなどのリッチコンテンツの利用増、クラウドサービスの利用拡大などによる通信トラフィックの増加、SNSやサブスクリプション型ネットサービスのようなアクセス頻度の高い製品の普及により、ネットワーク原価は上昇している。ただ、同社の主要サービスの一つである5G Homestyle（集合住宅向けインターネット・サービス）においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入が着実に進んでおり、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴などの利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その規模は今後も拡大していくと考えている。

また、AIやIoT等のテクノロジーを活用した新たなサービスへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決して暮らしに安全・安心等の価値を創出するスマートシティや、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要も拡大する見込みである。

4. 企業・クリエイター5G DX支援事業
コロナ禍の影響を見極めながらの柔軟なセールスターゲットの調整、インターネットマーケティング関連事業での新サービスの展開、クリエイター・インフルエンサー向けプラットフォーム「StandAlone」の実市場における実証実験を進める。また、第2四半期でサービスを開始したNFT発行支援サービスなどによる訴求力向上を背景とした市場浸透も期待できると弊社は考える。

5. NTTドコモのエコノミーMVNO参画
第2四半期での5G生活様式支援事業における大きな動きとして、NTTドコモの「ドコモのエコノミーMVNO」への参画が挙げられる。同社はNTTドコモの「dポイントを活用したエコノミーMVNOとの連携」において最初のエコノミーMVNOとして連携し、トーンモバイルの新たな販路を拡大させる。「ドコモのエコノミーMVNO」は低廉な価格帯において10～60代と広範な層をターゲットにしており、従来学生（10代～）やシニア層（60歳～）に強みを持っていたトーンモバイルにとっては対象が広がる。

同社はその第1弾として、「トーンモバイル for docomo」で10代向けのiPhone用プラン「TONE for iPhone」を2021年12月末に提供開始した。従来トーンモバイルが備えていたAIによる子供見守り機能のほか、動画以外使い放題であり、dポイントも貯まる内容となっている。

上記の通り、ドコモとの提携によって短期的にはアプローチできる客層が大きく広がるほか、ブランド力強化によって中長期的にも同社の市場に対する訴求力向上が期待できると弊社は予想する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希）


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