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SIGG Research Memo(5):2022年3月期第2四半期累計は大幅増収増益
配信日時:2022/01/07 15:25
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2022年3月期第2四半期連結業績の概要
SIGグループ<4386>の2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が2,341百万円、営業利益が137百万円、経常利益が172百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が129百万円だった。第1四半期から連結決算を開始したため、前年同期の非連結業績との比較で見ると、売上高は11.4%増収、営業利益は19.3%増益、経常利益は54.2%増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は71.2%増益だった。2021年8月12日に公表された従来予想(売上高2,226百万円、営業利益94百万円、経常利益131百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円)を上回る大幅増収増益で着地した。
システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも好調に推移し、受託案件増加などによる利益率の改善や、一部販管費の先送りも寄与した。売上総利益は13.9%増加し、売上総利益率は0.4ポイント上昇して22.4%となった。販管費は12.1%増加し、販管費比率は0.1ポイント上昇して16.6%となった。営業外収益には、2020年10月に資本業務提携したアクロホールディングスに係る持分法による投資利益39百万円を計上した。なお第1四半期から収益認識に関する会計基準を適用しているが、損益に与える影響は軽微である。
システム開発事業が2ケタ伸長
2. 事業別の動向
2022年3月期第2四半期累計のシステム開発事業の売上高は前年同期(非連結)との比較で12.3%増の1,805百万円(四半期別に見ると、第1四半期が同11.0%増の869百万円、第2四半期が同13.4%増の935百万円)だった。公共系は自治体のDX推進に伴い、システム標準化・共通化関連の需要が好調に推移して計画を上回った。製造系は電子部品実装装置の市況好調を背景に、組み込み系の開発及びIoT投資による上位システム開発の請負案件が伸長した。エネルギー系・サービス系は顧客別の案件流動があったものの、全体として概ね計画水準だった。この他に、不動産分野の既存システムの2次開発・エンハンス開発の受注及び売上も貢献した。
インフラ・セキュリティサービス事業の第2四半期累計の売上高は前年同期(非連結)との比較で8.5%増の536百万円(四半期別に見ると、第1四半期が同5.4%増の254百万円、第2四半期が同11.3%増の281百万円)だった。エネルギー系・保守系は、クラウド及びセキュリティソリューションの請負受注が伸長して計画を大幅に上回った。セキュリティ系は一部顧客のオリンピック開催中の計画業務が縮小して計画を僅かに下回った。この他では、派遣比率の高い公共、金融、サービスの各分野が安定的に推移し、計画をやや上回った。
財務面の高い健全性維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2022年3月期第2四半期末の資産合計は2021年3月期末(非連結)との比較で56百万円増加して2,653百万円となった。主に現金及び預金が増加した。負債合計は47百万円減少して1,001百万円となった。主に長期借入金が減少した。純資産合計は104百万円増加して1,651百万円となった。利益剰余金が順調に増加した。この結果、自己資本比率は2.7ポイント上昇して62.3%となった。引き続き財務面の高い健全性が維持されていると言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 2022年3月期第2四半期連結業績の概要
SIGグループ<4386>の2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が2,341百万円、営業利益が137百万円、経常利益が172百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が129百万円だった。第1四半期から連結決算を開始したため、前年同期の非連結業績との比較で見ると、売上高は11.4%増収、営業利益は19.3%増益、経常利益は54.2%増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は71.2%増益だった。2021年8月12日に公表された従来予想(売上高2,226百万円、営業利益94百万円、経常利益131百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円)を上回る大幅増収増益で着地した。
システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも好調に推移し、受託案件増加などによる利益率の改善や、一部販管費の先送りも寄与した。売上総利益は13.9%増加し、売上総利益率は0.4ポイント上昇して22.4%となった。販管費は12.1%増加し、販管費比率は0.1ポイント上昇して16.6%となった。営業外収益には、2020年10月に資本業務提携したアクロホールディングスに係る持分法による投資利益39百万円を計上した。なお第1四半期から収益認識に関する会計基準を適用しているが、損益に与える影響は軽微である。
システム開発事業が2ケタ伸長
2. 事業別の動向
2022年3月期第2四半期累計のシステム開発事業の売上高は前年同期(非連結)との比較で12.3%増の1,805百万円(四半期別に見ると、第1四半期が同11.0%増の869百万円、第2四半期が同13.4%増の935百万円)だった。公共系は自治体のDX推進に伴い、システム標準化・共通化関連の需要が好調に推移して計画を上回った。製造系は電子部品実装装置の市況好調を背景に、組み込み系の開発及びIoT投資による上位システム開発の請負案件が伸長した。エネルギー系・サービス系は顧客別の案件流動があったものの、全体として概ね計画水準だった。この他に、不動産分野の既存システムの2次開発・エンハンス開発の受注及び売上も貢献した。
インフラ・セキュリティサービス事業の第2四半期累計の売上高は前年同期(非連結)との比較で8.5%増の536百万円(四半期別に見ると、第1四半期が同5.4%増の254百万円、第2四半期が同11.3%増の281百万円)だった。エネルギー系・保守系は、クラウド及びセキュリティソリューションの請負受注が伸長して計画を大幅に上回った。セキュリティ系は一部顧客のオリンピック開催中の計画業務が縮小して計画を僅かに下回った。この他では、派遣比率の高い公共、金融、サービスの各分野が安定的に推移し、計画をやや上回った。
財務面の高い健全性維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2022年3月期第2四半期末の資産合計は2021年3月期末(非連結)との比較で56百万円増加して2,653百万円となった。主に現金及び預金が増加した。負債合計は47百万円減少して1,001百万円となった。主に長期借入金が減少した。純資産合計は104百万円増加して1,651百万円となった。利益剰余金が順調に増加した。この結果、自己資本比率は2.7ポイント上昇して62.3%となった。引き続き財務面の高い健全性が維持されていると言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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