注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
AIAIグループ Research Memo（3）：チャイルドケア事業、ライフケア事業、テック事業を展開
■AIAIグループ<6557>の事業概要1. 事業区分事業区分（2022年3月期から組替・名称変更）は、チャイルドケア事業（児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型施設AIAI PLUS、認可保育園AIAI NURSERY、小規模保育施設AIAI MINI）、ライフケア事業（サービス付高齢者向け住宅AIAI MAISON、住宅型有料老人ホームAIAI HOUSE、手作りおもちゃ工房AIAI FACTORY）、テック事業（保育の個別最適化を目指す自社開発システムCCS等の販売）としている。事業別売上高は、2022年3月期がチャイルドケア事業11,322百万円（売上高構成比94%）、ライフケア事業487百万円（同4%）、テック事業374百万円（同3%）、2023年3月期第2四半期累計がチャイルドケア事業5,001百万円（売上高構成比95%）、ライフケア事業219百万円（同4%）、テック事業121百万円（同2%）だった。売上高の9割超を占めるチャイルドケア事業が主力である。事業エリアとしては東京23区・千葉県・大阪府を中心に展開している。2023年3月期は新たにAIAI NURSERY 5施設、AIAI PLUS 5施設を開設し、2023年3月期第2四半期末時点の施設数はAIAI NURSERY（AIAI MINIを含む）84施設、AIAI PLUS 17施設、AIAI MAISON/AIAI HOUSE 2施設、AIAI FACTORY 1施設、合計104施設となっている。認可保育園経営数は業界6位規模である。施設数の増加に伴って売上高も増加基調である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:03
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AIAIグループ Research Memo（2）：日本の人口問題を解決する「福祉の総合企業」を目指す
■会社概要1. 会社概要AIAIグループ<6557>は、日本の人口問題を福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」を目指し、未就学期の子どもに関する事業として東京・千葉・大阪を中心に保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開している。本社所在地は東京都墨田区錦糸である。グループは2023年3月期第2四半期末時点で、同社（持株会社）、連結子会社3社（AIAI Child Care(株)、AIAI Life Care(株)、(株)CHaiLD）で構成されている。2023年3月期第2四半期末時点の資産合計は11,269百万円、純資産は762百万円、資本金は49百万円、自己資本比率は6.5%、発行済株式数は2,748,324株（自己株式894株含む）である。なお、経営の透明性向上や意思決定の迅速化を目的として、2021年3月26日開催の第6回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行している。2. 沿革2007年1月に保育・介護事業の運営を目的として東京都葛飾区新小岩に「株式会社global bridge」を設立し、2007年3月に保育事業を開始、2008年5月に介護事業を開始、2011年7月に保育園運営管理システムCCSを自社開発した。そして2015年11月に持株会社である「株式会社global bridge HOLDINGS」を設立、2017年10月に本社を現在地に移転、2022年1月に商号を現在のAIAIグループに変更（グループ子会社の商号も変更）した。持株会社へ移行後のM&A・グループ再編では、2015年12月にglobal bridgeを完全子会社化（現AIAI Child Care）、global bridgeからICT事業（現テック事業）を分離して(株)social solutions（現CHaiLD）を設立、2018年7月に(株)東京ライフケアを完全子会社化（その後2020年4月にglobal bridgeが吸収合併）してサービス付高齢者向け住宅の運営を開始、2018年11月に(株)YUANを完全子会社化（現AIAI Life Care）して住宅型有料老人ホームの運営を開始した。株式関係では、2017年10月に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場、2019年12月に東京証券取引所マザーズに上場、2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴って東証グロース市場に移行・上場した。なお2022年4月には経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2022」の認定を取得している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:02
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AIAIグループ Research Memo（1）：保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」
■要約AIAIグループ(株)<6557>（旧(株)global bridge HOLDINGSが2022年1月1日付で商号変更）は、日本の人口問題を福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」を目指し、未就学期の子どもに関する事業として東京・千葉・大阪を中心に保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開している。1. チャイルドケア事業（多機能型施設AIAI PLUSと認可保育園AIAI NURSERY）が主力事業区分（2022年3月期から組替・名称変更）は、チャイルドケア事業（児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型施設AIAI PLUS、認可保育園AIAI NURSERY、小規模保育施設AIAI MINI）、ライフケア事業（サービス付高齢者向け住宅AIAI MAISON、住宅型有料老人ホームAIAI HOUSE、手作りおもちゃ工房AIAI FACTORY）、テック事業（保育の個別最適化を目指す自社開発のChild Care System（チャイルドケアシステム、以下CCS）等の販売）としている。売上高の9割超を占めるチャイルドケア事業が主力である。認可保育園AIAI NURSERYは特に千葉県において圧倒的なシェアを誇り、特色のある独自の園児向け教育プログラムが高い評価を得ている。2. 認可保育園AIAI NURSERYは開設後3～4年目から収益化認可保育園AIAI NURSERYの収益特性として、新規施設開設時は初期費用や採用費用などの立ち上げ費用が先行し、開設後数年間は高年齢クラス（3歳～5歳）が定員を満たさないため、低在籍数・低在籍率で赤字となる傾向にある。しかし開設後の年数経過とともに低年齢クラス（0歳～2歳）の児童が進級を重ねることにより、高年齢クラスの在籍数が増加し、在籍率も上昇して売上高、売上総利益も増加する。一般的には、開設後3～4年目以降になると在籍数増加・在籍率上昇によって収益化（黒字化）すると言われている。多機能型施設AIAI PLUSの収益特性としては、認可保育園AIAI NURSERYに比べて投資額を抑えられるという特徴がある。認可保育園AIAI NURSERYとの併設によるシナジー効果で、集客力や採用力の強化、戦略的な人員配置などにつながるメリットもある。3. 2023年3月期第2四半期累計は実質的に営業赤字縮小、第2四半期は営業黒字に転換2023年3月期第2四半期累計（4～9月）の連結業績は売上高が5,286百万円、営業利益が286百万円の赤字、経常利益が354百万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純利益が836百万円の赤字だった。新規施設開設関連費用の発生で営業赤字だった。新規施設開設は合計10施設で、期末施設数は合計104施設となった。営業外収益では前期計上の補助金収入が剥落の形となり、特別損失には減損損失を計上した。なお2022年3月期第2四半期累計（決算期変更のため対象期間は2021年1～6月）との単純比較はできないが、既存施設の収益化進展などで実質的に営業赤字が縮小した形である。また営業利益を四半期別に見ると、第1四半期（4～6月）は319百万円の赤字、第2四半期（7～9月）は33百万円の黒字だった。第1四半期は新規施設開設関連費用が先行して営業赤字だが、第2四半期は在籍数増加・在籍率上昇に伴って経費率が低下するとともに、一時的費用の剥落も寄与して営業黒字に転換した。4. 2023年3月期通期は営業利益予想を下方修正だが改善基調に変化なし2023年3月期通期連結業績予想（2022年11月2日付で修正）は売上高が10,600百万円、営業利益が0百万円、経常利益が300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が350百万円の赤字としている。前回予想に対して売上高を据え置き、営業利益を100百万円下方修正、経常利益を100百万円上方修正、親会社株主に帰属する当期純利益を470百万円下方修正した。売上面は新規施設開設や在籍人数増加で順調だが、営業利益は施設人件費が想定を上回る見込みとなったため下方修正、経常利益は開設補助金が上回る見込みとなったため上方修正、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失計上と繰延税金資産取崩を踏まえて下方修正した。なお、15ヶ月決算の2022年3月期実績との単純比較はできないが、既存施設の収益化進展や効率化などにより営業損益改善基調に変化はなく、下期のさらなる既存施設稼働率上昇や生産性向上効果などで、会社予想に上振れ余地があるだろうと弊社では見ている。5. 中期経営計画で2025年3月期は営業利益3億円～5億円が目標同社は中長期的に目指す姿として、待機児童が解消に向かうなか、近年増加傾向にある障がい児への適切なケアを通じて子どもの能力開発をサポートするとともに、2030年代にピークを迎える高齢化に向けた事業基盤整備を進め、人口問題を総合的に解決するビジネス展開を目指すとしている。そして「AIAIグループ中期経営計画2022～2024」では、数値目標として2025年3月期売上高120億円～130億円程度、営業利益3億円～5億円程度を掲げている。待機児童が減少傾向の一方で障がい児が増加傾向という市場環境の変化に対応し、認可保育園AIAI NURSERYによる安定的な収益基盤を維持しつつ、成長分野である多機能型施設AIAI PLUSの展開に段階的にシフトする方針だ。6. 保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」で成長加速同社は収益基盤構築に向けて認可保育園AIAI NURSERYの新規施設開設を加速してきたため、先行投資で営業損失が継続していたが、開設から3～4年を経過した既存施設の割合が上昇して2023年3月期第2四半期（7～9月）にはチャイルドケア事業として黒字転換した。さらに事業環境の変化に対応して保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」を目指す方針だ。認可保育園AIAI NURSERYが安定収益ステージに移行し、障がい児ケアの多機能型施設AIAI PLUSの展開が本格化することで、成長加速が期待できると弊社では評価している。■Key Points・ 日本の人口問題を保育園中心の福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」・ 2023年3月期第2四半期累計は営業赤字縮小、第2四半期は営業黒字転換・ 2023年3月期通期は営業利益予想を下方修正だが上振れ余地・ 保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」を目指して成長加速（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ワイエスフード、野村SPH無がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月5日 14:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8256> プロルート 17804100 1347780 1220.99% 38.96%<4499> Speee 369400 35700 934.73% -12.34%<5032> ANYCOLOR 1814000 221020 720.74% -17.68%<1514> 住石HD 30950700 3897980 694.02% 16.37%<4377> ワンキャリア 223200 32020 597.06% -0.64%<7078> INC 1572400 234740 569.85% 7.54%<2633>* 野村SPH無 241990 46476 420.68% -0.81%<7378> アシロ 387500 88700 336.87% -6.03%<6668> プラズマ 1393200 320280 334.99% 4.54%<4996> クミアイ化 1300800 327880 296.73% -0.22%<1651> 大和高配40 32620 8284 293.77% -0.6%<6284> ASB機械 134600 41520 224.18% 6.61%<2388> ウェッジHD 16263100 5220460 211.53% -5.17%<3328> BEENOS 1553400 504220 208.08% -9.84%<7375> リファインバスG 235100 76440 207.56% -7.82%<3665> エニグモ 652000 219700 196.77% 5.15%<9627> アインHD 344800 117880 192.50% -5.82%<3228> 三栄建築 121000 41620 190.73% -0.52%<3970> イノベーション 54000 18600 190.32% -6.08%<7069> サイバー・バズ 15800 5560 184.17% -4.93%<8783> GFA 2461500 943960 160.76% -8.4%<4412> サイエンスアーツ 127100 51000 149.22% -5.09%<3358>* ワイエスフード 364700 146900 148.26% 6.82%<4263>* サスメド 240100 97720 145.70% -5.6%<4199> ワンプラ 70200 29100 141.24% -8.15%<7384> プロクレアHD 100200 41740 140.06% -1.46%<8057> 内田洋行 40700 17100 138.01% 4.79%<1369> DIAM225 4845 2049.6 136.39% -0.09%<7386>* JWS 77700 33460 132.22% -9.14%<1487> 上米債HE 7612 3300.6 130.62% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/12/05 14:59
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（9）：2022年7月期は無配。2023年7月の配当予想は未定
■株主還元策LeTech<3497>は株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境、経営成績等を総合的に勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施することが基本方針である。2019年7月期の配当開始から2期連続で増配を続けてきたが、2022年7月期は無配となった。インバウンド向け大型開発案件による多額の売却損の影響を受け、当期純損失を計上したことによって、配当原資となる利益剰余金が不足したためである。2023年7月期の期末配当金予想については現時点で未定としている。同社は、株主優待制度「LeTechプレミアム優待倶楽部」を導入している。2単元（200株）以上の株主を対象に保有株数に応じて株主優待ポイントを付与し、株主はポイント数に応じて特設サイト掲載の2,000点以上の商品（米、ブランド牛肉、飲料類、銘酒、家電製品など）から選択できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜TY＞
2022/12/05 14:49
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（8）：資本業務提携契約により3,000百万円調達。不動産開発投資を加速する方針
■成長戦略1. キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結LeTech<3497>は、国内独立系のファンドであるキーストーン・パートナースとの資本業務提携契約を2022年8月に締結した。翌9月には同契約に基づき、第三者割当増資により3,000百万円を調達した。内訳は普通株式1,000百万円、A種種類株式（議決権なし）2,000百万円である。既存株主に配慮し株式の希薄化を抑制した形である。業務提携の内容には、投資案件の紹介やファイナンスサポートなどが含まれ、両社連携して同社業績の回復を目指す。同社は、調達した3,000百万円を有効活用し、財務基盤を安定化させ、不動産開発投資を積極化することで早期業績回復に努める考えである。同社の財務基盤は、2022年7月期末に0.3%と低下した自己資本比率が、同年9月末に実施した第三者割当増資によって約14%まで向上する予定である。2023年7月期は、有利子負債の圧縮、期間利益の蓄積などにより自己資本比率16.1%を目指す。また調達資金を取得不動産の解体費・諸経費等に充当しつつ、開発用地取得費や建設工事費についてはキーストーン・パートナーズのファイナンスサポートも活用しながら、金融機関からの借入を行う方針である。2. 不動産開発投資を加速する方針業績の早期回復を目指すには、中核事業である不動産ソリューション事業の再生が焦点となる。同社では、第三者割当増資により調達した資金に加え、金融機関からの借入なども増やし、用地の取得から解体、建設工事等に至る投資に充当する考えだ。用地取得に関しては、2022年7月期は4,342百万円となり、計画どおりの取得ができなかった。2023年7月期から2024年7月期は14,357百万円と、用地取得を加速する計画だ。開発エリアとしては、東京70%、大阪30%の構成比で進める方針である。住居系不動産が好調となっており、特に需要の大きい東京エリアで「LEGALAND」を中心に投資を行う。2021年4月に米Starwood Capital Asia Limited（スターウッドキャピタル）との不動産供給に関するパイプライン契約もあり、出口戦略は万全である。大阪エリアに関しては、新ブランドとして「LEGALAND＋（リーガランドプラス）」シリーズを開発し展開する。すでに2022年4月にシリーズ第1棟目となる「LEGALAND＋難波南」が竣工した。これまでの「LEGALAND」の良さは引き継ぎつつ、 モダニズム建築の次の一手を担うべく、IOTを含めた様々なプラスワンを吹き込むことをコンセプトとしている。また関西圏を中心として、大手デベロッパーとの共同事業も積極的に推進し、実績を積み重ねている。共同事業の主なメリットは、開発リスクの分散、裾野の拡大、完成先との関係強化を挙げられる。共同事業が進行中の物件は、サンヨーホームズ<1420>との共同事業として「LEGALAND＋京橋堀」、関電不動産開発(株)との共同事業で「シエリア茨木西中条」などがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜TY＞
2022/12/05 14:48
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LeTech Research Memo（7）：2023年7月期は利益のV字回復を見込む。物件開発を加速
■今後の見通しLeTech<3497>の2023年7月期の業績予想は、売上高19,943百万円（前期比9.6%増）、営業利益1,013百万円（前期は3,232百万円の損失）、経常利益330百万円（同3,957百万円の損失）、当期純利益279百万円（同4,688百万円の損失）としている。第三者割当増資による調達資金を、主に不動産ソリューション事業における不動産開発資金として充当し、堅調な販売実績を上げている「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速させることで、早期業績回復を目指す。2023年7月期は前期に契約した「LEGALAND」バルク案件の引き渡し（残り8物件）を含めて12件を予定している。また、観光関連マーケットが徐々に回復し海外投資家の動きも活発になっているため、保有するホテル物件（関西に3物件）は、2023年7月期中に売却を進める計画だ。弊社では、住居セクターの活況は継続すると見ており、「LEGALAND」を中心とした開発・販売戦略による業績の早期回復は確実性が高いと考えている。また、財務基盤が整い金融機関との信頼関係も良好なため、今後は中期的な成長に向けて、積極的な仕入れが展開できると考えている。同社の属する不動産業界では、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である。リモートワークの進展など働き方やライフスタイルの変化が加速しており、住居の住み替えニーズも増えている。一方で、用地取得競争の激化、建築費の高騰などの影響を受けている。さらにコロナ禍、ウクライナ危機などによるサプライチェーンや工期の長期化、国内外含めた移動制限や経済縮小による購買意欲の減退などが不動産市況に大きな影響を与えるリスクも依然として存在する。このような業界環境の下、3ヶ年の中期経営計画において2期目となる2023年7月期は、当初計画では売上高17,135百万円、営業利益1,042百万円、経常利益295百万円、当期純利益205百万円としていたが、契約済販売案件などを考慮して修正した。黒字化を絶対目標としながら、引き続き2024年7月期以降に向けた商品作りを進める計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜TY＞
2022/12/05 14:47
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LeTech Research Memo（6）：9月末に第三者割当増資（3,000百万円）により財務基盤を強化
■業績動向2. 財務状況と経営指標LeTech<3497>の2022年7月期末の資産合計は、前期末比14,740百万円減の18,823百万円となった。このうち、流動資産は同9,292百万円減の18,043百万円となった。これは販売用不動産の6,380万円減及び開発用不動産完成等に伴う仕掛販売用不動産の1,551百万円減が主因である。固定資産は780百万円と同5,448百万円減少した。主に保有目的変更等に伴う「土地」や「建物」の減少が要因である。負債合計は、前期末比10,151百万円減の18,757百万円となった。このうち、流動負債は同5,598百万円減の11,822百万円となった。これは、短期借入金の2,826百万円増加及び売却に伴う販売用不動産減少による借入金返済のほか、1年内返済予定の長期借入金の7,276百万円減少などが要因である。固定負債は同4,552百万円減の6,935百万円となった。1年内返済予定の長期借入金への振替や売却に伴う返済等により、長期借入金が4,464百万円減少したことによる。この結果、短期借入金・長期借入金等を合算した有利子負債は8,942百万円減少した。純資産合計は、前期末比4,589百万円減の65百万円となった。当期純損失4,688百万円の計上が主な要因である。2022年7月期末の自己資本比率は0.3%となった。前期の13.9%から13.6ポイント低下した。その後2022年9月30日に行われた第三者割当増資（3,000百万円）により純資産が増加し、自己資本比率は約14%まで上昇する予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜TY＞
2022/12/05 14:46
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LeTech Research Memo（5）：2022年7月期は大幅減益。主力商品「LEGALAND」の販売は堅調
■業績動向1. 2022年7月期通期の業績概要LeTech<3497>の2022年7月期通期では、売上高18,202百万円（前期比4.5%減）、営業損失3,232百万円（前期は1,223百万円の利益）、経常損失3,957百万円（前期は281百万円の利益）、当期純損失4,688百万円（前期は609百万円の利益）となった。2022年7月期通期におけるわが国経済は、2021年に入りコロナ禍の影響が若干和らいだこともあり、2022年4～6月の実質GDP成長率は前期比年率で3.5%増（第2次速報値、前年同期は0.5%増）と回復基調だった。この間、同社の属する不動産業界においては、住宅取得環境は依然として良好であり、同時に住居系不動産を中心とする不動産投資は過熱する状況にある。一方で、需要拡大に供給が追い付かず品薄感も強まっており、地価の高止まりや用地取得競争の激化等のもと、事業環境としては厳しさもある。このような事業環境のもと、同社は3ヶ年（2022年7月期～2024年7月期）の中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進している。初年度は、主力商品「LEGALAND」の販売は堅調に推移したものの、コロナ禍による市場減少の大きな影響を受けたインバウンド向け大型開発案件の売却を行い、2,836百万円の売却損が発生した。セグメント別に見ると、不動産ソリューション事業は、売上高17,075百万円（前期比1.6%増）、営業損失2,441百万円（前期は2,036百万円の利益）となった。主力商品である「LEGALAND」の販売は堅調に推移し、報酬制度・業務委託費の見直し等による経費削減に一定の効果が出たものの、インバウンド向け大型開発案件による多額の売却損が発生したことから、大幅な減益となった。不動産賃貸事業は、売上高1,120百万円（前期比15.5%減）、営業利益172百万円（同42.2%減）となった。同事業は、同社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、同社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としている。2022年7月期においても引き続き安定的な稼働率を維持しているが、長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却し物件数が減少したこと、またコロナ禍によるインバウンドの減少から民泊需要が減少したこと等により、前期比では大幅な減収減益となった。その他事業は、売上高7百万円（前期は917百万円）、営業損失7百万円（前期は61百万円の利益）となった。前期末に同セグメントの売上の大半を占める介護事業を事業譲渡したことにより減収減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜TY＞
2022/12/05 14:45
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（4）：強みは不動産価値を最大化させる提案力・開発力
■ビジネスモデルと強み1. ビジネスモデルの特徴・強みLeTech<3497>は任意売却事業で培った法律知識、問題解決力に基づいた企画・開発力を生かし、仲介、賃貸、開発、売却と不動産に関わる幅広い事業領域において、総合不動産デベロッパーとしてハイブリッドな事業戦略を展開している。それを可能にしているのが以下の3つの特徴・強みである。第1に、「地域、用途、規模にかかわらず、不動産価値を最大化・最適化させる提案力」である。マンション、土地有効活用、中古バリューアップ、オフィスビル、民泊マンション、ホテル開発など、エリアやプレイヤーに応じて、不動産価値の最大化・最適化を図る提案を実施し、時代に合った事業展開を行うことができる。こうした提案力の高さが、同社が総合不動産開発会社として成長を続けている理由と言えるだろう。第2に、「大阪・東京それぞれの事業環境を見極めた最適な事業戦略」である。東京と大阪では、市場の動き方も不動産に対する消費者や投資家のスタンスも大きく異なるため、それぞれの事業環境に合わせた異なる事業戦略を立案し、実行することが必要である。同社では、両エリアにおいてそれぞれ最適の事業戦略を推進することで、着実に業績を伸ばしている。第3に、「変化する事業環境に対して自らも変化させる柔軟性」である。現状維持に甘んじることなく、変化する事業環境の先を見据えた戦略を実行する。例えば、将来のあるべき姿・長期的な見通しに基づいて組織を構成するなど、変化する事業環境に対して柔軟に対応している。また事業戦略として、現在のコロナ禍における中長期的な経営環境の変化を見据えて、不動産テック（不動産取引のDX）に注力するのも、その一例と言えるだろう。2. 不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」は、不動産とITが融合した不動産テックによるビジネスモデルである。同社は、ZUU<4387>と共同で、多様化・複雑化する社会に未来のマーケットを作ることを目指している。不動産分野における商品開発力とオーナー向けサービス提供のノウハウを有する同社と、インターネットサービス開発・運営やデータマーケティングノウハウを持つZUUが手を組み不動産プラットフォームを構築し、オウンドメディア（自社で保有するメディア）を軸に不動産テックを推進している。「YANUSY」は2019年7月のリリース以降、国内最大級の不動産オーナー向けプラットフォームに成長し、2022年10月11日時点で月間ページビュー100万PV超、オーナー会員数12,000人を超えた。同社では、「YANUSY」を核に、OMO（Online Merges with Offline）型企業を目指す。すなわち、オンラインとオフラインの情報・サービスを融合させながら、契約・決済・資金調達・投資・コミュニティなど「住」に関する多様なタッチポイントを構築する。これによって、広告収入を得るだけでなく、訪問者をほかの商材につなげ、3事業の拡大を目指す。「YANUSY」のメニューは「YANUSY Funding」「YANUSY Investment」「YANUSY Management」などがある。「YANUSY Funding」は不動産投資未経験層を主な対象としており、小口から始められる不動産投資サービス（クラウドファンディング）に参加することができる。投資家は、複数の事業者の複数の募集開始前/募集中のファンドの情報を一括して閲覧することができる。これにより情報収集の手間が削減され、投資対象の比較検討と投資機会の損失を回避することができる。「YANUSY Investment」は、不動産投資初級者層を主な対象としている。物件情報提供、融資サポート、物件オンライン査定など不動産売買を支える情報がある。既にトライアルサービスがスタートしており、2023年7月期中には本格的にサービスを開始する予定である。「YANUSY Management」は不動産投資中・上級者層を主な対象としており、不動産管理サポート、パートナーマッチングなど不動産オーナーの疑問や運用課題を解決するサービスを提供する。同社は原状回復業務DXを構想しており、業界ガイドライン準拠のAI機能を開発している。「YANUSY」にAI機能を実装し、借主（退去者）負担額の自動判定や見積・レポートの自動生成といったサービスを提供する予定だ。現在は業務の自動化と並行して、AI学習用教師データの蓄積を進めている。不動産オーナーの属性やニーズに応じた付加価値を提供し、富裕層へのステップアップを支援するのが「YANUSY」の役割である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/12/05 14:44
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LeTech Research Memo（3）：不動産投資家の住宅、オフィスへの投資意欲は高い
■LeTech<3497>の事業概要1. 不動産市場の概況(一財)日本不動産研究所「第46回不動産投資家調査」（2022年4月）においては、「今後1年間の投資に対する考え方」に対する回答のうち94%（前年同期も94%）が「新規投資を積極的に行う」と回答している。不動産投資家の積極的な投資姿勢はコロナ禍において一時若干低下したものの依然として積極的であることがわかる。リーマンショック時（2009年4月調査）にはこの指標は45%程度まで下落したが、当時と比較して変化は軽微であり、継続的な金融緩和に支えられながら高水準を維持したことがわかる。投資家の市場に対する見通しは、対象物件によって温度差がある。2022年4月時点で、不動産投資家128名にアセットごとの市場見通しを聞いた調査では、物流施設やレジデンシャルが相対的に高く（ポジティブ、ややポジティブの回答の合計を指標とした）、商業施設及び宿泊施設が相対的に低い。レジデンシャルを主力としている同社にとっては有利な環境と言えるだろう。また、同社では関西圏でホテルを保有しているが、2022年から2023年にかけて指標は上昇傾向であり、出口戦略を考えやすくなってきている。2. 不動産ソリューション事業不動産ソリューション事業は、同社の主力事業である。様々なソースの物件情報から不動産を仕入れて最適なバリューアップを実施して資産価値を高めたうえで、個人富裕層や資産保有目的の事業法人に対して、個々の顧客ニーズに即した物件を販売している。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことによって、資産価値の向上を図っている。すなわち、土地有効活用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊マンション等の商業開発、コンバージョン（既存の建物の用途変更を行って全面的に改装して全く新たな建物として再生させること）及びリノベーション（既存の建物に対して大規模な改装工事を行うことで建物を新築の状態にまで美しくして価値を高めること）等によってバリューアップを図り、売却をしている。同社の主力商品は低層賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」である。敷地面積30～200坪程度、総戸数10～35戸であり、狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な少人数世帯向け賃貸マンションである。外観・ディテールにこだわり、地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすなど企画開発ノウハウを詰め込んだ設計構造が特徴である。富裕層の相続税対策ニーズに対応しており、販売単価約3～8億円、販売利回り約4～6%で、1棟販売をしている。開発実績としては、「LEGALAND恵比寿annex」「LEGALAND白金高輪」など、東京都心エリアに87棟、大阪エリアに8棟、合計95棟（2022年7月末現在の開発物件を含む）がある。2022年7月期は9件販売し堅調である。不動産ソリューション事業の業績は、セグメント業績を開示し始めた2017年7月期から2020年7月期まで右肩上がりで推移してきた。2021年7月期からはコロナ禍によるマイナス影響が出始め、2022年7月期にもインバウンド向け大型開発案件の処分により大幅な損失を余儀なくされた。本来はセグメント利益率で10%前後を維持する収益性の高い事業である。2023年7月期以降は、強みである住居系案件に注力し業績の回復を計画している。3. 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、同社保有の収益不動産や、販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入の確保を収益としている。ソリューション力を生かした効率の良い運用、情報を生かした仕入による良質な資産、不動産開発のノウハウを駆使した幅広い用途への投資などが同社の強みである。2022年7月末の保有物件は「カラーズ帝塚山東（マンション）」「オーズ玉造（マンション）」「LEGALIE 日本橋東（民泊マンション）」「LEGASTA 祇園白川（ホテル）」などがある。保有物件の種別ポートフォリオは、主体となるマンションが9件、そのほかに事務所ビル（1件）とホテル（3件）がある。2021年7月期から戦略的に売却を積極化しているため、保有数は減少した。また、ファシリティマネジメント事業（FM事業）とプロパティマネジメント事業（PM事業）も行っている。FM事業では、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、同社保有物件の退去時の立会いや原状回復工事、リノベーション工事、補修工事などを行っている。PM事業では、2021年7月期よりPM（プロパティマネジメント）分野の拡充を目指し、専門部門を立ち上げた。2022年7月期は順調に管理受託件数を伸ばしており、売却後のLEGALANDも管理受託を行うことで不動産ソリューション事業との好循環が生まれている。2022年7月期のPM事業での管理受託件数は9件（前期は1件）に増加した。2023年7月期以降は自社開発物件を中心に21件の管理業務を受注予定であり、今後の成長が期待できる。不動産賃貸事業の業績は、セグメント業績を開示し始めた2017年7月期から2019年7月期まで堅調に推移してきたが、コロナ禍に入ってからは保有不動産を売却し財務体質を強化する戦略に転換している。そのため、売上高、セグメント利益ともに減少している。利益率は15.4%（2022年7月期）であり、3事業のなかでは最も高い。4. その他事業その他事業は、不動産コンサルティング事業を行っている。不動産コンサルティング事業は同社創業以来の事業で、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案してきた。不動産の専門家として、債務者への買主仲介から関係各所との交渉、別除権者（破産手続や民事再生手続に左右されずに実定法上の担保権の対象となる財産等を処分することで、回収する権利を有する担保権者）との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、リーシング、入札、場合によっては同社での買い取りなど、顧客のニーズに合わせた多様なサービスを展開している。現在では、法的案件整理以外でも、同社が培った不動産コンサルティングのノウハウを生かして、様々な場面で課題解決法を提案している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/12/05 14:43
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Ｊストリーム Research Memo（13）：期初に配当予想を開示するのは利益に対する自信の表れ
■株主還元策Ｊストリーム<4308>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして位置付けている。経営環境と業績状況を総合的に勘案し、株主に対する利益還元を図ることにより同社株式の市場価値を高める方針である。2022年3月期の1株当たり配当金は前期比5円増の15円を実施した。2023年3月期の配当予想については、1株当たり配当金を前期比1円増の16円とした。なお、配当予想は例年期初において未定としていたが、成長により利益水準が相当の大きさになったことにより配当原資を確保しやすくなったため、今後は業績予想と同時に開示することとした。これは、高い利益水準を維持していくことへの同社の自信の表れと言うことができるだろう。■情報セキュリティ同社が顧客から預かるデータの中には秘匿情報や個人情報など、情報管理が必要なコンテンツが存在しており、システムの設計や運用上でこれらの情報が漏えいすることのないように厳重に管理している。加えてプライバシーマークの認定も受けている。また、運営するWebサイトに対しては外部機関による脆弱性検査を、サイバー攻撃についても随時システムの強化を実施している。システムトラブルについては日々監視を行い、システム、ネットワークにかかわらず可能なものは二重化し、万一トラブルが発生した場合でも、短時間で復旧できるような体制を組んでいる。オフィスでもアンチウイルスソフトの利用やHDDの暗号化、操作ログ管理、USBメモリの使用禁止、社外持ち出し専用PCの運用及びPCのシンクライアント化や位置情報管理など、機密・個人情報などの情報漏えいへの対策を常時取っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/12/05 14:43
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LeTech Research Memo（2）：富裕層向け賃貸マンション「LEGALAND」を東京エリア中心に展開
■会社概要1. 会社概要LeTech<3497>は、大阪府大阪市北区に本社を置き東京エリアでも積極的に事業拡大を続ける、独立系の総合不動産デベロッパーである。仲介・コンサルティングから土地の購入・開発まで展開し、土地活用における最適なソリューションを提供している。同社は2000年9月に「株式会社リーガル不動産」として創業した。社名に“法律”を冠しているとおり、弁護士からの民事訴訟案件や、金融機関・保証会社からのローン延滞案件に関する任意売却の仲介、法律理解に基づく不動産コンサルティングを事業の柱としてスタートした。創業期は個人の能力に依存していたが、2012年には東京支店を開設し、大阪・東京エリアを中心に全国的に不動産開発事業を展開するようになり、「個人商店」の時代から「チーム経営」の時代へと変化した。同社はこれまでの歩みのなかで、バブル崩壊やリーマンショック、金融円滑化法（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律）など新法の施行及び失効といった事業そのものを揺るがすほどの大きな節目を経験しながら、都度その変化に柔軟に対応して収縮と成長を繰り返してきた。そして、いかなる市況においても揺らぐことのない安定した経営基盤を築くため、任意売却事業をベースに不動産の開発、賃貸、分譲、リフォーム、介護サービスなど、多角的な事業を積極展開してきた。こうして時代の潮流に合わせた機動的な経営戦略によって、総合不動産デベロッパーへと成長を遂げた。同社は、東京エリアを中心に展開する富裕層向け賃貸マンション「LEGALAND」を不動産開発の中心として位置付けており、既に95棟（2022年7月末現在の開発物件含む）の実績がある。同社は、今後はプラットフォーム（サービスやシステム、ソフトウェアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台・基盤となる標準環境」）の時代を迎えると考えている。そして、不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開くと見て、2019年7月には不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」をリリースした。ネットワークを構築し、より多くの人がアクセスできる多様な事業展開を計画している。さらに、リーガル不動産として培った創業の精神を抱きながら未来に向けて進路を定め、“LEGAL”と“TECHNOLOGY”を融合することで新たな企業活動を創るため、2021年2月に社名を「株式会社LeTech（リテック）」に変更した。新社名には、今後重要性が増すDX（デジタルトランスフォーメーション）事業に全面的に取り組むことで、さらなる事業拡大と企業価値向上を目指すという、同社の思いが込められている。2021年9月には、「YANUSY」に代表される「DX推進」の取り組みが評価され、経済産業省が定める「DX 認定事業者」の認定を取得した。DX認定制度とは、2020年5月15日施行の「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、DXに対するビジョンや戦略・体制の整備などを行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度である。同社の創業時から、平野哲司（ひらの てつじ）氏が代表取締役社長を務める。従業員数は73名（2022年7月末時点）である。学閥・企業閥によらず各自が異業種や他企業を経て培った不動産に関する各ドメインにおけるトップレベルの知見を駆使することで、スピーディーな事業の推進を目指す。同社は、2018年10月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に新規上場を果たし、2022年4月の東証再編においては、グロース市場に移行した。2. 事業内容同社は、「不動産ソリューション事業」「不動産賃貸事業」「その他事業」に区分し、不動産ソリューション事業を中心とする3セグメントとして事業内容を開示している。不動産ソリューション事業は、不動産を仕入れてバリューアップを実施して資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層や資産保有目的の事業法人に対して販売している。同事業は2022年7月期の売上高構成比は93.8%と売上高の大部分を占める同社の主力事業であり、主力商品として低層賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」を展開している。不動産賃貸事業は、保有の収益不動産や販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を主益としている。また、マンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業や物件の継続管理などのプロパティマネジメント事業も行っている。2022年7月期の売上高構成比は6.2%で、安定した収益を上げている。その他事業は、創業来行っている不動産コンサルティング事業が主であり、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等を行っている。また、DXに伴い3つの事業領域を推進している。不動産とITが融合した不動産テック事業である「YANUSY事業」、法律知識を活用した不動産コンサルティング事業である「LEGAL SOLUTION事業」、地域・エリア特性に合わせて様々な企業と連携して開発する「Others」の3つである。セグメントの事業を各事業領域へ展開することで、業績拡大へつなげている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/12/05 14:42
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Ｊストリーム Research Memo（12）：EVC領域（医薬）はWeb講演会シーズン、OTTは大型案件の貢献に期待
■業績動向3. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の業績についてＪストリーム<4308>は、売上高13,590百万円（前期比9.5%増）、営業利益2,080百万円（同1.2%増）、経常利益2,070百万円（同0.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,320百万円（同0.8%増）を見込んでいる。第2四半期の進捗が弱かったが、同社は通期業績見通しを期初のまま変更していない。EVC領域（医薬以外）が順調で連結業績が第1四半期から第2四半期にかけて底打ちしつつあること、EVC領域（医薬）で秋のWeb講演会シーズンのスポット案件が期待できること、OTTでは大型案件が下期に2件控えていることなどが理由である。コロナ禍以降、ウィズコロナや社会全般のDXを背景に産業構造が大きく変化している。動画配信も、その利便性や効果を実感した企業がリアルイベント開催の補助や代替手段として活用しており、下期以降も有効なコミュニケーション手段としてより積極的に活用されることが見込まれる。さらに、5GやVRなど先端技術の普及によって動画関連市場は拡大のスピードを上げるとともに、新たな利用法やビジネスが創出されていくと予測される。そのような状況のなか、同社は、安定成長が見込める製薬企業のデジタルマーケティング、一般企業の様々なコミュニケーション用途、市場拡大期のコンテンツ配信への貢献を3つの柱に、市場別戦略に基づいた経営を積極的に推進している。そして、「製薬企業・医師双方にとってのMedical DXパートナー」「動画を活用する企業と担当者にとってのベストソリューションパートナー」「動画ビジネスにおけるトータルテックパートナー」となり、各業界・各企業との関係を深めていく考えである。市場別の具体的な下期施策は、EVC領域（医薬）で、秋のWeb講演会シーズンにおける既存顧客や新規顧客のWeb講演会のほか、ホテルなどで開催されていた全国的な学会のハイブリッド開催への移行や、支社ベースの中規模Web講演会などの新たなニーズを着実に確保する方針である。さらに、サービス品質の向上やWeb講演会の集客はもちろん、医師と製薬企業のコミュニケーション機能の開発、製薬企業のオウンドメディアへの送客、実績データ分析やカスタマーエクスペリエンスの改善を通じて、製薬企業のデジタルマーケティングの上流工程への関与を深めていく考えである。EVC領域（医薬以外）では、営業からマーケティング、社員教育まであらゆる企業活動において動画が利用されるようになってきたため、動画の制作・配信に必要なリソースとソリューションをより積極的に提供する方針である。下期へ向けても市場規模の大きいセミナー・イベント向けサービスを強化するほか、情報共有や教育、学会など個々の利用シーンにカスタマイズしたメニューを整備して、第2四半期の好調を継続する計画である。また、動画制作の内製化を志向する企業に対しても、支援サービスを展開していく考えである。OTT領域では、下期に大型案件が2件控えるなか、特にコンテンツの大規模配信やサイト運用などを総合的に実施するキー局に向けて、マルチCDNなどを利用した配信品質の向上やサイト運用の改善をサポートする方針である。BS/CS局やスポーツといったコンテンツ事業者には、コンテンツ配信用のCMS※や課金といった機能・ソリューションを提供する方針である。※CMS（Content Management System）：Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、テンプレートなどを一元的に保存・管理するシステム。同社の事業リスクとして、市場拡大に伴う動画配信のコモディティ化による競争激化、無料配信というビジネスモデル、一般企業による動画制作の内製化、医薬など特定の業界への高い依存度などが挙げられる。しかし、常に時代に先行した商品・サービスを提供することで着実にチャンスを捉え、付加価値の高い「J-Stream Equipmedia」の販売や「J-Stream CDNext」の流量の増加に結び付けてきたことから、リスクもクリティカルなものにはならず、むしろチャンスの種になる可能性のほうが高いと思われる。加えて、ウィズコロナという時代背景や5Gの本格活用といった技術進歩をにらみ、今後も新たな商品・サービスの開発を進める方針であり、サービス開発などの人員強化やシナジーが期待できる周辺事業のM&Aなど、将来の飛躍に向けて企業体制や機能を磨くことが重要になると弊社は考える。厳しい状況のなかで同社らしい積極的な経営を推進しているため、引き続き同社の着実な中長期成長に期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/12/05 14:42
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LeTech Research Memo（1）：2022年7月期は大幅減益。資本業務提携契約により3,000百万円を調達
■要約LeTech（リテック）<3497>は、東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場している独立系の総合不動産デベロッパーである。仲介・コンサルティングから土地の購入・開発まで展開し、土地活用における最適なソリューションを提供している。主力の不動産開発の中心として東京・大阪エリアに展開する富裕層向け低層賃貸マンション「LEGALAND」を位置付けており、既に95棟（2022年7月末現在の開発物件含む）の実績を積み上げている。同社の強みは、法律知識に基づく企画・開発力、総合不動産デベロッパーとしてのハイブリッドな事業戦略である。未来のマーケットを作るために、国内最大級の不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY（ヤヌシー）」（不動産とITが融合した不動産テック）の拡大にも力を注いでいる。1. 2022年7月期は大幅減益。主力商品「LEGALAND」の販売は堅調、インバウンド向け大型開発案件を処分完了2022年7月期通期の業績は、売上高18,202百万円（前期比4.5%減）、営業損失3,232百万円（前期は1,223百万円の利益）、経常損失3,957百万円（前期は281百万円の利益）、当期純損失4,688百万円（前期は609百万円の利益）となった。主力商品「LEGALAND」の販売は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による市場減少の大きな影響を受けたインバウンド向け大型開発案件の売却を行い、2,836百万円の売却損が発生した。財務面では、販売用不動産（仕掛含む）が減少し、有利子負債が8,942百万円減少したものの、当期純損失の計上により純資産が減少したことで、自己資本比率は0.3%に低下した。その後2022年9月30日に行われた第三者割当増資（3,000百万円）により純資産が増加し、自己資本比率は約14%まで上昇する予定である。セグメント別に見ると、不動産ソリューション事業では、売上高17,075百万円（前期比1.6%増）、セグメント損失2,441百万円（前期は2,036百万円の利益）となった。不動産賃貸事業では、売上高1,120百万円（前期比15.5%減）、セグメント利益172百万円（同42.2%減）となった。2. 2023年7月期は利益のV字回復を見込む。「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速。保有するホテル物件の売却も計画2023年7月期の業績予想は、売上高19,943百万円（前期比9.6%増）、営業利益1,013百万円、経常利益330百万円、当期純利益279百万円としている。第三者割当増資による調達資金を、主に不動産ソリューション事業における不動産開発資金として充当し、堅調な販売実績を上げている「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速させることで、早期業績回復を目指す。2022年7月期に契約した「LEGALAND」バルク案件の引き渡し（残り8物件）を含めて12件を予定している。保有するホテル物件（関西に3物件）については、2023年7月期中に売却を進める計画だ。弊社では、住居セクターの活況は継続すると見ており、「LEGALAND」を中心とした開発・販売戦略による業績の早期回復は確実性が高いと考えている。3. キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結し3,000百万円を調達同社は、(株)キーストーン・パートナースとの資本業務提携契約を2022年8月に締結し、翌9月に第三者割当増資により3,000百万円を調達した。内訳は普通株式1,000百万円、A種種類株式（議決権なし）2,000百万円である。業務提携の内容には、投資案件の紹介やファイナンスサポートなどが含まれており、両社連携して同社業績の回復を目指す。同社は、調達した3,000百万円を有効活用し、財務基盤を安定化させ、不動産開発投資を積極化することで早期業績回復に努める考えである。■Key Points・2022年7月期は大幅減益。主力商品「LEGALAND」の販売は堅調、インバウンド向け大型開発案件を処分完了・インバウンド向け大型開発案件売却により有利子負債が減少するも、自己資本比率は0.3%へ低下。2022年9月末に第三者割当増資により財務基盤を強化・2023年7月期は利益のV字回復を見込む。「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速。保有するホテル物件の売却も計画・キーストーン・パートナースとの資本業務提携契約を締結し3,000百万円を資金調達。不動産開発投資を加速する方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/12/05 14:41
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Ｊストリーム Research Memo（11）：EVC領域（医薬以外）の堅調が市場の広がりを示す
■Ｊストリーム<4308>の業績動向2. 市場別などの売上動向市場別（同社個別、旧基準）の売上高は、EVC（領域医薬）が1,129百万円（前年同期比6.4%減）、EVC領域（医薬以外）が725百万円（同11.4%増）、OTT領域（メディア・コンテンツ）が532百万円（同11.5%減）となった。EVC領域（医薬）において、主力となるWeb講演会のライブ配信やイベント実施に伴う集客や諸手配など、製薬企業のDX推進に伴う受注は継続した。しかし、日本の医薬品市場の成長が海外に比べて鈍い状況が続くなか、外資主力顧客の1社が販売促進活動をペースダウンさせたことが大きく影響し、前年同期に及ばない結果となった。コロナ禍の反動に加え新薬の上市が少ないなど日本の製薬業界は厳しい状況にあるが、同社の売上水準がコロナ禍以前との比較で高水準を維持していること、第2四半期が第1四半期比で増収になったこと、秋のWeb講演会シーズンに向けて業況がやや改善傾向にあることから、最悪期は脱したと見てよさそうだ。EVC領域（医薬以外）では、リアルイベントの回復に伴って弱含んでいた主軸の販売促進向けが直近増加傾向に転じたこと、金融企業向けウェブ開発案件や学会のライブ配信などで大口受注があったこと、バーチャル株主総会関連の取扱件数が増加したこと、動画による情報共有や教育関連の受注が業種を問わず安定して推移したことなどによりアカウント数が増加し、売上高は想定を超え前年同期比2ケタ増となった。なお、イベントに関する顧客動向はいったんリアルを増やしたが、利便性や効果を考慮してオンラインに戻したりハイブリッド化を進めたりという動きになったもようである。このため、動画配信市場はウィズコロナにおいても広がりを示していると言えるだろう。OTT領域においては放送業界やコンテンツホルダー、イベント会社のサイト運用が尻上がりに伸びたが、前年同期にあった東京オリンピック・パラリンピック周辺案件の反動減や、キー局向けの大口の開発納品がなかったことなどにより、売上高は前年同期比減収となった。ただし、既に大口の開発納品案件を確保しており、下期の売上に貢献する見込である。利用用途別（同）では、大型のプロモーション案件を中心とした販促・ブランディングや、企業の教育・トレーニング向けの売上高が前年同期比・前四半期比ともに増加し、需要は底堅く継続した。長短比率（同）では、ストック性が強い長期（契約期間が3ヶ月以上）が、プラットフォーム案件、制作案件ともに堅調に推移するなど、ここでもオンライン化の定着傾向が見て取れる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:41
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（10）：コロナ特需の反動のなか、高水準の収益を維持
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期の業績動向Ｊストリーム<4308>の2022年3月期第2四半期の業績は、売上高5,903百万円（前年同期比6.1%減）、営業利益773百万円（同27.8%減）、経常利益763百万円（同28.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益459百万円（同32.6%減）となった。コロナ禍における収益急拡大の反動と、一部大手製薬企業の販促費圧縮により利益進捗が遅れているが、利益水準はコロナ禍以前と比べて高い水準を維持することができた。日本経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源価格の高騰や、アメリカの金融引き締めに伴う急速な円安進行などから物価高への懸念が増しており、個人消費や企業収益の動向に不確実性が高まっている。コロナ禍に関しては、2022年7月に新規感染者が急増したものの8月には減少に転じて行動制限が解除され、旅行支援の再開や入国規制の緩和などもあって経済の平常化が進んだ。これに伴ってオフィス回帰の動きがあるが、DX推進の必要性が広く認識されていることから、ネットとのハイブリッドイベントや各種の情報共有、研修、会議、面談などのオンライン化は定着したと言えそうだ。これらがコロナ禍以前に比べて同社が高い利益水準を維持している要因であると思われる。同社は、各種イベントのライブ配信や社内情報共有・教育などのオンデマンド配信のニーズに対応して、主力サービスである「ライブ配信サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に、製薬業界のWeb講演会やバーチャル株主総会、社内情報共有のための動画利用といった企業需要に応える営業活動を展開した。また、オンラインやハイブリッドイベントの開催に関連する企業との協業・連携を推進し、共同で市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応える高品質なサービスの開発を進めた。この結果、オンライン化が定着しつつあるEVC領域（医薬以外）は堅調に成長したものの、コロナ禍により急伸したEVC領域（医薬）の受注が想定を下回ったこと、OTT領域で東京オリンピック・パラリンピック案件の反動減や大型受注があとズレしたことなどにより、第2四半期の累計売上高は前年同期の水準に届かなかった。なお、EVC領域（医薬）はコロナ禍で急伸した分は減少したが、コロナ禍以前から進んでいるMRからWeb講演会への製薬企業の販促手法のシフトは、ベースの部分で継続的に広がったと見なすことができる。また、「J-Stream Equipmedia」の単価が上昇した。これはEVC領域（医薬以外）での需要増加でアクセスが増えたCDNに超過流量が発生したためで、オンライン化の定着を示していると言えるだろう。利益面では、動画関連の機能やサービスの開発体制充実のため労務費や業務委託費用が増加したため売上総利益率は低下したが、外注費などを削減したこともあって40%台を維持することができた。販管費は、規模拡大による営業や間接部門の人員増加や新規営業の強化に向けた販売支援などにより、減収のなか増加した。これまで機能開発や規模拡大に向けて人員を強化してきたが、社内システムの開発が山を超えたこともあり、サービス開発要員以外はおおむね充足しつつあるようだ。なお2023年3月期第2四半期は、第1四半期に対して売上高、営業利益ともに増加に転じた。こうした直近を含めたコロナ特需からウィズコロナへ至る収益の流れは、次のとおりである。2020年3月期第2四半期からコロナ禍が追い風となって2020年第3四半期には収益が大きく積み上がったが、その後1年ほどコロナ環境下における平常ラインを維持し、2022年3月期第3四半期からはコロナ特需が落ち着きを見せ、企業の販促やイベントの計画に合わせた通常の需要に戻り始めていた。2023年3月期第1四半期には高い水準を維持したまま収益が底打ちし、第2四半期には従来想定していた中長期のトレンドイメージに沿って伸びに転じたという状況である。とはいえ、第2四半期は前年同期比減益と踊り場となり、同社は、将来の再成長へ向けて企業体制や機能を磨くなど踊り場をチャンスへと変える策を進めているところである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:40
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Ｊストリーム Research Memo（9）：市場別事業戦略もバージョンアップ
■Ｊストリーム<4308>の事業戦略4. 市場別事業戦略市場別に落とし込んだ事業戦略も、大きな方向性は従来と変わらないが、新たな時代の顧客ニーズや中期経営の方向性を取り込んだものへとバージョンアップしている。(1) EVC領域（医薬）の事業戦略EVC領域のなかで同社が最も重視しているのが、同社売上高で最も大きな割合を占める医薬業界である。医薬業界の中長期的課題は、国の医療費削減策への対応、高コストのMR※からのプロモーションチャネルの変更、マーケティングのデジタル化などである。これに対して同社は、これまでの既存顧客に加え、国内の中堅企業や新たな大手顧客等への対象顧客の拡大や、得意とする本社開催のWeb講演会だけでなく、中規模の支社（エリア）開催の講演会やホテルなどでリアル開催される全国規模の講演会など、リアルイベントにネット配信を併用したハイブリッド化の需要をねらう。また、Web講演会の支援に加え、次世代の医薬デジタルマーケティングのパートナーとして、リアルとデジタルで差のない顧客体験を提供する方針である。そのために、講演会のオプションメニューや追加サービスの開発、ハイブリッド化への対応を強化し、新規顧客の開拓にもつなげていく考えである。さらに、「WebinarAnalytics」によるWeb講演会視聴履歴データ分析やデータ連携の支援、製薬業界特化型クラウドCRM「Veeva」と連携したオリジナルソリューションの開発、新たなチャネルとしてオウンドメディアのノウハウ蓄積といった施策を中心に、製薬企業のマーケティングにまで踏み込んだデジタル化を支援、製薬企業のコストダウンやマーケティングをサポートする方針である。※MR（Medical Representatives）：医薬情報担当者（医師などに向けた製薬企業の営業担当者）。(2) EVC領域（医薬以外）の事業戦略「J-Stream Equipmedia」のさらなる機能向上を通じて、動画を活用する企業に対しベストソリューションを提供する考えである。具体的には、「J-Stream Equipmedia」ポータルや動画eラーニングシステム「J-Stream ミテシル」を、教育・トレーニングや社内外情報共有などの用途へ向けて拡販するほか、バーチャル株主総会や学会、展示会など大規模イベントへのプラットフォームの提供などを推進する。特に注目されるのが、用途特化型ソリューションの動きである。これまで業種特性や個社のニーズによってカスタマイズしていた「J-Stream Equipmedia」などの主力商品を、業種を超えてニーズが強いセミナー/イベント、社内情報共有、教育/トレーニングの3分野に絞り用途別にカスタマイズする戦略を策定した。大企業向けはライブや制作などの社内人的リソースを活用し、大企業以外の成長領域にはセルフ型ソリューションで対応する。急拡大しているウェビナーに関しては、「J-Stream Equipmedia」と連携したシステム「WEBINAR STREAM」を様々な形態で提供し、ウェビナーに必要なページの管理や認証、課金といった機能を付加していく考えである。(3) OTT領域の事業戦略OTT領域では、本格スタートした放送同時配信、デジタルライブなど拡大するエンターテインメント（以下、エンタメ）業界での新たな配信ビジネスのあり方、先端的な海外OTT業者のプレゼンス拡大、動画配信技術のコモディティ化（による大手顧客の内製化と取り残される中小顧客）、通信環境の5G化、VRなどマルチアングルによる新たな表現、双方向通信によるコミュニケーションの変化といった様々な新技術が生まれている。また、固有のビジネスや技術、運用課題に絞った市場特化型の商品・サービスの提供、動画配信機能を核に動画周辺機能も網羅したトータルソリューション、新技術へのスピーディな対応など多種多様なニーズも強まっている。これに対して、メディア・コンテンツ市場における動画ビジネスのトータルテックパートナーを目指す同社は、主要放送局に対し配信機能からCDNやSIとその運用までを統合的に提供するとともに、マルチCDNやクラウドベースの動画編集サービス「Grabyo」なども展開する方針である。一方、地方局に「J-Stream Equipmedia」のブロードキャスティングプラン、エンタメ業界には既存サービスに付加したエンタメ特化ソリューション、CS/BS局には配信マスターシステムとリモートプロダクションを提供する考えである。(4) 事業戦略上の課題これまで市場拡大を予見しM&Aや人材への投資を先行的に拡大してきたことが同社の成長要因となったことから、中長期成長へ向けた事業戦略上の課題は、今後も人材やノウハウの獲得にあると考える。特にM&A投資は、ビッグエムズワイをはじめ、この7年で子会社化3件、事業譲受1件、出資2件を実施している。今後も人材確保とシナジーの創出できる新規事業エリアなどでM&Aの手を緩めるつもりはないようだ。ただ、M&Aは相手先があるためコンスタントにできるわけではない。人材については、先端技術の導入などによる新商品・新サービスの開発を日進月歩で進めなければならないため、人材の不足感が増しているようだ。事業戦略上、人材採用の遅れがボトルネックを起こさないよう、足下でも引き続きサービス開発系の増員を進めている。この一環として、学生や技術者向けイベントに同社社員が登壇・出席するなど、採用に有利に働くよう同社のプレゼンスを向上させる策を講じている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:39
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Ｊストリーム Research Memo（8）：3つの進化によって期待を超えるサービスを提供
■事業戦略3. 中期経営の方向性「最先端の動画ソリューションを提供し、企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する」という経営方針に大きな変化はない。しかし、動画配信市場が成長期に入り、動画の活用が当たり前になったこの時代において、Ｊストリーム<4308>は顧客の期待を超えるサービスを提供していくため、強みを生かして新しい時代にふさわしい企業へと進化する必要があると考えている。このため、ビジネスの進化、働き方の進化、グループの変革という進化へ向けた3つの事業戦略を策定した。ビジネスの進化では、営業戦略、ソリューション戦略、プロダクト戦略、投資・財務戦略、組織・人材戦略を通じて、従来の事業戦略をより一層強力に推進する方針である。働き方の進化は組織・人材戦略との関連が強く、フレックス制など就業規則の改定、適切な評価とフィードバックによる人事制度の改定、社内プロセスのデジタル化の推進などによりバラエティに富んだ人材を育成する計画である。ソリューション戦略との関わりが強いグループの変革は、子会社のソリューションを同社が積極的に販売するなどグループシナジーを本格的に追求していく考えである。事業戦略のポイントの1つは、「WEBINAR STREAM」や「METAGO」といった新サービスの導入にある。「WEBINAR STREAM」は、「J-Stream Equipmedia」と連携してウェビナー（Webセミナー）を行うシステムである。「J-Stream Equipmedia」がライブ配信やオンデマンド配信の管理をする一方、「WEBINAR STREAM」がウェビナーに必要なページの管理や認証、課金を行う。「METAGO」とは、メタバース上の会議室やWebミーティングを企業のオフィスを模したポータルサイトで管理するサービスで、社員同士のコミュニケーションや各種ミーティング、社外ゲストとの商談などを行うことができる統合型コミュニケーション・プラットフォームである。また、投資・財務戦略も重要戦略のポイントとなっている。同社は数年前まで収益規模が比較的小さかったが、ここ数年で規模が大きく成長、資金調達もあって資金余力は格段に向上した。このため、資本効率の強化を進める一方、より大型のM&Aや海外進出なども視野に入れることができるようになった。現在の資金余力からは、従来の2倍以上となる30億円規模のM&Aが可能であり、大型M&Aや海外などに積極的に投資することで、同社の成長ポテンシャルはまた一段向上すると考えられる。さらに、今後はESGへの取り組みも本格化する方針で、こうした事業戦略を背景に持続的な成長につなげていく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:38
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Ｊストリーム Research Memo（7）：動画活用に必要なすべてをワンストップで提供できる体制
■事業戦略2. Ｊストリーム<4308>の強み動画配信市場における同社の強みは、動画配信プラットフォームやCDN、ライブ配信・オンデマンド配信、動画の企画・制作、動画広告、Webサイト制作・システム開発、Webサイト運用といった、動画活用に必要なすべてをワンストップで提供できる体制にある。また多種多用な業界・業種のニーズに応じて、部分的な利用からフルパッケージでの提供まで、幅広いサービス対応が可能となっている。加えて、パイオニアとしての豊富な実績とノウハウ、専任スタッフと営業による柔軟で安心できる対応、新たな技術や顧客のニーズ・ウオンツを素早く取り込む開発力に裏打ちされたサービス品質も強みである。この結果、年間取引企業は1,200社以上、年間対応案件は10,000件以上に達し、主力商品・サービスの導入実績・開催実績は、「J-Stream Equipmedia」が3,000アカウント以上、「J-Stream CDNext」が1,200アカウント以上、ライブ配信が年間2,600件以上となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:37
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Ｊストリーム Research Memo（6）：動画視聴に対するニーズが急速に拡大
■事業戦略1. 業界環境Ｊストリーム<4308>同様、動画配信にトータルで対応できる専業企業はほとんどないが、部分的に類似する企業は少なくない。動画配信プラットフォームでは米Brightcoveや米 Vimeoなど、CDN事業者では米Akamai TechnologiesやAmazon CloudFrontを提供するAmazon.comなどで、いずれもグローバルな巨大企業である。そのほか、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISP事業者や、大手コンテンツホルダーと提携して副次的に配信サービスを提供するポータルサイト事業者なども、一部同社と類似した事業を行っている。同社の売上高で大きな割合を占める医薬系のWeb講演会に限ると、木村情報技術(株)やエムスリーデジタルコミュニケーションズ(株)などと事業が重なっている。一方、個人がスマートフォンなど動画視聴可能なデバイスを常時携帯するようになったことに加え、Wi-Fi環境の充実や5Gの普及などもあり、屋内外でインターネット動画を視聴できる環境整備が進んできた。SNSや社内ポータルなどでの動画利用の増加、動画を利用することによるコストダウンや販促効果の顕在化などが、動画配信の環境をさらに充実させている。このため、デジタル化が進んだ時代に育ったZ世代のみならず、全世代がインターネットで動画を視聴する時代となっており、動画視聴に対するニーズは急速に拡大していると言えるだろう。パイオニアかつ専業として長年蓄積してきた強みとノウハウを持つ同社は、先端技術の進化やコロナ禍をきっかけとしたデジタル化ニーズの急拡大にしっかりキャッチアップしており、製薬企業やコンテンツプロバイダ、一般企業など顧客からの期待は大きい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:36
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Ｊストリーム Research Memo（5）：3つの市場で企業にとって最適な形で商品・サービスを提供
■事業内容3. 市場別サービスＪストリーム<4308>のビジネスモデルは、動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」や「ライブ配信サービス」を販売し、周辺サービスをプラスしながら、配信ネットワーク「J-Stream CDNext」の利用増加につなげていくというものである。「J-Stream Equipmedia」も「J-Stream CDNext」も付加価値の高い商品・サービスであるため、利用の増加以上に利益が拡大していく収益構造となっている。同社はまた、医薬業界のEVC※1領域、金融等一般企業のEVC領域、メディア・コンテンツ業界を中心としたOTT※2領域の3領域を戦略市場として設定している。各領域におけるデジタル化ニーズはそれぞれ異なっている。マーケティングのデジタル化という長年の課題を持つ製薬企業には「ライブ配信サービス」などを提供、業務の効率化を進めたい金融等一般企業に対してはラインナップを強化してオンライン会議やテレワーク、eラーニング、統合型マーケティングなど様々なニーズに幅広く対応、メディア・コンテンツ業界では放送事業者の放送同時配信やコンテンツプロバイダの動画配信サービス参入などを支援しており、市場別に各企業にとって最適な形で商品・サービスを提供している。※1 EVC（Enterprise Video Communication）：社内情報共有など一般企業における動画を使ったコミュニケーション。※2 OTT（Over The Top）：動画配信サービスや音楽配信サービスなど、インターネットを通じてコンテンツを配信するサービスのこと。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:35
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（4）：グループ会社で動画企画制作、Web制作・運用・システム開発を展開
■事業内容(4) 制作・開発Ｊストリーム<4308>は動画配信システムを提供するだけでなく、グループ会社と一体となって、動画企画制作、Web制作・運用・システム開発なども行っている。動画企画制作では、顧客のニーズに合わせて動画の企画から制作、運用までをトータルプロデュースしている。Web制作・運用・システム開発では、Webサイトの企画立案からコンテンツ・素材調達を含めたサイト制作、安定した運用までの制作体制を完備している。また、動画やWebサイトを適切に配信・運用するためのシステム開発部隊と運用部隊も有する。スタジオのレンタルサービスも行っている。六本木の子会社スタジオでは、背景を合成するバーチャルセット、ライブ配信に必要な設備、オペレーターを配備している。また、機材のない場所でもスタジオと同じレベルの動画を制作することができる「リモートバーチャルスタジオ」というサービスも提供している。同社のエンコードチームは常に最新の端末や配信技術、コーデックを取り入れる一方、短納期や大量の依頼といった顧客のニーズにも対応が可能である。ほかにも、動画とスライドを組み合わせたコンテンツを作成できる「ePreCreator」など、誰にでも簡単に動画を制作できるアプリなども提供している。(5) その他のサービス同社は動画配信周辺のサービスも数多く手掛けている。「動画広告」は、動画コンテンツの制作・活用から広告による収益化まで、メディア運営を経験したスタッフがワンストップで提供するメディア支援型のサービスである。主なサービス内容は、動画コンテンツビジネスをすぐに始められる「MovieAD」、インタラクティブ動画などの制作サービス「Tou#cheee」「Tou#cheee PR」である。動画広告サービスの一環で、法人営業のデジタル支援サービス「法人営業支援ソリューション」も提供しており、データ分析・マーケティングプラン策定など企画立案から、販促物の作成やインターネット広告出稿などの実行までを行っている。このほか、クラウドベースの動画制作・編集支援プラットフォーム「Grabyo」、eラーニングの作成から運営までを支援する「J-Streamミテシル」、短期間で動画コンテンツ販売サービスをスタートできる「ソーシャルキャスト」、動画の視聴パフォーマンスを確認できるビデオパフォーマンスモニタリングツール「MUX」、プロの翻訳者に匹敵する翻訳精度を誇るAI自動翻訳システム「T-4OO」といった商品・サービスを提供している。こうした様々な事業を周辺で支えているのがグループ企業各社である。コンテンツをインターネット上で配信するプラットフォームや会員認証などの各種機能の開発を行う(株)CO3、映像制作やプランニング、プロモーション事業を行うクロスコ(株)、Webサイトの制作・運用支援やデータベース連携プログラムの開発を行う(株)Ｊクリエイティブワークス、デジタル放送機器の輸入・販売及びエンコードシステムのインテグレーションを行う(株)イノコス、医薬系のデジタルコンテンツ制作やマーケティングソリューションに強みを持つ(株)ビッグエムズワイなどがある。最近では、放送ビジネスにおける同時再送信の知見吸収のためBSよしもと(株)へ2021年10月に出資した。また、将来的なメタバース領域におけるVRコンテンツの展開も視野に、VR動画配信やVRライブ対応サービスのノウハウを蓄積して業界でのプレゼンスを高めるべく(株)VR MODEへ出資することを2022年7月に発表した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:34
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（3）：基盤は動画配信プラットフォームと大量のアクセスにも対応可能なCDN
■Ｊストリーム<4308>の事業内容2. サービス内容企業が、音楽・映画・イベント動画、企業説明会・株主総会、教育動画、販促・広告など、コンテンツの種類や配信先の端末を問わず自社でインターネット配信をしようとすると、安定した運用のために大量のアクセスに耐えることができる回線やサーバーを確保しなければならず、設備や人材に多額の投資が必要となる。しかし「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」「ライブ配信サービス」といった同社の商品・サービスを利用すれば、多額の投資や運用コストをかけることなく、動画を配信することが可能となる。イベントなどにより一度に数万人以上のアクセスが起こる場合でも、コンテンツを素早く安定して視聴者に届けることができる。さらに、セキュリティ機能や配信対象を限定する認証機能、デジタル著作権保護、課金決済システム、海外からのアクセスを制限できる国内外判別配信など、コンテンツを配信する際に必要となる周辺サービスも提供している。(1) 「J-Stream Equipmedia」コンテンツ管理やセキュリティといった配信設定、あらゆる端末で視聴可能なマルチデバイス対応、アナリティクス機能など、動画配信に必要な機能とワークフローを同社はトータルで提供している。その中心となるのが自社開発したソフトウェアで、インターネットで動画を配信するために必要なあらゆる機能を装備した動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」である。利用者のスキルを問わず使いやすい管理画面、他社のシステムと連携できる柔軟性、機能に合わせて月5万円からというリーズナブルな価格設定、高速で安定したCDNの利用など、一般企業でも手軽に動画を活用できることが特徴になっている。さらに、顧客に適したサービスの導入を支援するアカウント営業と、導入後に運用面で対応する専任スタッフが、常に一体となってサポートする安心の体制も構築している。ちなみに、同社の動画配信プラットフォームにはスタンダードな「J-Stream Equipmedia」のほか、インターネット番組の編成・配信に必要な機能をパッケージした「EQ Media Suite」、動画マニュアル用編集アプリと動画配信サービスがセットになった特別プラン「EQ Creativeエディション」、iPhone/iPadで撮影した映像をそのままライブ配信できるiOSアプリ「EQライブキャスト」、管理している動画コンテンツを簡単にインタラクティブ動画にできる連携オプション「Tou#cheee（タッチィー）」、Salesforce（Salesforce.com）向け動画アプリ「Equipmedia動画共有ライブラリfor Salesforce」などのラインナップがある。さらに高度な拡張性やカスタマイズ性を備える、メディア・エンタープライズ向けプレミアム版「J-Stream MediaLize」も用意している。(2) 「J-Stream CDNext」動画や音声といったリッチコンテンツや、ゲームなど各種アプリケーションのアップデートファイルは、ファイルサイズが大きく、インターネット上で配信を行うとネットワークに大きな負荷がかかる。特にデータが1ヶ所から配信された場合、トラフィック（通信量）が集中することでレスポンスの悪化や通信速度の低下、時には配信停止といった事態を招くこともある。サーバーや回線を増強することで対応は可能だが、導入や運用のコストを考えると一般企業には現実的な選択肢とは言えない。こうした課題を解決したのが、配信制御可能な管理コンソールと顧客サポートをセットにした、同社が自社で構築したCDNサービス「J-Stream CDNext」である。トラフィックの増加による負荷を分散し、最短距離で高速かつ安定的にコンテンツを配信することができる。最大の特徴は、国内IDC（Internet Data Center）に分散配置された自社の配信用サーバーネットワークにある。そのほか、国産CDNならではの安定・充実のサポート体制、見やすい管理画面と詳細な設定による柔軟な運営、最新の高速プログラムや高性能サーバーへの対応、サイトを高速化する動的ファイル対応、幅広いSSL※1高速処理機能なども特徴である。このためアクセスが集中して重くなりがちな動画やゲーム、インターネット通販、キャンペーンなどのコンテンツを、一気に数万人のユーザーへ高速かつ安定した配信が可能である。また、検索順位におけるSSLサイト優遇やATS※2対応などマーケティング対策に加え、ハイエンド向けセキュリティサービス「Imperva App Protect Essentials」やクラウド型総合セキュリティサービス「BLUE Sphere」、アクセス制限・不正コピー対策などセキュリティ対策も万全である。このほか大規模配信やグローバル配信に有効な「Lumen CDN」や、社内ネットワークの負荷を分散する「Kollective SD ECDN」、複数のCDNから視聴者にとって快適なCDNを選択する「マルチCDNサービス」などもある。※1 SSL（Secure Sockets Layer）：データを暗号化して、インターネット上で通信する仕組み。例えばインターネット上でクレジットカード情報や個人情報での通信に使われる。※2 ATS（App Transport Security）：iOS9.0以降で導入された、サーバーとアプリケーション間でセキュアな通信を保証する機能。(3) 「ライブ配信サービス」配信技術の進歩やコロナ禍をきっかけに、株主総会・IRイベント、専門セミナー、スポーツ・コンサート、プロモーション、社内情報共有・研修など、インターネットを利用したライブ配信に対するニーズが急速に拡大した。また、モバイル端末の普及により視聴者が情報にアクセスする場所を選ばなくなったこともライブ配信の利用を後押ししている。同社は、撮影から運用、配信までプロフェッショナルな「ライブ配信サービス」を提供している。インターネット回線をはじめカメラやエンコーダーといった機材、ライブ専門のディレクターやエンジニア、撮影クルー、ネットワーク技術者といったプロの人材、そして安定した配信ネットワークを、ニーズに合わせ最適な構成にカスタマイズし、企画演出やライブイベントの進行などミスのないオペレーションとともにトータルで提供している。また、万が一のトラブルに備えて、インターネット回線や配信サーバーなど核となる設備に冗長化対策を講じている。さらに、街頭ビジョンやデジタルサイネージからスマートフォンまで、2D、VR（仮想現実）、360度動画など様々な映像形式に対応する機能、イベント中のアンケートや掲示板の利用など視聴者とのコミュニケーション機能、視聴者の反応をリアルタイムに可視化する機能、追いかけ再生する機能など、顧客や視聴者にとって便利な機能を数多く備えている。もちろん“撮影のみ”や“配信のみ”といった必要な機能だけを単独で提供することも可能である。“失敗できない生放送”であるライブ配信を確実に成功させるには、現場での対応力が重要な要素となるため、同社のノウハウや技術力、現場対応力は他社にない大きな魅力と言える。これらが年間のライブ配信2,600件以上という豊富な実績につながっている。なお、ライブ中継の実施を望むものの絶対に失敗は許されないという顧客には、録画を利用した「疑似ライブ配信サービス」が好評である。テレワーク化の流れに沿った社内向け・少人数向けWeb会議サービス「双方向ライブ」も、代理販売を通じて提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:33
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（2）：動画配信に必要なすべての機能を提供
■事業内容1. 会社概要Ｊストリーム<4308>は、企業向けに動画ソリューション事業を幅広く展開し、インターネットで動画を配信するための各種ソフトウェアやネットワーク、様々なノウハウを提供している。その基盤となっているのが、自社開発した、動画配信に必要なすべての機能を装備する、動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と、大量のアクセスにも対応可能なCDN※サービス「J-Stream CDNext」である。同社の商品・サービスを導入すれば、顧客企業は自社制作した動画を、デバイス・環境を選ばずに高速かつ安定して大量に配信することができる。また同社は、動画などのコンテンツ制作や一般企業には難しいライブ配信も行っており、そうしたコンテンツを配信するためのWebサイトやシステムの制作・開発・運用も行っている。※CDN（Content Delivery Network）：動画などのコンテンツをインターネット経由で効率よく配信するために最適化された分散型ネットワークのこと。サーバーを分散することで大量のアクセスに耐えることができる。ISDN※が先進的とされていた1997年に、同社は世界で初めてインターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的に、トランスコスモス<9715>、国際電信電話(株)（現 KDDI<9433>）、(株)NTTPCコミュニケーションズ、米Progressive Networks,Inc.（現 RealNetworks, Inc.）の出資により、「リアル・ストリーム株式会社」として設立された。その後、Webや動画の制作、システム開発といった新たなサービスを追加して利便性を高めるとともに動画配信のパイオニアとして常に最新の技術を取り入れ、最先端のソリューションを提供できる体制を作り上げてきた。現在、あらゆるデバイスがインターネットを通じて高速でつながり、さらに5GやVR・ARなどの最新技術が加速度的に進化するなど、インターネット環境の進化が社会構造に与える影響は大きい。ここ数年、そうした進化にコロナ禍が重なって動画配信市場は急速に拡大したが、同社は今後も最先端の動画ソリューションを提供し続けることで、「顧客の成果」に最大限コミットしていく考えである。※ISDN（Integrated Services Digital Network）：統合デジタル通信網。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:32
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Ｊストリーム Research Memo（1）：次の飛躍に向けた踊り場、利益水準はコロナ禍以前を大きく上回る
■要約Ｊストリーム<4308>は、企業向けに動画ソリューション事業を幅広く展開、インターネットで動画を配信するためのシステムを提供している。基盤となるのが動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と配信ネットワークである。「J-Stream Equipmedia」は同社が自社開発したソフトウェアで、インターネットで動画を配信するために必要なあらゆる機能を装備している。「J-Stream CDNext」は同社が自社で構築した配信ネットワークサービスを利用したCDNサービスで、動画に限らず大容量のファイルを高速かつ安定して一気に配信することが可能だ。また、同社はエンターテインメント系を含めたライブ撮影・配信の現場対応や、コンテンツ・Webサイトの制作やシステム開発など動画配信回りのサポート事業も行っている。1. 医薬業界、一般企業、メディア・コンテンツ業界の3領域を戦略市場にデジタル化を支援同社のビジネスモデルは「J-Stream Equipmedia」や「ライブ配信サービス」を販売し、周辺サービスをプラスオンしながら顧客の動画利用目的達成を果たして売上を拡大していくというものである。「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」等のネットワークを利用するサービスは、付加価値の高い商品・サービスであるため、利用の増加以上に利益が拡大していく収益構造になっている。また、同社は医薬業界、金融及び一般企業、メディア・コンテンツ業界の3つの領域を戦略市場として設定している。マーケティングのデジタル化という課題を持つ製薬企業には「ライブ配信サービス」などを提供し、業務の効率化を進めたい一般企業には簡易なオンラインセミナーやeラーニングなどのラインナップを強化し、メディア・コンテンツ業界には動画配信サービスへの参入や放送同時配信のサポートを行うなど、各領域のデジタル化を各企業に最適な形で支援している。2. 2023年3月期第2四半期業績は減収減益もコロナ禍以前水準を大きく上回る2022年3月期第2四半期の業績は、売上高5,903百万円（前年同期比6.1%減）、営業利益773百万円（同27.8%減）となった。売上高は、オンライン化の定着しつつある一般企業が順調に推移したものの、夏季五輪の反動減や一部製薬企業からの受注縮小などにより減収となった。加えて、サービス開発体制の充実や規模拡大に伴う人員増強もあって、営業減益となった。ただし、業績は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）以前の水準を大きく上回って推移しており、第2四半期は第1四半期に対して業績改善に転じた。コロナ特需が終わり2023年第1四半期に底打ちした業績が、第2四半期には想定水準に向かって戻りつつあるというイメージだ。現時点での足元は踊り場となっており、これをチャンスへと変える策を進めている。3. 拡大する動画配信市場で次の飛躍に向けて企業体制や機能を磨く2023年3月期の業績見通しについて同社は、売上高13,590百万円（前期比9.5%増）、営業利益2,080百万円（同1.2%増）を見込んでいる。第2四半期の進捗が弱かったが、同社は通期業績見通しを期初のまま変更していない。医薬業界で秋のWeb講演会シーズンのスポット案件が期待できること、メディア・コンテンツ業界では大型案件が2件控えていることなどが理由である。いずれにしろ業績は短期的には厳しそうであるが、中長期的には先端技術の普及によって拡大する動画配信市場にけん引されると考えられる。そうした市場での次の飛躍に備えて、同社はサービス開発などの人員強化やシナジーの期待できるM&Aなどによって、企業体制や機能を磨く方針である。■Key Points・インターネットで動画を配信するための機器・システム・サービスすべてを提供・2023年3月期第2四半期はコロナ特需の反動も、利益水準はコロナ禍以前を大きく上回る・次の飛躍に備え、人員強化やM&Aなどによって企業体制や機能を磨く方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:31
注目トピックス 日本株
キタック---急落、今期大幅増益見通しも先週末急伸の反動強まる
キタック<4707>は急落。先週末に22年10月期の決算を発表、営業損益は7700万円の黒字に転換、前期は700万円の赤字であった。また、23年10月期は1.6億円、前期比2.1倍の大幅増益を計画している。先送りされた民間の大型受注案件計上などが見込まれているもよう。ただ、前期実績は10月に下方修正の1.06億円を下回っており、今期見通しに関しても想定の範囲内と捉えられる。先週末は期待感先行で急伸していたこともあり反動安の形に。
＜TY＞
2022/12/05 13:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ワンキャリア、アシロなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月5日 13:37 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8256> プロルート 17544600 1347780 1201.74% 38.96%<4499> Speee 341900 35700 857.70% -11.94%<5032> ANYCOLOR 1680700 221020 660.43% -16.73%<1514> 住石HD 26488900 3897980 579.55% 18.45%<4377> ワンキャリア 206100 32020 543.66% 1.03%<7378> アシロ 368700 88700 315.67% -5.8%<6668> プラズマ 1323000 320280 313.08% 5.16%<7078>* INC 925000 234740 294.05% 5.15%<4996> クミアイ化 1238700 327880 277.79% -0.33%<3328> BEENOS 1475800 504220 192.69% -9.38%<6284> ASB機械 116400 41520 180.35% 5.61%<7069>* サイバー・バズ 15400 5560 176.98% -5.18%<9627> アインHD 319100 117880 170.70% -5.82%<7375> リファインバスG 192700 76440 152.09% -4.36%<2388> ウェッジHD 13062000 5220460 150.21% 2.3%<3665>* エニグモ 544300 219700 147.75% 4.68%<8783> GFA 2302900 943960 143.96% -8.4%<3970> イノベーション 44400 18600 138.71% -5.83%<1369> ＤＩＡＭ・日経 4845 2049.6 136.39% -0.09%<4412> サイエンスアーツ 118500 51000 132.35% -5.09%<3228> 三栄建築 96200 41620 131.14% 0.39%<1487> 米国債券（為替ヘッジ) 7581 3300.6 129.69% -0.03%<4199>* ワンプラ 64500 29100 121.65% -7.76%<7384> プロクレアHD 91700 41740 119.69% -1.69%<1542> 純銀信託 15490 7669.4 101.97% 1.7%<5129> FIXER 238100 119980 98.45% -1.22%<6232> ACSL 178300 89980 98.16% 0.77%<3985> テモナ 1876600 947460 98.07% 3.23%<4816> 東映アニメ 146600 74340 97.20% 4.59%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/05 13:47
注目トピックス 日本株
ＡＳＢ機械---急伸、受注好調など背景に国内証券で投資判断格上げ
ＡＳＢ機械<6284>は急伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価も3300円から5100円に引き上げ。10月に行われた展示会の効果、前期上期の受注水準が低いことなどから、短期的に受注モメンタム改善が見込まれると評価。日本で飲料容器向け大型機の受注を獲得したこと、米州での顧客の地産地消シフトによる投資増、インドでの日用品容器向け増加などから7-9月期も受注は好調推移となっていた。
＜TY＞
2022/12/05 13:35
注目トピックス 日本株
ＪＦＥＨＤ---大幅反発、国内証券では「適度な」円高プラスとも
ＪＦＥＨＤ<5411>は大幅反発。本日は鉄鋼セクターが業種別上昇率のトップになっている。先週末はモルガン・スタンレーMUFG証券の投資判断格下げなどで下げが目立ったが、押し目買いの動きが優勢になる形へ。SMBC日興証券では、1ドル＝130円程度の円高であれば、鉄鋼原料や燃料費はドルリンクの構成比が高いため、コストダウン効果につながるとしている。「適度な」円高は高炉各社にとって総じてプラスと捉えられている。
＜TY＞
2022/12/05 13:20