注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ピーシーエー、インパクトHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月17日 10:30 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3491> GA TECH 1801200 346300 420.13% -6.5%<6958> 日本CMK 464500 126080 268.42% 6.79%<3267> フィルカンパニー 219100 61820 254.42% 6.36%<6706> 電気興 96700 35920 169.21% 9.43%<5609> 日鋳造 1188400 446880 165.93% 5.59%<3936> グロバルウェ 2534200 975560 159.77% 22.22%<9307> 杉村倉 538400 208300 158.47% 7.59%<5401> 日本製鉄 20261300 8107860 149.9% -6.53%<2514> NF外株ヘッジ有 99210 40764 143.38% -0.2%<7049> 識学 150600 64020 135.24% -3.2%<9629>* ピーシーエー 25600 11780 117.32% 4.95%<2207> 名糖産 109500 50800 115.55% -0.27%<2678> アスクル 1100200 531860 106.86% 3.04%<1542> 純銀信託 18436 9103.6 102.51% -2.3%<7036> イーエムNJ 14300 7260 96.97% -9.06%<1326> SPDRゴール 7958 4165.6 91.04% -1.15%<6493> 日鍛バル 474700 253980 86.9% 6.53%<6067>* インパクトHD 148400 81380 82.35% 10.64%<9941> 太洋物 43500 23980 81.4% 16.11%<2874> ヨコレイ 287600 166360 72.88% -0.32%<3191> ジョイ本田 380600 221740 71.64% 3.8%<3751> 日本アG 97600 61220 59.43% -0.1%<8182> いなげや 98500 63720 54.58% -1.77%<2737> トーメンデバ 51400 33640 52.79% 0.74%<1475>* iSTOPIX 241873 158862 52.25% 0.33%<2288> 丸大食 127800 89020 43.56% -0.33%<2513> NF外株ヘッジ無 97920 68982 41.95% 0.07%<3328> BEENOS 198900 149520 33.03% 1.65%<4595>* ミズホメディ 178500 135280 31.95% 8.93%<9873> 日本KFC 100000 77320 29.33% -0.07%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/17 10:50
注目トピックス 日本株
クロスキャット---ストップ高、上半期業績は想定以上の大幅上方修正に
クロスキャット<2307>はストップ高。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1.8億円から4億円、前年同期比3.1倍の水準に引き上げている。官公庁、通信及び製造向けの案件が好調に推移しているほか、売上原価及び販管費の抑制なども寄与したようだ。第1四半期の水準1.2億円から上振れ自体は想定線とみられるが、修正幅の大きさは想定上に。据え置きの通期計画も今後の大幅上方修正が期待される状況に。
＜ST＞
2021/09/17 10:45
注目トピックス 日本株
イーレックス---大幅反発、22年3月に水素発電所を稼働と発表
イーレックス<9517>は大幅反発。22年3月に山梨県で水素発電所を稼働すると発表している。水素専焼発電所の商業運転は国内で初めてとなるもよう。一般家庭100世帯分の電力に相当する出力360kwの発電所を建設する予定。水素発電所の商業運転計画は以前から伝わっていたが、前日には再生エネ関連銘柄が一斉に大幅安となる展開となっていたため、あらためて計画の進捗による期待感の高まりを反映する動きが強まっているようだ。
＜ST＞
2021/09/17 10:30
注目トピックス 日本株
日本製鉄---大幅続落で下落率トップ、CB発行による潜在的希薄化を嫌気（訂正）
日本製鉄<5401>は大幅続落で下落率トップ。ユーロ円建てCBを発行し、3000億円を調達すると発表している。同社のCB発行は15年ぶりとなる。調達資金は高機能鋼材の生産体制強化、脱炭素関連の技術開発などに充当の方針。転換価額は2024年満期CBが2884円、2026年満期CBが3022円と決定。新株予約権がすべて当初転換価額で行使された場合、潜在株式の比率は11.02％になる。潜在的な株式価値の希薄化をネガティブ視する動きが優勢に。
＜ST＞
2021/09/17 10:18
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～GA TECH、日本CMKなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月17日 9:36 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3491* GA TECH 1315600 346300 279.90% -4.19> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<6958* 日本CMK 313100 126080 148.33% +6.79> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2514* NF外株ヘッジ有 99210 40764 143.38% -0.20> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<3267* フィルカンパニー 148600 61820 140.38% +6.36> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<7049* 識学 141600 64020 121.18% -3.26> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2207* 名糖産 107100 50800 110.83% -0.33> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<9307* 杉村倉 392300 208300 88.33% +8.83> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<9941* 太洋物 43500 23980 81.40% +16.11> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<5609* 日鋳造 799300 446880 78.86% +4.26> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<7036* イーエムNJ 11800 7260 62.53% -8.81> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<3751* 日本アG 96600 61220 57.79% +0.00> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<1326* SPDRゴール 6560 4165.6 57.48% -1.26> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<5401* 日本製鉄 12719400 8107860 56.88% -7.64> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<2678* アスクル 829100 531860 55.89% +3.16> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<1542* 純銀信託 14101 9103.6 54.89% -2.30> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<2874* ヨコレイ 251400 166360 51.12% -0.65> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<2513* NF外株ヘッジ無 97920 68982 41.95% +0.07> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<6706* 電気興 50800 35920 41.43% +7.24> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<2288* 丸大食 124000 89020 39.29% -0.71> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<8182* いなげや 87300 63720 37.01% -2.31> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<2737* トーメンデバ 45300 33640 34.66% +0.74> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<3191* ジョイ本田 295000 221740 33.04% +3.08> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6493* 日鍛バル 331100 253980 30.36% +5.97> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<3328* BEENOS 190100 149520 27.14% +1.99> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<8153* モスフード 236000 195300 20.84% +0.45> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3936* グロバルウェ 1171700 975560 20.11% +7.96> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<9873* 日本KFC 92800 77320 20.02% -0.07> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<3738* ティーガイア 119700 103920 15.18% +0.39> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<7550* ゼンショーHD 756000 677580 11.57% +0.07> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<3673* ブロドリーフ 466600 424780 9.85% +0.71> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/17 09:50
注目トピックス 日本株
フィルカンパニー、ウィルグループ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
フィルカンパニー<3267>2021年11月期業績予想の修正を発表。営業利益は5.20億円から6.76億円に上方修正している。販売用不動産については、想定賃料収入を保守的に見積もっていたが、経済活動の正常化に向けた動きが見られるなか、入居区画6区画のうち5区画のテナントが決定し、賃料収入が予定を上回る見込みとなった。ウィルグループ<6089>8月半ばにマドを空けて急伸し、25日、75日線の抵抗を一気に上放れると、その後も上昇トレンドを継続。9月に入り高値もち合いを続けているものの、これにより25日線とのカイ離が縮小し、過熱感は後退している。ボリンジャーバンドでは+1σを挟んでのもち合いであり、煮詰まり感が台頭。昨年1月高値とのダブルトップ水準からの上放れが期待される。
＜FA＞
2021/09/17 08:51
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（10）：安心、信頼できる持続的な企業を目指す
■情報セキュリティ対策昨今、日本でも企業に対する大規模なサイバー攻撃のリスクが懸念されるようになったが、Jトラスト<8508>の主業務である金融サービスにおいては、とりわけ安全なシステムが求められる。同社の事業活動において、顧客から預かる情報は極めて機密性が高い情報であり、社内に蓄積した情報を含めた情報資産を、盗難、不正アクセス、不正利用などの脅威から守り、かつ紛失、漏えい、改ざんがないよう、厳格で適正な管理体制が必要である。同社グループは、個人情報保護法に準拠した安全管理措置を講ずるために、個人情報の取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護規定」を制定するとともに、個人情報漏えいを未然に防ぐ行動指針として「情報セキュリティ基本方針」を定め、全役職員がこの方針に従って行動するとしている。また、同社グループでは、「情報セキュリティ基本方針」に基づいてITシステムを整備し、情報セキュリティを維持・管理していくための全社的なシステム開発、リスクアセスメント、セキュリティマネジメント体制を整備することで、安全性及び機密性を維持している。さらに、多数の個人情報を取り扱うグループ企業でも、第三者である審査登録機関より、ISMS（Information Security Management System：ISOによるマネジメントシステム規格）及びプライバシーマーク（(一財)日本情報経済社会推進協会が、個人情報の適切な取扱いを行っている事業者に対し使用を許諾する登録商標）の認証を取得し、情報セキュリティレベルの向上に努めている。国内の情報セキュリティ対策は、100%子会社のJトラストシステム(株)が中心となって対応し、日常的に社員のパソコンのモニタリングなども行っている。また、海外では各国のコンサルタントを使って、各国の制度に応じた情報セキュリティ対策を講じているなど、内外の制度や環境の変化に応じて、絶えず情報セキュリティ対策の改善・修正を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/17 08:40
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（9）：2020年12月期は無配も、2021年12月期は復配を予定
■株主還元策Jトラスト<8508>では、株主への適正な利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策の基本としている。しかしながら2020年12月期は、個別決算において損失を計上したことで利益剰余金がマイナスの状態となり分配可能額の確保が困難となったことから、これまでの1株当たり1.0円の期末配当金予想を無配に修正した。同社は、資本金及び資本準備金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当することで分配可能な状態に戻した。業績の大幅上方修正に伴い配当原資を確保できる見通しだ。2021年12月期の配当は期末1.0円への復配を予定し、今後は安定的かつ継続的な配当を実施する考えである。同社では、株主の日頃からの支援に感謝するとともに、同社株式への投資意欲を高め、中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的として、2018年5月に株主優待制度の導入を発表した。しかし、大幅な業績悪化となり、なおかつ減配となったことなどを考慮し、株主優待制度を休止することとした。当面は、事業ポートフォリオの再編により早期の業績回復に努め、企業価値を高めていくことを優先するものと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/17 08:39
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（8）：既存事業の成長を図り、企業価値を高めるためのM&Aにより収益拡大を目指す
■成長戦略IFRS転換が遅れたことに加え、韓国及びモンゴル金融事業では負ののれんの処理や当局の規制強化の影響、東南アジア金融事業では不良債権処理の影響、投資事業ではGL関連損失処理の影響などから、結果として前中期経営計画（2016年3月期～2018年3月期）は予定通りには進まなかった。現在、新たな中期経営計画の発表はないが、会社として投資家に中期的な利益目標を示すことは非常に重要であると弊社では考える。当面は金融3事業、特に日本金融事業及び東南アジア金融事業を中心に成長を図る一方で、事業再編に伴い獲得した資金を、既存事業とのシナジーが期待できる事業へ投資を行うことで、グループ全体の収益拡大を目指している。それに伴いJトラスト<8508>グループでは、今後の成長戦略として、以下のように計画している。(1) 日本金融事業日本金融事業では、信用保証事業の拡充と債権回収事業の強化によってさらなる収益の拡大を図り、同社グループ全体の業績をリードする計画である。子会社の日本保証は、営業利益率46.7%（2020年12月期）と、東証上場その他金融業平均の10.1%を大きく上回る高い収益性を誇っている。日本保証の強みは、長年の不動産担保ローンの取り扱いにより蓄積された不動産に対する知見にあり、2021年6月末現在で地方銀行・信用金庫・信用組合など提携金融機関は10行、保証残高は2,068億円に達している。保証残高の75%を占める1,546億円は保証期間が長期間にわたるアパートローン保証であり、保証料収入の安定化に寄与している。金融機関の審査基準が厳格化していることなどから、当面はアパートローンの保証残高は大幅な増加を期待しにくい環境にあるものの、新築のみならず首都圏・大阪圏の収益性の高い中古・リノベーション再販の取り扱いを開始し、引き続き良質な物件に限定して保証を拡大する計画だ。これに加え、ソーシャルレンディング保証ビジネスの拡大を図り、業界での保証ビジネスの確立を目指している。ソーシャルレンディング保証ビジネスとは、インターネットを介して不特定多数の投資家から資金を調達し（クラウドファンディング）、それを資金需要のある会社等に貸し付ける際に、不動産担保により保証を行うスキームである。これまでに4社と保証提携しているが、現在も複数のソーシャルレンディング業者と保証提携交渉中である。今後はNexus Bank<4764>との保証ビジネスをモデルケースに、保証ビジネスの拡大を図る計画である。さらに、不動産のクラウドファンディングである「不動産特定共同事業法」に基づいた買取保証ビジネスも開始しており、2020年12月に第1号保証案件を販売した。同社の不動産に対する目利き力を生かすビジネスであり、投資家は買取保証が付いているため安心して投資することが可能になる。パルティール債権回収では、2021年12月期も金融機関とのネットワークを生かし順調な買取実績で推移しているものの、今後も信販系大手カード会社等からの債権買取を推進する計画である。(2) 韓国及びモンゴル金融事業韓国及びモンゴル金融事業においては、JT親愛貯蓄銀行は2020年11月にJトラストカードとともにNexus Bankに株式交換方式で売却済みである。企業価値を最大化した状態で売却できたため、同社グループとしては手元流動性の確保と財務健全性のさらなる強靭化を実現できた有意義な売却であった。また、リース業のJTキャピタルは2021年8月にVI金融投資(株)に株式譲渡が完了、JT貯蓄銀行についても韓国金融委員会の承認が得られ次第、売却する予定である。当面の韓国及びモンゴル金融事業は、JT貯蓄銀行、債権回収業のTAアセット、モンゴルにおける割賦事業のJトラストクレジットとなるが、収益の柱であったJT貯蓄銀行を計画どおりに売却することで、韓国及びモンゴル金融事業の収益貢献は大きく低下する見通しである。(3) 東南アジア金融事業現状は損失計上を続けている東南アジア金融事業については、インドネシアでは事業継続のための土台整備を2019年12月期までに完了したことで、今後は優良なアセットの積み上げと債権回収の推進を図る。また、新たに加わったカンボジアでは、顧客層を徐々に広げてアセット増加を図る方針だ。これらの施策によって東南アジア金融事業を早期に黒字化することが同社グループの課題であるものの、足下ではコロナ禍の影響を大きく受けている。IMFの推計では、インドネシアの実質GDP成長率は、従来の5%台から2020年はマイナス2.1%に低下する見通しとなっている。現状は厳しい経済環境下ではあるが、銀行業のBJIの貸出残高は増加に転じ、NPL比率は低位でコントロールできている。今後は、早期に損益分岐点を上回る規模への拡大が課題である。JTOでは滞納の少ない農機具ローンを推進し、優良顧客向けに中古車ローンを再開している。一方、中小商店を対象にした事業者向けのローン（限度額7万円～17万5千円程度、金利45%～60%、期間最長1年）について、スマートフォンアプリを利用して申込フローを簡潔化し、融資までスピーディーな実行を実現するファイナンスサービスを試験的に開始した。運用が順調に進むようであれば、今後も拡大を検討している。さらに、債権回収のJTIIでは、債権回収金額は拡大傾向にあることから、現状の経済環境は不良債権買取の好機であると弊社では見ている。今後のインドネシアの実質GDPについてIMFは、2021年には4.3%へと従来の成長軌道に戻ると予想している。インドネシアは東南アジア最大の人口を有していることから、コロナ禍が収束すれば金融業市場として大きな発展性を秘めていると言える。インドネシア事業会社3社の営業利益は改善傾向にあることから、現在実行している様々な施策が奏功し、今後も順調に進めば、2022年12月期には黒字転換すると同社では見込んでいる。加えて2019年12月期より同社グループに加わったJTRBは、カンボジア商業銀行42行中10位の資産規模（2018年12月末当時）を持つ資産内容の良い優良銀行である。安定的に年間25～30億円の営業利益を計上しており、グループへの利益貢献が期待される。JTRBでは、従来は超優良顧客のみを対象としていたが、今後は法人では大企業から中堅企業まで、また個人は住宅ローンを中心に顧客層の拡大を図る方針である。2020年5月には、JTRBはカンボジアの大手資金移動業者であるWingとの提携により、Wingのスマートフォンアプリの簡単な操作により、銀行預金口座を保有していないWingの利用者にも預金金利のメリットが享受できる「マイクロ普通預金」の提供を開始した。カンボジア国内では周辺国に比してコロナ禍が抑制されており、また金融インフラが十分に行き渡っていないことから、金融サービスの裾野拡大への貢献が期待される。(4) 事業ポートフォリオのさらなる再編これまで同社グループでは、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業で安定的に利益を確保する一方で、中期的には成長可能性が大きい東南アジア金融事業を原動力として、持続的な成長を目指す方針であった。ただ、コロナ禍により世界各国で経済環境が急変し、先行き不透明感が増しているなか、韓国の貯蓄銀行2行の売却などにより、手元流動性の増強と有利子負債の圧縮を進めるとともに、事業ポートフォリオの改善を目指している。ただ、今後は従来の韓国の貯蓄銀行に代わる新たな収益源の確立が急務であろう。同社では、売却により獲得した資金を、主に企業価値を高めるためのM&Aに活用する予定であり、既存の成功事業をさらに成長させることができる事業、既存事業とのシナジーを期待できる事業、金融機関と取り組める事業などへ投資する考えだ。藤澤社長の強力なリーダーシップのもと、同社グループの成長を促すための次の一手に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/17 08:38
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Ｊトラスト Research Memo（7）：今期業績予想は5月の上方修正値を据え置いたが、さらなる上方修正の可能性も
■今後の見通し● 2021年12月期の業績見通しJトラスト<8508>グループは、コロナ禍により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動しているなかにあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが必要との認識から、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、株主価値の最大化を目指した事業展開を図ることを今後の主要な課題としている。今後もさらなる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取り組みを行う方針である。2021年12月期の業績予想については、係争中のGLとの訴訟に関して、期初予想ではシンガポール控訴裁判所での勝訴判決の一部履行として3,700万米ドルを計上すると想定していたが、第2四半期決算で訴訟回収金として2021年4月7日に受領した1,700万米ドル及び4月29日に受領した720万米ドルの合計2,420万米ドルを追加計上することになった。また、JTキャピタルについては、期初予想では継続事業と想定していたが、非継続事業として組替表示することとした。一方、JT貯蓄銀行については、期初予想においては第1四半期に売却を計画していたことから非継続事業と想定していたが、韓国金融委員会からの承認取得に時間を要しているため継続事業に分類を戻し、韓国金融委員会の承認取得時など売却の確実性が高まった段階で再び非継続事業に分類する予定だ。以上から、2021年5月に2021年12月期通期業績予想を上方修正し、営業収益は42,101百万円（期初予想比9,431百万円増、前期比5.0%減）、営業利益は5,503百万円（同5,397百万円増、前期は1,953百万円の損失）、税引前利益は8,255百万円（同5,911百万円増、同184百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,000百万円（同1,473百万円増、同5,342百万円の損失）とした。コロナ禍で事業環境が不透明なことに加え、現在は事業ポートフォリオの再編を進めていることなどを考慮し、第2四半期時点ではこの通期計画を据え置いている。しかしながら、日本金融事業及び韓国及びモンゴル金融事業の営業収益幅が上振れているほか、東南アジア金融事業の損失幅が縮小しており、通期計画を上回って推移していること、また投資事業では、GL向け債権を全額引き当て済みであるのに対して、7月9日以降に受領したものは第3四半期に計上予定となっている。以上から、2021年12月期の業績は現時点での予想をさらに上回る可能性が高いと弊社では見ている。セグメント別では、日本金融事業では信用保証業務が安定的に推移し、債権回収業務も引き続き順調な回収が見込まれているものの、2021年12月期は営業収益8,359百万円、営業利益3,674百万円と期初予想を据え置いている。韓国及びモンゴル金融事業では「量の成長」から「質の成長」を目指すことで、営業収益13,695百万円、営業利益2,685百万円と、JT貯蓄銀行を継続事業に変更した影響から大幅な増額修正をした。東南アジア金融事業では、JTRB及びBJIの増収により営業収益は18,921百万円となるものの、BJIの貸出残高が損益分岐点を下回っていることなどから営業損失は4,389百万円と期初予想を据え置いている。今後は銀行業で体制のスリム化・効率化を進めながら顧客基盤拡大により収支の改善を図るとともに、JTOとのシナジー効果やJTRBの収益貢献等により、2022年12月期の黒字化を目指している。また、投資事業では営業収益646百万円、営業利益5,301百万円と営業利益の大幅増額修正をしたことで、全社の営業増益の大きな推進力となる見通しだ。これは、GLなどから2021年5月13日までに受領した訴訟回収金6,120万米ドルを計上することを前提としたものだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/09/17 08:37
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Ｊトラスト Research Memo（6）：2021年12月期第2四半期の営業利益は前年同期比大幅増益（4）
■Jトラスト<8508>の業績動向(4) 投資事業2021年12月期第2四半期の営業収益は427百万円（前年同期比15.2%減）となったものの、営業利益は5,390百万円（前年同期は822百万円の損失）となった。これは、シンガポール控訴裁判所判決の一部履行としてGLなどより受領した3,700万米ドルを2021年12月期第1四半期に計上したほか、第2四半期には1,700万米ドル及び720万米ドルさらに125万米ドルを計上受領したことによる。なお、2021年7月9日に受領した116万米ドル弱及び7月19日に受領した997万米ドル弱は、第3四半期に計上予定としている。3. 財政状況と経営指標2021年12月期第2四半期末の資産合計は、前期末比54,256百万円増の584,719百万円となった。これは主に、JT貯蓄銀行の株式譲渡を延期したこと等により、売却目的で保有する資産が155,477百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が151,808百万円、銀行業における有価証券が16,567百万円増加したほか、現金及び現金同等物が26,729百万円増加したこと等による。一方、負債合計は、前期末比47,271百万円増の475,276百万円となった。これは主に、JT貯蓄銀行の株式譲渡を延期したこと等により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が141,109百万円減少した一方、銀行業における預金が185,550百万円増加したこと等による。また、資本合計については、同6,984百万円増の109,442百万円となった。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益等を計上したことにより利益剰余金が3,895百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が2,210百万円増加したこと等による。以上の結果、2021年12月期第2四半期末の親会社所有者帰属持分比率は16.8%（前期末は17.3%）となった。同比率は2017年3月期末の24.2%から低下しているものの、東証1部銀行業平均の4.7%やその他金融業平均の5.8%を大きく上回る強固な財務基盤を維持している。今後は利益の積み上げに伴い、徐々に改善に向かうと予想される。2021年12月期第2四半期のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローの増加25,640百万円となったが、主な収入は、税引前四半期利益の計上7,565百万円、減価償却費及び償却費1,408百万円、支払利息7,171百万円、銀行業における預金の増加33,080百万円などでであった。一方で主な支出は、受取利息及び受取配当金19,185百万円、受取損害賠償金6,628百万円、銀行業における貸出金の増加15,127百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは7,553百万円の支出であったが主な収入は、投資有価証券の売却2,470百万円などで、主な支出は銀行業における有価証券の取得13,313百万円、投資有価証券の取得5,692百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは4,055百万円の支出であったが、主な収入は短期社債の増加4,434百万円、長期借入れによる収入15,766百万円などで、主な支出は長短借入金の返済20,379百万円などであった。この結果、2021年12月期第2四半期末の現金及び現金同等物は26,729百万円増加し、四半期末残高は87,322百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/09/17 08:36
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Ｊトラスト Research Memo（5）：2021年12月期第2四半期の営業利益は前年同期比大幅増益（3）
■Jトラスト<8508>の業績動向(3) 東南アジア金融事業東南アジア金融事業には、銀行業のJトラスト銀行インドネシア（以下、BJI）、債権回収業のPT JTRUST INVESTMENTS Indonesia（以下、JTII）、マルチファイナンス会社のJTO、韓国からインドネシアに進出している金融機関からの債権買取などに強みを持つターンアラウンドアセットインドネシア（韓国のサービサーであるTAアセットの子会社。以下、TAID）、さらにカンボジアで銀行業務を行うJTRBが含まれる。2021年12月期第2四半期の営業収益は7,714百万円（前年同期比2.4%減）、営業損失は2,084百万円（前年同期は2,894百万円の損失）となった。インドネシア金融事業では、BJIの営業損失幅が大幅に縮小したことから損失幅が縮小した。また、JTRBは貸出残高を順調に積み増し、営業損益を下支えした。なお、通期予想に対する営業収益の進捗率は41%、営業損失は通期予想（4,389百万円の損失）に対して2,084百万円の損失と、依然として損失を計上しているものの予想を上回るレベルで推移しており、損失幅も改善傾向にある。a) JTRB定期預金、当座／普通預金ともにキャンペーンや新商品投入効果により、預金残高は1,045億円（2021年6月末）と増加傾向にある。COF（Cost of Funds）は預金獲得のため戦略的に上昇を容認しつつも、依然として絶対水準としては低位で推移している。また、貸出残高はプノンペン等のロックダウンを受け、2021年4月は前月比で3億円減少したものの、5月以降は増加傾向にあり、6月は861億円まで回復している。一方で、NPL比率は引き続き低位安定で推移している。なお、JTRBはデジタルバンキングにも積極的に取り組んでいる。カンボジアで電子マネー取り扱い最大の「Wing Bank」との提携により新たな顧客層を開拓し、デジタルバンキングを推進している。銀行支店のない地方、農村、労働者、銀行口座開設ができないカンボジア人口80%の金融包摂を企図し、マイクロ貯蓄預金を2020年5月以降提供している。また、富裕層顧客拡大と預金獲得を目的に、2021年6月15日に新普通預金商品のPremier Saving Plus※1を発売した。出足は好調で、6月末の預金残高は30百万ドル弱に達した。さらに、JTRBが低金利預金獲得のために投入した新商品「Goal Saving」※2及び「The One」※3も好調に推移している。※1 最低預金額5万ドル、預金額に応じた優遇金利、プレミア ラウンジ（全6か所）における専任マネージャーを窓口とした接客対応が特徴。※2 2021年2月リリースした普通預金の貯蓄専用口座。カード発行はしないが、金利は優遇した商品。※3 2020年2月リリースした普通預金。最低預金額を1ドルに下げ、従来の口座維持手数料等を撤廃した商品。JTRBの今後の戦略としては、堅実な貸出の実行による融資残高の拡大を図るとともに、COFを意識した低金利預金の獲得を強化する。また、新規顧客層の開拓のほか、コスト削減などを目的としたコアバンキングシステム運用の内製化も検討している。b) BJI長期間にわたって預金保険機構の管理下にあったBJIについては、同社グループでは最優先課題の1つとして再生に取り組んでいる。これまでに、同行の増資を行うとともに、不良債権の回収に特化した新会社JTIIを設立して、同行から不良債権を切り離して譲渡することにより、財務体質の改善を図るなど銀行再生を加速してきた。ただ、銀行再生が計画どおりに進まなかったことから、2019年3月期決算において抜本的な対応に踏み切った。すなわち、BJIでは買収前からの負の遺産を含めた不良債権を前倒しで一括処理することを決断した。このように抜本的な不良債権処理を断行することで、東南アジア金融事業の業績急回復を実現するための基盤を整えた。足元の状況としては、預金量は2020年6月の854億円を底に増加傾向が持続しており、2021年6月には1,055億円まで回復している。また、CASA比率の上昇などからCOFはインドネシア進出以来の最低水準を更新中で、インドネシア進出直後の9.30%から5.32%（2021年6月末）まで低下している。なお、新規預金口座の獲得件数も順調に推移している。大口預金に頼らず低利な小口預金の獲得に注力する戦略を継続中だが、その効果もあり、2021年に入ってからの新規預金口座獲得件数は各月における過去最高を更新し、2021年6月末には2,037件となった。貸出残高については、新型コロナウイルス感染者数が過去最高を更新している状況を踏まえ、成長が可能な一部セクターに選択的かつ慎重な貸出を実施した結果、2021年6月末の貸出残高は前月比で微減の595億円となった。またコロナ禍の状況を鑑みて一部の貸出先に対して返済猶予を行っているが、これらの返済猶予債権のなかでも一定条件の債権を前向きに管理区分変更したことで、2021年6月末のNPL比率は5.95%に上昇した。しかしこれは将来に備えた前向きな処理であり、貸倒引当金控除後のネットNPLは3.27%にとどまっている。なお、BJIの今後の戦略としては、戦略的パートナーシップを結べる業務提携及び資本提携を検討するほか、財務的に苦しい金融機関からの債権買取やM&Aを検討するとともに、大手企業への貸出を伸ばすために当該顧客とパイプラインを持つダイレクターらを招聘し、M&Aがなくても成長できる体制を構築する方針である。c) JTO2018年10月に株式60%を取得しグループ傘下に収めたマルチファイナンス会社のJTOは、オートローン業界の老舗として高い知名度があり、インドネシア全土の支店網や取引金融機関との豊富なネットワークを有している。従来の中古車ローンに加え農機具ローンや新車ローンなど新しい商品の提供をはじめてきたが、コロナ禍に伴う市場の変化を考慮し、2020年4月以降は、農機具ローンと小口のマイクロファイナンス以外の新規貸付を一旦停止し、慎重な与信スタンスを継続している。一方で、農業においてはパンデミックの影響を受けておらず、デフォルトリスクが低い農機具ローンに引き続き特化している。JTOではコロナ禍の影響を考慮し、戦略的に貸付を抑制していることから貸付残高は減少傾向にある。また、NPL金額は低位で推移しているものの、貸付残高が減少しているため、NPL比率は上昇している。ちなみに貸倒引当金控除後のネットNPLは1.05%（2021年6月末）となっている。なお、パンデミック下において事業環境の悪化が顕著であるため、今後は業態転換を含めた事業の方向性を様々な角度で検討する方針だ。d) JTIIロックダウン等により登記所や土地局が閉鎖するなど、不動産担保売却に時間を要する厳しい状況が続いており、2021年4月～6月の回収金額は大口の特殊案件のあった前年同期比では減少したが、1月～3月比では11%増となっている。しかしながら、これは手続き上の問題（登記所や土地局の閉鎖や休止）によるものであり、請求残高は積みあがっていることから、これらが解決されれば回収は進むと予想される。なお、コロナ禍により不良債権の増加が予想されることから市場は拡大する見込みである。新たな取り組みとしては、TAIDでフィンテック企業から債権回収業務を受託した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/09/17 08:35
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Ｊトラスト Research Memo（4）：2021年12月期第2四半期の営業利益は前年同期比大幅増益（2）
■Jトラスト<8508>の業績動向(2) 韓国及びモンゴル金融事業韓国及びモンゴル金融事業では、2020年12月期にJT親愛貯蓄銀行を、2021年8月にはリース業のJTキャピタルを売却し、現在は銀行業のJT貯蓄銀行とサービサー（債権回収）事業のTA資産管理（以下、TAアセット）を保有する。また、2018年5月にはモンゴルのファイナンス会社（現 JトラストクレジットNBFI）を子会社化している。JTキャピタル及びJT貯蓄銀行については、前期に株式譲渡契約を締結したことにより非継続事業に分類していたが、韓国金融委員会の承認取得に時間がかかっているため、いったん分類を継続事業に戻している。これに伴い、2021年12月期第2四半期業績には、両社の数値が含まれている。今後の予定については、JTキャピタルは2021年8月に株式譲渡が完了しており、第3四半期より非継続事業に分類される予定である。一方でJT貯蓄銀行については、JTキャピタルの株式譲渡完了後3か月以内に譲渡契約を締結予定で、契約締結後5か月以内（2022年4月まで）に売却される見込みとなっている。2021年12月期第2四半期はJT貯蓄銀行の貸出残高の増加などを受けて、営業収益は9,419百万円（同10.0%増）、営業利益は2,189百万円（同61.5%増）となった。また、通期計画に対する第2四半期進捗率は、営業収益69%、営業利益82%に達する順調な決算であった。JT貯蓄銀行の貸出は消費者以外有担保と消費者無担保が好調で、前年同期比で増加傾向にあり、NPL比率（90日以上延滞債権比率）も2.69%の低水準を維持している。同社グループでは、金融当局の承認が下り次第、株式譲渡日現在の自己資本を基準に最終決定した価格で売却する予定である。一方、JTキャピタルの貸付資産は減少傾向をたどっているが、足元では反転の兆しが見える。NPL比率も3.01%となっており低水準を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/09/17 08:34
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Ｊトラスト Research Memo（3）：2021年12月期第2四半期の営業利益は前年同期比大幅増益（1）
■Jトラスト<8508>の業績動向1. 2021年12月期第2四半期の業績概要2021年12月期第2四半期における世界経済は、長期化する米中の対立問題や世界的な景気減速懸念等に加えて、世界的なコロナ禍に伴う経済活動の停滞の影響により、極めて厳しい状況にあった。このような環境下でJトラスト<8508>グループは、事業の収益性についての今後の見通しについて抜本的な見直しが必要と考えた。また、株式市場においては、企業に対する評価が会計上の資産等に基づくものではなく、将来の成長機会の先取りを重視するものとなっていることを受け止め、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直した。具体的には、2020年12月期にキーノート（現 グローベルス）、Jトラストカード（現 Nexus Card）、JT親愛貯蓄銀行、KeyHolder<4712>及びKeyHolderの子会社並びに関連会社を売却したことで非継続事業に分類した。このため当該事業の営業収益、営業利益、税引前利益については除外して表示しており、2020年12月期第2四半期の関連する数値についても組替えて表示している。また、売却予定であることから、2020年12月期に非継続事業に分類していたJT貯蓄銀行(株)については、韓国金融委員会の承認取得に時間を要しているため、2021年12月期第1四半期には継続事業に戻しており、売却が確定した段階で改めて非継続事業に分類する予定だ。一方、2021年8月に株式譲渡が完了したJTキャピタルについては、第2四半期は継続事業として取り扱い、第3四半期以降に非継続事業となる予定である。以上の結果、2021年12月期第2四半期の営業収益は22,340百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は7,160百万円（前年同期は1,040百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,894百万円（同780.2%増）となった。日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業の利益幅が上振れているほか、東南アジア金融事業の損失が計画より縮小したことに加え、投資事業において勝訴判決に係る一部受領金をその他の収益に計上したことから営業利益は大幅に改善し、通期計画を上回って推移した。2. セグメント別業績同社グループは、日本で構築したビジネスモデルを海外展開することで、アジアの総合ファイナンシャルグループへと成長を遂げてきた。現在、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業の4事業セグメントを展開するが、メインとなる金融3事業が営業収益全体の97.4%を占める。2021年12月期第2四半期は日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業で利益を確保したものの、東南アジア金融事業では損失を計上した。また投資事業は、営業収益は微減となったものの、訴訟回収金の計上もあり大幅増益となった。なお、事業ポートフォリオ再編に伴い、総合エンターテインメント事業と不動産事業は2020年12月期より報告セグメントに含まれていない。(1) 日本金融事業日本金融事業には、信用保証業務を中心に事業展開する(株)日本保証、サービサー業務（債権回収事業）のパルティール債権回収(株)などがある。国内の消費者金融市場が縮小するなか、2015年9月には実質的に無担保ローン事業から撤退し、不動産関連の保証業務及び債権回収業務に注力する体制を整備した。日本金融事業は、同社グループの強みが生かせる分野を中心に緩やかに成長し安定的な利益を確保することで、同社グループ全体の利益を下支えする役割を担ってきた。なお、2020年12月期には事業ポートフォリオ見直しの一環としてJトラストカードを売却したため、Jトラストカードの実績を除外している。2021年12月期第2四半期は、主力の保証業務及び債権回収業務ともに引き続き順調に推移したことにより、営業収益は4,639百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は2,430百万円（同8.6%増）となった。営業収益、営業利益ともに安定推移し、営業利益率も高水準で安定している。また、通期計画に対する進捗率は、営業収益が56%、営業利益は66%に達し、計画を上回って推移している。日本金融事業では、アパートローン保証を安定的な利益基盤とする一方で、中古アパートローン保証、海外不動産担保ローン保証、クラウドファンディング保証など、新たな保証商品への多角化を図っている。2021年6月末の債務保証残高合計は2,068億円と、コロナ禍の影響を受けたもののおおむね横ばいで推移した。不動産関連保証業務における同社グループの強みは、市場ニーズに合わせたオーダーメイド型商品の開発力と、独自の不動産ローン審査力である。同社グループが不動産の評価、審査と信用保証を担い、銀行が融資を行っているが、地域金融機関と提携することでアパートローン保証業務を中心に保証残高は右肩上がりで増加を続けてきた。しかし、大手銀行の不正融資問題をきっかけに、アパートローン保証は以前のような勢いはない状況だ。ただ、ローンの期間は20年～30年超と長期のため、その間は保証料収入が安定的に入ってくる。また、同社が保証する物件は、東名阪福の各地域の都市部、徒歩10分程度の駅近物件に集中しており、債務保証を行っている賃貸住宅の入居率は95%以上を維持している。保証料が高いその他の保証（個人事業主への融資保証等）は近年、競争が激化していることから取扱いを抑え、保証料が低いものの貸倒リスクが小さいアパートローンへの有担保保証を増やし、ボリュームでカバーすることで利益を確保してきた。現在は金融機関の審査基準が厳格化していることなどから、当面はアパートローンの保証残高は増加を期待しにくい環境にあるものの、貸倒はほとんど発生してないようだ。また、2020年11月から開始した中古アパートローンの保証残高は順調に拡大しており、2021年1月～6月の保証実行額は約16億円と計画（13.5億円）を上回り、6月末の保証残高は20億円（2021年1月末は5億円）に達した。サービサー（債権回収）事業のうちパルティールにて取扱う債権については、2021年4月～6月は2020年12月期から2021年12月期にかけて購入した債権の回収が計画を上回って好調に推移した一方で、カード債権と不動産担保付債権などの債権買取により、2021年6月末の請求債権残高は8,255億円（2021年3月末比28億円増）となった。一方で日本保証が保有する簿外債権残高は、回収が順調に進んだこともあり1,287億円（同11億円減）となった。この結果、サービサー事業全体の請求債権残高は約9,500億円となり、依然として高水準を維持している。債権回収業務における同社グループの強みは、多様な債権回収事業会社出身者のノウハウを結集した国内トップクラスの回収力にある。回収力の強さは、金融機関やカード会社などから債権を買い取る際の入札競争においても優位となり、その結果、事業拡大という好循環につながる。今後もこの強みを生かした事業拡大を進めていく方針だ。また、こうした国内事業での債権回収力の強さは、海外事業でも生かされていると言える。なお、今後の取り組みと戦略について、日本保証では、さらなる保証残高（合計3,000億円）を積み上げるための新たな取り組みとして保証提携先の拡大を挙げている。具体的には、ソーシャルレンディング保証（提携4社）、不動産特定共同事業法に基づく不動産買取保証（提携3社）、子会社のロボットシステムとの協業で不動産特定共同事業法のシステム販売及び開発を進める。パルティール債権回収では、コロナ禍で他のサービサー（競合相手）が債権買取の入札を手控えるなか、これを事業拡大のチャンスと捉え、積極的に入札に参加する計画だ。なお、取引先金融機関は、既に一気に倍増している。また新規事業として、2021年8月2日に子会社として(株)Frontier Capitalを設立し、ファクタリング業を開始した。同社グループの強みである与信審査と債権回収のノウハウの活用が期待できるため、この事業多角化はさらなる事業基盤の拡大につながると期待されている。ただし、業績への寄与は先になる見込み。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/09/17 08:33
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（2）：アジアの総合金融グループとして成長を遂げる。事業ポートフォリオ見直しに着手
■会社概要1. 事業内容Jトラスト<8508>は、国内外の金融事業などの事業会社を統括するホールディングカンパニーであり、東証2部に上場している。日本で培ったノウハウを海外展開し、各国の利点を融合することで、アジアの総合金融グループとして成長を遂げてきた。同社グループでは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業をベースに、東南アジア金融事業をけん引役として持続的な利益拡大を図ることを目指してきたが、コロナ禍による世界的な経済環境の悪化に直面したことから、2020年12月期よりいち早く抜本的な事業ポートフォリオの再編に踏み切っており、大きな変革期を迎えている。同社の事業は、銀行・ノンバンク・サービサーの3つを「コア事業」とした金融事業が中心である。藤澤社長による2008年のTOB以降、数々のM&Aによりグループの業容は急速に拡大し、資産合計は2008年3月期末の12,189百万円から2021年12月期第2四半期末には584,719百万円に拡大した。また、韓国・シンガポール・インドネシア・モンゴルの4ヶ国の事業展開に加え、2019年8月には新たにカンボジアの優良銀行を傘下に収めた。2020年8月以降は事業ポートフォリオの見直しにより、不動産事業ではキーノート、日本金融事業ではJトラストカード、韓国及びモンゴル金融事業ではJT親愛貯蓄銀行とJTキャピタルを売却したほか、JT貯蓄銀行の株式売却を計画している。事業ポートフォリオ見直しにより、長年続けてきた総合エンターテインメント事業と不動産事業は独立セグメントではなくなった。直近の2021年12月期第2四半期のセグメント別営業収益の内訳では、韓国及びモンゴル金融事業が最大の42.2%を占め、東南アジア金融事業34.5%、日本金融事業20.8%、投資事業1.6%、その他（主にシステム事業）1.0%となっている。一方、営業利益段階では日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、投資事業では利益を出しているものの、同社が注力する東南アジア金融事業は損失を計上している。今後は潜在成長性の高い東南アジア金融事業の早期の黒字転換を図るとともに、事業ポートフォリオの再編に伴う売却益を活用したM&Aにより、韓国の貯蓄銀行に代わる新たな収益源を確立することが同社グループの大きな課題と言えよう。2. 沿革同社の旧商号は株式会社イッコーで、中小企業及び個人事業主向け商業手形割引や手形貸付などの貸付業務を行っていた。1998年9月には大阪証券取引所市場第2部に上場した。2005年に全国保証<7164>が同社の親会社になったのち、2008年3月に現 代表取締役社長の藤澤氏がTOBにより筆頭株主となり、2009年には商号を現在の社名であるJトラスト株式会社に変更した。藤澤氏のもと、債権回収会社やファイナンス会社などに対して機動的かつ効果的なM&Aを実施した。一方、リスク管理を基本とした事業運営を軸に、外部環境の変化に的確に対応するとともに、迅速な意思決定ができる経営体制を目指した結果、2010年には様々な金融事業のノウハウを有する持株会社制に移行した。その後、2011年6月に大阪から東京港区に本社を移転し、さらにM&Aを加速した。国内において蓄積したファイナンスノウハウを生かし、2012年には韓国で貯蓄銀行業を開始した。さらに2013年には東南アジアの投資拠点をシンガポールに設立した。2014年3月期から2015年3月期にはライツ・オファリングで調達した976億円を活用し、韓国におけるファイナンス会社や貯蓄銀行、インドネシアの商業銀行などを取得した。2018年10月には、新たにPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、JTO）の株式60%の取得を完了し、韓国に続きインドネシアでも、銀行、債権回収会社、ファイナンス会社の三位一体体制を構築した。さらに、2019年8月には、カンボジアの優良銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）の株式55%を取得し、商号をJTRBに変更した。2019年3月期には、東南アジア金融事業及び投資事業において大幅な営業損失を計上することで不良債権の抜本的処理を断行し、業績回復への道筋をつけた。しかし、2020年に入り世界的なコロナ禍による経済環境の激変に遭遇し、これまで安定的な利益貢献を続けていた韓国貯蓄銀行2行の売却など、抜本的な事業ポートフォリオの見直しに着手した。藤澤社長の強力な指導力のもと、同社グループの収益力回復に向けた次の一手に注目が集まっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/17 08:32
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（1）：今期業績予想は5月の上方修正値を据え置いたが、さらなる上方修正の可能性も
■要約1. 会社概要Jトラスト<8508>は、東証2部に上場しており、傘下に国内外の金融事業を有するホールディングカンパニーである。藤澤信義（ふじさわのぶよし）社長のもと、国内外で数々のM&Aにより成長を続けてきた結果、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業を中心に資産規模を拡大してきた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による世界的な経済環境悪化に直面し、抜本的な事業ポートフォリオの再編に着手した。2020年8月以降、不動産事業ではキーノート(株)（現 (株)グローベルス）、日本金融事業ではJトラストカード(株)、韓国及びモンゴル金融事業ではJT親愛貯蓄銀行及びJTキャピタルを売却したほか、JT貯蓄銀行の売却を計画するなど、大きな変革期にあると言える。売却代金は主に企業価値を高めるためのM&Aに活用する予定であり、同社の次の一手に注目したい。2. 2021年12月期第2四半期の業績概要2021年12月期第2四半期の営業収益は22,340百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は7,160百万円（前年同期は1,040百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,894百万円（同780.2%増）と、訴訟回収金の計上もあり営業損益が黒字転換したほか、四半期利益は大幅増益を記録した。セグメント別では、日本金融事業は保証業務・債権回収業務ともに引き続き順調に推移しており、グループ業績をけん引した。韓国及びモンゴル金融事業では、JT貯蓄銀行及びJTキャピタルを継続事業として扱い、貸出残高の増加などを受けて、増収増益であった。また、東南アジア金融事業は、カンボジアのJトラストロイヤル銀行（以下、JTRB）が貸出残高を順調に積み増したことに加え、インドネシア金融事業でも営業損失幅が縮小した。また、係争中のGroup Lease Holdings（以下、GL）などからの債権回収によって投資事業は大幅増益となり、同社全体の増益に貢献した。3. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期の業績予想については、投資事業において訴訟回収金2,420万米ドルを追加計上すること、株式売却予定のJTキャピタルについて非継続事業とする一方で、JT貯蓄銀行については譲渡が確定するまでは継続事業に戻すことなどを前提に見直した。その結果、第1四半期決算発表時の2021年5月13日に、営業収益42,101百万円（期初予想比9,431百万円増）、営業利益5,503百万円（同5,397百万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,000百万円（同1,473百万円増）に上方修正した。第2四半期決算発表時の2021年8月12日には、上述の5月に公表した通期予想を据え置いた。会社側によれば、コロナ禍の影響が不透明なことと事業再編を行っていることを考慮して予想を据え置いたとのことだ。しかし、安定した利益を確保している日本金融事業や韓国及びモンゴル金融事業の営業収益幅が上振れているほか、東南アジア金融事業の損失幅が縮小しており、通期計画を上回って推移している。また投資事業では、GL向け債権については全額引き当て済みであり、5月14日以降に1,238万米ドルを回収しているが、このうち1,113万米ドルは第3四半期に計上予定となっている。以上の点を考慮すると、2021年12月期の業績はさらなる上方修正の可能性が高いと弊社では見ている。なお、配当については、期初予想通り年間1.0円への復配を予定している。4. 成長戦略これまで同社グループでは、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業で安定的に利益を確保する一方で、中期的には成長可能性が大きい東南アジア金融事業を原動力として、持続的な成長を目指す方針であった。ただ、現在は「ウィズコロナ」状況下での経済に最適化した事業ポートフォリオの再編に着手している。当面は日本金融事業で安定した利益を計上しながら、東南アジア金融事業の早期黒字化を図る方針であるが、一方で韓国の貯蓄銀行に代わる新たな収益源を確立することが急務であろうと弊社では見ている。代表取締役社長である藤澤信義氏の強力なリーダーシップのもと、成長を促すための新たな一手に注目が集まる。■Key Points・日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業など、アジアの金融事業を中心に発展を目指す金融グループ・2021年12月期第2四半期は、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業の利益幅が上振れているほか、東南アジア金融事業の損失が計画より縮小したことなどから営業利益は大幅に改善し、通期計画を上回って推移・2021年12月期は2021年5月の上方修正値を据え置いたものの、日本金融事業及び韓国及びモンゴル金融事業の営業収益幅が上振れていることなどから、さらなる上方修正の可能性も・東南アジア金融事業の早期黒字化と、韓国の貯蓄銀行に代わる新たな収益源の確立が課題。株式売却等で得た資金を活用して、企業価値を高めるためのM&Aを予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/17 08:31
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比135円高の30335円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、任天堂<7974>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、オムロン<6645>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル109.72円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比135円高の30335円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は63.07ドル安の34751.32ドル、ナスダックは20.40ポイント高の15181.93で取引を終了した。8月小売売上高や9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数の良好な結果を受けて、景気回復期待が再燃し、上昇して寄り付いた。しかし、新規失業保険申請件数の増加で雇用や景気回復への懸念がくすぶったほか、金利先高感を警戒した売りに下落に転じた。ユダヤ教の祭日で参加者が限られる中、押し目買いも強く、引けにかけて下げ幅を縮小。16日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円37銭から109円83銭まで上昇して、109円74銭で引けた。米8月小売売上高は予想外のプラスに改善し、9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は上昇したため、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に資産購入縮小を開始するとの思惑が強まり、長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1750ドルまで下落後、1.1771ドルまで戻し、1.1768ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）の経済見通しに基づき域内の金利先高感を受けたユーロ買いが下支えとなった模様。NY原油先物10月限は上げ渋り（NYMEX原油10月限終値：72.61 →0.00）。■ADR上昇率上位銘柄（16日）<8309> 三井トラスト 3.61ドル 3961円 （69円） +1.77％<3401> 帝人 15.41ドル 1691円 （28円） +1.68％<8306> 三菱UFJ 5.87ドル 644円 （10円） +1.58％<8267> イオン 28.45ドル 3122円 （47円） +1.53％<8359> 八十二 37.59ドル 412円 （6円） +1.48％■ADR下落率上位銘柄（16日）<5802> 住友電 13.83ドル 1517円 （-12.5円） -0.82％<5201> AGC 10.35ドル 5678円 （-42円） -0.73％<7731> ニコン 11.84ドル 1299円 （-5円） -0.38％<9202> ANA 4.7ドル 2581円 （-9.5円） -0.37％<6753> シャープ 3.24ドル 1422円 （-2円） -0.14％■その他ADR銘柄（16日）<1925> 大和ハウス 35.3ドル 3873円 （17円）<1928> 積水ハウス 22.28ドル 2445円 （24.5円）<2503> キリン 19.09ドル 2095円 （15円）<2802> 味の素 32.42ドル 3557円 （9円）<3402> 東レ 13.49ドル 740円 （6円）<3407> 旭化成 23.12ドル 1268円 （9円）<4523> エーザイ 76.4ドル 8382円 （39円）<4901> 富士フイルム 90.61ドル 9942円 （53円）<4911> 資生堂 73.23ドル 8035円 （40円）<5108> ブリヂストン 24.39ドル 5352円 （37円）<5201> AGC 10.35ドル 5678円 （-42円）<5802> 住友電 13.83ドル 1517円 （-12.5円）<6301> コマツ 26.16ドル 2870円 （22.5円）<6503> 三菱電 29.17ドル 1600円 （11.5円）<6586> マキタ 62.88ドル 6899円 （49円）<6645> オムロン 107.4ドル 11784円 （154円）<6702> 富士通 39.51ドル 21675円 （100円）<6723> ルネサス 6.32ドル 1387円 （-2円）<6758> ソニーG 112.29ドル 12320円 （50円）<6762> TDK 116.51ドル 12783円 （33円）<6902> デンソー 36.05ドル 7911円 （63円）<6954> ファナック 24.18ドル 26536円 （241円）<6988> 日東電 39.67ドル 8705円 （65円）<7201> 日産自 10.51ドル 577円 （5.7円）<7202> いすゞ 13.56ドル 1488円 （14円）<7203> トヨタ 181.94ドル 9981円 （41円）<7267> ホンダ 31.2ドル 3423円 （9円）<7270> SUBARU 9.49ドル 2084円 （-3円）<7733> オリンパス 22.05ドル 2419円 （21.5円）<7741> HOYA 173.96ドル 19087円 （87円）<7751> キヤノン 24.86ドル 2728円 （17円）<7974> 任天堂 60.02ドル 52683円 （183円）<8001> 伊藤忠 65.18ドル 3576円 （29円）<8002> 丸紅 88.29ドル 969円 （12.2円）<8031> 三井物 469.63ドル 2576円 （20.5円）<8053> 住友商 14.98ドル 1644円 （14円）<8267> イオン 28.45ドル 3122円 （47円）<8306> 三菱UFJ 5.87ドル 644円 （10円）<8309> 三井トラスト 3.61ドル 3961円 （69円）<8316> 三井住友 7.27ドル 3988円 （30円）<8411> みずほFG 2.96ドル 1624円 （10.5円）<8591> オリックス 99.65ドル 2187円 （16.5円）<8604> 野村HD 5.18ドル 568円 （1.2円）<8766> 東京海上HD 55.42ドル 6081円 （75円）<8802> 菱地所 16.4ドル 1799円 （14円）<9202> ANA 4.7ドル 2581円 （-9.5円）<9432> NTT 29.65ドル 3253円 （14円）<9735> セコム 19.49ドル 8554円 （43円）<9983> ファーストリテイ 70.06ドル 76870円 （210円）<9984> ソフトバンクG 29.98ドル 6579円 （37円）
＜ST＞
2021/09/17 07:44
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 イーエムネットジャパン、リビングプラットフォーム、うるるなど
銘柄名<コード>16日終値⇒前日比ミライアル<4238> 1686 -11815日も長い上ヒゲ残して伸び悩む形で。KeePer技研<6036> 3925 -245高値圏で利食い売りが優勢となる形に。ぐるなび<2440> 501 -40ヤフーが飲食店予約サービス「PayPayグルメ」を今秋開始とも。ディスコ<6146> 33650 -255015日に開催の電話会議の内容を弱材料視。アシックス<7936> 2624 -130目立った材料ない中で15日は強い動き目立ったが。パーク24<4666> 1795 -116決算をネガティブ視の動きが継続へ。サインポスト<3996> 1456 -114連日の株価急伸で短期的な過熱警戒感も。グレイステクノロジー<6541> 1102 -45高水準の信用買い残など重しにも。エアトリ<6191> 3000 -140目先の上値到達感も広がる形か。レーザーテック<6920> 28220 -720ディスコの株価下落もあって利食い売り優勢に。エムスリー<2413> 8481 -24015日に大きく上昇した反動も強まる形へ。レノバ<9519> 5650 -320太陽光発電関連銘柄には全般利食い売り優勢。日本鋳造<5609> 1056 +150低熱膨張合金「レックス」の輸出を開始と一部で報じられる。エリアクエスト<8912> 101 -5特に材料観測されず、値ごろ感から短期資金の値幅取り向かう形にイーエムネットジャパン<7036> 7950+10009月30日を基準日に1対2の株式分割を実施へ。また、今期配当を実質増額。リビングプラットフォーム<7091> 6110 +6009月30日を基準日に1対3の株式分割を実施へ。パピレス<3641> 1490 +4625万株(5億円)を上限に自社株買いを実施すると発表。うるる<3979> 4440 +2659月30日を基準日に1対2の株式分割を実施へ。HMT<6090> 856 +44MiRXES社と業務提携し、バイオマーカー探索のためのマイクロRNA解析サービス開始。ヘリオス<4593> 2183 -208海外募集による新株式の発行について発表し嫌気される。DELTA−P<4598> 1280 -34DFP-11207（がん細胞の代謝調節剤）の安定製剤に関する特許査定。プラネット<2391> 1487 -5822年7月期の営業利益は前期比4.3％減の6.75億円。セゾン情報<9640> 2020 +40上期予想を上方修正、営業利益を7.00億円から11.00億円に引き上げ。GA technologies<3491> 1169 -40021年10月期予想の下方修正を嫌気した動きが続く。
＜FA＞
2021/09/17 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 NSユナイテッド海運、森永製菓、ジェイリースなど
銘柄名<コード>16日終値⇒前日比ウエストHD<1407> 5740 -310脱炭素関連には利益確定売り嵩む、一方で窓埋めも完了。BASE<4477> 1201 -72高水準の買い残が重し。ワークマン<7564> 6580 -110見切り売りで下値模索の展開。INPEX<1605> 789 +15米エネルギー省による原油週間在庫統計は2019年9月以来の低水準で原油価格高騰。乾汽船<9308> 2790 +290中小型の海運株は総じて上昇の展開に。日本空調サービス<4658> 821 +84大幅増配発表で利回り妙味が高まる。ブラス<2424> 845 +130第4四半期の想定以上の収益改善を引き続き評価。NSユナイテッド海運<9110> 5040 +270バルチック指数の上昇基調が継続。明治海運<9115> 875 +65北米東航コンテナ荷動き好調などで中小型海運株買い優勢に。東邦亜鉛<5707> 3045 +142引き続きショートカバー優勢の展開か、新規材料は観測されず。廣済堂<7868> 1525 +2915日の急反落を受けて押し目買いが優勢に。フリービット<3843> 1158 +74決算発表後は上値追いが続く形に。フジクラ<5803> 712 +2815日にはジェフリーズ証券が新規に買い推奨。共栄タンカー<9130> 1082 +72中小型海運株高の流れに乗る。森永製菓<2201> 4270 +200東海東京証券では目標株価を引き上げ。青山商事<8219> 810 +24目立った材料は観測されないがショートカバー優勢の流れか。出光興産<5019> 2890 +100原油市況の上昇が支援にも。ジェイリース<7187> 1874 +168業績・配当予想の上方修正を好感。宮越ホールディングス<6620> 1403 -233中国恒大リスクの「飛び火」などを警戒視へ。プロレド・パートナーズ<7034> 1844 -276再度の業績下方修正を引き続きネガティブ視。コーセル<6905> 998 -139第1四半期営業減益決算をマイナス視。エフオン<9514> 914 -7316日は再生エネ関連が総じて軟調な動きに。マネジメントソリューションズ<7033> 3165 -305いちよし証券ではレーティングを引き下げ。イーレックス<9517> 2747 -252太陽光発電「電気の産地偽装」行為などと伝わり再生エネ関連には警戒感波及も。テスホールディングス<5074> 2386 -162再生エネ関連売り優勢の流れに押される。
＜FA＞
2021/09/17 07:15
注目トピックス 日本株
アルプス技研---月次別稼働率と技術者数推移を更新、高稼働率を維持
アルプス技研<4641>は16日、月次別稼働率と技術者推移を更新した。2021年8月度の全社稼働率は、前月比2.3ポイント増の94.5％（新卒を除くと94.8％）、技術者は4,033名となった。前年同期より技術者数は増加、稼働率は引き続き高水準を維持している。
＜ST＞
2021/09/16 17:00
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/16（2）】新生銀行<8303>、SBI地銀HDによるTOBについてコメント
■新生銀行<8303>、SBI地銀HDによるTOBについて「9月17日開催の取締役会で意見表明を含めた議題を付議する方向」■デジタルガレージ<4819>の決済事業子会社、インドの金融業界向けシステム開発会社Vizitech Solutionsを買収■豊田通商<8015>グループのネクスティエレクトロニクス、ロボットSIer事業展開の日本サポートシステムと資本業務提携■電子チケット販売プラットフォーム提供のZAIKO、デジタルライブイベント配信プラットフォームの米Moment Houseに出資■アクリート<4395>、国際網を主としたSMS配信事業を手がけるXoxzoを買収■ヒノキヤグループ<1413>、桧家住宅名古屋を買収■DM三井製糖HD<2109>傘下の大日本明治製糖、関門製糖に追加出資し完全子会社化 日本甜菜製糖<2108>から株式取得■コンドーテック<7438>、アルミ押出型材等製造開発の栗山アルミを買収■ミアヘルサ<7688>、ヒノキヤグループ<1413>子会社で保育園・学童保育施設・介護施設運営等のライフサポートを買収■前田工繊<7821>、外壁用防水材、保護・仕上げ材を製造販売するセブンケミカルを買収■岡藤日産証券HD<8705>傘下の日産証券、情報システム関連業務を分社化■岡藤日産証券HD<8705>、傘下の岡藤商事と日本フィナンシャルセキュリティーズを合併【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/16 16:48
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、東エレクとアドバンテが2銘柄で約88円分押し下げ
9月16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり113銘柄、値下がり107銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は続落。15日の米国市場でNYダウは反発し、236ドル高となった。9月のNY連銀製造業景況指数が改善し、原油先物相場の上昇も加わって景気敏感株を中心に買いが入った。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで94円高からスタート。ただ、中国恒大集団の債務問題への懸念から香港・上海株などが軟調となり、日経平均も前場にマイナスへ転じると、後場には30202.51円（前日比309.20円安）まで下落する場面があった。一方、先高観の根強さから下値では押し目買いも入り、売り一巡後はやや下げ渋った。大引けの日経平均は前日比188.37円安の30323.34円となった。東証1部の売買高は12億6150万株、売買代金は3兆4660億円だった。業種別では、海運業、ガラス・土石製品、不動産業が下落率上位だった。一方、石油・石炭製品、鉱業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の54％、対して値上がり銘柄は41％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約61円押し下げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、エムスリー<2413>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約25円押し上げた。同2位はテルモ<4543>となり、第一三共<4568>、キッコーマン<2801>、アステラス薬<4503>、7&iHD<3382>、ソニーG<6758>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 30323.34(-188.37)値上がり銘柄数 113(寄与度+106.00)値下がり銘柄数 107(寄与度-294.37)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 76660 720 +25.93<4543> テルモ 5372 41 +5.91<4568> 第一三共 2769 45.5 +4.92<2801> キッコーマン 9410 120 +4.32<4503> アステラス薬 1882.5 22.5 +4.05<3382> 7&iHD 5266 108 +3.89<6758> ソニーG 12270 100 +3.60<7832> バンナムHD 8828 88 +3.17<7951> ヤマハ 7420 70 +2.52<2502> アサヒ 5512 67 +2.41<4578> 大塚HD 4931 64 +2.30<7203> トヨタ 9940 64 +2.30<7267> ホンダ 3414 32 +2.30<4502> 武田 3780 57 +2.05<1928> 積水ハウス 2420.5 53 +1.91<5108> ブリヂストン 5315 42 +1.51<5019> 出光興産 2890 100 +1.44<9301> 三菱倉 3380 75 +1.35<7269> スズキ 5133 36 +1.30<5803> フジクラ 712 28 +1.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 54750 -1720 -61.94<6857> アドバンテ 11080 -370 -26.65<6367> ダイキン 28340 -715 -25.75<6954> ファナック 26295 -585 -21.07<2413> エムスリー 8481 -240 -20.74<9984> ソフトバンクG 6542 -92 -19.88<9433> KDDI 3827 -70 -15.12<3659> ネクソン 1868 -97 -6.99<5332> TOTO 6170 -380 -6.84<6762> TDK 12750 -160 -5.76<4901> 富士フイルム 9889 -126 -4.54<4519> 中外薬 4127 -41 -4.43<4911> 資生堂 7995 -114 -4.11<4704> トレンド 6320 -110 -3.96<9613> NTTデータ 2204 -21 -3.78<6988> 日東電 8640 -100 -3.60<7735> スクリン 10310 -460 -3.31<6645> オムロン 11630 -90 -3.24<4063> 信越化 21055 -85 -3.06<6976> 太陽誘電 7520 -80 -2.88
＜FA＞
2021/09/16 16:28
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新興市場銘柄ダイジェスト:ユビテックは大幅に5日ぶり反発、LPFが上場来高値
<7091> LPF 6110 +600上場来高値。30日を基準日として1株につき3株の割合で分割すると発表している。投資単位あたりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えて投資家層の拡大を図ることが目的。株式分割に伴って定款を一部変更し、発行可能株式総数を500万株から1500万株に引き上げる。分割に加え、リビングプラットフォーム株が前日まで続落していたことも買い戻しにつながっているようだ。<6662> ユビテック 269 +18大幅に5日ぶり反発。25年6月期の営業損益目標を3.00億円の黒字とする中期経営計画を発表している。21年6月期の実績は1.39億円の赤字。ユーザー数は20万件（21年6月期は13万件）、ユーザー単価は1万5000円/ユーザー数・年（同9931円/ユーザー数・年）を目指す。また、新たな事業領域としてモビリティやエネルギー分野での新たな社会基盤構築のほか、BtoB AI・データソリューションを挙げている。<7036> イーエムネットJ 7950 +1000ストップ高。30日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る。また、21年12月期の期末配当を従来予想の22.00円から12.00円（前期末実績15.00円）に変更する。株式分割前に換算すると24.00円に相当するため、実質的に2.00円の増配となる。<3979> うるる 4440 +265年初来高値。30日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが狙い。株式分割が株主還元策の一環として好感されていることに加え、うるるは在宅で働く人向けのクラウドソーシングやビジネスプロセスのアウトソーシングなどを手掛けており、テーマ性があるとの見方も買いを呼んでいるようだ。<3641> パピレス 1490 +46大幅に反発。25万株（5.00億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.53％。取得期間は16日から22年2月10日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的。パピレス株が8月20日に年初来安値（1428円）を記録した後、底堅く推移していることも買い安心感につながっているようだ。<9640> セゾン情報 2020 +40大幅に3日続伸。22年3月期第2四半期累計（21年4-9月）の営業利益を従来予想の7.00億円から11.00億円（前年同期実績16.67億円）に上方修正している。フィナンシャルITサービス事業で利益率の高い案件を前倒ししたため。計画していた研究開発費の一部が下半期にずれ込んだことも上半期の増益要因となった。通期予想（前期比16.4％減の25.00億円）は据え置いたが、今後修正が必要と判断した場合は速やかに開示するとしている。
＜ST＞
2021/09/16 16:20
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ＳＩＧ---Ｙ．Ｃ．Ｏ．との資本・業務提携契約の締結を発表
ＳＩＧ<4386>は15日、同日開催の取締役会において、Ｙ．Ｃ．Ｏ．と資本・業務提携契約を締結し、Ｙ．Ｃ．Ｏ．へ出資することを決議したと発表した。Ｙ．Ｃ．Ｏ．は、独立行政法人や、国立大学・公益法人等の管理業務系システムの構築支援及び運用支援を主要業務とする。本提携により、案件・製品情報・人材情報共有による営業力の強化、独立行政法人や国立大学・公益法人への新規参入、相互連携による新たな事業、サービスの開発・展開などに関する相互の業務提携内容について検討し、更なる企業価値の向上を目指すとしている。
＜ST＞
2021/09/16 16:18
注目トピックス 日本株
アルプス技研 Research Memo（7）：2021年12月期の年間配当額は前期と同額の75円を予定
■株主還元アルプス技研<4641>の連結ベースでの配当性向は50%を基本とし、中間配当金は年間配当金の50%を目途としている。また、安定配当の見地から、業績にかかわらず年間配当10円を維持する方針を掲げている。2021年12月期の1株当たりの配当については、中間配当37円を実施するとともに、期末配当については38円（年間では前期と同額の75円）を予定している（配当性向予想50.1%）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2021/09/16 16:07
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アルプス技研 Research Memo（6）：新たな技術や市場への展開により社会的課題の解決を通じた持続的成長を目指す
■中長期の成長戦略1. 中長期成長ビジョンアルプス技研<4641>は、今後の事業展開の方向性について、「市場」と「事業・技術」を2軸としてそれぞれ既存と新規の場合に分けた4象限のポートフォリオで説明している。(1) 最先端技術（高単価ゾーン）の開発設計業務（新規市場、既存事業・技術）AIやIoT、ロボット、ハイブリッド・EV車、航空宇宙関連、医療関連など様々な先端技術領域の開発設計であり、社会的ニーズのある技術の変遷に応じて対応市場の拡大を図っていく。既にAIや先端技術分野の稼働人数増加に向け、人材育成を積極的に推進している。(2) 新規事業の可能性検討（新規市場、新規事業・技術）異分野開拓（アグリビジネス等）と介護人材の活用、M&Aなどを進めていく方針である。前述のとおり、農業関連分野及び介護関連分野については新会社を設立し、新たな人材派遣事業の展開に向けて具体的に動き出した。(3) グローバル展開（既存市場、新規事業・技術）基本的には、顧客企業の海外進出に伴って、現地での生産設備構築や運用などのサービスを提供する。地域的には当面は中国やアジアが中心となる。また、ブリッジエンジニアのようなグローバルエンジニアの活用を図る。(4) 高度技術サービスの提供（既存市場、既存事業・技術）既存の機械設計、電気・電子設計、及び開発などのサービスである。同社の安定的収益源でもあり、今後ともプロジェクト管理体制などの強化で事業拡大を図っていく。(5) 先行者利益の享受（既存市場、新規事業）外国人材の育成・採用や、技術・農業・介護分野での外国人活用ノウハウにおいて、先行者利益を享受する。2. 中期経営計画同社は創業以来、5年単位の定性目標及び3ヶ年の定量目標（ローリング方式による中期経営計画）を推進してきた。2018年7月に創業50周年を迎え、第2創業期が本格始動するに当たって、次の5ヶ年計画（定性目標） の更新を公表した。「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をテーマに掲げ、以下の3つの施策を推進している。特に評価すべきポイントとなるのが、「農業・介護関連分野」への投資など、社会的課題の解決※に向けた活動を具体的に取り込んでいるところにある。※ 同社グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、経営理念“Heart to Heart”のもと、技術開発をはじめとしたアウトソーシングサービス事業等を通じSDGsの達成に貢献することを目指している。2019年8月に同社サイト上にSDGs推進に関するページを新設すると、SDGs推進企業として外務省のホームページにも掲載された。(1) アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出(2) 投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化(3) 事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化また、3ヶ年の定量目標（ローリング方式）については、2023年12月期の売上高45,660百万円、営業利益4,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,280百万円を目指すとともに、ROEも20%以上を確保する計画である。弊社でも、同社の事業展開の方向性は、国内人口の減少や経済のグローバル化が進展するなかで、今後の産業構造の変化を見据えた合理的な戦略であると評価している。足元ではコロナ禍の長期化に伴う影響を一定程度受けているものの、同社の中長期的な成長性の評価に大きな修正はない。今後は新規事業の進捗を含め、需要が拡大している新たな先端技術分野への対応を図り、いかに持続的な成長に結び付けていくのかが注目点となるだろう。また、引き続き強固な財務基盤を生かしたM&Aにも注視する必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2021/09/16 16:06
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アルプス技研 Research Memo（5）：2021年12月期の業績予想を据え置き、大幅な増収及び営業増益を見込む
■業績見通し1. 2021年12月期の業績予想2021年12月期の業績予想についてアルプス技研<4641>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比11.9%増の40,000百万円、営業利益を同9.9%増の4,000百万円、経常利益を同4.3%減の4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同0.1%増の3,060百万円と大幅な増収及び営業増益を見込んでいる。先端技術や次世代車等の堅調な顧客ニーズを背景として、本業は底堅く推移する見通しであり、下期についても稼働人数の拡大（稼働率の回復）が業績の伸びをけん引する想定となっている（一方、景気減速懸念を踏まえ、稼働工数については抑制傾向を想定）。また、デジタル・スパイスの連結効果は上期でほぼ一巡するものの、アグリ事業に特化したアルプスアグリキャリアについては拡大傾向の継続を見込んでいる。2. 弊社の見方通期業績予想の達成のためには、下期の売上高21,230百万円（前年同期比16.2%増）、営業利益2,268百万円（同22.3%増）が必要となる。下期にはコロナ禍が収束するという期初時点の前提に差異が生じていることをはじめ、コロナ禍の長期化に伴う景気減速懸念には引き続き注意が必要であるものの、1)足元の派遣要請が堅調であること、2)同社並びに派遣先のウィズコロナ体制が定着してきたこと、3)同社業績には新卒採用者の稼働が進む下期偏重の傾向があり2021年12月期も7月末時点で新卒採用者の稼働はフルに近い水準に達していることから、稼働人数の拡大などにより同社業績予想の達成は可能であると見ている。注目すべきは、2022年12月期以降の成長に向けた採用活動の進捗（2022年新卒者やキャリア人材、就農人材等）や新規事業（農業・介護関連事業）の伸びなどにある。特に、本格参入した訪問介護事業については少し長く見守ることが必要であるものの、農業関連事業は全国規模で需要が拡大しており、派遣先の開拓や人材確保に向けた動きをフォローしていく必要があるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2021/09/16 16:05
注目トピックス 日本株
アルプス技研 Research Memo（4）：新会社設立により訪問介護事業へ本格参入
■主な活動実績1. コロナ禍における対策アルプス技研<4641>では、コロナ禍に対応するため対策本部を設置し、顧客（派遣先）及び従業員の安全を最優先とした対策を講じている。特に、顧客（派遣先）の状況や要請に対して柔軟かつ迅速な対応を図るとともに、社員の在宅勤務やオフピーク通勤の推進、国内出張の自粛、海外出張の原則禁止、TV会議の活用、オンライン研修の実施など、勤務形態や業務の変更などにも機動的に取り組み、コロナ禍の収束が見込まれるまで継続していく方針である。またこれを機に、オンライン採用やオンライン講座の充実、リモートワーク対応など、ニューノーマルに適応した体制への変革にも取り組んでいる。2. 新規事業（農業・介護関連分野）の進捗2021年7月1日にさらなる介護事業の拡大を見据え、多様な高齢者向けサービスの提供、新たな社会インフラの創造を目的として訪問介護事業を行う「アルプスケアハート」を設立した。同社の強みである技術力を生かしたITとの融合により、同社ならではの持続可能な訪問介護事業を展開していく方針である。まずは国内人材の活用による訪問介護サービスを相模原市から開始し、神奈川県、首都圏、そして全国へと事業所を拡充していく計画となっている。一方、農業・介護のアウトソーシング事業を担ってきたアグリ&ケアについては、2021年7月1日付けで「アルプスアグリキャリア」へ社名変更するとともに、農業関連分野に特化した企業として目的を明確にし、さらなる成長に向けて加速する方針である。なお、これまでの新規事業の進捗を振り返ると、農業関連分野が先に立ち上がり、2019年9月には人材派遣会社で全国初の新在留資格「特定技能1号」を取得し、中国・ミャンマー・ベトナムのアグリテック・アグリ（就農）人材を全国規模で様々な業務に派遣してきた。2020年に入ってからは、コロナ禍の影響により外国人材の受け入れに制限がかかっているが、国内においては農業人材不足が顕著であり、コロナ禍以前に受け入れた外国人材の育成及び派遣が進んだことなどにより、全国での取引実績も着実に伸びている。同社では、外国人材の受け入れ再開を見据えるとともに、農業関連分野を志す国内人材（新卒者など）や在日外国人材（技能実習修了者など）の採用にも取り組みながら、派遣先の開拓を進めていく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2021/09/16 16:04
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アルプス技研 Research Memo（3）：2021年12月期上期は稼働人数拡大や稼働工数回復が業績の伸びをけん引
■業績動向2021年12月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比7.4%増の18,770百万円、営業利益が同3.0%減の1,732百万円、経常利益が同8.2%増の2,314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.8%増の1,552百万円と増収及び営業減益となったものの、経常損益段階では増益を確保した。計画に対しては売上高が若干下回った一方、利益面では上回る進捗となっている。売上高は、2020年7月に連結化したデジタル・スパイスの上乗せ効果（弊社推定では6億円程度）や新規事業（農業関連分野等）を手掛けるアグリ&ケアの伸びを含めて、グループ各社が増収に大きく寄与した。アルプス技研<4641>単体についても稼働人数の拡大や稼働工数の回復により増収を確保した。一方、契約単価が若干減少したのは、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響を受け一部技術者（新卒採用者の一部）に対して製造研修を実施したことが主因であるが、新卒採用者の稼働が進むにつれて改善に向かっており、一過性な要因として捉えることができる。損益面では、増収による収益の押し上げに加え、販管費の抑制と、雇用維持を目的とした「雇用調整助成金」の営業外収入が加わったことから、経常損益段階では計画を上回る増益を実現した。財務的には、現金及び預金の増加などにより総資産が前期末比3.8%増の21,786百万円に増えた一方、自己資本も内部留保の積み増しにより同7.0%増の13,634百万円に増えたことから、自己資本比率は62.6%（前期末は60.7%）に改善した。(1) アウトソーシングサービス事業売上高は前年同期比7.5%増の18,311百万円、セグメント利益は同3.0%減の1,675百万円となった。2020年7月に連結化したデジタル・スパイスによる上乗せや新規事業（農業関連分野等）を手掛けるアグリ&ケアの伸びを含めて、グループ各社の伸びが増収に大きく寄与した。同社単体で見ても、コロナ禍の影響を一定程度受けるなかで、稼働人数の拡大や稼働工数の回復により前年同期比1.4%増と増収を確保している。重視する業績指標（単体）である技術社員数は4,077人（前年同期比100人増）、稼働人数は3,726人（同147人増）と増加したほか、1人当たりの平均稼働工数についても、残業抑制の動きが収まったことから165.0時間（前年同期比3.2時間増）とコロナ禍以前の水準に回復してきた。一方、契約単価が4,027円（同71円減）と減少したのは、コロナ禍の影響を受け、一部技術者（新卒採用者の一部）に対して製造研修を実施したことが主因である。もっとも、新卒採用者※1の稼働が進むにつれて契約単価も改善に向かっており、一過性の要因として捉えることができる。また、半導体関連や電機、医療系など成長分野へのシフト※2を進めるとともに、効果的なコロナ対策の実施や派遣先のウィズコロナ体制の定着も奏功し、総じてコロナ禍の影響は限定的と評価しても良いだろう。※1 2021年新卒採用者は314名（前年は233名）であった。コロナ禍においてもオンライン採用などにより積極的に採用人数を増やしている。※2 業種別売上高は半導体関連が20.1%（前年同期は17.1%）、電機関連が7.8%（同7.4%）、医療系が7.0%（同6.6%）とそれぞれ伸びている。また、グループ会社については、アルプスビジネスサービス及びパナR&Dが伸長したほか、新規事業を手掛けるアグリ&ケアについても、先に立ち上がってきた農業関連分野が、外国人材の受け入れが制限されるなかでも、全国規模で需要が拡大している就農人材の派遣により順調に伸びてきた。損益面では、技術社員数の拡大（持続的成長に向けた積極採用の実施）や処遇維持によりセグメント減益となっているが、政府からコロナ対策として支給された「雇用調整助成金」を雇用維持のために原価に充当したことから、トータルでは増益を確保したと言える。(2) グローバル事業売上高は前年同期比1.9%増の459百万円、セグメント利益は2.8%減の55百万円となった。一部工程案件の検収が延期されたことによる影響を受けたものの、人材サービスが堅調に推移した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2021/09/16 16:03
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アルプス技研 Research Memo（2）：開発・設計分野に特化し、高度・先端技術に対応
■事業概要1. アウトソーシングサービス事業アウトソーシングサービス事業は、アルプス技研<4641>の中核事業である。同社は、ものづくりの上流工程である開発・設計分野に特化し、開発設計エンジニアによる高度技術サービスの提供をビジネスモデルの中心に位置付けている。サービス提供の形態には派遣と請負の2つがあり、顧客の多種多様なニーズに対応し、同社エンジニアのより高いパフォーマンスを発揮させている。派遣については、スポット派遣とチーム派遣の形態がある。請負についてはプロジェクト受託で、オンサイト（客先構内常駐型）とオフサイト（同社テクノパーク等への持帰り型）がある。また、設計事務所として創業された当初から「機電一体設計」をコンセプトとし、メカトロニクス全域の技術ニーズに対応している。特に、ものづくり拠点を持つユニークな業態を強みに、グループ全体で開発→試作→製造→評価にわたるマニュファクチュアリングのすべてのプロセスの対応が可能な体制を有している。なかでも、同社の主な技術対応領域は上流工程で基礎研究、製品企画、構想設計、詳細・量産設計、試作・実験、評価・解析などであり、高度な技術力を要する領域に優位性を持っている。技術分野では、機械設計、電気・電子設計、ソフト開発、化学などが中心である。IoTやAI等、先端技術の開発設計のほか、さらなる需要が期待される3D-CAD、CAE技術、航空宇宙関連、医療関連、ロボット開発技術など様々な先端技術を重点項目としており、顧客企業の業種は、自動車、半導体・LSI、産業機器、デジタル・精密機器、航空・宇宙・防衛、医療・福祉機器など多岐にわたる。当該事業に属する連結子会社には、総合人材サービスの(株)アルプスビジネスサービス、2016年9月にグループ入りした技術者派遣事業の(株)パナR&D、2020年7月にグループ入りしたデジタル・スパイス※1がある。また、持分法適用関係会社には、2020年3月に同社を含む5社の共同出資により設立した(株)DONKEY※2がある。※1 約20年間にわたり、機械、電気・電子、ソフトウェアの受託業務、技術者派遣を手掛け、「信州から世界へ」をキーワードとし、デジタル技術をコアに設計開発の一連の業務に対応してきた。近年は、宇宙の小型探査機（はやぶさ）の開発にも協力するなど、高い技術力を持つプロ集団として顧客のものづくりを支援している。※2 2017年11月に(株)日本総合研究所や慶應義塾大学等が実施していた次世代農業ロボット開発コンソーシアムに同社が参画し、事業化したものである。同社のほか、情報技術開発(株)、日本総合研究所、ユアサ商事<8074>、渡辺パイプ(株)（50音順）による共同出資となっている。2. グローバル事業現在の海外子会社は、台湾の臺灣阿爾卑斯技研股フン有限公司、中国の阿邇貝司機電技術（上海）有限公司のほか、2020年10月に設立したミャンマーアルプス技研の3社となっている。海外の日系企業等に対する生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに付随する人材サービスの提供に加え、ミャンマーアルプス技研では「アルプス技研高等職業訓練大学校」の運営を通じて、技術・農業・介護など様々な分野で活躍できる人材育成事業も手掛けている。経済のグローバル化が進展するなかで、グローバル事業の拡大は戦略軸の1つとなっている。3. 新規事業（農業・介護関連分野）2018年4月に設立したアグリ&ケアが展開している。立ち上げ期であるため、報告セグメントは現時点で「アウトソーシングサービス事業」の中に含まれている。成長産業へと向かう農業関連分野、人手不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルの人材派遣市場を創出するところに狙いがある。これらの分野は、AIやIoT、ロボットなどの最先端技術の導入や外国人材の活用がカギを握ると言われており、これまで培ってきた高度な技術力と人材育成（外国人材の採用を含む）のノウハウを生かせる領域で先行者利益を目指す戦略と考えられる。なお、2021年7月に訪問介護サービスを中心に事業を展開する「アルプスケアハート」を設立するとともに、アグリ&ケアは「アルプスアグリキャリア」に社名変更し、アグリ事業に特化する体制へと見直しを行った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
2021/09/16 16:02