注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
トレードワークス Research Memo（3）：2021年12月期第2四半期累計業績は、3年ぶりに営業黒字を達成
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要トレードワークス<3997>の2021年12月期第2四半期累計業績は、売上高で前年同期比25.3%増の1,078百万円、営業利益で80百万円（前年同期は85百万円の損失）、経常利益で80百万円（同84百万円の損失）、四半期純利益で45百万円（同59百万円の損失）となり、第2四半期累計としては3期ぶりに黒字転換した。既存顧客向けシステム開発案件をリリースしたことで売上高が増加し、生産性向上による原価率の改善並びに販管費の減少が増益要因となった。また、会社計画（非公表）に対しても、計画どおりの進捗となったもようだ。事業環境についても、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）が続くなかでも金融取引市場は活況に推移しており、同社は主要市場である証券業界のIT投資意欲も旺盛な状況が続いているとの認識だ。(1) 営業利益の増加要因営業利益は前年同期比で165百万円の増益となった。増加要因の内訳を見ると、増収効果で53百万円、原価率の改善で80百万円、販管費の減少で32百万円の増益要因となっている。原価率については前年同期の84.8%から75.5%と9.3ポイントの大幅改善となった。前年同期はコストの高い派遣を活用しており外注比率が高かったが、エンジニアの採用が進み、内製化率が上昇（外注比率の低下）したこと、並びにプロジェクトマネジメント力を強化したことにより、生産性が向上したことが原価率の改善要因となった。また、販管費の減少の主な要因は、採用費の減少や前年同期に計上したリスク管理規程整備等のコンサルティング費用（10百万円強）がなくなったことなどが挙げられる。(2) 主な取り組み施策2021年12月期第2四半期累計期間における主な取り組み施策は以下のとおりとなる。a) プロジェクト管理の徹底による収益性改善コロナ禍においてテレワークの体制を継続するなか、プロジェクト管理の徹底と内製化率の向上により原価率の改善が進んだ。b) 既存顧客への営業活動強化対面営業が制限されるなか新規顧客に対する営業活動は滞ったものの、既存顧客に対してはオンラインミーティングの活用により、積極的な営業活動を展開し新たな受注案件の獲得に取り組んだ。c) 人材の育成大型プロジェクトにも対応できる優秀な人材の採用・確保に努めると同時に育成のための研修制度の充実を図り、組織の活性化と体制強化に取り組んだ。なお、2021年12月期第2四半期末におけるエンジニアの数は前期末比8名増の84名となっており、2017年12月期末からは1.5倍の規模に拡大している。d) データセンター増強など戦略的投資を継続ストック型ビジネスモデルへの転換が順調に推移し、2021年12月期第2四半期累計のストック収入比率は67.1%と前期とほぼ同水準で推移した。e) 新サービスへの取り組み同社が今まで手掛けてきた金融システムの開発ノウハウを生かして、新たにクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」（SaaS型）を開発、テスト運用を開始した。同サービスはEC事業者及びこれからEC事業を始める事業者向けのサービスとなる。ECサイトを構築するにはASPやオープンソースの活用、パッケージの導入、フルスクラッチでの開発といった方法があるが、同社製品はASPとパッケージの両方のニーズに対応したものとなる。クラウド環境でのECサイトの構築、運営が可能で、低コストかつ迅速にECサイトを立ち上げて運営を開始できることが特徴となる。また、独立ショップ型、ショッピングモール型のいずれにも対応し、機能の追加やカスタマイズ、他社パッケージからのデータ移行なども可能となっている。基本機能としては受注、決済管理、配送、商品管理、顧客分析機能などを装備しており、フルフィルメントシステムとして提供する。また、顧客分析を行うことで最適なマーケティング施策も行う機能も搭載し、高い収益力を実現するECプラットフォームを提供することで、事業を拡大していく考えだ。現在は、自社でテスト運用を行っている段階で、ユーザビリティやパフォーマンスなどを検証し、問題がなければ本格的なプロモーション活動を展開していく予定にしている。プロモーション施策としては、大手ポータルサイトへのバナー広告やアフィリエイト広告を活用していく予定にしており、早ければ2022年12月期にも売上貢献することが見込まれる。また、2019年からサービスを開始している「スマート法律相談※」の新バージョンを2021年3月にリリースした。月間30万PVを超えるなどサービス開始以来、アクセス数も順調に増加してきたことから、従来のAIを用いたチャットボット及びトピック判定機能に加えて同チャット上から弁護士へ直接質問を行える機能を新たに搭載した。質問と回答の結果は自動的にジャンル分けされたデータとして蓄積され、自動対話のさらなる品質向上を図っていく。また、今後はより便利なリーガルサービスを実現するためサブスクリプション型の有償サービスの提供を行っていくほか、同サービスで蓄積したノウハウを生かしてコールセンター業務やアドバイザリー業務等の他業界へも横展開していく考えだ。※(株)リーガル・テクノロジーズとの共同事業で2019年より開始したサービス。LINEの公式アカウントを使って、法律に関する相談をチャットボット形式で進めていく。(3) 同社システムにおける不正アクセス事象発生による影響同社は、2021年4月にインターネット取引システムASPサービスの利用ユーザー（1社）のサーバに対して不正サクセス事象が発生したことを発表した。同事象の発生を受けて顧客企業でのサービス利用を停止したことにより、ストック収入が5月以降減少したが、影響は軽微であった（通期で10百万円強の減収要因）。また、外部機関に依頼した原因調査など費用を情報セキュリティ対策費用として、特別損失13百万円計上している。今回の不正アクセスの原因は同社システムによるものではないことが判明しており、そのほかの既存顧客への影響はないものと弊社では考えている。なお、不正アクセスの事象により同顧客からの売上がなくなるリスクはあるが、全体に与える影響は軽微と見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/17 16:03
注目トピックス 日本株
トレードワークス Research Memo（2）：金融知識を併せ持つエンジニアによる低コスト・短納期開発が強み
■会社概要1. 会社沿革トレードワークス<3997>は、現 代表取締役社長の浅見勝弘（あさみかつひろ）氏によって、証券会社のシステム開発を目的に1999年に設立された。浅見氏は、元々外資系IT企業のエンジニアとして金融系ネットワークシステムのコンサルティング業務に携わっていたが、1990年台前半の国内の証券取引システムが米国よりも大きく遅れていたことから国内でも先進的な証券取引システムが普及していくことを予見し、同社を立ち上げた。金融業界向けに特化していくことを決めたのは、常に先進的なITシステムが求められる業界であり、エンジニアとして一生涯システム開発に関わっていくだけのモチベーションを維持していくことが可能と考えたためだ。会社設立後、初めての顧客は現在も主要取引先の1社であるインターネット専業の証券会社で、インターネット証券取引システムを開発し納品した。1990年代までの証券会社の取引システムは、その大半が大手証券会社系列のシステム開発会社で開発されたものを利用していたが、2000年以降インターネット専門の証券会社が相次いで設立され、インターネット取引が急速に普及していくなかで同社はこれら新興の証券会社を中心に受注を獲得し業績を伸ばしてきた。提供する製品としては主力のインターネット証券取引システムのほか、ディーリングシステムや取引所売買端末、不公正取引監視システムなど証券会社のディーリング（自己売買取引）やインターネットトレーディング（委託売買取引）に関わる情報システムとなり、各種システムを顧客のニーズに合わせて提供している。また、2007年には事業領域を拡大するため、FX取引システムを開発するワークステクノロジー(株)に資本参加し、子会社化した（2016年4月に解散、同社が事業を継承）。2015年以降は従来の売り切り型に加えて、SaaS型サービスでの提供も開始している。初期導入コストを低く抑える代わりに、月額利用料及び保守料で安定した収入を得るストック型に近いビジネスモデルであり、今後はSaaS型サービスの方に軸足を移し、収益の安定性を高めていく方針となっている。2017年11月にはさらなる業容拡大と認知度向上による採用力強化を目的に、東証JASDAQ市場に株式上場を果たしている。2. 事業内容同社は証券会社向けを中心とした金融ソリューション事業を主力に、FXシステム事業、セキュリティ診断事業を展開している。2018年12月期以降の売上構成比で見ると、金融ソリューション事業が90%以上を占め、FXシステム事業が7～8%、セキュリティ診断事業は1%前後で推移しており、事業構成に大きな変化はない。金融ソリューション事業の主な製品は、インターネット証券取引システム、ディーリングシステム、証券取引所売買端末、不公正取引監視システムなど証券会社向けのシステムで、なかでもインターネット証券取引システムが売上高の大半を占める主力製品となっている。同社はこれら製品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズして開発し、保守・運用までを行っており、設立以来40社超の証券会社及び投資運用会社の取引システムを開発してきた。ここ最近はクラウドサービス（SaaS型サービス）形態での利用が増えてきているが、初期導入費用と月額利用料、保守料等のバランスについては開発案件ごとに異なっている。現在の主な顧客は、auカブコム証券(株)、(株)DMM FinTech、岩井コスモ証券(株)の3社となっている。2020年12月期はこれら3社で売上高の55%を占めており、その大半はストック型収入となっている。FXシステム事業では、FX会社向けに主にFX取引システム及びFXチャートシステムを開発・提供している。ヒロセ通商<7185>や(株)DMM.com証券、(株)SBI BITSなどが主要顧客で、取引社数は14社程度となっている。クラウドサービス形態での提供を行っており、売上高の大半はストック型収入で占められる。このため、売上高は取引社数の増加とともに着実に拡大する傾向にある。セキュリティ診断事業では、事業会社のWebサイトやネットワークにアクセスし、セキュリティ上の問題点（脆弱性）の有無を検出する診断サービスを提供している。診断サービスはオンサイトまたはオンラインでの手動診断で行っているほか、自動診断ツール「SecuAlive」の提供も行っている。「SecuAlive」は、指定したURLに定期的に自動アクセスし、脆弱性の有無を診断するサービスとなる。顧客企業は人材派遣会社やEC事業者、サービス業などを中心に多岐にわたり、契約社数は30社弱となっている。3. 市場動向と同社の強み同社が主力市場としている証券業界のシステム投資額（ハードウェア除く）は年間2,000億円規模で推移しており、今後も年率1%程度の安定成長が続く見通しとなっている。提供形態別で見ると、クラウド利用での提供が全体の7割弱を占め、残り2割強がスクラッチ開発※、1割弱がパッケージ製品といった構成となっており、クラウド利用の構成比が年々上昇していく見通しだ。※製品を開発する際に、既に存在する何かを土台とせずにゼロから新たに作り上げること。また、証券業界の情報システムに関しては、従来から大手証券会社系列のシステム開発会社がシェアの大半を握る構造となっており、トップベンダーの野村総合研究所<4307>、2位の(株)大和総研のグループで全体の7割弱を占めている。同社がこれら大手証券やその系列子会社の取引システムを受注する可能性は低いものの過去には総合証券会社の取引システムをリプレースした実績もあり、可能性はゼロではない。また、新興のインターネット専門証券会社もここ数年は増加傾向にあり、同社にとって受注獲得の好機となる。同社の強みは、証券に関する深い知識を持ったエンジニアを自社で多数抱えていることで、顧客ニーズに最適なシステムを競合大手よりも短期間かつ低コストで設計・開発できる点にある。証券システムの開発に関しては精鋭集団とも言える。また、証券業界では新たな金融商品の開発や法規制の改正などによりシステム改修ニーズが頻繁に発生するが、こうしたニーズに対しても低コスト・短期間で対応可能となっている。これは同社がエンジニアに対して金融知識を深めるための研修などを行っていることに加え、システム開発を完全オブジェクト指向※で行っていることも要因と考えられる。※オブジェクト指向とは、ソフトウエア開発技法の1つ。あるデータの処理をオブジェクト（モノ）にまとめて部品として扱い、部品の組み合わせでシステム全体を構築していく開発手法のこと。部品の再利用や分類がしやすく、開発工程を効率化できる利点がある。一方で弱みとしては、重大なインシデントが発生した場合の補償などに関しての信用力が競合大手と比較すると劣る点が挙げられる。これは同社がまだ創業20年余りの新興企業であり、財務基盤が盤石ではないためだ。このため相見積もりで競合より受注見積額が低かったとしても、相手側に案件が流れるケースもある。ただ、将来的には開発実績を積み重ねて財務基盤の拡充を図り、機能・サービス面での優位性を発揮していくことでこうした問題も解消していくものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/17 16:02
注目トピックス 日本株
トレードワークス Research Memo（1）：ストック型への転換堅調、2021年12月期の営業利益は前期比2倍へ
■要約トレードワークス<3997>は証券会社やFX会社等の金融業界を主要顧客とする独立系システム開発会社である。インターネット証券取引システムを中心に、ディーリングシステムや不公正取引監視システム等の開発、クラウドサービス（SaaS※型サービス）を展開し、証券会社向けが売上高の約9割を占める。証券知識に精通したエンジニアの育成に注力しており、競合と比較して低コスト・短納期かつ多様な顧客ニーズに対応できる開発力を有していることが強みとなる。※SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し必要な機能の提供」を行うサービス形態。1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要2021年12月期第2四半期累計（2021年1月～6月）の業績は、売上高で前年同期比25.3%増の1,078百万円、営業利益で80百万円（前年同期は85百万円の損失）と計画どおりの進捗となった。売上高は金融ソリューション事業において既存顧客からの新規案件をリリースしたことや、ストック型収入の積み上げが増収要因となった。利益面では増収効果に加えて、プロジェクトマネジメント力の強化に伴う生産性向上、並びに採用費用を中心に販管費の減少が増益要因となった。なお、2021年4月に同社が特定顧客に対して提供したシステムにおいて不正アクセス事象が発生した影響により、同顧客向けのストック収入が減少したほか、当該事象にかかる情報セキュリティ対策費用を特別損失として13百万円計上したが、全体の業績に与える影響は軽微であった。2. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期業績は、売上高で前期比18.4%増の2,500百万円、営業利益で同114.4%増の230百万円と期初計画を据え置いた。下期も証券システムで複数の新規顧客数向け開発案件のリリースが予定されており、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。また、2021年7月には金融システムのノウハウを生かした新規サービスとして、クラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」（SaaS型）を開発したことを発表している。受注、決済管理、配送のほか顧客分析機能などネットショップの運営に必要な機能を集約しており、今後の展開が注目される。現在は自社でテスト運用を行っている段階であり、本格的な拡販活動はその状況を見てからとなる。顧客分析等による最適なマーケティング施策を打つ機能も備えており、今後の動向が注目される。なお、人材採用については通期で20名程度を予定している（第2四半期までに8名採用）。3. 今後の成長戦略同社は成長戦略として、収益基盤の安定化を図るためのビジネスモデルの転換（開発・フロー型から利用型・ストック型へ）とコアビジネスの強化、並びに新領域・新サービスに取り組んでいる。このうちビジネスモデルの転換に関しては、2020年12月期で売上高の67.9%がストック型で占めるまでになっている。まだ事業規模が小さいため、新規案件の状況次第で増減する可能性はあるものの、従来よりも収益の安定性は向上しているものと思われる。今後もストック型収入は6割強の水準を適正水準として事業運営を進めていく方針だ。また、新領域・新サービスについてはクラウドECプラットフォームサービス以外にも新たな業種での展開を視野に入れているほか、VR/AR技術を活用したソリューションサービスの取り組みも進めていく予定で、今後の動向が注目される。■Key Points・2021年12月期第2四半期累計業績は原価率の改善が進み、3期ぶりに営業黒字を達成に・下期は新規顧客向け開発案件のリリースを予定、2021年12月期の営業利益は前期比2倍増と急回復する見通し・既存事業の深耕と新事業領域・新サービスの展開により成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/17 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:フィットは大幅に続落、LAホールディングスが大幅に6日ぶり反発
<1436> フィット 1220 -88大幅に続落。目立った取引材料は出ていないが、利益確定売りが継続している。フィットは13日に22年4月期第1四半期（21年5-7月）の営業利益を1.67億円と発表。クリーンエネルギー事業やスマートホーム事業の販売が拡大し、通期予想（前期比14.7％増の3.00億円）に対する進捗率が55.7％に達したことを好感して15日に直近高値（1545円）を付けるなど短期間に急騰していたため、買い一服感が広がっているようだ。<4308> Jストリーム 2575 +57大幅に5日ぶり反発。電子楽器製造のコルグ（東京都稲城市）が開発する高音質のインターネット動画配信システム「Live Extreme」の提供を開始したと発表している。自社のCDN「J-Stream CDNext」を経由して配信することで、最大4Kの高解像度映像とともに高音質なロスレス・オーディオや高品位なハイレゾ・オーディオでのライブ・オンデマンドでの動画配信が実現できるという。<7688> ミアヘルサ 1423 +300ストップ高比例配分。保育事業や介護事業を手掛けるライフサポート（東京都渋谷区）を子会社化すると発表している。ヒノキヤグループ<1413>とライフサポートの西崎修治社長から同社株計1万0560株を取得する。異動後の所有割合は96％で、取得価額は約17.8億円。今後、完全子会社化の手続きを進める予定。ライフサポートは東京都を中心に54カ所の保育施設を運営しており、子会社化でグループの保育事業などを拡充する。<4395> アクリート 2342 +161大幅に6日ぶり反発。SMS配信事業のXoxzo（東京都台東区）の株式を取得し、子会社化すると発表している。取得価額は2.33億円で、異動後の議決権所有割合は67.0％。譲渡実行日は10月7日の予定。Xoxzoは国際網を主としたSMS配信事業を手掛けており、子会社化により国際網での顧客拡大や新たな顧客層へのリーチを実現し、SMS配信市場全体での自社グループのシェアを高める狙い。<4594> ブライトパス 159 0朝高後、値を消す。がん免疫療法の有効性を高めるCD73に対する新しい治療用抗体BP1200の非臨床試験結果を欧州臨床腫瘍学会で発表することを明らかにしている。がん免疫を抑制するアデノシンを産生するCD73を標的とする独自の新規免疫調整因子抗体BP1200を取得し、抗腫瘍効果などを確認したという。また、がん免疫治療薬個別化ネオアンチゲンワクチンBP1209についても、腫瘍抗原を標的とする細胞性免疫を強力に惹起することなどを公表する。<2986> LAホールディングス 1703 +166大幅に6日ぶり反発。リモート施工管理のクラウドサービス「Log System」を提供するログビルド（神奈川県藤沢市）に出資すると発表している。同社はLog Systemのほか、遠隔操作可能なアバターロボットやVR Photoで遠隔地からクラウド上の現場情報を可視化・共有可能なサービスを開発している。出資により、建設・不動産業界の人手不足解消や生産性向上などの課題解決につなげる。
＜ST＞
2021/09/17 15:57
注目トピックス 日本株
SIG Research Memo（8）：2022年3月期の配当予想は2021年3月期と同額の年間12円
■SIG<4386>の株主還元策株主への利益還元については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。この基本方針に基づいて2022年3月期の配当予想は2021年3月期と同額の年間12円（第2四半期末6円、期末6円）としている。■ESG経営・SDGsへの取り組み具体的な取り組み強化を目指す。監査等委員会設置会社へ移行し、内部監査室も新設。コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制を強化SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みについては、現時点では具体的な目標や取り組みを設定していないが、今後はESG（環境・社会・コーポレート・ガバナンス）経営を意識して取り組みを強化する方針としている。コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化については、コーポレートガバナンス・コードを制定し、コンプライアンスの遵守、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底など、内部管理体制の強化に取り組んでいる。2021年6月には、監査等委員会設置会社へ移行し、内部監査室も新設した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
2021/09/17 15:18
注目トピックス 日本株
SIG Research Memo（7）：企業のDXを支援。2024年3月期は売上高60億円、営業利益6億円を目指す
■SIG<4386>の成長戦略1. 市場環境は良好新型コロナウイルス感染症拡大の影響で企業のIT投資の一部に抑制・先送りの動きも見られたが、いわゆる「2025年の崖」問題（2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」）では、既存システムの老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化などによって、企業の競争力が低下し、2025年以降に最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が発生する可能性が指摘されている。したがって、あらゆる産業で新たなビジネスモデルが求められ、DX変革の流れが加速すると予想される。システム開発・情報サービス産業の市場環境は中長期的に良好と言えるだろう。2. 意欲的な長期ビジョン長期ビジョンでは「ありたい姿」として、企業のビジネス変革（DX）を支援し、企業の外部CIO（Chief Information Officer＝情報システム責任者）として成長に貢献するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。売上拡大に向けてM&A戦略を積極推進し、実績のある既存事業の得意領域（公共分野、製造分野、社会インフラ分野など）と、新規事業の注力分野（スマートデバイス、クラウド、セキュリティなど）を融合させ、DXソリューションを提案できる体制の構築を推進する方針だ。意欲的な長期ビジョンである。3. 第1フェーズの2024年3月期は売上高60億円、営業利益6億円が目標長期ビジョンの達成に向けた中期計画として、2024年3月期までを第1フェーズ、2027年3月期までを第2フェーズ、2030年3月期までを第3フェーズと位置付けている。第1フェーズの目標は2024年3月の期売上高60億円、営業利益6億円としている。さらに「崖越えはSIG」（いわゆる「2025年の崖」問題に由来し、IT環境のシステム変換の高需要と人材の不足を同社で対応しようという試み）を掲げ、大量のDX案件に対応できる体制の構築と、顧客に訴求できるソリューションの組成を推進する。第2フェーズの目標は2027年3月期の売上高170億円（既存事業60億円、新規事業110億円）としている。ITトータルソリューションカンパニーとして、システム構築支援企業から事業成長支援企業への成長を推進する。第3フェーズの目標は2030年3月期の売上高300億円、従業員2,000名体制としている。国内で外部CIOとして企業成長に貢献するとともに、海外展開も目指す。なお第1フェーズの目標は既存事業のオーガニック成長で達成可能、第2フェーズと第3フェーズの目標達成に向けてはM&A戦略を積極推進するとしている。市場環境は良好であり、意欲的な長期ビジョン達成に向けた戦略推進によって中期成長が期待できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
2021/09/17 15:17
注目トピックス 日本株
SIG Research Memo（6）：2022年3月期通期は小幅の営業減益予想だが保守的で上振れ余地あり
■今後の見通し● 2022年3月期通期連結業績予想の概要SIG<4386>の2022年3月期通期の連結業績予想は、売上高が4,700百万円、営業利益が304百万円、経常利益が347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が231百万円としている。2021年3月期の非連結業績との比較で見ると、売上高は6.9%増、営業利益は6.5%減、経常利益は7.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は3.6%減となる。売上高はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも順調に推移して増収、営業利益は人員増による人件費の増加（従業員数が2020年6月末417名から2021年6月末438名に増加）、持株会社への移行関連など先行投資の影響で小幅減益、経常利益は持分法による投資利益47百万円の計上を見込んで増益、親会社株主に帰属する当期純利益は税負担などで小幅減益の計画としている。なお通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.9%、営業利益が15.2%、経常利益が21.5%、親会社株主に帰属する四半期純利益が25.9%とやや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い特性がある。全体として保守的な印象が強く、弊社では会社予想に上振れ余地があると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
2021/09/17 15:16
注目トピックス 日本株
SIG Research Memo（5）：2022年3月期第1四半期は営業減益だが、上期計画に対しての進捗は順調
■業績動向1. 2022年3月期第1四半期連結業績の概要SIG<4386>の2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が1,124百万円、営業利益が46百万円、経常利益が74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が59百万円だった。2021年10月1日付の持株会社への移行に向けて2021年4月1日付で設立したSIG分割準備会社を新規連結し、2022年3月期第1四半期から連結決算を開始した。また2020年10月に出資した(株)アクロホールディングスについて、持分法による投資利益を計上している。前年同期の非連結業績との比較で見ると、売上高は9.8%増収、営業利益は11.3%減益、経常利益は47.6%増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は76.3%増益だった。なお「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を第1四半期から適用しているが、損益に与える影響は軽微である。売上高はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも順調に推移して増収だった。需要が高水準に推移して第1四半期として過去最高だった。営業利益は、増収に伴って売上総利益が増加したが、会社分割にかかる費用などで販管費が増加したため減益だった。売上総利益は前期比11.1%増加し、売上総利益率は同0.2ポイント上昇して21.9%となった。販管費は17.9%増加し、販管費率は1.2ポイント上昇して17.8%となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業外収益に持分法にする投資利益30百万円を計上して大幅増益だった。第1四半期は営業減益だったが、全体として見れば上期の計画（売上高2,226百万円、営業利益94百万円、経常利益131百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円）に対する進捗率が、売上高50.5%、営業利益49.0%、経常利益56.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益68.8%と順調だった。2. 事業別の動向システム開発事業の売上高は11.1%増の869百万円だった。不動産分野での既存システムの2次開発・エンハンス開発、製造分野での電子部品実装装置及び上位システムの開発、公共分野での自治体DX推進に伴うシステム標準化・共通化関連案件の増加、新規の国保向けパッケージ開発支援への参入などが牽引した。インフラ・セキュリティサービス事業の売上高は5.6%増の254百万円だった。クラウド基盤構築案件など各分野で需要が安定的に推移した。クラウドビジネスセンターでの請負案件化、公共分野及びエネルギー分野での新規顧客・新規部門との取引開始なども寄与した。財務の高い健全性を維持3. 財務状況財務面で見ると、2022年3月期第1四半期末の資産合計は2021年3月期末（非連結）との比較で102百万円増加して2,698百万円となった。主に現金及び預金が増加した。負債合計は同78百万円増加して1,127百万円、純資産合計は同23百万円増加して1,570百万円となった。この結果、自己資本比率は同1.4ポイント低下して58.2%となった。自己資本比率は若干低下したが、引き続き高い健全性が維持されていると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
2021/09/17 15:15
注目トピックス 日本株
SIG Research Memo（4）：インフラ・セキュリティサービス事業は一元的なサービスを提供
■SIG<4386>の事業概要3. インフラ・セキュリティサービス事業インフラ・セキュリティサービス事業は、ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供している。ITインフラソリューションでは、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成にとどまらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供している。セキュリティサービスでは、米国SecuGen社製品や、セキュリティホール探索や侵入・攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツールなど、セキュリティ商材の販売及び設計・構築・保守・運用までのサービスを提供している。4. 特徴・強みシステム開発事業においては、地方自治体や電力会社などへの基幹システム系の導入実績が多数あり、創業以来30年の積み重ねで各業態固有の導入ノウハウを蓄積している。顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースとして、DX対応を含めて各業態のあるべき姿のシステム支援を提供できることを強みとしている。取引先は大手企業が中心で、主要販売先には日立製作所<6501>（2021年3月期の売上高に占める割合16.0%）や、パナソニック スマートファクトリーソリューションズ(株)（同9.5%）などがある。5. リスク要因・収益特性システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のIT・DX投資抑制、市場競合の激化、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応遅れ、人材の確保・育成、協力会社・販売パートナーとの関係、法的規制などがある。企業のIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても中長期的に高水準に推移することが予想され、同社にとって事業環境悪化への懸念は小さい。不採算プロジェクトや品質不具合の発生については、同社は受注前に顧客要件を十分に分析して見積決済書による社内手続きの上で受注し、受注後も開発工程ごとに進捗・品質管理を徹底することで、不採算化や不具合発生を防ぐことに努めている。技術革新への対応については、資本提携しているベンチャー企業やIT企業との協業も行いながら、AIやIoTといった先端技術の習得にとどまらず、人の身体とインターネットをつなぐIoB（Internet of Bodies）という新たなトレンドの習得などにも努めている。なお収益に関する季節要因として、売上高、営業利益とも、顧客である官公庁・地方自治体及び一般企業の多くが3月決算を採用していることから、案件のクローズが3月末に集中しやすいため、第4四半期（1～3月）の構成比が高い傾向にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
2021/09/17 15:14
注目トピックス 日本株
SIG Research Memo（3）：システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開
■事業概要1. 事業概要SIG<4386>は独立系のシステムインテグレーターとして、システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開している。構成比は概ねシステム開発事業が8割弱、インフラ・セキュリティサービス事業が2割強で推移しているが、インフラ・セキュリティサービス事業の構成比が上昇傾向である。システム開発事業は公共関連などに豊富な実績2. システム開発事業システム開発事業は、官公庁・地方自治体等に加えて、サービス業、製造業、流通業、金融業など、様々な業種・分野向けに幅広く顧客の業務内容・目的に応じた企画提案から、ハードウェア・ソフトウェアの選定、システム開発・構築から運用までの総合的なサービスを提供している。特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを誇っている。1) 公共関連分野のシステム開発政令指定都市向け人事給与システム、共済・年金システム、国民健康保険に関するシステム開発など。2) 産業用ロボット組み込みシステム開発電子部品実装装置の生産ライン制御システムや生産計画・管理システムの設計・開発・保守、半導体製造装置のシステム開発支援など。3) 移動体通信技術を利用して車載器に各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向け次世代情報提供サービスにおける車載器とデータセンター間の通信システム、契約者向けWebサービスのシステム開発など。4) 文教向け証明書自動発行機システムの開発大学事務システムの効率化を支援する証明書申込・発行・各種決済機能を有した証明書自動発行機システムの開発、キャンパスのデジタル化に向けたマイナンバーカード対応証明書自動発行機の開発など。5) エネルギー分野に関するシステム開発の支援2016年4月の電力自由化関連での送配電事業者の受付・託送システムの開発支援〜保守、発電事業者向けHMI（Human Machine Interface）のPoC（Proof of concept）の構築など。6) 不動産関連業務に関するシステムの開発の支援不動産業における契約関連書類（契約書や重要事項説明書など）の効率化を図るドキュメント管理システムの開発など。7) インターネットサービス事業者向けの開発支援インターネットサービス事業者が提供する法人・個人向け各種サービスに伴うシステムの開発〜保守・運用、5G対応の次世代ブランド向けサービスの開発支援、クラウドサービスのセキュリティ強化対策関連のアプリケーション開発など。8) IT企業が金融分野で展開するFinTech（FinanceとTechnologyの造語）に関するシステム開発の支援生命保険販売支援システムの開発支援など。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
2021/09/17 15:13
注目トピックス 日本株
SIG Research Memo（2）：旧住友金属工業グループ2社などの出資により1991年に発足
■会社概要1. 会社概要SIG<4386>は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーターである。経営理念には「ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する」「自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる」「幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する」「会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す」を掲げている。本社所在地は東京都千代田区九段北、事業所は本社、クラウドビジネスセンター（神奈川県横浜市）、仙台オフィス（宮城県仙台市）、総合研究所金沢オフィス（石川県金沢市）、総合研究所福井オフィス（福井県福井市）、関西事業所（大阪府大阪市）、九州事業所（福岡県福岡市）、甲府事業所（山梨県甲府市）、名古屋オフィス（愛知県名古屋市）である。2021年3月期第1四半期末時点の総資産額は2,698百万円、純資産額は1,570百万円、資本金は505百万円、自己資本比率は58.2%、発行済株式数は5,881,380株（自己株式187,410株含む）である。なお2021年10月1日付で持株会社に移行して商号をSIGグループに変更する。持株会社への移行後のグループは、同社（持株会社、商号変更してSIGグループ）、連結子会社1社（(株)SIG分割準備会社が商号変更して(株)SIG）、及び持分法適用関連会社1社（(株)アクロホールディングス）で構成される。2. 沿革1991年12月に(株)エスアイインフォジェニック（東京都品川区東五反田）を住友金属工業(株)（現：日本製鉄<5401>）グループ2社50%と他の出資者50%の同比率出資で設立、1997年8月に本社を東京都文京区本郷に移転、2000年9月住友金属工業から独立した。その後、2005年12月に(株)ビジネスブレインと合併、2016年2月に商号をSIGに変更、本社を東京都千代田区九段北に移転、2018年6月に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場、2019年6月に東京証券取引所市場第2部に市場変更した。なお2022年4月4日に移行される新市場に関しては、2021年7月9日付で東京証券取引所から新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領した。この結果に基づいてスタンダード市場の選択申請に関わる所定の手続きを進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
2021/09/17 15:12
注目トピックス 日本株
SIG Research Memo（1）：「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーター
■要約SIG<4386>は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーターである。2021年10月1日付で持株会社に移行して商号を(株)SIGグループに変更する。1. 事業概要システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開している。システム開発事業は、官公庁・地方自治体等に加えて、サービス業、製造業、流通業、金融業など、様々な業種・分野向けに幅広く顧客の業務内容・目的に応じた企画提案から、ハードウェア・ソフトウェアの選定、システム開発・構築から運用までの総合的なサービスを提供している。インフラ・セキュリティサービス事業は、ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供している。顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースとして、DX対応を含めて各業態のあるべき姿のシステム支援を提供できることを強みとしている。取引先は大手企業が中心である。2. 2022年3月期第1四半期連結業績の概要2022年3月期第1四半期の連結業績（連結決算開始）は、売上高が1,124百万円、営業利益が46百万円、経常利益が74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が59百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で見ると、売上高は9.8%増収、営業利益は11.3%減益、経常利益は47.6%増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は76.3%増益だった。需要が高水準に推移して売上高は第1四半期として過去最高だった。営業利益は会社分割にかかる費用などで販管費が増加したため減益だった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業外収益に持分法投資利益30百万円を計上して大幅増益だった。営業減益だったが、全体として見れば上期の計画に対する進捗率が売上高50.5%、営業利益49.0%、経常利益56.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益68.8%と順調だった。3. 2022年3月期通期連結業績予想の概要2022年3月期通期の連結業績予想は、売上高が4,700百万円、営業利益が304百万円、経常利益が347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が231百万円としている。2021年3月期の非連結業績との比較で見ると、売上高は6.9%増、営業利益は6.5%減、経常利益は7.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は3.6%減となる。売上高はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも順調に推移して増収、営業利益は人員増や持株会社への移行関連など先行投資の影響で小幅減益、経常利益は持分法による投資利益の計上で増益、親会社株主に帰属する当期純利益は税負担などで小幅減益の計画としている。全体として保守的な印象が強く、弊社では会社予想に上振れ余地があると見ている。4. 意欲的な長期ビジョン長期ビジョンでは企業のビジネス変革（DX）を支援するITトータルソリューションカンパニーを目指している。実績のある既存事業の得意領域と新規事業の注力分野を融合させ、DXソリューションを提供できる体制の構築を推進する。第1フェーズの目標は2024年3月期の売上高60億円、営業利益6億円、第2フェーズの目標は2027年3月期の売上高170億円（既存事業60億円、新規事業110億円）、第3フェーズの目標は2030年3月期の売上高300億円、従業員2,000名体制としている。第1フェーズの目標は既存事業のオーガニック成長で達成可能、第2フェーズと第3フェーズの目標達成に向けてはM&A戦略を積極推進するとしている。市場環境は良好であり、意欲的な長期ビジョン達成に向けた戦略推進によって中期成長が期待できるだろう。■Key Points・独立系のシステムインテグレーターでシステム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開・2022年3月期通期は小幅の営業減益予想だが、保守的で上振れ余地あり・企業のDXを支援するITトータルソリューションカンパニーを目指して意欲的な長期ビジョンを策定（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
2021/09/17 15:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～上場米HE、星野RRなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月17日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3491> GA TECH 3083700 34630000.00% 7.9047%<6706> 電気興 217000 35920 504.12% 12.13%<6958> 日本CMK 758800 126080 501.84% 6.56%<5609> 日鋳造 2354700 446880 426.92% 0.57%<6493> 日鍛バル 1245900 253980 390.55% 9.66%<3267> フィルカンパニー 298400 61820 382.69% 5.71%<7072> インティメート 572800 129820 341.23% 25.49%<3936> グロバルウェ 4224500 975560 333.03% 10.12%<6497> ハマイ 40900 10080 305.75% 8.38%<4432> ウイングアーク1st 391400 97920 299.71% 4.71%<1475> iSTOPIX 628848 158862 295.85% 0.47%<5401> 日本製鉄 31961700 8107860 294.21% -5.63%<9629> ピーシーエー 43400 11780 268.42% 5.8%<9307> 杉村倉 701000 208300 236.53% 8.41%<9941> 太洋物 75000 23980 212.76% 16.11%<6067> インパクトHD 251200 81380 208.68% 11.97%<7049> 識学 197600 64020 208.65% -3.85%<2678> アスクル 1639700 531860 208.30% 1.95%<2513> NF外株ヘッジ無 200790 68982 191.08% 0.52%<7036> イーエムNJ 20700 7260 185.12% -8.43%<8584> ジャックス 300000 105640 183.98% 9.42%<1542> 純銀信託 25555 9103.6 180.71% -2.05%<4960> ケミプロ 222000 79920 177.78% 3.56%<2521>* 上場米HE 377430 139822 169.94% 0%<3287>* 星野RR 1660 623.6 166.20% 2.5%<6898>* トミタ電機 186800 70340 165.57% 14.99%<1326> SPDRゴール 10664 4165.6 156.00% -0.88%<3191> ジョイ本田 564900 221740 154.76% 4.13%<2986> LAHD 164000 66420 146.91% 10.61%<2514> NF外株ヘッジ有 99270 40764 143.52% 0.07%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/17 14:51
注目トピックス 日本株
日本ＣＭＫ---急伸、中長期での収益性改善を期待し国内証券が格上げ
日本ＣＭＫ<6958>は急伸。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価も480円から510円に引き上げている。中長期的には、国内工場の効率化による収益性改善のほか、パワートレイン・走行安全系を中心に販売拡大が期待されると指摘。今後は第3四半期以降の業績改善を織り込む局面に入ると考えている。22年3月期営業利益は会社計画15億円に対して19億円、23年3月期は40億円までの拡大を予想。
＜YN＞
2021/09/17 14:44
注目トピックス 日本株
三井ハイテク---急伸、収益性改善は想定以上として国内証券が目標株価引き上げ
三井ハイテク<6966>は急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断「バイ」を継続、目標株価を8000円から11000円にまで引き上げている。中長期的な電動車用モーターコアの需要拡大と生産性改善等による利益率向上に加え、リードフレームの収益性改善が想定を上回るペースで進捗していることを評価。モーターコアによる成長が、理想買いから現実買いの局面に移行していくと判断している。
＜YN＞
2021/09/17 14:33
注目トピックス 日本株
ミダックＨＤ---急伸、既存最終処分場の容量増量を発表
ミダックＨＤ<6564>は急伸。保有する既存最終処分場の変更許可申請について決議したと発表している。遠州クリーンセンターの埋立容量は447,297立方メートルから486,054立方メートルに、浜名湖クリーンセンターは442,846立方メートルから827,178.94立法メートルに増大させる。埋立容量の増量で旺盛な埋立需要に対応する。事業競争力や中長期の収益基盤の一段の強化につながるとの期待感が優勢に。
＜YN＞
2021/09/17 14:22
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ハマイ、日本製鉄などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月17日 13:39 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3491> GA TECH 2762800 34630000.00% 6.9781%<6958> 日本CMK 722800 126080 473.29% 7.96%<6706> 電気興 189000 35920 426.17% 12.09%<5609> 日鋳造 2005900 446880 348.87% 6.53%<3267> フィルカンパニー 266300 61820 330.77% 5.87%<3936> グロバルウェ 3732900 975560 282.64% 5.8%<6497>* ハマイ 37400 10080 271.03% 9.7%<5401> 日本製鉄 29545400 8107860 264.40% -5.39%<6493> 日鍛バル 900100 253980 254.40% 8.24%<9307> 杉村倉 667100 208300 220.26% 7.03%<9629> ピーシーエー 37600 11780 219.19% 6.48%<7049> 識学 188700 64020 194.75% -4.7%<7072>* インテM 378100 129820 191.25% 15.91%<1475> iSTOPIX 456120 158862 187.12% 0.33%<2678> アスクル 1518800 531860 185.56% 2.87%<1542> 純銀信託 24705 9103.6 171.38% -1.92%<7036> イーエムネットＪ 18900 7260 160.33% -8.18%<6067> インパクトHD 210300 81380 158.42% 10.11%<4960>* ケミプロ 195100 79920 144.12% 3.95%<3191> ジョイ本田 524100 221740 136.36% 4.06%<2207> 名糖産 120000 50800 136.22% -0.27%<3751> 日本アG 141400 61220 130.97% 0%<1326> SPDRゴール 9594 4165.6 130.31% -1.04%<8584>* ジャックス 239000 105640 126.24% 8.55%<2986>* ＬＡホールディングス 136500 66420 105.51% 10.08%<4432>* ウイングアーク 199300 97920 103.53% 4.79%<2158>* FRONTEO 3833900 1910100 100.72% 11.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/17 14:21
注目トピックス 日本株
インタースペース---生理管理・ヘルスケアアプリでサブスク開始
インタースペース<2122>は16日、グループ会社の4MEEEが生理管理・ヘルスケアアプリ「4MOON（フォームーン）」のサブスクリプションサービスを開始したと発表した。サブスクプランは、ユーザーから要望の多かったオンライン医療相談の追加をメディカルノートよりオンライン医療相談サービス「Medical Note 医療相談」の提供を受けることで可能となった。「生理や妊活のことを周りに相談しにくい」「最近よくある症状は何科を受診したらいいか分からない」といったユーザーの不安に対して、「Medical Note 医療相談」では専門医を中心とした医療チームが医学的根拠に基づいた信頼性の高い回答を届ける。需要の多いサービスをサブスク形式で提供することにより、今後の継続的収益の伸びが期待できると弊社は考える。
＜ST＞
2021/09/17 14:16
注目トピックス 日本株
フィルカンパニー---急伸、業績上方修正で一段と増益率高まる
フィルカンパニー<3267>は急伸。21年11月期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の5.2億円から6.8億円、前期比5.2倍の水準にまで引き上げた。10月引き渡し予定の販売用不動産において、入居区画６区画のうち５区画のテナントが決定し、テナントからの賃料収入が想定を上回る見込みとなったもよう。期待以上の需要回復傾向があらためて確認される形になっている。
＜YN＞
2021/09/17 14:12
注目トピックス 日本株
アスクル---急伸、第1四半期決算は順調なスタート
アスクル<2678>は急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は32.7億円で前年同期比9.4％増益となっている。据え置きの通期計画は140億円で前期比0.5％増益であり、順調なスタートと受けとめられている。ＢtoＢは想定どおり感染対策商品の反動減があるものの、ベース成長を継続。また、LOHACOは新本店リリースが無事終了して、来期黒字化に向けて再成長の方向にあるともしている。
＜YN＞
2021/09/17 13:53
注目トピックス 日本株
システムサポート---森永乳業の物理サーバ群のAWS移行を実行、コスト削減、運用の最適化を支援
システムサポート<4396>は16日、森永乳業<2264>のデータセンター移設プロジェクトに参画し、稼働している物理サーバ群のアマゾンウェブサービス(AWS)への移行を行ったことを発表。同社は、同プロジェクトの計画フェーズから参画し、現行環境の調査や移行計画案やガイドライン策定を実施。各種コンディションを整備した上で実行に移し、物理サーバ群のAWS移行を推進した。特に、財務会計系システムのAWS移行は、アプリケーションを含めた全面刷新を行い、ランニングコストの削減を図った。同社がインフラおよびデータベース構築を担当し、ウチダエスコ<4699>がアプリケーション開発を担当する協業体制にて取り組み、概念実証を実施。動作検証環境でシステム稼働の実現性を確認でき、システムのAWS移行を実行に移すことができたという。その他の移行対象システムについても、綿密な移行計画を基にAWS移行を進め、集約することができたとしている。AWS移行作業は、2019年11月より実施し、2020年11月よりAWSでのシステム運用がスタートしている。オンプレミス環境をクラウドへ移行することで、拡張性や可用性に優れたシステムの運用が可能となり、今後のシステム運用におけるITコストの大幅な削減が見込まれるという。
＜ST＞
2021/09/17 12:49
注目トピックス 日本株
NECキャピタルソリューション---防災・危機管理ソリューションを提供するSpecteeへの投資を実行
NECキャピタルソリューション<8793>は16日、同社とベンチャーラボインベストメントが運営する価値共創ベンチャーファンドを通じ、SNS情報等を分析して事故や災害の発生を検知するサービスを提供するSpecteeに対して投資を実行したことを発表した。同社は、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済的価値を創出するCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）を目指しているが、価値共創ベンチャーファンドは、CSV経営実現の一環として、ソーシャルイノベーション型のベンチャー企業の支援を目的として投資を行っている。今回投資を実行したSpecteeは、SNSや気象データ等から解析した災害予測情報等を提供するサービスを展開しており、また、AIを活用したデータサイエンス中心の防災技術開発を進めている。同社は引き続き、社会課題の解決に向けた事業に積極的に取り組んでいくとしている。
＜ST＞
2021/09/17 12:47
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム---コルグが開発する高音質のインターネット動画配信システム「Live Extreme」の提供開始
Ｊストリーム<4308>は16日、コルグが開発する高音質のインターネット動画配信システム「Live Extreme」の提供を開始したことを発表。長引く新型コロナウイルスの流行の影響でインターネットを利用した映像・音楽配信が以前よりも定着。より臨場感あふれる高音質、高品位なサウンド・クオリティを求めるニーズも高まっている。このような配信ニーズに今後も応えていくために同社では、コルグが開発する高音質のインターネット動画配信システム「Live Extreme」の提供を開始した。「Live Extreme」を使用し、同社のCDN「J-Stream CDNext」を経由して配信を行うことで、最大4Kの高解像度映像とともに、高音質なロスレス・オーディオをはじめ、さらに高品位なハイレゾ・オーディオ(最大 PCM 384kHz/24bitおよびDSD 5.6MHz)でのライブ・オンデマンドでの動画配信を実現する。同社では、CDNの提供だけではなく、ライブ現場の対応から配信までワンストップで提供。今後も、エンターテイメント分野での様々なソリューションを組み合わせ、時代やニーズに合ったサービス提供を行っていくとしている。
＜ST＞
2021/09/17 12:44
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/17（1）】JSR、次世代EUV用メタルレジストメーカーの米Inpria社を買収
■JSR<4185>、次世代EUV用メタルレジストメーカーの米Inpria社に追加出資し買収へ 事業価値を約565.4億円で合意■文章要約AI「ニュースタンテキ」展開のバズグラフ、1億600万円の資金調達を実施■時空情報サービス提供のイネーブラー、戸田建設<1860>を引受先とする第三者割当増資を実施■デジタルガレージ<4819>子会社のDGベンチャーズ、DevOpsプラットフォーム提供の米Copado社に出資■デジタルガレージ<4819>子会社のDGフィナンシャルテクノロジー、インドの金融業界向けシステム開発のVizitech Solutions社を買収■日揮HD<1963>、IHI<7013>子会社のIHIプラントから医薬品製造プラントEPC事業を譲り受け■バイオベンチャーのマイキャン・テクノロジーズ、1.89億円の資金調達を実施■いすゞ自動車<7202>子会社で物流業のいすゞライネックス、KD梱包事業のアイパックを吸収合併■LAホールディングス<2986>、クラウドサービス「LogSystem」提供のlog buildに出資■Orchestra Holdings<6533>子会社のデジタルアイデンティティ、デジタルマーケティング事業のぱむを買収■ベンチャー投資・支援事業のインベストメント・テクノロジー、株式投資型クラウドファンディング・サービスのSBIエクイティクラウドを買収■三井物産<8031>、メキシコ・天然ガス火力IPP事業のMT Falcon社の保有株全てを売却へ■東京ガス<9531>、メキシコ・天然ガス火力IPP事業のMT Falcon社の保有株全てを売却へ■JERA、メキシコ・天然ガス火力IPP事業のMT Falcon社の保有株全てを売却へ■NTTドコモ、スマートバリュー<9417>子会社で神戸アリーナ（仮称）の運営を通じたまちづくりを推進するOne Bright KOBEに出資■米投資顧問業のミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー、NCホールディングス<6236>に追加出資 出資比率は10.27％に【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/09/17 12:35
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、エムスリーが1銘柄で約33円分押し上げ
17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり99銘柄、値下がり117銘柄、変わらず9銘柄となった。日経平均は3日ぶり反発。161.77円高の30485.11円（出来高概算5億4000万株）で前場の取引を終えている。16日の米株式市場でNYダウは反落し、63ドル安となった。8月の小売売上高が市場予想に反して増加する一方、新規失業保険申請件数が増加したことなどから、景気敏感株を中心に売りが出た。ただ、NYダウは一時274ドル安まで下落したのち下げ渋った。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+0.13％と小じっかり。中国恒大集団の債務問題への懸念から前日軟調だった日経平均だが、本日は米国株の底堅い展開を受けて64円高からスタートした。また、自民党総裁選の告示で次期政権への期待が続いたほか、香港・上海株がひとまず反発したこともあり、日経平均は前場中ごろを過ぎると30506.58円（183.24円高）まで上昇する場面があった。個別では、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株や、レーザーテック<6920>、エムスリー<2413>といった値がさハイテク株の一角で堅調ぶりが目立つ。ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、東エレク<8035>もしっかり。来年3月に水素発電所を稼働すると発表したイーレックス<9517>、自社株買い実施を発表したジョイ本田<3191>、決算が好感されたアスクル<2678>などが買われ、クロスキャット<2307>はストップ高を付けている。一方、転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行を発表した日本製鉄<5401>は6％の下落となり、サインポスト<3996>などとともに東証1部下落率上位にランクイン。JFE<5411>など他の鉄鋼株も軟調となっている。JR西<9021>やファーストリテ<9983>は小安い。セクターでは、海運業、倉庫・運輸関連業、医薬品などが上昇率上位。一方、鉄鋼、非鉄金属、不動産業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の46％、対して値下がり銘柄は48％となっている。値上がり寄与トップはエムスリー<2413>となり1銘柄で日経平均を約33円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテス<6857>、テルモ<4543>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、TOTO<5332>、資生堂<4911>、コナミHD<9766>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 30485.11(+161.77)値上がり銘柄数 99(寄与度+219.29)値下がり銘柄数 117(寄与度-57.52)変わらず銘柄数 9○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 8868 387 +33.45<8035> 東エレク 55480 730 +26.29<6857> アドバンテ 11340 260 +18.73<4543> テルモ 5464 92 +13.25<4063> 信越化 21400 345 +12.42<9984> ソフトバンクG 6591 49 +10.59<9433> KDDI 3874 47 +10.16<6954> ファナック 26550 255 +9.18<4568> 第一三共 2844 75 +8.10<4519> 中外薬 4189 62 +6.70<2801> キッコーマン 9580 170 +6.12<6098> リクルートHD 7009 56 +6.05<4021> 日産化学 7060 150 +5.40<7832> バンナムHD 8944 116 +4.18<6976> 太陽誘電 7630 110 +3.96<4523> エーザイ 8448 105 +3.78<6758> ソニーG 12330 60 +2.16<9064> ヤマトHD 2986 53 +1.91<6645> オムロン 11680 50 +1.80<6506> 安川電 6090 50 +1.80○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン 28070 -270 -9.72<9983> ファーストリテ 76560 -100 -3.60<5332> TOTO 5990 -180 -3.24<4911> 資生堂 7920 -75 -2.70<9766> コナミHD 6860 -60 -2.16<6724> エプソン 2306 -26 -1.87<6988> 日東電 8590 -50 -1.80<3382> 7&iHD 5218 -48 -1.73<8801> 三井不 2514.5 -47.5 -1.71<6952> カシオ 1812 -43 -1.55<8031> 三井物 2516 -39.5 -1.42<5713> 住友鉱 4264 -76 -1.37<3659> ネクソン 1852 -16 -1.15<9735> セコム 8480 -31 -1.12<2282> 日本ハム 4445 -60 -1.08<8267> イオン 3045 -30 -1.08<7951> ヤマハ 7390 -30 -1.08<5714> DOWA 4745 -120 -0.86<4578> 大塚HD 4909 -22 -0.79<8802> 菱地所 1763.5 -21.5 -0.77
＜CS＞
2021/09/17 12:33
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---配当予想の修正(増配)、１株当たり3円増配
イチネンホールディングス<9619>は16日、直近の業績動向を踏まえ、2022年3月期の配当予想について、修正(増配)することを発表。同社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としている。2022年3月期の中間配当については、当期の業績及び財務体質等を総合的に考慮し、直近の配当予想から１株当たり3円増配し23円(年間配当は43円)に修正する。
＜ST＞
2021/09/17 11:56
注目トピックス 日本株
エスクローAJ---大幅反発、費用計上抑制で上半期収益予想を上方修正
エスクローAJ<6093>は前日比変わらずを挟んで3日ぶり大幅反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1.3億円から2.3億円、前年同期比20.3％減に引き上げ。EPSシステムリリース及びオペレーションセンターの開設が予定より遅れたことで、費用の計上が抑制されたことが背景。株価が安値圏にある中で、買い戻しが先行する展開になっているもよう。
＜ST＞
2021/09/17 11:18
注目トピックス 日本株
クシム---8月度システムエンジニアリングサービス稼働率を発表
クシム<2345>は15日、子会社のクシムソフトの主力ビジネスであるシステムエンジニアリングサービスの8月度エンジニア稼働率を発表した。エンジニア稼働率は目標稼働率の96％を超えた。稼働率の目標達成の要因は、引き続きグループシナジー追求からのプロジェクトである暗号資産マーケットに向けたクシムソフトエンジニアの参画としている。8月は前月同様の水準となったが、クシムソフトエンジニアにおけるプロジェクト終了時の次期プロジェクト参画リードタイムは短くなっている。同社によると、月中旬というタイミングで終了となるエンジニアが月末には新規プロジェクトに再参画という好循環が続いている。これまではリードタイムが1ヶ月超と長期であったため稼働率がダイレクトに業績にヒットすることが多い状態だったが、直近では月中で回復させることが可能となってきたとしている。
＜ST＞
2021/09/17 11:13
注目トピックス 日本株
いちご---トレードピアお台場、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」でSランク取得
いちご<2337>は15日、保有するオフィスビル「トレードピアお台場」が、建築物の環境性能を評価し格付けする「CASBEE」における最高評価である「Sランク」を取得したことを発表。CASBEE不動産は、環境に配慮された建物が不動産価値に与える影響の度合いを測り、5段階にランキング(S、A、B+、B-、C)される。トレードピアお台場は、耐震性、20％以上の緑化率、公共交通機関の利便性、運用会社が管理会社と連携し省エネに向け改善を実施している点などが評価された。同社は、資源・エネルギーを守り、引き続き環境循環型社会の実現を目指すとしている。
＜ST＞
2021/09/17 11:10
注目トピックス 日本株
ジョイフル本田---大幅反発、自己株式の取得枠設定を発表
ジョイフル本田<3191>は大幅反発。前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。発行済み株式数の5.74％に当たる400万株、50億円を取得上限としており、取得期間は9月17日から22年6月20日まで。資本効率を高め、1株当たり利益の増大を図ることを目的としている。なお、8月3日に自己株式の取得等に関する方針の決定を発表しているが、取得した自己株式については、発行済み株式数の5％を超える部分は原則毎期消却するとしている。
＜ST＞
2021/09/17 11:00