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SIG Research Memo(1):「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーター
配信日時:2021/09/17 15:11
配信元:FISCO
■要約
SIG<4386>は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーターである。2021年10月1日付で持株会社に移行して商号を(株)SIGグループに変更する。
1. 事業概要
システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開している。システム開発事業は、官公庁・地方自治体等に加えて、サービス業、製造業、流通業、金融業など、様々な業種・分野向けに幅広く顧客の業務内容・目的に応じた企画提案から、ハードウェア・ソフトウェアの選定、システム開発・構築から運用までの総合的なサービスを提供している。インフラ・セキュリティサービス事業は、ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供している。顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースとして、DX対応を含めて各業態のあるべき姿のシステム支援を提供できることを強みとしている。取引先は大手企業が中心である。
2. 2022年3月期第1四半期連結業績の概要
2022年3月期第1四半期の連結業績(連結決算開始)は、売上高が1,124百万円、営業利益が46百万円、経常利益が74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が59百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で見ると、売上高は9.8%増収、営業利益は11.3%減益、経常利益は47.6%増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は76.3%増益だった。需要が高水準に推移して売上高は第1四半期として過去最高だった。営業利益は会社分割にかかる費用などで販管費が増加したため減益だった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業外収益に持分法投資利益30百万円を計上して大幅増益だった。営業減益だったが、全体として見れば上期の計画に対する進捗率が売上高50.5%、営業利益49.0%、経常利益56.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益68.8%と順調だった。
3. 2022年3月期通期連結業績予想の概要
2022年3月期通期の連結業績予想は、売上高が4,700百万円、営業利益が304百万円、経常利益が347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が231百万円としている。2021年3月期の非連結業績との比較で見ると、売上高は6.9%増、営業利益は6.5%減、経常利益は7.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は3.6%減となる。売上高はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも順調に推移して増収、営業利益は人員増や持株会社への移行関連など先行投資の影響で小幅減益、経常利益は持分法による投資利益の計上で増益、親会社株主に帰属する当期純利益は税負担などで小幅減益の計画としている。全体として保守的な印象が強く、弊社では会社予想に上振れ余地があると見ている。
4. 意欲的な長期ビジョン
長期ビジョンでは企業のビジネス変革(DX)を支援するITトータルソリューションカンパニーを目指している。実績のある既存事業の得意領域と新規事業の注力分野を融合させ、DXソリューションを提供できる体制の構築を推進する。第1フェーズの目標は2024年3月期の売上高60億円、営業利益6億円、第2フェーズの目標は2027年3月期の売上高170億円(既存事業60億円、新規事業110億円)、第3フェーズの目標は2030年3月期の売上高300億円、従業員2,000名体制としている。第1フェーズの目標は既存事業のオーガニック成長で達成可能、第2フェーズと第3フェーズの目標達成に向けてはM&A戦略を積極推進するとしている。市場環境は良好であり、意欲的な長期ビジョン達成に向けた戦略推進によって中期成長が期待できるだろう。
■Key Points
・独立系のシステムインテグレーターでシステム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開
・2022年3月期通期は小幅の営業減益予想だが、保守的で上振れ余地あり
・企業のDXを支援するITトータルソリューションカンパニーを目指して意欲的な長期ビジョンを策定
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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SIG<4386>は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーターである。2021年10月1日付で持株会社に移行して商号を(株)SIGグループに変更する。
1. 事業概要
システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開している。システム開発事業は、官公庁・地方自治体等に加えて、サービス業、製造業、流通業、金融業など、様々な業種・分野向けに幅広く顧客の業務内容・目的に応じた企画提案から、ハードウェア・ソフトウェアの選定、システム開発・構築から運用までの総合的なサービスを提供している。インフラ・セキュリティサービス事業は、ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供している。顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースとして、DX対応を含めて各業態のあるべき姿のシステム支援を提供できることを強みとしている。取引先は大手企業が中心である。
2. 2022年3月期第1四半期連結業績の概要
2022年3月期第1四半期の連結業績(連結決算開始)は、売上高が1,124百万円、営業利益が46百万円、経常利益が74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が59百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で見ると、売上高は9.8%増収、営業利益は11.3%減益、経常利益は47.6%増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は76.3%増益だった。需要が高水準に推移して売上高は第1四半期として過去最高だった。営業利益は会社分割にかかる費用などで販管費が増加したため減益だった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業外収益に持分法投資利益30百万円を計上して大幅増益だった。営業減益だったが、全体として見れば上期の計画に対する進捗率が売上高50.5%、営業利益49.0%、経常利益56.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益68.8%と順調だった。
3. 2022年3月期通期連結業績予想の概要
2022年3月期通期の連結業績予想は、売上高が4,700百万円、営業利益が304百万円、経常利益が347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が231百万円としている。2021年3月期の非連結業績との比較で見ると、売上高は6.9%増、営業利益は6.5%減、経常利益は7.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は3.6%減となる。売上高はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも順調に推移して増収、営業利益は人員増や持株会社への移行関連など先行投資の影響で小幅減益、経常利益は持分法による投資利益の計上で増益、親会社株主に帰属する当期純利益は税負担などで小幅減益の計画としている。全体として保守的な印象が強く、弊社では会社予想に上振れ余地があると見ている。
4. 意欲的な長期ビジョン
長期ビジョンでは企業のビジネス変革(DX)を支援するITトータルソリューションカンパニーを目指している。実績のある既存事業の得意領域と新規事業の注力分野を融合させ、DXソリューションを提供できる体制の構築を推進する。第1フェーズの目標は2024年3月期の売上高60億円、営業利益6億円、第2フェーズの目標は2027年3月期の売上高170億円(既存事業60億円、新規事業110億円)、第3フェーズの目標は2030年3月期の売上高300億円、従業員2,000名体制としている。第1フェーズの目標は既存事業のオーガニック成長で達成可能、第2フェーズと第3フェーズの目標達成に向けてはM&A戦略を積極推進するとしている。市場環境は良好であり、意欲的な長期ビジョン達成に向けた戦略推進によって中期成長が期待できるだろう。
■Key Points
・独立系のシステムインテグレーターでシステム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開
・2022年3月期通期は小幅の営業減益予想だが、保守的で上振れ余地あり
・企業のDXを支援するITトータルソリューションカンパニーを目指して意欲的な長期ビジョンを策定
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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