Ｊトラスト Research Memo（7）：今期業績予想は5月の上方修正値を据え置いたが、さらなる上方修正の可能性も

■今後の見通し

● 2021年12月期の業績見通し
Jトラスト<8508>グループは、コロナ禍により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動しているなかにあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが必要との認識から、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、株主価値の最大化を目指した事業展開を図ることを今後の主要な課題としている。今後もさらなる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取り組みを行う方針である。

2021年12月期の業績予想については、係争中のGLとの訴訟に関して、期初予想ではシンガポール控訴裁判所での勝訴判決の一部履行として3,700万米ドルを計上すると想定していたが、第2四半期決算で訴訟回収金として2021年4月7日に受領した1,700万米ドル及び4月29日に受領した720万米ドルの合計2,420万米ドルを追加計上することになった。また、JTキャピタルについては、期初予想では継続事業と想定していたが、非継続事業として組替表示することとした。一方、JT貯蓄銀行については、期初予想においては第1四半期に売却を計画していたことから非継続事業と想定していたが、韓国金融委員会からの承認取得に時間を要しているため継続事業に分類を戻し、韓国金融委員会の承認取得時など売却の確実性が高まった段階で再び非継続事業に分類する予定だ。

以上から、2021年5月に2021年12月期通期業績予想を上方修正し、営業収益は42,101百万円（期初予想比9,431百万円増、前期比5.0%減）、営業利益は5,503百万円（同5,397百万円増、前期は1,953百万円の損失）、税引前利益は8,255百万円（同5,911百万円増、同184百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,000百万円（同1,473百万円増、同5,342百万円の損失）とした。コロナ禍で事業環境が不透明なことに加え、現在は事業ポートフォリオの再編を進めていることなどを考慮し、第2四半期時点ではこの通期計画を据え置いている。しかしながら、日本金融事業及び韓国及びモンゴル金融事業の営業収益幅が上振れているほか、東南アジア金融事業の損失幅が縮小しており、通期計画を上回って推移していること、また投資事業では、GL向け債権を全額引き当て済みであるのに対して、7月9日以降に受領したものは第3四半期に計上予定となっている。以上から、2021年12月期の業績は現時点での予想をさらに上回る可能性が高いと弊社では見ている。

セグメント別では、日本金融事業では信用保証業務が安定的に推移し、債権回収業務も引き続き順調な回収が見込まれているものの、2021年12月期は営業収益8,359百万円、営業利益3,674百万円と期初予想を据え置いている。韓国及びモンゴル金融事業では「量の成長」から「質の成長」を目指すことで、営業収益13,695百万円、営業利益2,685百万円と、JT貯蓄銀行を継続事業に変更した影響から大幅な増額修正をした。東南アジア金融事業では、JTRB及びBJIの増収により営業収益は18,921百万円となるものの、BJIの貸出残高が損益分岐点を下回っていることなどから営業損失は4,389百万円と期初予想を据え置いている。今後は銀行業で体制のスリム化・効率化を進めながら顧客基盤拡大により収支の改善を図るとともに、JTOとのシナジー効果やJTRBの収益貢献等により、2022年12月期の黒字化を目指している。また、投資事業では営業収益646百万円、営業利益5,301百万円と営業利益の大幅増額修正をしたことで、全社の営業増益の大きな推進力となる見通しだ。これは、GLなどから2021年5月13日までに受領した訴訟回収金6,120万米ドルを計上することを前提としたものだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）


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