注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
オプティム---高精度3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」と「スキャン・エックス」との連携開始
オプティム<3694>は1日、スキャン・エックスと、高精度3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」と3次元点群データをクラウド上で処理・解析・共有することができる「スキャン・エックス」とのサービス連携を開始することを発表。「OPTiM Geo Scan」は、スマートフォン等の端末で測量対象をスキャンすることで、土木現場で求められる高精度な3次元データを生成可能なアプリケーション。専門知識は不要で、一人で測量を行うことが可能。「スキャン・エックス」は、自動で必要な点群データを高精度に分類、抽出し、データのクラウド管理が可能なプラットフォーム。インターネットとブラウザだけで、複数現場のデータを複数ユーザーで同時に処理できる。「OPTiM Geo Scan」と「スキャン・エックス」が連携することにより、データ移行なしに測量から3次元データの作成・編集後の施主とのデータ共有まで、「OPTiM Geo Scan」のアカウントのみを利用するだけで操作が行える。
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2021/09/02 16:54
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【M&A速報：2021/09/02（2）】ペプチドリーム、富士フイルム富山化学から放射性医薬品事業を買収
■ペプチドリーム<4587>、富士フイルム富山化学の放射性医薬品事業承継会社を305億円で買収■アシックス・ベンチャーズ、健康サポートに関するeラーニング事業等展開のデポルターレ・テクノロジーズに出資■ミロク情報サービス<9928>、アナリティクス・AI開発のセカンドサイトと資本業務提携■新興国における金融事業・事業開発等のファルス、資金調達を実施【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/02 16:33
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、東エレクとアドバンテが2銘柄で約34円分押し上げ
9月2日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり98銘柄、値下がり121銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は4日続伸。1日の米国市場でNYダウは小幅に3日続落し、48ドル安となった。雇用サービス会社ADPの8月雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回るなどし、利益確定の売りが出た。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は過去最高値を更新。本日の東京市場でも値がさ株を中心に買いが先行し、日経平均は71円高からスタートすると、寄り付き直後には一時28626.20円（前日比175.18円高）まで上昇した。ただ、前日までの上昇を受けて利益確定の売りも広がり、前場にはマイナスへ転じる場面があった。大引けの日経平均は前日比92.49円高の28543.51円となった。終値としては7月14日以来の高値となる。東証1部の売買高は10億5806万株、売買代金は2兆6395億円だった。業種別では、金属製品、その他製品、保険業が上昇率上位だった。一方、陸運業、空運業、鉄鋼が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の41％、対して値下がり銘柄は55％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約19円押し上げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、キッコーマン<2801>、エムスリー<2413>、ファナック<6954>、テルモ<4543>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアステラス薬<4503>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、エーザイ<4523>、JR西日本<9021>、コナミHD<9766>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28543.51(+92.49)値上がり銘柄数 98(寄与度+178.26)値下がり銘柄数 121(寄与度-85.77)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 48030 550 +19.81<6857> アドバンテ 9840 200 +14.40<2801> キッコーマン 8700 350 +12.60<2413> エムスリー 7715 103 +8.90<6954> ファナック 24715 225 +8.10<4543> テルモ 4747 53 +7.63<6367> ダイキン 27790 205 +7.38<9613> NTTデータ 2064 35 +6.30<4063> 信越化 18570 170 +6.12<9433> KDDI 3413 28 +6.05<6758> ソニー 11600 160 +5.76<7733> オリンパス 2327 34.5 +4.97<4911> 資生堂 7540 131 +4.72<6976> 太陽誘電 6660 130 +4.68<4021> 日産化学 6480 120 +4.32<3659> ネクソン 2169 59 +4.25<6971> 京セラ 7028 45 +3.24<6988> 日東電 8550 90 +3.24<5332> TOTO 6270 170 +3.06<4151> 協和キリン 3780 80 +2.88○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4503> アステラス薬 1849 -55 -9.90<9984> ソフトバンクG 6159 -45 -9.72<4519> 中外薬 4320 -52 -5.62<9983> ファーストリテ 73200 -150 -5.40<4523> エーザイ 9135 -100 -3.60<9021> JR西日本 5208 -803 -2.89<9766> コナミHD 6850 -80 -2.88<9022> JR東海 15450 -700 -2.52<9735> セコム 8376 -58 -2.09<7751> キヤノン 2624.5 -36.5 -1.97<9020> JR東日本 6908 -512 -1.84<3382> 7&iHD 4893 -44 -1.58<6301> コマツ 2765 -41.5 -1.49<4502> 武田 3689 -39 -1.40<6753> シャープ 1422 -37 -1.33<6326> クボタ 2275 -36.5 -1.31<6098> リクルートHD 6446 -12 -1.30<7269> スズキ 4720 -34 -1.22<7267> ホンダ 3340 -17 -1.22<5713> 住友鉱 4158 -67 -1.21
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2021/09/02 16:28
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新興市場銘柄ダイジェスト:ウチダエスコは年初来安値、レカムが大幅に3日続伸
<4370> モビルス 1780公開価格（1280円）を43.0％上回る1830円で初値を付けた。会社設立は11年9月16日。主な事業はコンタクトセンター向けSaaSプロダクトなどCXソリューションの提供。22年8月期の営業利益予想は前期比2.5倍の2.80億円。SaaSサービスが既存顧客のユーザー追加や新規顧客獲得で伸びるほか、プロフェッショナルサービスやイノベーションラボサービスも順調に推移すると見込んでいる。<8909> シノケンG 1162 +46大幅続伸。50万株（5.00億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.44％。取得期間は2日から10月15日まで。資本効率の向上や経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とすることが目的。同社株は8月20日に1078円まで売られた後は下げ止まっており、自律反発期待も買いにつながっているようだ。<4699> ウチダエスコ 2724 -506年初来安値。22年7月期の営業利益予想を前期比61.5％減の11.00億円と発表している。前期に計上した学校市場でのGIGAスクール構想案件による増加要因がなくなり、減益となる見通し。年間配当予想は50.00円。21年7月期の営業利益は66.8％増の28.55億円で着地した。同構想に係る案件が好調だった。期末配当は従来予想の45.00円から70.00円（うち設立50周年記念配当20.00円）に増額修正した。<7847> グラファイトD 653 +26年初来高値。22年2月期の営業利益を従来予想の1.57億円から3.80億円（前期実績1.98億円）に上方修正している。重点施策として進めていた自社ブランドシャフトの女子プロ選手使用率が上昇に転じ、ゴルフショップからの直販受注やクラブメーカーからのカスタム受注が当初の想定を上回っているため。米国市場で自社ブランドシャフトの販売が伸びていることも減益予想から増益予想への転換に寄与した。<9242> メディア総研 3320公開価格（2900円）を7.1％上回る3105円で初値を付けた。会社設立は93年3月9日。高専生や大学生向けの就職活動イベントの企画が事業の柱。21年7月期の営業利益予想は前期比35.2％増の1.70億円。企画制作サービスが堅調に推移するほか、売上原価が47.6％減と縮小し、利益を押し上げる見通し。第3四半期累計の実績は2.35億円で、既に通期予想を上回っている。<3323> レカム 104 +17大幅に3日続伸。中国子会社のレカムビジネスソリューションズが、サンワサプライ（岡山市）のグループ会社であるサンワサプライ上海とウイルス除菌装置「ReSPR（レスパー）」の中国での販売に関する業務提携契約を締結したと発表している。日系企業や現地企業、ECショップなどサンワサプライ上海の数百社の販売網を通じ、中国マーケットでReSPRの拡販に取り組む。
＜ST＞
2021/09/02 16:22
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イージェイＨＤ Research Memo（9）：株主資本配当率3%を目安に安定的かつ継続的な増配を目指していく方針
■株主還元策E・Jホールディングス<2153>は株主への利益還元として、配当金と株主優待制度を導入している。配当金については安定かつ継続的な増配を基本方針とし、当面は株主資本配当率（DOE）3%を目安に事業環境や利益水準、配当性向等を総合的に勘案して決定していくことにしている。2022年5月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の40.0円と5期連続増配を予定している。DOEは2.3%の水準で、2025年5月期に向けて3%の水準を目指していくことになる。また、株主優待では、毎年11月末の株主に対して保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。具体的には、100株以上1,000株未満の株主は1,000円分、1,000株以上5,000株未満の株主は3,000円分、5,000株以上の株主は5,000円分としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:09
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イージェイＨＤ Research Memo（8）：第5次中期経営計画スタート、2025年5月期に売上高380億円を目指す
■E・Jホールディングス<2153>の今後の見通し3. 第5次中期経営計画2022年5月期からスタートする第5次中期経営計画「E・J-Plan2024」では、「革新・進化のための基盤整備」をテーマに掲げ、長期ビジョンの実現に向けた基盤構築に取り組む期間と位置付けている。基本方針としては、1)既存事業強化とサービス領域の拡大、2)多様化するニーズへの対応力の強化、3)環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の3点を掲げ、5つのテーマ（イノベーションを生み出す体制構築、デジタルトランスフォーメーション、人材開発・育成と働き方改革、グローカル経営体制の構築、ESG経営の推進とSDGs目標達成）に取り組んでいく。(1) 基本方針1) 既存事業強化とサービス領域の拡大a) 最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ施設のメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、CM（発注者支援）等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組んでいく。b) 3つのコア・コンピタンス（防災・保全、環境、行政支援）を基盤にした6つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る。c) 経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、M&Aも含め海外事業基盤の再構築を図り、JICAを通じたプロジェクトだけでなく、現地での直接受注を拡大し、2025年5月期に売上高10億円を目指す。d) 研究開発、デジタル機材等への積極的な投資によりDX推進を加速し、競合に対して競争優位性を確保する。また、実際のDX推進に当たっては、グループ会社ごとの取り組みを進めるとともに、エイト日本技術開発によるモデルケースをグループに展開していく。2) 多様化するニーズへの対応力の強化a) データ、情報資産、ICT技術を活用した新商品、新サービスを開発する。b) 既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる（BtoBtoCなど）。c) グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティクス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し、新たなインフラニーズに取り組む。d) 新規事業・技術力強化に必要なアライアンス・M&Aを積極的に行う。ITを活用した新たなソリューションへの取り組みとしては、BIM/CIM※等の3次元データを基軸とする建設生産・管理システム技術の導入や、ドローン（UAV）を用いた測量やインフラ施設の点検などを行っている。ドローンを活用したソリューションでは、2020年3月にエイト日本技術開発がパートナーシップ協定を締結した(株)ジャパン・インフラ・ウェイマーク（以下、JIW）と、2021年5月に資本業務提携契約を締結した。JIWは橋梁等の老朽化設備の点検業務をドローンを用いて行っており、今後さらなる技術の高度化、効率化を図るべくAIを活用した全自動点検の実用化に取り組んでいく。※BIM（Building Information Modeling）は、コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルによって、建築プロジェクトの業務効率化等に寄与するワークフローのこと。コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報共有・活用するためのソリューションである。公共事業等のコスト低減を目的に国交省でCIMと合わせたガイドラインを策定している。CIM（Construction Information Modeling/Management）は、建設プロジェクトにおいて計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入し、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図ることを目的としたITシステムのこと。その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有が容易となる。地方課題解決ビジネスに関しては、2012年以降に、秋田県や岡山県、徳島県において現地の地方公共団体や企業等との共同出資により、アグリ事業における6次産業化に取り組んでいる。秋田県の(株)ストロベリーファームでは希少品種である夏イチゴの「なつあかり」の栽培に成功し、全国の洋菓子店やレストラン等から注文を獲得できるまでになり、2020年からビニルハウスの増設により収穫量も拡大している。岡山県の(株)エンジョイファームでは、農園での青果物の栽培や食育農作業の体験施設「水車の里フルーツトピア」について、2013年4月から運営管理業務を自治体から受託（契約期間は2022年度まで）している。徳島県の(株)那賀ウッドでは、木材利活用推進・地域振興事業の一環として、徳島県産の品質の高い木粉を用いて、公共施設のウッドテーブルやウッドデッキの製作や、簡易トイレや団扇、インテリア製品の材料として販売している。このうち、秋田県や徳島県でのビジネスについては収益化した段階で、地元企業等に株式を売却していく予定だが、収益化までにはまだ時間が掛かる見通しとなっている。なお、エイト日本技術開発ではICTやAI等のデジタル技術を駆使した差別化技術の開発、及び同社の基盤となるインフラ全般にかかわる技術開発などを行い、そのノウハウをグループ会社に水平展開する組織として、2021年6月に「EJイノベーション技術センター」を設立している（災害リスク研究センターを発展的に改編）。3) 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築a) バリューチェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。b) グループ総合力を結集し、さらなる企業価値向上を目指す。c) サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う。d) イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした「企業内学校」※の創設と活用及び多様な人財確保により、グループの技術力向上・人的資源の拡充を目指す。e) リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。※OJTでは身につかない基礎及び応用技術力の向上や業務上のノウハウ・暗黙知の伝承、生産性・品質の底上げ、スター技術者の育成等を目的に、2021年6月に開校。初年度はエイト日本技術開発の社員を対象に専門講座や共通講座等を開設。Web講義にも対応。(2) 経営数値目標中期経営計画の経営数値目標として、最終年度となる2025年5月期に連結売上高で380億円、営業利益で46億円、親会社株主に帰属する当期純利益で31億円とし、営業利益率で12%、ROEで10%以上の水準を掲げた。4年間の年平均成長率は、売上高で2.6%、営業利益で4.5%と堅実な計画となっている。なお、長期ビジョンの最終年度となる2031年5月期には売上高で500億円、営業利益で60億円を目標としている。また、4年間でイノベーション投資として約40億円を投下していく計画となっている。具体的には、DXによる業務プロセス改革、生産効率改善のための投資や、BCP対策（感染症対策含む）、働き方の多様化に対応した作業環境整備に係る投資、防災・減災、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発のための研究開発投資、多様な人財の採用と育成のための教育・研修関連投資などが含まれる。これら投資とは別枠で、M&A投資も進めていく予定だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:08
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イージェイＨＤ Research Memo（7）：ESG経営によりSDGsに貢献しながら持続的成長を目指す
■今後の見通し2. 長期ビジョン「E・J-Vision2030」E・Jホールディングス<2153>は2021年7月、新たに2030年5月期までの長期ビジョンと、それを実現していくための第1ステップとなる第5次中期経営計画（2022年5月期～2025年5月期）を発表した。コロナ禍を契機に変化が加速する社会のなかで、社会資本の在り方や質が変わり、同社が属する建設コンサルタント業界においてもその役割の変化が予想されること、また、地球環境保護やSDGsへの関心の高まりから、企業経営にとって「ESG的視点」がより重要になってきたことを踏まえた内容となっている。長期ビジョンでは、ESGの観点からガバナンス体制の強化を図りながら、「環境負荷軽減への貢献」「持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献」「地域の課題解決と活性化への貢献」の3つのテーマに取り組み、未来型社会インフラ創造グループへの脱皮（課題解決型から価値創造型企業へ）を目指していく。事業展開としては、既存事業の拡充を図りながら、グループ総合力の結集と新たなビジネスパートナーとの協業、M&Aなどを推進することで、価値創造型のソリューション能力を強化し、新たなソリューション領域の開拓を進めていく戦略だ。重点分野については従来の5分野から、社会資本等の方向性に対応して6つの新重点分野に区分見直しを行い、グループ各社の強みを生かして活動領域の拡大を図っていく方針だ。また、M&Aについては国内外で検討を進めている。国内についてはシェアが低い地域での売上拡大、並びに技術領域の補完と人材確保を目的としたものとなる。地域的には、九州、北陸、北海道などが優先度としては高いが、そのほかの地域についてもシナジーが見込める案件であれば前向きに検討していく。一方、海外については現地の建設コンサルタント企業を対象に考えている。同社が持つ高度な技術力・コンサルティング力と現地企業が持つネットワークを融合することで海外事業を拡大し、10年後には海外売上高50億円、売上比率で10%を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/02 16:07
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イージェイＨＤ Research Memo（6）：2022年5月期業績は豊富な受注残を背景に増収増益が続く
■今後の見通し1. 2022年5月期の業績見通し2022年5月期は、E・Jホールディングス<2153>が長期ビジョンで掲げた「未来型社会インフラ創造グループ」へと脱皮を図る第1ステップとして策定した第5次中期経営計画の初年度にあたり、「革新・進化のための基盤整備」をコンセプトに以下の5つの重点施策に取り組んでいく方針だ。a) 新たな6つの重点分野（自然災害リスク軽減、インフラメンテナンス、デジタルインフラソリューション、環境・エネルギー、都市・地域再生、公共マネジメント）の技術の高度化・融合により、既存事業の強化と案件創出型営業の強化を推進b) 未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代基幹技術の開発を促進c) ウィズコロナ・アフターコロナにおける働き方改革とバリューチェーン改革の推進d) 優秀な人材の確保や育成を図るための取り組みの推進e) リスク管理とグループガバナンスの強化前提となる事業環境について、国内では2021年度の公共事業関連6.1兆円に国土強靭化のための5か年加速化対策予算（総額15兆円）が加わることで、中央省庁からの需要は堅調な推移が見込める一方で、地方自治体の予算はコロナ対策に振り向けられることから前年度比で約15%減少する見込みとなっている。また、海外についてもコロナ禍により、不透明な状況に変わりない。こうした環境下、2022年5月期の受注高は前期比5.2%減の35,000百万円を計画している。前期に5か年加速化対策事業にかかる先行受注分が約15億円あったことに加え、地方自治体からの受注が減少することを織り込んだ。一方、売上高は前期比1.9%増の35,000百万円、営業利益は同1.1%増の3,900百万円、経常利益は同1.1%増の4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.6%増の2,800百万円と若干ながらも増収増益を見込んでいる。コロナ禍で感染拡大の収束が未だ見えないものの、豊富な受注残を背景に増収増益は確保できるものと見ている。なお、コロナ禍の影響については、全国規模で緊急事態宣言が発出され企業の事業活動が制限を受けるような事態とならない限りは、限定的なものにとどまると見ている。売上原価率は前期比0.2ポイント上昇の67.0%を計画している。引き続き業務の平準化等による生産性向上に取り組むが、人員体制の強化も進めていくこと、前期が想定以上に生産性が向上したこともあってやや保守的な見込みとなっている。一方、販管費については前期比1.4%増と微増にとどまる見通し。前期に賞与を積み増したこともあって人件費はほぼ横ばい水準を見込んでおり、IT投資や教育研修費、研究開発費等の増加を見込んでいる。人員の採用は前期と同様のペースで進めていく予定で、2022年5月期末の従業員数は前期末比69名増の1,690名、うち技術職は同56名増の1,212名を予定している。発注者機関別の受注計画について見ると、中央省庁が前期比8.8%減、都道府県が同4.0%減、市町村が同4.7%減、民間が同2.4%減といずれも減少し、海外のみ同38.7%増と回復基調が続く計画となっている。一方、売上高については、中央省庁が同9.3%増、都道府県が同5.3%減、市町村が同0.4%増、民間が同0.2%増、海外が同39.8%増となる見込み。受注伸び率との差は期末受注残高の処理が進むことによる。海外については、コロナ禍が深刻化している地域で、プロジェクトが延伸となるリスクも想定されるが、保守的に見積もっている国内売上の伸びでカバーできると弊社では見ている。また、重点事業5分野の受注額は前期比3.3%増の22,000百万円を見込んでいる。分野別では、都市・地域再生分野で同20.5%増、情報・通信分野で同24.7%増、環境・エネルギー分野で同9.7%増とそれぞれ拡大するほか、主力の自然災害リスク軽減分野やインフラマネジメント分野についても若干の増加を計画しており、全受注高に占める重点5分野の構成比率は前期の57.7%から62.9%とさらに上昇する見通しとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:06
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イージェイＨＤ Research Memo（5）：受注は中央省庁、西日本エリアを中心に増加
■E・Jホールディングス<2153>の業績動向2. 受注、売上高の動向(1) 受注高の動向2021年5月期の受注高は前期比4.0%増の36,902百万円となった。発注機関別の増減率で見ると、中央省庁が前期比12.9%増、都道府県が同2.0%増、市町村が同11.2%減、民間が同1.2%減、海外が同175.1%増となった。中央省庁向けに関しては防災・減災、国土強靭化対策の強化を背景に、2ケタ増ペースが続いた。一方、都道府県や市町村など自治体向けについては、コロナ対策費用に予算が優先的に振り向けられた影響もあり低調に推移した。また、民間向け（主に高速道路会社）についても前期に大きく伸長したため、2021年5月期は横ばいにとどまった。コロナ禍の影響で前期に大きく落ち込んだ海外向けについては、JICAの発注が再開し始めたことを受け、2019年5月期の水準近くまで回復を見せた。地域別受注状況では東日本エリアで減少し、西日本エリアで増加が目立った。北海道・東北については東日本大震災の復興関連プロジェクトが一巡し、前期比7.0%減と減少に転じた。関東や中部については自治体向けの減少が響いて、それぞれ5.5%減、8.3%減となった。一方、近畿については自然災害リスク軽減、インフラマネジメント、情報・通信分野など重点分野のプロジェクトに加え、主力の道路、橋梁関係の業務を多く受注し、同10.4%増と2ケタ増ペースが続いた。中国は同7.0%増、四国は同6.8%増とそれぞれ堅調に推移し、九州についてはアイ・デベロップ・コンサルタンツが通年で寄与したこともあり、同30.7%増と前期に引き続き大きく増加した。同社が重点事業分野と位置付ける5分野の受注状況について見ると、合計で前期比16.6%増の21,297百万円と過去最高を連続で更新した。受注全体に占める構成比率でも前期の51.5%から57.7%と上昇している。分野別の前期比増減率を見ると、環境アセスメント業務を中心に環境・エネルギー分野が73.5%増と大きく伸長したほか、自然災害リスク軽減分野についても土砂災害発生予測技術調査やハザードマップ作成調査業務などを受注し、同17.5%増と2ケタ増ペースが続いた。インフラマネジメント分野では、NEXCOの施工管理、橋梁耐震補修設計業務、発注者支援などの受注により同7.6%増となり、情報・通信分野では同報無線デジタル化整備事業基本設計業務や防災行政無線電波伝搬調査業務などの受注により規模は小さいものの同43.7%増と伸長した。唯一、都市・地域再生分野については7.4%減と若干減少した。(2) 売上高の動向売上高を発注機関別で見ると、中央省庁が前期比21.8%増、都道府県が同12.7%増、市町村が同7.9%減となり、官公庁合計では同11.5%増の29,054百万円となった。また、民間向けは受注残が豊富だったこともあり同26.7%増の4,992百万円と2ケタ成長が続いた。一方、海外向けについては受注が回復したものの、実際の業務はコロナ禍で徐々に動き始めた程度のため同27.3%減の286百万円と低迷が続いた。地域別の売上状況を見ると、期末残高が高水準であったこともあり、すべての地域で増収となっている。伸び率としては九州が前期比51.7%増と最も高く、次いで中国が同15.5%増、中部が同12.6%増、関東が同11.7%増、近畿が同10.9%増、四国が同6.6%増、北海道・東北が同3.9%増となった。自己資本比率は60%以上と健全な水準で、財務内容は良好3. 財務状況と経営指標2021年5月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比6,328百万円増加の37,513百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では収益増に伴い現金及び預金が4,837百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が1,320百万円増加した。固定資産では、有形固定資産が223百万円、投資その他資産が276百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比1,155百万円増加の12,015百万円となった。有利子負債が397百万円減少した一方で、未払費用が527百万円、未払法人税等が681百万円、未払消費税等が218百万円それぞれ増加した。また、純資産合計は前期末比5,173百万円増加の25,497百万円となった。収益拡大に伴い利益剰余金が2,500百万円増加したほか、公募増資と自己株式の処分を実施したことに伴い、資本金及び資本剰余金が1,405百万円増加し、自己株式が974百万円減少（増加要因）した。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は収益拡大や公募増資等の実施により前期末の65.2%から68.0%に上昇した。また、有利子負債依存度も2.5%と低水準で推移しており、財務基盤は一段と強化されたと言える。一方、収益性についてもROAが11.8%、ROEが12.2%、売上高営業利益率が11.2%といずれも前期から上昇しており、ここ数年は重点5分野、並びに技術提案型業務の受注獲得に注力してきたことや、プロジェクト管理の強化等による生産性向上に取り組んできた効果が出ているものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:05
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イージェイＨＤ Research Memo（4）：2021年5月期業績は期初計画を上回る2ケタ増収増益を達成
■業績動向1. 2021年5月期の業績概要E・Jホールディングス<2153>の2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比13.0%増の34,334百万円、営業利益で同29.2%増の3,857百万円、経常利益で同26.6%増の4,054百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.2%増の2,784百万円となり、いずれも期初会社計画を上回る好決算となった。売上高、営業利益は5期連続増収増益、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も4期連続の増益となり、過去最高を更新した。受注高は前期比4.0%増の36,902百万円と過去最高を3期連続で更新した。受注件数は同1.3%減となったものの、1件当たり受注単価が同5.4%増の12.3百万円と上昇した。同社では付加価値の高い技術提案型業務に注力しており、同受注高が前期比19.4%増の14,305百万円、全体に占める構成比率も前期の33.7%から38.8%に上昇したことが単価上昇の要因だ。2021年5月期における技術提案型業務の1件当たり受注単価は41.9百万円で、その他の業務と比較して約4.9倍高かった。なお、期初段階では政府の公共事業費が2019年度の約8.5兆円に対して、2020年度は約7兆円の予算でスタートしたことから同社の受注計画も前期比で減少する想定だったが、補正予算が2020年12月に組まれたこともあり結果的に前期を上回る格好となった。近年多発する自然災害への対策に取り組むべく、政府が2020年12月に「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策（以下、5か年加速化対策）」を閣議決定し、15ヶ月間（2021年1月～2022年3月で約2.4兆円）の補正予算を組んだことで、15億円程度の受注上振れ要因となった。なお、政府の5か年加速化対策の事業規模は全体で約15兆円となり、このうち国土交通省に約9.4兆円振り向けられることになる。売上高は豊富な受注残高と期中の順調な受注獲得により、期初会社計画に対しても4.0%上回って着地した。なお、受注高、売上高ともに2021年5月期より非連結子会社2社を連結対象に加えたこと並びにアイ・デベロップ・コンサルタンツの決算がフルで貢献したことにより、約10億円の上積み要因となっている。また、期末受注残高は前期末比で12.3%増の27,396百万円とさらに積み上がる格好となった。利益面では、営業利益率が11.2%と初めて10%台に乗せ、4期連続の上昇となった。売上原価率で前期比0.6ポイント改善したほか、販管費率も同0.8ポイント低下した。売上原価率に関しては、豊富な受注残を背景に業務の平準化を図ることができたことや、コロナ禍で社員の移動が制限され移動時間ロスの減少により生産性が向上したことが改善要因となっている。一方、販管費については、人件費※が前期比494百万円増、のれん償却額が同28百万円増となったものの、交通費を中心にその他経費を抑制できたことや増収効果によって販管費率は低下した。※人件費は、役員報酬、給料及び手当、賞与、退職給付費用、役員株式給付引当金繰入額、法定福利費の合計。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:04
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イージェイＨＤ Research Memo（3）：社会資本整備プロジェクトすべての工程をグループ内で提供できることが強み
■E・Jホールディングス<2153>の会社概要2. 事業概要同社グループは主に官公庁の公共事業等において、企画・構想から計画策定・事業化、調査・設計、工事施工管理、運営維持管理まで事業プロジェクトのすべての工程に関してワンストップでサービス提供できることを強みとしている。2021年5月末時点の連結対象子会社は12社で構成され（その他非連結子会社6社、持分法適用関連会社1社）、連結従業員数は1,621名（前期末比104名増）となっている。また、持分法適用関連会社である(株)演算工房は、京都に本社を置き、主に建設・土木分野で用いる測量機器の制御・データ管理を行うためのソフトウェアを開発・提供し、同社の出資比率は38.1%となっている。(1) 子会社の概要連結売上高の約7割を占める主力子会社のエイト日本技術開発では、企画・計画策定、調査・設計、点検、診断、マネジメント等の建設コンサルタント業務のほか、海外コンサルタント業務、観光農園やアグリビジネス等の地方創生につながる事業の開発等を行っている。また、売上高の1割強を占める近代設計では、道路・橋梁の計画・設計及び施工管理やCM（コンストラクション・マネジメント）等の発注者支援業務等を展開しているほか、国土交通省が推進する無電柱化プロジェクト（計画・設計・調査・維持管理支援）の受注シェアで約2割と高い実績を持っていることが特徴として挙げられる。無電柱化の方法はいくつかあるが、基本は地上に敷設されている電線や通信ケーブルを地下に移設する。この際、道路に埋設されているガス・水道管などと輻輳することになるため、各事業者との緊密な折衝・調整が求められ、そのノウハウが同社の競争力の源泉となっている。このノウハウはグループで共有化され、エイト日本技術開発でも受注実績が増加している。そのほか、日本インフラマネジメントでは測量、施工管理、技術者派遣、計測機器のレンタル販売業務等を、(株)共立エンジニヤ及び共立工営(株)では測量・地質調査・設計業務を、都市開発設計(株)では上下水道や道路等の計画策定、調査、設計業務を主に行っている。また、2019年3月に子会社化したアークコンサルタントは、主に岡山県北部エリアを中心に測量、道路や橋梁等の計画・設計、河川等の設計等の建設コンサルタント業務を、同年7月に子会社化したアイ・デベロップ・コンサルタンツは九州北部エリアを地盤に、社会インフラの発注者支援業務やインフラ施設管理業務等を展開している。同年11月に子会社化した二神建築事務所及びダイミックについては、重要性の原則に基づき2021年5月期から連結対象子会社としている。(2) 発注機関別・地域別受注構成比同社の受注高の8～9割は官公庁向けで占められており、そのなかでも道路・橋梁などの交通インフラや治水・治山など国土保全に関わる案件の比率が高いことが特徴となっている。2021年5月期では、国交省を中心とした中央省庁が38.8%、都道府県が30.6%、市町村が15.3%と官公庁だけで84.8%を占めており、民間企業が13.9%、海外が1.4%の構成となっている。民間企業についても大半はNEXCO等の高速道路運営管理会社向けとなっており、公共分野とも言える。海外については、アフリカやアジア地域における道路整備や治水・給水プロジェクト等の受注実績があり、（独法）国際協力機構（以下、JICA）を通じたODA案件が大半を占めている。また、地域別受注高構成比では、本社のある中国エリアが22.3%と最も高く、次いで関東エリアが20.1%、近畿が17.3%となり3つの地域で約60%を占めている。受注プロジェクトについては1年内に終わる案件がほとんどとなっている。工期が複数に分割されているもので継続受注した場合は、トータルで3～4年の長期にわたるプロジェクトもある。また、官公庁案件については売上の検収時期が3月に集中する傾向にあることから、売上高の6～7割が第4四半期（3月～5月）に集中する。このため、第3四半期までは例年、損失を計上する季節要因がある点には留意する必要がある。3. 経営理念同社グループの使命（ミッション）は、「地球環境にやさしい優れた技術力と判断力で、真に豊かな社会づくりに貢献する」こととしている。また、経営ビジョンとしては、持続的成長と企業価値向上を追い続ける、「わが国第1級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指すことを掲げている。経営ビジョンの実現を目指すため、同社はイノベーション※1、プロフェッショナリズム※2、誠実※3、チームワーク※4といった4つの観点から行動規範を規定し、事業活動を行っている。※1 イノベーション：社会や環境の変化を見極め、あらゆるインフラ分野の課題解決を目指し、グローカル（グローバルからローカルまで）な思考で行動する。※2 プロフェッショナリズム：多様で高度なニーズに的確に応えることのできる優れた技術と豊かな感性、誠実な人格を有するプロフェッショナル集団として、人材価値、企業価値を高めるため、自己研鑽に努める。※3 誠実：関連法令ばかりでなく、企業倫理～職業倫理も遵守し、公正・中立的な立場で社会的責任を遂行する。※4 チームワーク：わが国第1級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループとしての自覚を持ち、常に高い目標を掲げ、その実現に向けてグループの総力で挑戦する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:03
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イージェイＨＤ Research Memo（2）：総合建設コンサルタントの大手で、M&Aにより事業エリア・領域を拡大
■会社概要1. 会社沿革E・Jホールディングス<2153>は2007年6月に、建設コンサルタント事業を主業務としていた(株)エイトコンサルタントと日本技術開発(株)が共同株式移転によって設立した持株会社である。その後の動きとしては、2008年1月にエイトコンサルタントの計測機器レンタル事業を吸収分割により日本インフラマネジメント(株)に承継させ、2009年6月には日本技術開発の建設コンサルタント事業等をエイトコンサルタントに承継している。承継の際に、エイトコンサルタントは社名をエイト日本技術開発に、日本技術開発は(株)EJビジネス・パートナーズにそれぞれ変更している（2015年5月にエイト日本技術開発がEJビジネス・パートナーズを吸収合併）。2010年6月には株式交換にて、橋梁・構造物、都市ライフラインに特化した建設コンサルタント事業を行う(株)近代設計を子会社化し、2017年12月には北海道での事業拡大を目的に(株)北海道近代設計を新設分割により設立している。また、海外展開としてはエイト日本技術開発が2014年11月にタイのバンコクに駐在事務所を、2018年9月にミャンマーに支店をそれぞれ開設した。直近では、2019年3月に岡山県内で建設コンサルタント事業を行う(株)アークコンサルタントを子会社化したほか、同年7月には九州エリアで発注者支援業務やインフラ管理業務を行う(株)アイ・デベロップ・コンサルタンツ、同年11月には兵庫県内を中心に建築に関する企画・計画・設計や耐震診断等を行う(株)二神建築事務所、並びに栃木県内でトップクラスの建設コンサルタント会社である(株)ダイミックをそれぞれ子会社化しており、M&Aも活用しながら各地域でのシェア拡大に取り組んでいる。また、海外においては2020年8月にエイト日本技術開発がタイに現地法人「EJECタイランド」を設立した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:02
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（1）：自然災害リスク軽減、インフラマネジメント分野を中心に需要は堅調続く
■要約E・Jホールディングス<2153>は、総合建設コンサルタントの大手である。子会社の(株)エイト日本技術開発を中核会社として、公共事業等における企画から計画策定、調査、設計、施工管理や維持管理まですべての工程においてサービスを提供できることを強みとする。官公庁向けの受注構成比が8～9割を占め、海外では東南アジアやアフリカ等で実績を持つ。地方創生プロジェクトの企画・運営などにも携わっている。なお、2022年4月から導入される東京証券取引所の新市場区分では、「プライム市場」を選択する予定となっている。1. 2021年5月期業績概要2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比13.0%増の34,334百万円、営業利益で同29.2%増の3,857百万円と2ケタ増収増益となり、連続で過去最高業績を大幅に更新した。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）が続くなかでも、防災・減災や国土強靭化に対する公共事業関係費は引き続き高水準で推移し、重点事業5分野※を中心に受注が順調に拡大し好業績につながった。また、作業の平準化と移動制限による時間ロス等の削減により原価率も改善し、売上高営業利益率は11.2%（前期実績9.8%）と初めて10%台に乗せた。受注高については2020年12月に2021年度も含めた15ヶ月分の補正予算が組まれたこともあり、前期比4.0%増の36,902百万円と期初計画（33,000百万円）を上回った。期末受注残高についても同12.3%増の27,396百万円と大きく積み上がっている。※重点的に取り組む分野として、環境・エネルギー、自然災害リスク軽減、都市・地域再生、インフラマネジメント、情報・通信の5分野を掲げている。2. 2022年5月期業績見通し2022年5月期の売上高は前期比1.9%増の35,000百万円、営業利益は同1.1%増の3,900百万円を見込む。受注高については2021年度の公共事業関係予算を基に同5.2%減の35,000百万円と減少を見込むものの、期末受注残が高水準にあることや、2020年12月に政府が発表した「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」により、自然災害リスク軽減、インフラマネジメント分野を中心に底堅い需要が見込まれることから、増収増益を確保できる見通しだ。3. 長期ビジョンと中期経営計画の概要同社は昨今の社会環境の変化を踏まえて、2030年度に向けた長期ビジョンを新たに策定した。「未来型社会インフラ創造グループ」への脱皮を目指し、ESG経営の推進によりSDGsに貢献しながら持続的な成長を目指していく方針を打ち出した。その第1ステップとなる第5次中期経営計画では、連結業績目標として2025年5月期に売上高380億円、営業利益46億円を掲げ（年平均成長率は売上高2.6%、営業利益4.5%）、堅実な成長を目指していく。基本方針として、既存事業強化とサービス領域の拡大、多様化するニーズへの対応力の強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の3点に取り組んでいく。また、成長を支えるためのイノベーション投資として4年間で約40億円を計画している。事業規模の拡大、地域や業務の補完・連携強化のためのM&Aについても引き続き検討していく方針だ。4. 株主還元策株主還元策として、配当金については安定かつ増配基調の継続を基本方針とし、株主資本配当率（DOE）3%を目安に事業環境や利益水準、配当性向等を総合的に勘案して決定していくことにしている。2022年5月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の40.0円と5期連続増配を予定している。DOEは2.3%の水準だが、2025年5月期には3%の水準を目指すことになる。また、株主優待制度も導入しており、毎年11月末の株主に対して保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している（100株以上1,000株未満の場合は1,000円分）。■Key Points・2021年5月期業績は期初計画を上回る2ケタ増収増益を達成、営業利益率も10%台に乗せる・2022年5月期業績は豊富な受注残を背景に増収増益が続く・未来型社会インフラ創造グループへの脱皮を図り、ESG経営によりSDGsに貢献しながら持続的成長を目指す・第5次中期経営計画をスタート、2025年5月期に売上高380億円、営業利益46億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:01
注目トピックス 日本株
日本システムウエア---低温物流向けIoT温度管理ソリューション「Temptime」の提供を開始
日本システムウエア<9739>は1日、自動認識機器メーカーのリーディングカンパニーであるZebra Technologies Corporationが展開するIoT温度センサー「S-400」「M-300」「M-300P」の日本国内での販売と、それらを活用したIoT温度管理ソリューション「Temptime(テンプタイム）」 の提供を本日より開始すると発表した。「Temptime」は、医薬品や食品の輸送・保管時の温度状況を自動モニタリングするIoTソリューションで、庫内にセンサーを設置するだけの簡単な準備でスマートフォン、WEBブラウザから24時間365日リアルタイムで監視ができ、管理画面で閾値、アラーム音、メール送付などを設定することで異常検知も可能。低コストで効率的なコールドチェーン輸送のサポートが可能になるとしている。
＜ST＞
2021/09/02 15:54
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（10）：各種規程の制定、規格の取得でリスクを低減
■情報セキュリティシナネンホールディングス<8132>は、エネルギー事業に係るLPガス・都市ガスの消費者データ、及びガソリンスタンド利用者のカード決済用データに関する個人情報等を保有している。これら個人情報等を保護するために、リスク・コンプライアンス委員会において、従業員等に向けた個人情報保護に関する教育プログラムの実施、生体認証システム及び暗号化等の情報セキュリティシステムの導入、各種規程の制定等を行っている。さらに同社は、個人情報保護方針、個人情報保護規程を制定し、個人情報の取扱いに関するリスク低減に取り組んでおり、システム事業のミノスはプライバシーマーク認定事業所であるほか、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「ISO/IEC27001：2013・JISQ27001：2014」を取得している。また、同社は、昨今のリモートワークの増加に伴い、情報漏洩防止の観点から、セキュリティソフトの更改やネットワークの見直しを実施するなど、継続的に情報セキュリティ対策を実行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:10
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（9）：75円の配当を継続する方針
■株主還元策シナネンホールディングス<8132>は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策として位置付け、連結配当性向30%以上を目安に、安定的な配当を基本とした株主還元を実施していく方針である。また、内部留保資金については、事業領域拡大の原資及び事業基盤強化に向けた設備投資等に充当していく予定である。以上から、同社は2021年3月期の1株当たり配当金を75円とした。また、2022年3月期の1株当たり配当金は75円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:09
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（8）：再生エネルギーなど新規事業投資が拡大
■業績見通し1. 2022年3月期の業績見通し中長期的な経営環境の変化や時代の潮流に対応するためにスタートした第二次中期経営計画の2年目となる2022年3月期は順調に立ち上がった。引き続き、既存事業の選択と集中、及び低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進し、また、再生可能エネルギー事業や環境配慮型電力の供給など新規事業への戦略投資を実行していく方針である。そのうえで、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤の整備を進め、持続的な成長が可能となる事業構造を構築していく考えである。シナネンホールディングス<8132>は2022年3月期業績見通しについて、売上高244,000百万円（前期比12.4%増）、営業利益2,100百万円（同28.5%減）、経常利益1,700百万円（同43.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円（同44.8%減）を見込んでいる。コロナ禍が依然として収束しておらず、不透明な状況が継続しているが、売上高については、足元の原油価格やプロパンCPの上昇を考慮して2ケタ増収を見込んでいる。一方、中期経営計画にのっとって経営基盤を整備するため、新規事業への先行投資やDX投資などを予定しており、営業利益は減益の予想となった。加えて、韓国における再生可能エネルギー事業（大型風力発電）投資に関わる支払利息の増加が見込まれる経常利益、固定資産売却益がなくなる見込みの当期純利益も減益の予想となっている。なお、既存事業の選択と集中及び低効率資産の活用・売却に関しては現時点で予測できないため、業績予想に織り込んでいない。セグメント別では、BtoC事業は、営業権の買収やガス事業の新規顧客獲得、電気の収益改善、住設機器の増販、不動産業の開始などにより、物流費の増加や前年同期に縮小した人件費・営業関係費の増加をカバーして、3.5億円程度のセグメント利益の増加を見込んでいる。BtoB事業では、電気の収益改善やガソリンの増販、環境ソリューションの増販などの一方、灯油の収益低下、物流関係費の増加、マイクロ風車や韓国大型風力発電事業など新規事業投資、環境配慮型電力事業に向けた費用などにより7.5億円の減益を見込んでいる。非エネルギー事業では、シェアサイクル事業で投資を積極化する一方収益が改善、自転車事業の収益強化もあって、システム事業のインフラ更新費用などをカバーして0.7億円の増益を見込んでいる。なお、コロナ禍の影響は、BtoC事業の業務用エネルギー、BtoB事業の産業用エネルギー、環境・リサイクル事業、建物維持管理事業においてマイナス要因となるが、BtoC事業の家庭用エネルギー、非エネルギー事業の抗菌事業やシェアサイクル事業においてはプラス要因になると考えられている。直近の2022年3月期第1四半期の業績は、売上高が49,359百万円、営業利益が417百万円、経常利益が578百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が377百万円となった。「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、第1四半期の売上高は3,138百万円、売上原価は2,890百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ248百万円減少しているが、旧基準ベースでは、売上高は、原油価格やプロパンCPの高騰による販売単価上昇により、前年同期比33.7％増の52,497百万円となる。一方、営業利益については、投資強化により同17.8%減の665百万円となるものの、前期あった貸倒引当金の繰り入れが無くなり、経常利益以下は増益着地となり、経常利益が同18.0％増の827百万円、税金等調整前四半期純利益が同50.4％増の1,015百万円となる。なお、収益認識基準の影響は、主にLPガスにおける収益認識の対象期間が検針日基準から月末基準に変更になったことに由来しており、四半期ごとにプラスマイナスの影響が出るものの、検針日と月末の通期ベースでは影響は解消される見込みである。創業100周年に向けてROE8%も視野入りへ2. 中長期成長イメージ以上のように、定性目標に向けて第二次中期経営計画は順調に進行していることから、定量的にも持続的にROE6%以上を生み出す事業構造の確立へ向かって着実に進んでいると想定することができる。同社は今後、2021年4月に新たに設置したグループ連携推進室において、グループ全体のシナジーや収益の拡大を図り、業務の効率化を追求する方針である。新規事業として、新たなバイオマス事業の展開も検討する模様である。DXに関しては、現在進めている業務プロセスの標準化や新たな基幹システムの導入など守りのDXから、新規事業の創出をサポートする攻めのDXも視野に入れ、投資を実行していく考えである。その結果、第三次中期経営計画から創業100周年にかけて、既存事業の利益率改善と新規事業の成長という収益の果実を得ることができると考える。であれば、第三次中期経営計画においては、投資家が一定の目安とするROE8%が視野に入ってくる可能性も高いと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:08
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（7）：シェアサイクルと新型マイクロ風車が特に有望
■業績動向3. 中期経営計画の進捗2021年3月期は、第二次中期経営計画の初年度だったが、定性目標の達成に向けて着実に施策を推進した。資本効率の改善においては、低効率資産の活用・売却、既存事業の選択と集中を進めた。投資基準をクリアした資本効率の高い事業を中心に投資する一方、低収益・低成長の事業で収益性や資本効率を向上できないと認められる事業については撤退・売却を検討した。この結果、東品川の固定資産を譲渡、シナネンが運営する一部事業の清算を行った。また、ミライフ西日本が運営する愛媛の営業拠点を営業権ごと譲渡したことで、飛び地になっている拠点の整理も進んでいる。前述したように、ブラジルで進めていたバイオマス事業は撤退を決定した。多年草植物「CAPIM」を原料にした民生用炭の製造を行っており、今後の循環型バイオマス燃料事業への発展を目指していたが、シナネンホールディングス<8132>の投資基準を上回る収益の確保が困難と判断し撤退を決定した。コロナ禍で、ブラジル国内が混乱していることも影響したと思われる。しかし、「CAPIM」を活用する知見は得られており、今後、日本または東南アジアでの展開の可能性がある。持続的成長を実現する投資の実行では、新規事業への戦略投資や基幹システムの整備を進めた。そのなかでもシェアサイクルの事業化が急ピッチである。シェアサイクル事業は、前述したように、ソフトバンクグループ企業のシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」を利用した、「ダイチャリ」ブランドで展開する電動アシスト自転車のシェアリングサービスである。現在、首都圏を中心にコンビニ3社や地方自治体、主要駅、地域小売店などを中心にサービスを展開している。シェアサイクルビジネスは、世界に先行した中国では乗り捨て問題と参入企業過多による苦戦が続いたが、ステーション密度を高くした欧米では普及が進んでいる模様である。このため同社も、首都圏で意図的に高密度にしたステーションの開発を進めている。現在、埼玉県志木市や新座市、ベルクやカインズ、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスなど地方自治体や地域企業などとの実証実験を推進、UR都市機構や整骨院チェーンOMGとの連携も進めた。また、小田急グループと世田谷エリアの駅周辺、京急電鉄とは逗子・葉山エリアなどと、電鉄グループ各社とMaaS※の実現に向けた実証実験を開始した。なお、効率を考えてスクラップ＆ビルドも適宜行っているものの、2021年3月末現在、ステーション数は1,800ヶ所を超え、設置自転車数も8,200台超へ増加するなど、シェアサイクル事業者として国内有数の規模となっている。同社のシェアサイクル事業は、コロナ禍の3密回避のニーズもあって、ユーザー数や利用回数も着実に増加しており、実験地域では第3の交通インフラとして定着傾向にあるようだ。早期の収益化を期待したい。※MaaS（Mobility As A Service）：車や人の移動に関するデータを活用することで需要供給を最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスのこと。同社は、発電効率・静音性・安全性に優れた技術で注目される、新型マイクロ風車の開発・設計・製造・販売・保守・メンテナンスを行っており、その実証実験が2021年3月に始まった。マイクロ風車で500w（強化版も開発中）、太陽光パネルで435wを発電し、電源の確保が難しい場所でも小規模な工事で設置が可能で、防犯カメラやLED照明、Wi-Fi基地局など様々な機能を搭載できる上、独立型電源としてBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）にも対応している。現在は、2022年3月期中の販売開始を目指しており、すでに地方自治体や病院、不動産会社、小売店などに提案しているが、非常に好評で、国内外からの引き合いも増えている状況である。グローバルな展開も可能な、非常に将来有望な事業と言うことができる。ほかに、環境配慮型電力を全国に普及し地球温暖化防止を促進する取り組みである「あかりの森プロジェクト」を2020年11月から開始した。幅広い世代にクリーン電力に対する興味を持ってもらえるよう、サンリオキャラクターを活用し、SNSなどを通じて情報発信をし、2021年3月には、家庭向け環境配慮型電力プラン「シナネン あかりの森でんき」の販売を開始している。また、基幹システムの整備も進めている。次世代のIT基盤で、自社内サーバーからクラウドベースに移行してあらゆる作業をオンライン化、テレワーク環境を整備して多様な働き方改革に対応、繁忙期でも事務の効率化や業務負担の軽減が可能となる見込みである。AIやIOT、ビッグデータなどの活用により、他のクラウドサービスとの連携やさらなる業務改善につながると期待されている。社員の考え方・慣習・行動様式の変革では、2020年11月、従来の人事部ラインのプロジェクトから、社長の直下にグループ改革推進室を設けるなど、風土・体質の改善と働き方改革を強力に推進する体制を構築した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:07
注目トピックス 日本株
三光マーケティングフーズ---海商が会社分割により設立する新会社の株式取得を発表
三光マーケティングフーズ<2762>は27日、同日開催の取締役会において、海商の発行する全株式を取得する決議をしたと発表した。現在、民事再生手続中の海商が会社分割して設立する新会社に水産物の小売、卸売、加工業の全部の事業を承継するためとしている。なお、当該会社分割は、2021年9月13日予定の再生手続きの再生計画認可決定の確定を条件として実施するという。同社は、2020年9月に沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行い、2020年12月に同漁協に加入。水産事業を立ち上げ、同社サプライチェーン及び収益強化に向けて取り組んでいる。今回、新会社の株式を取得することで、海商が培ってきたマグロや鮮魚の加工力を軸とする事業の強みを生かし、同社の飲食事業の業態及び商品強化、新たな販路の開拓や、沼津での水産事業とのシナジー効果を生かすことで、早期に事業の確立を図る狙いがある。取得予定株式数は200株、取得価額は再生計画認可決定前、相手先の意向及び当事者間の守秘義務により非公表としている。取締役会決議日及び株式譲渡契約締結日は2021年8月27日、会社分割による新会社設立日及び株式取得日は2021年11月１日を予定している。今回の件が同社の2022年6月期業績に与える影響は現在精査中で、判明次第、速やかに開示するとしている。
＜ST＞
2021/09/02 15:06
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（6）：仕入施策が奏功し営業利益は大幅増益となった
■業績動向1. 2021年3月期の業績動向シナネンホールディングス<8132>の2021年3月期の業績は、売上高217,122百万円（前期比8.4%減）、営業利益2,935百万円（同19.6%増）、経常利益3,023百万円（同37.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,717百万円（同9.1%減）となった。国内経済は、コロナ禍の影響により厳しい状況が続く中、政府の経済支援策の効果などもあり、個人消費、企業収益ともに持ち直しの動きが見られた。しかし、感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が再発出され、飲食業界や小売・サービス業界など個人消費関連の産業が軒並み弱含みの展開となるなど、不透明な状況も継続した。国内のエネルギー業界においては、原油価格とプロパンCPが期初にコロナ禍の影響などにより大きく下落したが、OPECプラスの協調減産や世界的なワクチン普及への期待感などから上昇基調に転じ、期末には原油価格・プロパンCPともにコロナ禍前の水準に回復した。需要に関しては、少子高齢化や省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化などにより長期的な減少傾向が継続しているものの、2021年初の寒波の影響により、下期を中心に比較的堅調に推移した。このような環境下、同社の業績は、コロナ禍の影響による販売価格の下落により、減収となった。一方、仕入施策で安い原油を確保したことにより売上総利益率が大きく改善し、シェアサイクル事業やマイクロ風車事業など新規事業で先行コストなどが発生したものの、営業利益は2ケタ増益を達成することができた。また、第二次中期経営計画で示した定量目標と定性目標の達成に向けて、固定資産の譲渡や新規事業への継続投資などの取り組みを進めた。なお、資本効率の改善に向けた動きの中で特別損益がマイナスに働いたため、結果的に親会社株主に帰属する当期純利益のみ減益となった。3セグメントともに増益貢献2. 2021年3月期のセグメント別業績動向2021年3月期のセグメント別業績は、BtoC事業が売上高62,994百万円（前期比12.8%減）、営業利益963百万円（同25.7%増）、BtoB事業が売上高135,998百万円（同8.8%減）、営業利益892百万円（同8.9%増）、非エネルギー及び海外事業が売上高17,781百万円（同15.3%増）、営業利益243百万円（前期は営業損失50百万円）となった。BtoC事業は、原油価格やプロパンCPの低下による販売単価の下落に加えて、夏場の平均気温が平年と比較して高かったことなどによる販売数量の減少により減収となった。しかし利益面では、卸電力市場の高騰はあったものの、寒冷地を中心に差益が改善したこと、コロナ禍による「自粛」を背景に物流費や営業関連経費など販管費が減少したことなどにより大幅な増益となった。その一方、主力のLPガス及び灯油販売において進めている営業権買収などM&Aについては、案件が想定より少なかった。なお、収益基盤の強化と事業基盤の拡大に向けては、西日本エリアにおいても家庭向け電力販売事業を開始したほか、関東エリアでは水回りリフォーム専門店を新たに2店舗オープンするなど積極的に取り組みを進めた。BtoB事業では、主力の石油事業で、コロナ禍により産業用エネルギーなどの需要が低迷したが、春先の低温や年末年始の寒波などから需要が増加に転じ、前年を上回る販売数量を確保することができた。また、電力事業で、契約電力量や太陽光発電の分譲販売が伸長した。しかし、原油価格やプロパンCPの低下を背景に販売単価が下落、減収の主因となった。利益面に関しては、物流単価上昇に伴う物流費の増加、新規事業のマイクロ風車の開発費用、コロナ禍によるSS事業の低迷という圧迫要因はあった。しかし、価格競争力の強い原油を海外で仕入れて国内に供給するという、原油市況の変動に応じた施策を講じたため、圧迫要因をカバーする以上の差益を確保、連結全体の売上総利益率改善の主因にもなった。なお、現状は、既存の石油販売施設（灯油センター）の軽油出荷能力を増強したオイルスクエアの利用率が向上しており、強みを持つ灯油の販売に加え軽油の販売にも注力している。また、法人向けを中心とした電力販売事業では、契約電力量が伸長したほか、電源構成の最適化による原価低減に取り組んだ。マイクロ風車関連事業は、2021年3月にさいたま市で実証実験を開始するなど、本格販売開始に向けた取り組みを進め、韓国で参画した大型風力発電事業は、2021年3月期下期の稼働に向けて開発許可を待っている状況にある。非エネルギー及び海外事業において、自転車事業では、新入学需要がコロナ禍の影響で2020年3月期第4四半期から2021年3月期第1四半期にずれ込んだため販売が順調に推移、プライベートブランド車の拡販や不採算店舗の閉店を進めたこともあって収益力も改善した。シェアサイクル事業は、ステーションの設置や自転車稼働台数の拡大、利用率向上などにより順調に拡大した。環境・リサイクル事業は、コロナ禍の影響による建設工事の中断などで原料となる建築廃材の発生が減少傾向にある中、コスト抑制などによって収益を確保した。抗菌事業は、世界的な感染症拡大を受け、北米のマスク・手術衣向け抗菌剤の受注が大幅に拡大するなど好調に推移した。下期に入ると北米向け需要は一段落したものの、国内外からの問い合わせが急増したため増産体制を整備、一方で展示会への出展などマーケティング活動を強化して認知度の向上や販路の開拓・拡大に努めた。システム事業は、主力のLPガス販売管理システムが安定して収益に貢献、加えて電力自由化に対応した電力CIS（顧客管理システム）の利用が大幅に伸長するなど好調に推移、一方でシステム開発などの内製化率を高めて原価の低減を推進した。建物維持管理事業は、コロナ禍により一部施設で休業はあったものの、病院などからの感染消毒清掃の受注が増加するなど順調に推移した。ブラジルのバイオマス事業は、コロナ禍が継続していることなどを背景に撤退を決定した。以上、非エネルギー及び海外事業では、各事業ともおおむね順調に収益化が進んだことで、セグメント利益は大きく黒字転換した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:06
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（5）：創業100周年を視野に長期経営構想で策定
■中期経営計画1. 長期経営構想エネルギー産業、とりわけシナネンホールディングス<8132>が主力とする石油・ガス事業は、ここまで指摘してきたように厳しい環境にある。そして同社もまた、世界的な脱炭素やSDGsへの意識の高まり、気候変動への対応などから、総合エネルギーサービス企業グループとして責任ある対応が求められている。当然ながら同社も囲まれた状況を十分理解しており、2027年の創業100周年に向けて、「人財」と既存事業という経営基盤を強化し、新規事業を深耕し、持続的成長と企業価値向上を目指すとしている。なお、長期経営構想は第一次から第三次の中期経営計画として実行計画に落とし込まれている。第一次中期経営計画（2018年3月期～2020年3月期）で事業の選択と集中、資本の効率化に着手、第二次中期経営計画（2021年3月期−2023年3月期）では、創業100周年や第三次中期経営計画に向けたマイルストーンとして、選択と集中及び資本効率化によって収益性を強化し事業基盤を整備、第三次中期経営計画（2024年3月期−2026年3月期）ではさらなる飛躍・躍進を目指して成長、2027年の創業100周年を迎えるというシナリオになっている。第二次中期経営計画は創業100周年へ向けての基礎固め2. 第二次中期経営計画2020年4月にスタートした第二次中期経営計画は、第三次中期経営計画でさらに躍進するための、また、創業100周年に持続的な成長を続ける組織となるための基礎固めという位置づけである。そのため、スローガンとして「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking～大胆な発想で新しい世界への挑戦」を掲げ、資本効率の改善、持続的成長を実現する投資、社員の考え方・慣習・行動様式の変革という3つの定性目標を設定した。具体的には、資本効率の改善では、既存事業の利益率の向上策に加え、低効率資産の活用・売却や事業の選択と集中を強力に推進する。持続的成長を実現する投資の実行では、M&Aによる既存事業の収益基盤強化、関東での建物維持管理事業のM&A、国内外での再生可能エネルギーの推進、シェアサイクル事業など優先実行すべき新規事業開発の明確化を進める。さらに、競争力の維持・強化のためDXを推進し、環境変化に対応した高度な基幹システムの構築やLPWA※などITを駆使した業務の効率化を目指す。社員の考え方・慣習・行動様式の変革では、職を楽しむ働き方改革、適材適所の人材配置、自由闊達な社内風土の醸成、アントレプレナーシップ（起業家精神）を持った多様な社員の育成によって、予測不能な時代にも対応できる企業風土・企業体質への改善を目指すとした。※LPWA（Low Power Wide Area）：省電力かつ広域対応の通信技術で、IoTの代表例。LPガスのメーターに応用することで、リアルタイムの自動検針が可能となる。このため、検針や配送作業などのコスト削減や新たなサービスの創出などが期待されている。一方、定性目標に対して定量目標は、持続的に「ROE6.0%以上」を生み出す事業構造の確立というだけで、やや控え目であいまいな表現になっている。理由は、第二次中期経営計画が、創業100周年を臨む第三次中期経営計画においてさらなるROE向上や成長性の確保するためのマイルストーン（中間達成目標）として位置付けられている、つまり、収益や成長の基盤を構築する先行投資的な期間になるためだと思われる。但し、セグメント別の収益改善や成長性確保に向けての施策や投資は、以下のように具体的かつ明確である。中期成長をけん引する新規事業3. 第二次中期経営計画のセグメント別施策BtoC事業では、M&Aによるシェア拡大や新規商材による顧客深耕によって経営基盤を強化する戦略である。石油・ガス事業では、営業権の買収やガス事業者のM&Aなどにより顧客基盤を拡大・強化、自社営業により直販顧客の獲得も進める。また、物流アライアンスやLPWAなどを活用して業務の効率化も行う。電力事業では、ガス・灯油とのセット販売や登録店・取次店方式・パートナーなどを活用し、「ミライフでんき」の拡販を推進する。住まいと暮らしその他の新規事業では、水回りリフォーム専門店やアフターFIT商品※の拡充による顧客層の拡大、顧客管理システムを利用した効果的な営業の仕組みづくり、石油からガス、電気、住まいと暮らしまでのワンストップサービスの確立、空き家管理サービスなど不動産関連サービスの拡充などを進める方針である。※アフターFIT商品：FIT（Feed-in Tariff）とは、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取る固定価格買取制度のこと。アフターFITとは買取期間終了後の課題を指し、現在は買い取りの新制度化や自家消費としての有効利用などが課題解消の候補。いずれにしろ、同社にとっては蓄電池やメンテナンスなど新たな需要が期待される。BtoB事業は、既存事業の安定的な成長に加え、新規事業の開発でより高い収益を目指す戦略である。石油事業では、物流機能の強化、グループ会社と連携した拠点の開発・整備に加え、好採算の川下分野の軽油販売や灯油宅配でホームセンターなどと協働することにより収益力の向上を図る。電力事業では、取次店開拓のほか、法人向け低CO2電力など環境配慮型料金メニューの拡充や、太陽光発電関連のメンテナンス事業で製販一体化した新商材・新販路の開発を進める。新規事業では、アジアを中心とした風力など再生可能エネルギー事業への投資、国内外での新型マイクロ風車関連事業の開発促進を推進する。非エネルギー及び海外事業では、個々の事業環境や特性に応じた成長戦略を展開する方針である。建物維持管理事業では、事業エリアの関東全域への拡大と設備工事・保守事業への展開に加え、集合住宅メンテナンスのワンストップサービス推進を図っていく。自転車事業では、プライベートブランド開発による顧客開拓と収益力強化に加え、「ダイシャリン」店舗の構造改革も図る。シェアサイクル事業では、ステーションの設置エリアを限定することによる運営の効率化や、自治体・コンビニ・不動産会社などとの連携を推進する。環境・リサイクル事業では、木質チップ工場の安定稼働と効率化による収益安定化、新商材や新たなバイオマス燃料事業の開発を図る。抗菌事業では、抗菌・消臭の総合ソリューション事業への進化を目指す一方、鉛吸着剤など新規事業開発も進める。システム事業では、機能強化やサービス拡大による顧客獲得とIoTを活用した新規事業開発を推進する。こうしたなかで、創業100周年へ向けて中期成長をけん引することが期待される注目事業がいくつかある。韓国再生可能エネルギー事業と新型マイクロ風車関連事業、シェアサイクル事業で、詳しくは後述するが、2020年3月期～2021年3月期に着実な進展があった。その他にも、非エネルギー分野では、リフォーム事業の領域を拡大した水回りリフォーム専門店の展開を進めている。今後はエネルギー店と複合化し、関東エリアで20店、リフォーム事業の売上高40億円を目指す。販売店へのゆるやかなフランチャイズ展開も検討している。また、2020年には、東京都港区の旧本社ビルを活用し、シェアオフィス「seesaw」をスタートした。単なるシェアオフィスというだけでなく、新規事業創出のシーズを発掘するという目的もあるため、スタートアップ企業の支援もしていく計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:05
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定を取得
ＳＢＳホールディングス<2384>は1日、厚生労働大臣より「えるぼし(3段階目)」の認定を取得したことを発表。「えるぼし」は、女性活躍推進法に基づき、一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況等が優良な企業を認定する制度で、同社グループでは出産・育児などのライフイベントと仕事の両立を行うための環境整備、風土の醸成、在宅勤務制度、フレックスタイム制度など、働き方の自由度の向上、女性が活躍しやすい環境づくり、高い専門性と能力を持つ女性リーダーに組織やプロジェクトを推進する機会を提供し、女性管理職登用促進へと繋げるといった取り組みが評価された。同社は今後も、すべての従業員が働きがいを感じ活躍することができる職場環境づくりを推進していくとしている。
＜ST＞
2021/09/02 15:04
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（4）：ビジネスや消費者の暮らしに幅広く貢献
■事業内容5. 非エネルギー及び海外事業シナネンホールディングス<8132>はエネルギー以外にも、ビジネスや人々の生活を豊かにする事業を多角的に展開している。(1) 自転車事業シナネンサイクル(株)が展開している。国内トップクラスの自転車輸入商社として、安価で高品質な自転車や「DAHON」など海外有名ブランドの自転車を輸入販売しているほか、法人向けにOEM自転車の開発も行っている。また、卸売ばかりでなく小売にも進出しており、サイクルプラザ「ダイシャリン」は関東・東北に36店舗（2021年6月末現在）を有している。(2) シェアサイクル事業シナネンモビリティPLUS(株)が運営している。ソフトバンクグループ<9984>のOpen Street(株)が提供するシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」を活用し、首都圏を中心に自治体やコンビニエンスストアと提携、シェアサイクル「ダイチャリ」を展開している。後述するように、ステーション数や自転車保有台数で国内トップクラスの運営実績を誇るなど、急進展している事業である。(3) 環境・リサイクル事業シナネンエコワーク(株)が事業運営している。千葉市と埼玉県白岡市にリサイクルセンターを有し、廃木材（木くず）から発電用や建材用の木質チップをリサイクル製造しているほか、廃プラスチックや紙くずなどからRPF※を供給している。※RPF（Refuse derived paper and plastics densified Fuel）：リサイクルが難しい古紙や廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料。(4) 抗菌事業(株)シナネンゼオミックが展開している。世界初の銀系無機抗菌剤「ゼオミック」のほか、消臭・吸着剤「ダッシュライト」、ハイブリッド防カビ剤「エッセンガード」などを製造販売している。優れた抗菌効果や高い安全性、樹脂・繊維・塗料など用途の幅広さといった特徴から、日用品メーカー、繊維製品メーカーなど国内外のビッグビジネスからも高い評価を得ている。無機系抗菌剤では業界2位。コロナ禍の影響で、2021年3月期以降、需要が急増している。(5) システム事業(株)ミノスが運営している。LPガスに欠かせない基幹業務システムや口座振替収納代行サービス、集中監視システムなどを開発、外販も行っている。電力自由化に対応してクラウド型の「電力CIS（顧客情報管理システム）」の提供も開始した。(6) 建物維持管理事業タカラビルメン(株)を中心に、建物の維持・管理・運営から清掃、警備、各種工事までを行っている。オフィスビル・工場・病院・ショッピングセンターなど、建物用途に合わせた幅広いサービスをワンストップで提供している。病院運営サービス、斎場運営サービスといったファシリティマネジメントの分野に強みを持ち、直近は、新型コロナウイルス感染症の消毒清掃で注目を集めている。ほかに、(株)インデスがアパート・マンションの管理人派遣、清掃、設備メンテナンスから原状回復工事に至るサービスを展開している。全国をネットワークする販売網と販売店の信頼に強み6. 同社の強みとチャンスこのように同社は、3つの事業を展開することで収益力の向上と収益源の多角化を進めている。いずれの事業も改善余地は大きいものの、成熟した業界環境を考えると容易に達成できるとも言いづらい。しかし、同社が自社の強みを生かし正しい戦略を展開すれば、遠からず収益向上や多角化に目途を立てることは可能と考える。その同社の強みは、LPガス充填基地やオイルスクエア、販売店のネットワークにある。同社のLPガス充填基地やオイルスクエアは全国にあるため、販売店からのリーチが短くサービスも厚くでき、そのため販売店との結びつきは強くなり、販売店から同社への信頼も厚くなるという構図になっている。また、強みと言うよりチャンスというべきかもしれないが、LPガスの販売店は全国に2万社あり、近年、経営者の高齢化などにより集約化が進み始めている。同社は、こうした販売店の営業権を買収することも戦略の1つとしており、消費者との直接的な接点を増やすことでエネルギー事業のシェアを拡大する考えである。現状、同社のエネルギー事業は、石油事業もLPガス事業も利益額が大きく、安定的な利益を出すことができる。こうした状況下で、強みを活かし、次に述べる戦略を着実に展開することができれば、石油事業の収益改善、及び石油依存からの脱却と新たな成長を、同時に進めることができると考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:04
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（3）：BtoC、BtoB、非エネルギーの3事業にセグメント
■事業内容1. 事業セグメントシナネンホールディングス<8132>の事業は、エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）、エネルギーソリューション事業（BtoB事業）、非エネルギー及び海外事業の3つにセグメントされる。持ち株会社である同社の傘下子会社を通じて事業展開しているが、BtoC事業では家庭や小売業者向けに、LPガス、各種燃料、ガス機器の販売、リフォームサービス、都市ガス供給などを手掛けている。BtoB事業では大口需要家向けに、石油製品、各種燃料を販売するほか、ガソリンスタンドの運営、電源開発・電力小売事業、太陽光発電システムの販売なども行っている。非エネルギー及び海外事業では、自転車販売事業やシェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、システム事業、建物維持管理事業などを展開している。2021年3月期の売上高構成比はBtoC事業28%、BtoB事業64%、非エネルギー及び海外事業8%となっている。なお、エネルギー別の売上高構成比で石油7割、LPガス1割強と化石燃料の構成比が高いことから、非石油及びガス事業の強化・育成にも注力しているところである。国内化石燃料は減少トレンド2. 業界環境地球温暖化が進み、世界中で異常気象など異変が相次いでいる。世界の経済発展を支えてきた石油やガスなど化石燃料だが、地球温暖化の主因であるCO2の発生源として使用の中止や削減が求められている。このため、風力やバイオマス、太陽光など環境負荷の小さい再生可能エネルギーへの代替や、自動車など機器・機械の省エネ化が進められているが、それ以上に安価で確実な化石燃料に対する世界のニーズは依然強く、化石燃料への依存はなかなか小さくならない。国内でも、自動車燃料の代替は注目されるが、コストや使い勝手の面で代替が難しい軽油や灯油へのニーズは長く続くと見られている。しかし、地球温暖化は世界的喫緊の課題であるため、化石燃料は徐々にだが確実に再生可能エネルギーに置き換わっていくと予測されている。一方、国内的には、こうした地球温暖化防止に加え、少子高齢化や人口減少、オール電化の流れもあって、世界よりも早く減少トレンドとなっている。こうした事業環境の中で同社は、主力の既存エネルギー事業の収益を維持・改善しつつ、再生可能エネルギーの開発や、クリーンエネルギーにつながる非エネルギー事業による多角化を推進している。BtoC事業の販売拠点となっている「ミライフ」3. エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）同社は、国内を北海道、東北、関東、中部以西の4エリアに区分、エリアごとにエネルギー供給や機器販売、サービス提供を行っている。各エリアで「ミライフ」ブランドを冠する店舗を構え、LPガスや灯油など様々なエネルギーを、直売のほか地域に密着した販売店などを通じて家庭や小売店などに供給している。最近では「ミライフでんき（電気）」も販売しており、価格の安さやガスとのセット販売が好評で、既存顧客のクロスセルや新規顧客獲得のアップセル商材として急成長している。また、エネルギーを安定供給するための配送や保安点検は(株)シナネンひまわりサービスセンターなどが、都市ガスの供給を日高都市ガス(株)が行っている。エネルギーを供給する事業のほかにも、少子高齢化や女性の社会進出などライフスタイルの変化に対応した住まいと暮らしの事業を展開しており、光熱費やCO2排出の削減に効果のあるゼロエネルギー・省エネ住宅や、高齢化に伴うバリアフリーなどへのリフォーム、家事代行やハウスクリーニングといったサービスを提供しているが、最近では水回りのリフォームに対応する専門店の出店も強化している。再生可能エネルギー事業やソリューション事業も積極展開4. エネルギーソリューション事業（BtoB事業）同社は、石油やガス、電力と多彩なエネルギーのラインナップを有していることから、各部門が連携することで法人顧客のニーズに即したサービスとソリューションを、効果的に提案することができる。主力の石油事業では、充実した供給・販売のネットワークを各地に整備しているため、全国の法人顧客へ向けて安定的に石油製品を供給することができる。扱っているエネルギーは、ガソリン・灯油・軽油・重油、LPガスで、宅配灯油の販売サポートから船舶やサービスステーションなど高度で専門性の強い分野まで豊富な実績を誇る。また、電力事業では、小売電気事業者として、再生可能エネルギー（太陽光発電）の電源開発や低価格で安定した電力の供給を行っている。2020年3月には、家庭向け環境配慮型電力プラン「シナネン あかりの森でんき」の販売を開始している。ソリューション事業としては、エネルギーコストやCO2排出量の削減に関する支援、各種省エネ設備支援やコンサルティングなどを行っており、特定のエネルギーやメーカーにとらわれない、中立的な立場で最適なソリューションを提供することができる。再生可能エネルギー事業では、国内外で事業開発を進めており、海外では、韓国全羅南道で90メガワットの大型風力発電設備の建設を進めており、現在は、開発許可を待つ状況が続いている。現地の大規模発電事業者に対して長期固定した価格で電力を販売する契約になっているため、収益計画が立てやすいという特徴がある。今後も、アジア各国で再生可能エネルギー事業の案件を開発していく意向である。また、新型マイクロ風車の開発・製造事業にも参入しており、埼玉県さいたま市での実証実験に参画するなど本格販売開始に向けた取り組みを推進し、現在は、2022年3月期中の販売開始を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:03
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（2）：時代の変化に応える大手燃料卸
■会社概要1. 会社概要シナネンホールディングス<8132>は、各種燃料や石油製品などを販売する燃料卸売業者の大手である。エネルギー流通の業界は生活に必要不可欠な業界ではあるが、競争が激しく、再生可能エネルギーなど新たなアプローチが求められている。同社はそのような業界で、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を企業理念に掲げ、時代の変化に応えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループへの進化を目指している。このため、現在推進中の第二次中期経営計画のなかで、資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革という3つの定性目標に向かって事業基盤を整備しているところである。2027年には創業100周年に2. 沿革同社は、1927年に朝鮮平壌無煙炭の販売を目的に合資会社電興無煙炭商会として創業、その後、豆炭の製造販売及び豆炭燃焼器具販売を目的に1934年に設立された品川豆炭株式会社と1937年に合併し、煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売と業容を拡大した。1952年には灯油・ガソリン・重油・軽油など石油製品と石油製品関連器具の販売を開始、1955年にはLPガスとLPガス関連器具の販売を開始した。2000年以降、地方に広がったLPガスの販売拠点などを再編、2015年に社内の組織体制を再編して持株会社体制に移行、現社名へと変更した。このように同社の歴史は変革と拡張を繰り返しているが、現在も第二次中期経営計画に沿って、次期第三次中期経営計画での飛躍と2027年の創業100周年に向け、既存のエネルギー事業の効率化、再生可能エネルギー事業の開発、非エネルギー分野の拡張を推進し、高い収益力で持続的に成長する事業構造の確立を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:02
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シナネンＨＤ Research Memo（1）：第二次中期経営計画は順調にスタート
■要約1. 新たな時代にアプローチする大手燃料卸シナネンホールディングス<8132>は、各種燃料や石油製品などを販売する大手の燃料卸売業者である。エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）では家庭向け・小売業者向けにLPガスや各種燃料を販売している。エネルギーソリューション事業（BtoB事業）では大口需要家向けに石油製品や各種燃料を提供、そのほかガソリンスタンドの運営や再生エネルギー事業なども行っている。非エネルギー及び海外事業ではシェアサイクル事業や抗菌事業など多角化を推進している。エネルギー流通の業界は生活に必要不可欠だが、競争が激しく、再生可能エネルギーなど新たな時代へのアプローチが求められている。同社はそうした時代の変化にも応える、グローバル総合エネルギーサービス企業グループへの進化を目指している。2. 創業100周年に向けて第二次中期経営計画を実行同社の強みは、LPガス充填基地やオイルスクエア（灯油センター）※、販売店のネットワークにある。こうした拠点は全国にあるため、同社から販売店へのリーチは短くサービスは厚くなり、その分、販売店からの信頼も厚くなる。一方、競争の激しい石油製品への依存度抑制や新たな時代への対応といった課題もある。このため同社は、2027年の創業100周年をターゲットに、第一次～第三次の中期経営計画によって課題を解消し、持続的成長と企業価値向上を目指すこととした。現行の第二次中期経営計画では、創業100周年や第三次中期経営計画に向けたマイルストーンとして、資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革を定性目標に、事業基盤を整備しているところである。※オイルスクエア（灯油センター）：同社は石油販売施設「灯油センター」における軽油出荷能力を増強し、災害時対応能力を高めた石油出荷基地施設「オイルスクエア」へのバージョンアップを進めている。2021年3月末時点で、全国にLPガス充填基地25ヶ所、オイルスクエア（灯油センター）85ヶ所を有する。3. 新規事業ではシェアサイクルと新型マイクロ風車に注目2021年3月期は、第二次中期経営計画の初年度だったが、定性目標の達成に向けて着実に施策を進めた。資本効率の改善においては、固定資産の譲渡など低効率資産の活用・売却、既存事業の選択と集中を進めた。ブラジルのバイオマス事業の撤退も決定した。持続的成長を実現する投資の実行では、新規事業への戦略投資や基幹システムの整備を進めた。中でもシェアサイクルと新型マイクロ風車の事業化が急ピッチである。シェアサイクルは、首都圏を中心に公共施設や駅周辺、商業施設など巻き込んだステーション開発を推進している。新型マイクロ風車は、発電効率・静音性・安全性に優れることから内外の注目を集めている。同事業は実証実験が始まったばかりだが、シェアサイクルと併せて非常に好評で引き合いが増えている状況である。4. 第二次中期経営計画は定性目標に向けて順調に進行2021年3月期の業績は、売上高217,122百万円（前期比8.4%減）、営業利益2,935百万円（同19.6%増）となった。原油価格・プロパンCPの下落に伴う販売単価の低下で減収となったが、安い原油を戦略的に確保できたことで2ケタ営業増益となった。同社は2022年3月期業績見通しについて、売上高244,000百万円（前期比12.4%増）、営業利益2,100百万円（同28.5%減）を見込んでいる。市況の上昇で2ケタ増収を見込むが、新規事業への先行投資やデジタルトランスフォーメーション（DX）投資などを予定しており、営業利益は減益の予想となった。このように業績に凸凹感はあるが、定性目標に向けて第二次中期経営計画が順調に進んでいることから、持続的に6%以上というROEの定量目標や持続的成長を実現する事業構造の確立に向かって着実に進展していると思われる。■Key Points・再生可能エネルギーなど新たな時代にも対応する燃料卸大手・シェアサイクルや新型マイクロ風車など注目の新規事業が多い・前期増益、今期減益予想だが、第二次中期経営計画は順調に進展（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:01
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出来高変化率ランキング（14時台）～ノーリツ、アトラエなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月2日 14:40 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3807> フィスコ 42488700 1249100 3301.55% 2.97%<2513> NF外株ヘッジ無 105550 6280 1580.73% 0.06%<4011> ヘッドウォータ 131000 11520 1037.15% -6.49%<9021> JR西日本 10923300 1145880 853.27% -13.48%<7537> 丸文 334200 37140 799.84% 8.95%<2634> NFS&P500ヘッジ有 266460 33276 700.76% -0.22%<3031> ラクーンHD 2496800 335860 643.40% -5.89%<1456> 225ベア 36537 6123.8 496.64% -0.23%<6618> 大泉製 380900 63920 495.90% 0.54%<2561> iS日国際 157250 29993.4 424.28% 0.04%<1457> TPXベア 38243 8458.4 352.13% 0.19%<2345> クシム 2802500 620500 351.65% -5.05%<9020> JR東日本 8484000 1879380 351.43% -6.7%<8909> シノケンG 283400 66300 327.45% 4.21%<7065> ユーピーアール 47900 11400 320.18% 4.98%<9022> JR東海 2518200 615940 308.84% -4.27%<1571> 日経インバ 1247800 310192 302.27% -0.29%<6928> エノモト 78300 20420 283.45% 3.32%<9273> コーア商事H 191200 50720 276.97% 5.14%<2780> コメ兵HD 242200 68040 255.97% 10.93%<9360> 鈴与シンワ 463800 130300 255.95% 12.31%<5943>* ノーリツ 391900 113620 244.92% 1.44%<6899> ASTI 38900 11420 240.63% -0.96%<6462> リケン 176000 52120 237.68% 4.47%<8057> 内田洋 222300 71280 211.87% 3.9%<6194>* アトラエ 438400 145960 200.36% -3.78%<9006> 京急 2319200 775600 199.02% -3.23%<1717> 明豊ファシリ 297200 99840 197.68% -2.02%<7527> システムソフト 4177600 1435120 191.10% -4.83%<9142> JR九州 2575800 887480 190.24% -1.9%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/02 14:56
注目トピックス 日本株
ＭＳ＆ＡＤ---急伸、依然として割安感強いとし国内証券が格上げ
ＭＳ＆ＡＤ<8725>は急伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3650円から4600円に引き上げている。コロナ影響の剥落による22年3月期の業績回復への期待などで、6月下旬から株価は上昇しているが、株価水準には依然として割安感が残されていると指摘。また、海外子会社の収益性改善、並びに国内の業績の回復により、23年3月期以降も株主還元の余地が拡大するとみているようだ。
＜YN＞
2021/09/02 14:50
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日金銭---急伸、新1万円札の印刷開始を思惑材料視
日金銭<6418>は急伸。財務省は前日、2024年度上半期をめどに発行する新1万円札の印刷開始式を開いている。発行前に民間事業者がATMや自動券売機の改修などの準備ができるように早めに印刷を開始したもよう。同社は紙幣鑑別機などを手掛ける貨幣処理機の大手企業であり、新紙幣対応需要の今後の本格化を思惑視する動きが強まっているようだ。
＜YN＞
2021/09/02 14:43
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キーパー技研---急伸、8月増収率は鈍化も9月の反動を期待
キーパー技研<6036>急伸。前日にキーパーラボ運営事業の8月月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比1.8％増、平均単価が同20.8％上昇した一方、来店台数は同15.8％減少。16カ月連続の増加となっているが、前月は同52％増などここまで2ケタ増が続いていた中で増収率は縮小している。ただ、西日本を中心とした記録的な大雨の影響が背景であり、9月は大きな反動による驚異的な実績が期待できるともされ、ポジティブな反応が強まっている。
＜YN＞
2021/09/02 14:36