注目トピックス　日本株

ＳＢＳホールディングス---女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定を取得

配信日時：2021/09/02 15:04 配信元：FISCO
ＳＢＳホールディングス<2384>は1日、厚生労働大臣より「えるぼし(3段階目)」の認定を取得したことを発表。

「えるぼし」は、女性活躍推進法に基づき、一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況等が優良な企業を認定する制度で、同社グループでは出産・育児などのライフイベントと仕事の両立を行うための環境整備、風土の醸成、在宅勤務制度、フレックスタイム制度など、働き方の自由度の向上、女性が活躍しやすい環境づくり、高い専門性と能力を持つ女性リーダーに組織やプロジェクトを推進する機会を提供し、女性管理職登用促進へと繋げるといった取り組みが評価された。
同社は今後も、すべての従業員が働きがいを感じ活躍することができる職場環境づくりを推進していくとしている。


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注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（5）：2025年2月期第2四半期は、国策関連業務の影響で減収減益（2） *15:05JST ベルシス２４ Research Memo（5）：2025年2月期第2四半期は、国策関連業務の影響で減収減益（2） ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向3. 財務状況2025年2月期中間期の資産合計は173,334百万円（前期末比2,131百万円減）となった。流動資産は29,564百万円（同1,267百万円増）となったが、これは主に営業債権が637百万円減少したが、現金及び現金同等物が1,823百万円増加したことによる。営業債権の減少は、売上収益減少に伴うものだ。非流動資産は143,770百万円（同3,398百万円減）で、これは主に使用権資産の償却等に伴い有形固定資産が3,652百万円減少したことによる。使用権資産とは、同社がリース期間中に事務所を使用する権利を持つ資産等のことで、家賃の支払いに伴い減少するものである。負債合計は105,158百万円（前期末比2,568百万円減）となった。流動負債は57,591百万円（同8,992百万円増）となったが、これは主に借入金が5,300百万円、その他の流動負債が1,922百万円及び未払従業員給付が1,427百万円それぞれ増加したことによる。借入金の増加は、長期借入金からの振替によるものだ。非流動負債は47,567百万円（同11,560百万円減）であったが、これは主に長期借入金が8,494百万円及びその他の長期金融負債が2,729百万円それぞれ減少したことによる。長期借入金の減少は、1年以内の借入金の振替や約定返済によるものだ。資本合計は68,176百万円（同437百万円増）となったが、これは主に資本剰余金が2,215百万円減少したが、利益剰余金が3,024百万円増加したことによる。以上から、有利子負債は53,040百万円（前期末比3,194百万円減）となった。また、親会社の所有者に帰属する中間利益の積上げによって、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末比0.8ポイント上昇の38.8%となった。今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2024年3月期東証プライム市場サービス業平均の5.9%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオ（（借入金+長期借入金−現金及び現金同等物）÷資本合計）は0.65倍と前期末比0.08改善した。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態にも十分に備えている。また、2024年2月期のROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は11.5%、ROA（資産合計税引前利益率）も6.4%で、2024年3月期東証プライム市場におけるサービス業平均のROE6.6%、ROA0.7%を大きく上回る高水準を維持している。同社が属するサービス業には様々なビジネスモデルの会社を含むため、同社と業界平均の単純比較は難しい面があるものの、同社の安全性及び収益性は極めて高いと評価できる。4. キャッシュ・フローの状況2025年2月期中間期末時点の現金及び現金同等物の残高は9,036百万円（前期末比1,823百万円増）であった。営業活動の結果得られた資金は12,563百万円で、これは主に、税引前中間利益4,665百万円、減価償却費及び償却費4,711百万円、未払消費税等の増加額1,920百万円、営業債権の減少額621百万円、法人所得税の支払額849百万円などによる。投資活動の結果使用した資金は1,637百万円で、これは主に有形固定資産の取得による支出728百万円、有価証券の取得による支出700百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は9,087百万円となり、これは主に長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出7,500百万円、リース負債の返済による支出3,476百万円、配当金の支払額2,437百万円などによる。以上から、同社が事業活動を通じて得た資金のうち、自由に使える資金を示すフリー・キャッシュ・フローは10,926百万円（前年同期比4,637百万円増）に増加している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:05 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（4）：2025年2月期第2四半期は、国策関連業務の影響で減収減益（1） *15:04JST ベルシス２４ Research Memo（4）：2025年2月期第2四半期は、国策関連業務の影響で減収減益（1） ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向1. 2025年2月期第2四半期の業績概要2025年2月期第2四半期における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られた。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続による海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢の深刻化・長期化によって原油価格のさらなる上昇など、我が国の物価・経済に影響を及ぼし得るため注意が必要な状況が続いている。また、各企業の業況が回復しているのに伴い業種や規模にかかわらず人手不足への対応が課題となっている。このような環境の下、同社グループの主力事業であるCRM事業においては、生成AIなどの新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっている。こうした経営環境を踏まえて、同社グループでは中期経営計画で掲げた「人材（総力4万人の最大活躍）」「型化（データ活用の高度化）」「共創（NEW BPOの領域開拓）」の3つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指した。しかしながら、2025年2月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上収益72,040百万円（前年同期比6.1%減）、営業利益4,810百万円（同26.3%減）、税引前利益4,665百万円（同27.4%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益3,024百万円（同32.8%減）と、減収減益決算となった。2025年2月期通期の業績予想に対する進捗率は、売上収益47.1%、営業利益38.5%、税引前利益38.2%、親会社の所有者に帰属する中間利益37.8%にとどまり、期初の想定以上に厳しい決算であった。売上収益720.4億円（前年同期比46.4億円減）の内訳を見ると、基礎業務では新規案件が増加したものの大口案件が減少したことが影響し、705.1億円（同1.9億円増）と、期待を下回る微増にとどまった。また、高収益のコロナ等国策関連業務が、ワクチン関連業務の減少に伴い13.1億円（同47.0億円減）と大幅に減少したことが響いたが、これは事前の想定どおりであった。収益の柱である基礎業務の増収が想定を大きく下回ったことが、当中間期の減収減益決算に大きな影響を与えたと言えよう。売上総利益は127.3億円（前年同期比13.9億円減）と減少した。高収益のコロナ等国策関連業務の売上収益減少が大きく影響し、基礎業務は伸びが微増にとどまりカバーできなかったためだ。販管費は79.8億円（同5.0億円減）と、増益要因となった。社員の適正配置（間接部門から直接部門への異動等）による間接人件費の減少に加え、広告宣伝費、設備関連費等を幅広く削減したためである。販管費の削減は、売上減少に伴いコントロールしたものだ。また、前年同期にベトナム子会社の持分法から連結子会社への区分変更に伴い段階取得に係る差益を計上したが、その差益がなくなり8.4億円の減益要因となった。以上から、営業利益は48.1億円（同17.2億円減）に減少した。親会社の所有者に帰属する中間利益30.2億円（同14.8億円減）については、法人所得税費用の同2.4億円減少があったが、営業利益減少の影響が大きく響いた。営業利益の減少により、営業利益率は6.7%（同1.8ポイント低下）となったものの、2024年3月期東証プライム市場サービス業平均の営業利益率5.3%を上回っており、同社の収益性は引き続き高いと評価できる。2. セグメント別動向2025年2月期中間期のCRM事業の売上収益は71,817百万円（前年同期比5.9%減）、税引前中間利益は4,603百万円（同27.1%減）で、税引前利益率は6.4%（同1.9ポイント低下）となった。また、CRM事業の全社業績に占めるシェアは、売上収益の99.7%（同0.2ポイント増）、税引前利益の98.7%（同0.4ポイント増）となった。CRM事業のうち収益性の高いコロナ等国策関連業務の売上収益が13.1億円と同78.2%減少したことが、CRM事業の減収減益に大きく響いた。一方、主力の基礎業務の売上収益も705.1億円（同0.3%増）と期待を下回る微増にとどまった。その他の事業の全社業績に占めるシェアは小さいが、コンテンツ販売収入が減少したことから、売上収益は223百万円（前年同期比35.8%減）、税引前中間利益も62百万円（同42.0%減）となった。売上収益における「伊藤忠シナジー」については、同社の筆頭株主である伊藤忠商事のネットワークを活用して、伊藤忠グループ関連の案件をはじめとする新規案件獲得を継続することで拡大している。同社が定義する「伊藤忠シナジー」には伊藤忠商事の子会社や関連会社だけでなく、その取引先も含むため、対象とする開拓先は広大である。これら伊藤忠グループ案件による売上収益は、2020年2月期の131.7億円から、2023年2月期には169.9億円へと増加し続けてきた。しかし、2024年2月期はキャンペーンなどの大口案件がなかった影響で160.3億円（前期比9.6億円減）にとどまった。また、2025年2月期中間期も、前年の一部大口案件の業務終了等により76.1億円（前年同期比7.5億円減）にとどまった。今後については、新技術活用における連携（出資、提携など）や海外事業展開など、伊藤忠のデジタル事業群戦略における連携によって、「伊藤忠シナジー」は長期的に拡大する見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:04 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（3）：CRM事業を中心に事業を展開、経営資源を集中する体制を整える *15:03JST ベルシス２４ Research Memo（3）：CRM事業を中心に事業を展開、経営資源を集中する体制を整える ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の事業概要1. セグメント同社グループは、持株会社である同社と、(株)ベルシステム24、CTCファーストコンタクト(株)、(株)ベル・ソレイユ、Horizon One(株)、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、(株)シンカーの子会社6社で構成される。コンタクトセンター業務を中心とするCRM事業を主たる事業として、日本全国及びベトナム・タイ・台湾で事業を展開している。同社グループの報告セグメントは、CRM事業とその他の2つである。(1) CRM事業ベルシステム24（同社100%子会社）によるCRM事業には、クライアント企業の商品やサービスに関する質問などに対応するカスタマーサポート業務、クライアント企業の商品・サービスなどの販売促進をサポートするセールスサポート業務、クライアント企業のIT製品などの操作方法などに関する質問に対応するテクニカルサポート業務、クライアント企業のデータ入力やWeb制作などを請け負うBPOなどがある。いずれも電話での対応を軸に、Webやメールのほか、近年は成長が著しいソーシャルメディアやチャットにも対応している。CTCファーストコンタクトは、サービスデスクやコンタクトセンターなどのBPOを展開する子会社で、BPO分野でのビジネス拡大を目的に同社が株式の51%、伊藤忠テクノソリューションズ(株)が49%を保有している。テクニカルヘルプデスク等、ITをベースとしたBPOサービスをはじめ、マニュアル作成サービス/教育・研修サービスなども行っている。Horizon Oneは、同社が51%、経営コンサルティング事業の(株)レイヤーズ・コンサルティングが49%保有する。人事・経理分野におけるコンサルティングとBPOを提供している。2023年7月には、データマーケティング事業やAIソリューション開発を手掛けるシンカーの株式70%を取得した。持分法適用関連会社では、凸版印刷<7911>（現 TOPPANホールディングス）が51%、同社が49%出資した(株)TBネクストコミュニケーションズが、2020年10月にコンタクトセンター業務を中心とするアウトソーシングサービス、コンサルティングサービス業務を開始した。海外にも事業展開をしており、2017年7月にはベトナムのコンタクトセンター最大手であるBellsystem24-Hoa Sao Group Joint Stock Companyへ出資し（持分比率49.0%）、2023年3月には持分比率を80.0%に引き上げて連結子会社化し、社名をBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に変更した。同子会社は、ベトナム国内12拠点でコンタクトセンター事業を展開している。さらに、2020年1月にはタイのコンタクトセンター事業者大手のTrue Touch Co., Ltd.に出資し（49.9%保有）、同年2月には台湾最大手の総合通信会社である中華電信股フン有限公司の子会社と業務提携契約を締結するなど、CRM事業の海外展開を活発化している。(2) その他事業その他事業は、モバイル・PC等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売を行う同社のコンテンツ事業のほか、子会社であるベル・ソレイユの事業である。ベル・ソレイユは、同社の100%子会社で、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社の認定を受け、オフィスカフェ運営、チョコレート製造、野菜・胡蝶蘭栽培、事務・清掃作業を展開する。CRM事業が売上及び利益のほとんどを占める2. 収益構造(1) 売上収益の内訳これまでの事業再編によるCRM事業への経営資源集中の結果、全社売上収益に占めるCRM事業の比率は2016年2月期の92.7%から年々拡大を続け、2025年2月期中間期には99.7%を占めている。その結果、その他事業の比率は、同期間に7.3%から0.3%に大きく縮小した。CRM事業の内訳を見ると、2025年2月期中間期では基礎業務が全社売上収益の97.9%、コロナ等国策関連業務が同1.8%を占めている。2023年2月期は政府によるコロナ禍対策の一環であるワクチン接種や給付金など、各種支援に関する案内対応業務の増加に伴って、コロナ等国策関連業務が大幅増収で同社の好業績に貢献したが、2024年2月期からはワクチン関連業務の減少に伴い大幅減収となった。一方、基礎業務は新規・既存業務が拡大するなか、連結子会社化したBELLSYSTEM24 VIETNAMの売上収益も加わり着実な増収を続けている。税引前中間利益では、CRM事業が減益ながら大幅利益を計上しているのに対し、その他事業は小幅利益にとどまっている。2022年3月にスマートフォン向けアプリ開発及び運営を展開する(株)ポッケをベルシステム24が吸収合併するなど事業再編を進めたことで、2025年2月期中間期にはCRM事業が全社利益に占める比率は99.7%に拡大し、その他事業は0.3%にとどまる。このように同社グループでは、コア事業であるCRM事業に集中する体制を整えてきたことが確認できる。(2) CRM事業の業種別売上収益CRM事業における2025年2月期中間期の売上収益上位300社の業種別構成比を見ると、サービス業が27.3%、運輸・通信業が24.5%、金融・保険業が21.6%、卸売・小売業が13.7%、製造業が6.3%、その他が6.6%となっている。サービス業は、新規案件の増加もあったが、人材紹介及びネット関連サービスの大口案件減少に伴い前年同期比5.7%減であった。運輸・通信業では、通信キャリアが個人向けサービスを中心に減少したことで、同6.3%減であった。金融・保険業では、大口スポット取引の反動減はあったが生損保関連は堅調に推移し、同10.1%増であった。卸売・小売業では、通販・Eコマースの健康食品関連が増加したものの、全体としては同6.4%減であった。製造業では、医薬関連は堅調に推移したが、電気料金引き上げ対応等の業務縮小等により同15.6%減であった。その他では、自治体関連のDX化支援業務や新電力サービス業務が着実に増加し、同8.1%増であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:03 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（2）：全国で37拠点、約3万5千人の従業員を擁する、コンタクトセンター大手 *15:02JST ベルシス２４ Research Memo（2）：全国で37拠点、約3万5千人の従業員を擁する、コンタクトセンター大手 ■会社概要ベルシステム24ホールディングス<6183>は、2024年2月末現在、国内37拠点、臨時従業員を含めて従業員数約3万5千人、ブース数（同社国内拠点でオペレーション業務を実施する席数）約20,000席と、国内最大規模のCRMクラウド基盤を擁する国内コンタクトセンター大手である。国内の自社センターが多く、特に通信系企業との取引比率が大きい。同社は、1982年の国内初の本格的なコールセンターのアウトソーシング受託事業の開始から、事業を拡大してきた。2014年10月に伊藤忠商事の資本参加を経て、2015年11月に東証1部に再上場を果たした。2024年2月末現在では、伊藤忠商事が筆頭株主で40.72%を保有し、2017年11月に資本参加したTOPPANホールディングスが14.33%を保有する。同社グループは伊藤忠商事、TOPPANホールディングスとの資本業務提携を最大限に活用し、さらなる事業展開による企業価値の一層の向上を目指している。また、コロナ禍に対応して在宅勤務とオフィス勤務の両立を実現した新しい働き方に対応することも視野に、2021年6月に本社オフィスを「神谷町トラストタワー」に移転した。2022年4月には東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行した。2024年4月には、伊藤忠商事で執行役員情報・通信部門長を務め、同社の社外取締役として同社の業務・戦略に精通している梶原浩（かじわらひろし）氏が新たに代表取締役に就任した。新社長は、伊藤忠商事に戻った野田俊介（のだしゅんすけ）前代表取締役とともに、伊藤忠グループとの連携を十分に活用して、中期経営計画に基づき同社の発展をリードすると期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:02 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（1）：「中期経営計画2025」の推進で、営業利益165億円達成を目指す *15:01JST ベルシス２４ Research Memo（1）：「中期経営計画2025」の推進で、営業利益165億円達成を目指す ■要約ベルシステム24ホールディングス<6183>は東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する国内コンタクトセンター大手で、傘下に子会社6社を持ち、CRM（Customer Relationship Management：顧客管理）を主たる事業として全国で事業展開している。2024年2月末現在、全国37拠点、約3万5千人の従業員、国内最大規模のCRMクラウド基盤（複数の拠点を1つの仮想コールセンターに統合。先端のクラウドテクノロジーを利用し、高信頼性とコストメリットを両立させた、クラウド型のコールセンターシステム）を擁し、伊藤忠商事<8001>、TOPPANホールディングス<7911>との資本業務提携を最大限に活用して、「中期経営計画2025」の推進により、企業価値のさらなる向上を目指している。1. 2025年2月期第2四半期の業績概要2025年2月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上収益72,040百万円（前年同期比6.1%減）、営業利益4,810百万円（同26.3%減）、税引前利益4,665百万円（同27.4%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益3,024百万円（同32.8%減）と、減収減益決算となった。2025年2月期通期の業績予想に対する進捗率は、売上収益47.1%、営業利益38.5%、税引前利益38.2%、親会社の所有者に帰属する中間利益37.8%と、想定以上に厳しい決算であった。売上収益のうち、基礎業務は新規案件が増加したものの大口案件が減少したことが影響し、期待を下回って微増にとどまった。加えて、コロナ等国策関連業務（コロナ関連業務に加えて物価高対策等の経済対策に関連した業務が対象）が、ワクチン関連業務の減少に伴い大幅に減少したことが響いたが、これはおおむね想定どおりであった。営業利益以下の各段階利益も、同様の理由から減益となった。親会社の所有者に帰属する中間利益も、持分法による投資損益の減少等はあったが、営業利益減少の影響から減益にとどまった。この結果、営業利益率は6.7%（前年同期比1.8ポイント低下）となった。一方、財務面においては、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は38.8%（前期比0.8ポイント上昇）であった。2024年3月期東証プライム市場サービス業平均の営業利益率5.3%、自己資本比率5.9%を大きく上回り、引き続き同社の収益性や安全性は極めて高いと評価できる。減益決算ながら、1株当たりの中間配当金は30円と前期と同水準を維持し、株主重視の経営姿勢を示している。2. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の連結業績は、期初予想を維持し、売上収益153,000百万円（前期比2.9%増）、営業利益12,500百万円（同8.9%増）、税引前利益12,200百万円（同8.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,000百万円（同6.0%増）の増収増益を予想する。売上収益は人材不足等によるアウトソース需要の拡大やDXソリューション等の新サービスにより基礎業務が大幅に増加する一方、コロナ等国策関連業務ではコロナ関連の大規模業務はほぼ終了が見込まれることで大幅減少を予想する。営業利益は、基礎業務の増収に加え連結子会社の業績伸長やコスト削減施策もあって売上総利益の増加を見込む等により、増益を予想する。親会社の所有者に帰属する当期利益も、営業利益の増加に伴い増益を見込んでいる。中間期までの業績進捗率は低いが、下期には子会社における先行投資が回収ステージに入ること、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴い拡大した体制整備の成果が現れること、新たなM&A等を計画していること等から、業績予想の達成を目指す計画である。さらに、2024年10月に実施された総選挙も、下期の業績に寄与する見通しだ。1株当たりの年間配当予想は60円と前期と同水準を維持し、配当性向は55.0%（同3.5ポイント低下）になる見込みで、2024年3月期東証プライム市場サービス業平均の39.0%を大きく上回り、株主還元に前向きであると評価できる。今後も連結配当性向50%を基本方針として、前期を下回らない配当の実現を目指す方針だ。3. 中期経営計画「中期経営計画2025」（2024年2月期～2026年2月期）では、最終年度の売上収益1,800億円、営業利益165億円（営業利益率9.2%）、税引後利益110億円、ROE14.4%、配当性向50%を掲げている。売上収益は3年間の平均年率4.9%増、営業利益は同3.4%増、税引後利益は同5.6%増を計画する。この定量目標を実現するための重点施策として、1) 人材：総力4万人の最大活躍、2) 型化：データ活用の高度化、3) 共創：NEW BPO※1領域開拓、の3つを掲げる。中期経営計画の初年度業績は計画を下回る厳しいスタートとなり、2年目以降の巻き返しが期待される。一方、新たな取り組みとして、生成AI（学習データをもとに、テキストや画像など新たなデータを創出する人工知能）及び自治体向けDXサービスの提供などにおいて着実に成果を出している。日本経済がコロナ禍の落ち込みから回復に向かう中、企業の人手不足感が強まっており、自社で電話対応が十分にできない企業も多数あり、同社の従来型の電話対応業務は今後5～10年程度は伸びると予想される。その間に、次の成長原動力となる生成AIビジネスや新たなBPO領域の育成・拡大を図ることが不可欠であり、取り組みの進展に注目したい。また、人的資本戦略やサステナビリティ（持続可能性）にも積極的に取り組んでおり、ESG※2投資拡大の潮流に沿った動きであると評価される。※1 BPO：Business Process Outsourcing。業務プロセスを外部委託すること。※2 ESG：19ページ参照。■Key Points・全国に事業展開するコンタクトセンター大手で、伊藤忠商事、TOPPANホールディングスとの資本業務提携を最大限に活用・2025年2月期第2四半期は、コロナ等国策関連業務の減少が響き減収減益決算。営業利益率、自己資本比率は東証プライム市場サービス業平均を大きく上回り、収益性・安全性は極めて高い。前期と同水準の中間配当を実施し、株主還元にも十分に配慮・2025年2月期は、基礎業務や連結子会社の貢献及びM&A等により計画達成を目指す。前期並みの配当を予定し連結配当性向は55.0%で、東証プライム市場サービス業平均を大きく上回る水準・「中期経営計画2025」は、売上収益は平均年率4.9%増、営業利益は同3.4%増を目指す。従来型の電話対応業務は今後5～10年程度は伸びるものの、その間に新たな原動力となる業務の育成・拡大を図る。既に生成AI導入に向けた取り組みや自治体向けDXサービスの提供などに成果（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ID＆EHD、カイオムなどがランクイン *14:41JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ID＆EHD、カイオムなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月22日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2251> JGBダブル　　　 338470　　1432.177　　388.79%　-0.0011%<4583> カイオム　　　　53200600　　88393.5　　381.52%　0.1666%<9161> ID＆EHD　　　　866000　　67182.5　　381.38%　0.2044%<2524> NZAMTPX　　　20550　　4988.829　　362.69%　0.0005%<5616> 雨風太陽　　　　　　455700　　53919.56　　291.4%　0.0943%<3747> インタトレード　　3202100　　93051.46　　283.33%　0.215%<4772> ストリムメディ　　2628500　　28315.36　　269.54%　0.1452%<2842> iFナ100ベ　　　16527　　62125.756　　256.67%　-0.0055%<2620> iS米債13　　　　1166160　　147045.08　　239.1%　-0.0031%<8185> チヨダ　　　　　754000　　158607.32　　199.06%　-0.0058%<7320> Solvvy　　　　101800　　75681.6　　172.59%　0.0965%<5246> ELEMENTS　　744800　　104432.46　　160.95%　0.0356%<8624> いちよし　　　　　　343900　　83000.9　　153.35%　0.0372%<2345> クシム　　　　　2565400　　287797.5　　145.11%　0.088%<4597> ソレイジア　　　18852700　　275915.16　　139.45%　0.1136%<2938> オカムラ食品　　133400　　206119.3　　129.34%　-0.0205%<3778> さくら　　　　　11214400　　16014542.2　 127.28%　0.1016%<4894> クオリプス　　　1742800　　3029658.5　　122.34%　-0.0792%<4386> SIGG　　　　　　58400　　14854.34　　121.33%　0.0279%<5939> 大谷工業　　　　　　21600　　37153.2　　118.31%　-0.0773%<9362> 兵機海　　　　　　　13000　　42042.1　　112.79%　0.0059%<7111> INEST　　　　　23647000　　441255.5　　111.39%　0.0327%<6278> ユニオンツール　　238200　　498829.8　　111.01%　-0.0801%<8914> エリアリンク　　　148500　　91297.64　　110.54%　0.0605%<4582> シンバイオ　　　　1085300　　84816.16　　110.15%　0.0454%<4833> Defコンサル　　　9147000　　291591.2　　108.61%　-0.1284%<7074> 247　　　　　　　3692900　　421434.2　　108.24%　-0.0466%<6366> 千代建　　　　　2051400　　284751.82　　106.36%　0.0557%<1976> 明星工　　　　　　　73600　　34037.72　　105.76%　0.0115%<2150> ケアネット　　　　　198300　　50785.66　　99.08%　-0.0673%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/22 14:41 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～いちよし、さくらなどがランクイン *14:11JST 出来高変化率ランキング（13時台）～いちよし、さくらなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月22日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9161> ID＆EHD　　　 　834600 　67182.5　 380.71% 0.2026%<4583> カイオム　　　　　 　48463100 　88393.5　 379.80% 0.2266%<3747> インタトレード　　 　3202100 　93051.46　 283.33% 0.215%<4772> ストリムメディ　　 　2307100 　28315.36　 256.32% 0.1367%<8185> チヨダ　　　　　　 　709200 　158607.32　 191.83% -0.0109%<7320> Solvvy　　　 　93500 　75681.6　 161.83% 0.0904%<8624> いちよし　　　　　 　289000 　83000.9　 131.41% 0.036%<5246> ELEMENTS　 　586600 　104432.46　 130.67% 0.0514%<2938> オカムラ食品　　　 　127000 　206119.3　 123.27% -0.0227%<3778> さくら　　　　　　 　10330200 　16014542.2　 116.95% 0.1039%<5939> 大谷工業　　　　　 　20800 　37153.2　 113.72% -0.0789%<4894> クオリプス　　　　 　1560300 　3029658.5　 109.27% -0.0369%<9362> 兵機海　　　　　　 　12400 　42042.1　 107.09% 0.0089%<7074> 247　　　　　　 　3633900 　421434.2　 106.49% -0.06%<4833> Defコンサル　　 　8835000 　291591.2　 104.99% -0.1284%<1976> 明星工　　　　　　 　69800 　34037.72　 99.46% 0.0146%<6366> 千代建　　　　　　 　1877400 　284751.82　 95.50% 0.0495%<7111> INEST　　　　 　20474000 　441255.5　 95.20% 0.0327%<8914> エリアリンク　　　 　127900 　91297.64　 92.37% 0.0579%<6584> 三桜工　　　　　　 　1657100 　486877.8　 90.96% -0.0146%<2150> ケアネット　　　　 　181900 　50785.66　 89.02% -0.0673%<5025> マーキュリー　　　 　214300 　85244.04　 88.19% -0.0536%<2134> キタハマキャピ　　 　19017600 　172079.28　 86.84% -0.0454%<4582> シンバイオ　　　　 　889300 　84816.16　 86.21% 0.0702%<4597> ソレイジア　　　　 　12263800 　275915.16　 84.98% 0.0909%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/22 14:11 注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（9）：資本コストや株価を意識したグループ経営の推進 *14:09JST 極東貿易 Research Memo（9）：資本コストや株価を意識したグループ経営の推進 ■極東貿易<8093>の資本政策と株主還元策1. 株主価値に資する資本政策の実行コロナ禍の影響から脱し、同社の売上高・利益は順調に回復し、収益基盤が盤石になりつつある。中期経営計画では資本コストや株価を意識したグループ経営を推進している。5つの経営指標（ROE、WACC、自己資本比率、株主資本コスト、PBR）と目標値（2026年3月期）を掲げ、資本収益性と資本コストのバランスを図りながら、ROE5.4%（当初目標8%を修正）が株主資本コストを上回ることを追求し、株価を重視した経営に取り組んでいる。利益分配方針を変更、「成長M&A投資」と「積極的な株主還元策」のバランスを図る2. 株主還元策同社の利益分配の基本方針は、「株主への継続的な成果の還元と企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開や財務状況、収益動向を総合的に勘案して配当を実施する」としている。また、中期経営計画「KBKプラスワン2025」では、「株価を意識し、資本効率を高めるために、2022年3月期から3年間は配当性向100%の積極的な株主還元を実施する」と掲げており、2024年3月期の年間配当金は93.5円であった。2025年3月期以降については、「高水準の株主還元を維持しつつ、成長投資により一層注力する」としている。具体的には、利益をM&A（2件を実施済み）などの成長投資に最優先で振り分け、その結果、2025年3月期は年間配当金を70円（中間配当金35円、期末配当金35円）とし、2026年3月期も年間配当金は70円（下限）を予定している。今後も、成長投資を進め、持続的成長を背景とした積極的な株主還元を続ける方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜HN＞ 2024/11/22 14:09 注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（8）：新規事業である洋上風力発電関連事業の拡大に期待（2） *14:08JST 極東貿易 Research Memo（8）：新規事業である洋上風力発電関連事業の拡大に期待（2） ■極東貿易<8093>の中期経営計画と成長戦略3) バイオプロダクツ分野：廃プラ問題を解決に導く事業このテーマは中長期の新規事業テーマと位置付けている。バイオプロダクツ分野は複数のテーマを検討していたが、「生分解促進添加剤販売」と生分解プラスチック：マスバランス式のバイオポリプロピレンの販売」有力とし、注力している。「生分解促進添加剤」は米国のベンチャー企業EcoLogic LLCと代理店契約を結び販売を行っている。「Eco-One」はFDA（米国食品医薬品局）に準拠した添加剤で、オーガニック100%である。樹脂に「Eco-One」を約1%添加することで、樹脂製品に生分解・海洋分解性機能を付与できる。用途はランニングシューズ、オフィス家具、医療用資材、レジ・ゴミ袋など幅広く、環境価値を重視するユーザーに受け入れられると弊社は見ている。生分解性促進添加剤「Eco-One」は、顧客企業が生分解性の実証試験を終え、既に「生分解性機能」を確認し、市場調査や顧客ニーズを検証中である。用途は食品包装用フィルム、農業用資材など多岐にわたり、なかでも発泡スチロール成型品やアパレル向け繊維で注目されている。「生分解プラスチック：マスバランス式のバイオポリプロピレン」は、化粧品容器や工業用フィルムなどにおいて現行樹脂品と性能は変わらないと、顧客企業から好評価を得ていると言う。バイオマス製品を販売するには国際持続可能性カーボン認証（ISCC PLUS認証）が必要である。申請が多く認証受付を一時ストップしている状態であったが、最近ようやく再開したようである。同社は、速やかに国際認証を取得し、マスバランス式のバイオポリプロピレンの販売をスタートさせる考えだ。バイオプロダクツの有望2製品は流れ品であるため、一度流れ出すと継続的に安定受注が期待できる。バイオプロダクツ関連事業は当初の事業計画よりやや遅れているが、3年以内に本格的事業化を目指している。4) 海外事業分野：インド現地法人の事業拡大同社は、2008年にインドへ進出（チェンナイにインド現地法人を設立）し、2011年にグルガオン地区に第2事務所を設立した。進出の初期段階は同社のビジネスにつながらなかったが、2019年5月に日系メーカーと共同でテクニカルセンターを設立したのをきっかけにフィーダー※事業を本格化し、現地の日系メーカーへ拡販を進めた。2024年3月期には、産業用重量式連続フィーダー、潤滑剤、自動車部品等取扱アイテムを強みに現地企業へも事業拡大を図っている。また、精密ファスナー関連事業ではインド市場進出を企図中で、今後の受注拡大が見込まれる。インドはグローバルサウス（Global South）市場として世界の企業から最も注目されており、同社においてもポスト中国事業として有望視されている。※ 産業用連続フィーダーで、樹脂ペレットを流す（フィード）設備。5) 海外事業分野：米国現地法人の新規事業同社の米国法人は1956年の設立以来、重工業向け設備、航空宇宙分野、資源開発分野の最新技術、商材を国内市場に提供してきた。米国に進出する日系顧客のサプライチェーンを支援するため、同社のグローバル調達力、在庫管理で商材の安定供給を図ってきた。また、2022年には米国事務所をニューヨークからインディアナポリスへ移転した。近年は米国進出を狙う高い技術力を持った日系メーカーとともに積極的な顧客開拓を進め、新規事業を創出してきた。2024年6月に、機能性複合材料メーカーである西田技研の米国法人：「Nishida Art Speciality Composite America Inc.（Nasca Elastomers）と協業し、日系及び米国自動車部品メーカーへ熱可塑性エラストマー供給を開始した。今後は、西田技研との協業を深化させ、エラストマー製造分野の顧客へのソリューション提案を展開する予定である。4. M&A戦略とその実行M&Aは、同社のグループ経営を象徴する手法である。2008年の経営危機から脱出するため、同社は大きく舵を切り、中核事業の一つである航空・防衛関連を失った事業構造の再構築に取り組んだ。その際、新たな事業をM&Aにより取り込むことで再建を図った。その後、2018年までに6件のM&A（7年間）を連続して実施し、これらの案件はいずれも全社平均を上回る売上総利益率を達成した。これにより、持続的成長と高収益体質への事業構造転換を果たした。このような成功体験が積み重なった結果、同社ではM&Aが重要な成長戦略となり、中期経営計画でもM&Aの成長投資枠（50億円）が設定されており、望ましいM&A案件が見つかればすぐに対応できる体制が整えてきた。2018年以降、実際にはM&Aは行われてこなかったが、この間も水面下で検討が続けられており、M&Aが直前で破談になった案件もあったと聞いている。そのような状況の中、今回2つのM&A契約が成立した。（2024年8月30日発表）(1) 三幸商会の株式取得（子会社化）三幸商会は、汎用プラスチック&エンジニアリングプラスチック及び溶射材※を取り扱う専門商社であり、自動車部品・電化製品から半導体関連まで幅広い産業分野の樹脂材料のサプライチェーンに貢献している。また、海外進出した顧客の事業を支えるため、中国・東南アジア地域に拠点を設け、幅広く材料供給事業を展開している。同社の産業素材関連部門では、多種多様な細々した商材を扱ってきたが事業の柱がなかった。三幸商会をグループインすることにより、汎用プラスチック&エンジニアリングプラスチック分野の大きな事業の柱ができ、ビジネス展開上大きなメリットとなる。※ 溶射材とは、産業界で広く利用されている溶射と呼ばれる表面改質技術において使用する金属やセラミックス、サーメットなどの材料。(2) 船舶用補修材：ウエルストンの株式取得（孫会社化）同社の機械部品関連部門の基幹子会社であるヱトーは産業向け精密ファスナー及び関連機械器具工具の販売を中心とした専門商社として、国内外の顧客を強力にサポートするため、培った経験をもとに品質保証や技術的ノウハウ、サプライチェーンを進化させ、中国・アセアン地区・北米地域に広く海外事業を展開している。一方、ウエルストンは、船舶補修部品の輸出や国内卸を主体とする専門商社で、幅広い仕入先と東南アジアを中心とした海外の顧客を数多く保有しており、近年拡大を続ける船舶のメンテナンス需要を取り込み、グローバルな事業展開を進めている。ヱトーはウエルストンを子会社化（同社からみれば孫会社）することにより、船舶補修部品という新たな市場に参入し、商材の開拓機会を創出することで収益基盤強化が図れる。一方、ウエルストンはヱトーが保有する資金力や多岐にわたる取引先、商品の管理ノウハウを活用することにより顧客対応力を強化し、ヱトーならびに同社グループのネットワークを生かしながら、船舶補修部品市場における優位性を築き、事業多角化を図る。ヱトーとウエルストンは、業界や取引先は異なるが、金属切削部品という共通商材・技術を活用し、機械部品の商流も類似性があるため、中長期的視点でみれば、事業シナジーが大いに期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜HN＞ 2024/11/22 14:08
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