注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
サカタインクス Research Memo（9）：3期累計で総額300億円の投資計画
■サカタインクス<4633>の成長戦略3. 投資計画投資計画は3期累計で総額300億円（設備投資150億円、成長を加速させるための戦略的投資枠150億円）としている。設備投資の地域別内訳は日本49億円、アジア56億円、米州38億円、欧州7億円の計画（うち2021年12月期の計画は日本22億円、アジア41億円、米州14億円、欧州4億円）としている。なお2021年12月期第2四半期末時点の主要な設備投資計画は以下のとおりとなっている。アジアについて主なところでは、中国上海において工場第二期工事、広東省茂名においてオフセットインキ第2工場建設、インドではパッケージ用インキ設備増強への投資などを計画している。日本では、大阪工場のリニューアルや基幹システムの更新を計画している。米州で主なところでは、アメリカでのパッケージ用インキ設備増強や缶用インキ設備増強、ブラジルでの新工場建設などを計画している。4. 新たな成長ステージ地球環境問題やSDGsへの関心の高まりを背景として、印刷インキ市場でも世界的に環境配慮型製品へシフトする流れを強めている。このため環境配慮型製品の市場拡大・開拓余地は大きい。環境配慮型製品の開発力・品ぞろえを強みとして高い市場シェアを獲得している同社にとって事業環境は良好と言えるだろう。このような市場動向に対応して、環境配慮型製品の開発・市場投入や、新事業領域への展開を一段と積極推進する方針だ。先行してグローバル展開した実績や各国の地域特性に合わせて製品投入するノウハウも豊富である。新たな成長ステージ入りして収益拡大基調を期待できると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/01 16:09
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サカタインクス Research Memo（8）：ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造
■サカタインクス<4633>の成長戦略企業理念として、ビジネステーマに「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」、存在意義に「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を掲げ、2021年2月に長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」及び中期経営計画2023（CCC-I）を策定し、スタートさせた。そして「あなたと、つくる、価値ある、あした」をキャッチフレーズに、「新たな領域への挑戦によって“イノベーション”を生み出し、“地球”にやさしい技術で、“人生”を快適かつ豊かに彩り、世界中に笑顔があふれる未来を創る企業」を目指していくとしている。長期ビジョンで新事業領域に挑戦1. 長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」事業環境変化の認識としては、国内・海外での市場・競争環境の変化（紙離れによるインキ需要の低迷、新興国市場における競争激化、脱プラスチック等環境対応ニーズの変化と高まり）、デジタル化によるバリューチェーンの変化（デジタル媒体の大幅な増加、印刷の多様化・カスタマイズ化）、環境制約・社会課題への対応（長期的なサステナビリティ配慮、SDGsに向けた取り組みの重要性の高まり、資源制約・原料価格高騰リスクの高まり、ESG投資の影響力増大）を掲げている。こうした事業環境変化に対応するため、長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」では、戦略の方向性を「地球環境と地域社会を重視したESG・サステナビリティの取り組み強化」「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」「新しい事業領域への挑戦」とし、3つの変革プロジェクト「グローバル連結経営のさらなる強化」「ステークホルダーとの関係強化」「人材育成の強化・組織風土の改革」を立ち上げた。そのためにDXの推進及び資本コストを意識した経営に取り組む方針だ。また目指す姿として2030年12月期の売上高3,000億円規模、営業利益率8%を掲げている。印刷インキ事業では、主力のパッケージ印刷分野を中心に、環境経営の推進、バリューチェーン全体の強化、グローバルパートナーとの関係強化、高付加価値製品の開発と展開、国・事業をまたいだ最適経営の強化、成長市場・新規市場への経営資源の投入に取り組む。機能性材料事業では、社会トレンドを捉えた高付加価値製品のグローバル展開、グローバルでのさらなる連携強化、各市場での販売・収益力強化、ブランド力の向上に取り組む。新規事業ではコアコンピタンスの活用によって社会的課題に対応することを目指し、戦略キーワードを「安全安心、便利快適、健康維持、低炭素社会、サステナビリティ」とした。そして4つのケミカル分野（環境・バイオケミカル、エナジーケミカル、エレクトロニクスケミカル、オプトケミカル）を注力分野として、バイオマス系機能性材料、CO2吸着材料、半導体・増感材料、導電性材料、絶縁性材料、導電性接合材料、低誘電材料、センサー材料、屈折率調整材料、LED封止材料など、戦略商品の事業化に向けたオープンイノベーションを推進する。新規事業への取り組みの事例として、プリンテッドエレクトロニクスの社会実装がある。持分法適用関連会社のシークス、IH（電磁誘導）リフロー装置の開発・販売などを展開する(株)ワンダーフューチャーコーポレーション（持分法非適用関連会社）との3社協業により、各社の技術を活用してエレクトロニクスケミカル分野での革新的プロセス技術や新規デザインの実用化を目指す方針だ。中期経営計画2023は長期ビジョン達成に向けた基盤構築ステージ2. 中期経営計画2023（CCC-I）中期経営計画2023（CCC-I）は、長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」の達成に向けた基盤構築のステージ（第1ステージ）と位置付けて、目標値に2023年12月期売上高1,950億円、営業利益115億円、経常利益130億円、ROE10%以上を掲げている。印刷インキ・機材（日本）は売上高518億円、営業利益18億円の計画としている。環境対応・社会的課題への取り組み、環境配慮型製品（ボタニカルインキ）の積極展開、情報メディア事業の効率化、SDGs対応循環型パッケージ向けインキの開発、TPM活動及び労働安全衛生改善活動の継続と深化を推進する。印刷インキ（アジア）は売上高450億円、営業利益29億円の計画としている。環境配慮型・サステナブル製品の積極展開、新規市場への参入、設備投資・販売拡大、グローバル購買による原材料の安定供給を推進する。印刷インキ（米州）は売上高535億円、営業利益30億円の計画としている。環境配慮型・サステナブル製品の積極展開、グローバル顧客への販売強化、南米市場の販売強化と積極投資、設備投資・販売拡大を推進する。印刷インキ（欧州）は売上高175億円、営業利益2億円の計画としている。環境配慮型・サステナブル製品の積極展開、グローバル顧客への販売強化、生産拠点再構築による収益性向上、新規市場への参入、設備投資・販売拡大を推進する。機能性材料事業は売上高172億円、営業利益23億円の計画としている。社会トレンドを捉えた高付加価値製品の展開（インクジェットインキにおける衣食住を中心とした成長産業分野への展開、高付加価値フラットパネルディスプレイ材料への展開、タッチパネル市場等周辺分野における機能性製品の事業拡大）、成長市場での機能性材料製品の現地生産化を推進する。なお、その他は売上高171億円、営業利益6億円の計画としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/01 16:08
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サカタインクス Research Memo（7）：2021年12月期通期連結業績予想は上方修正して増収増益幅拡大
■今後の見通し1. 2021年12月期通期連結業績予想の概要サカタインクス<4633>の2021年12月期通期連結業績予想は2021年8月に上方修正を公表し、売上高が2020年12月期比10.8%増の179,000百万円、営業利益が同24.8%増の9,000百万円、経常利益が同32.2%増の10,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%増の7,300百万円としている。想定為替レート（USドル）は下期109.00円、通期108.00円（2020年12月期通期は106.82円）としている。日本及びアジアの印刷インキはコロナ禍の影響により販売数量が期初予想を下回る見込みだが、欧米のパッケージ用インキ及び機能性材料が堅調に推移し、販売価格改定、製品ミックス改善、コスト改善、為替の円安なども寄与して、期初予想に比べて増収増益幅が拡大する見込みだ。特に欧州の収益体質改善や機能性材料の回復が期初予想を上回る。営業利益の2020年12月期との比較での要因別増減額の見込みは、増益要因が印刷インキの数量増で33.0億円、印刷インキの単価上昇（製品ミックス改善、価格改定）で33.7億円、機能性材料の増収で10.3億円、機材の増収で1.3億円、その他の増収で1.8億円、為替影響で0.8億円、減益要因が印刷インキのコスト上昇（原材料価格上昇、その他コスト要因）で63.0億円、調整額で0.3億円としている。なお、第2四半期累計の超過達成額（売上高6,276百万円、営業利益1,845百万円、経常利益2,052百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,439百万円）に対して、通期予想の上方修正幅は売上高9,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円としている。各利益の上方修正幅が第2四半期累計の超過達成額を下回ることから、下期の各利益は下方修正した形になる。これは、原油・ナフサ価格の上昇、世界的なコンテナ不足と海上輸送費の高騰、各国での環境規制強化による対策コストの上昇などで、下期に期初予想を上回る原材料・物流コストの高騰が見込まれるためとしている。価格改定も期初予想以上に進捗するが、コスト高騰影響が価格改定効果を上回る見込みだ。ただし原材料・物流コスト高騰に対応して、すでに上期に価格改定をリリースし、需要家との交渉を進めている。コロナ禍の影響が和らいで世界的に需要が回復基調であり、数量増効果、製品ミックス改善効果、価格改定効果、コスト削減効果などで通期会社予想に再上振れ余地があると弊社では見ている。2. セグメント別の計画修正後の2021年12月期通期セグメント別売上高と営業利益の計画は以下のとおりである。(1) 印刷インキ・機材（日本）印刷インキ・機材（日本）は、売上高が前期比3.8%増の49,893百万円、営業利益が同58.1%増の1,554百万円としている。期初予想に比べて売上高、営業利益とも下方修正した。コロナ禍の影響により販売数量が期初予想を下回る見込みとして、利益面ではコスト高騰などの影響も考慮した。ただし前期比では数量増、製品ミックス改善、販売価格改定、コスト削減などで増収・大幅増益予想としている。(2) 印刷インキ（アジア）印刷インキ（アジア）は、売上高が同15.2%増の37,540百万円、営業利益が同4.9%増の2,570百万円としている。期初予想に比べて売上高を上方修正、営業利益を下方修正した。売上面は、コロナ禍の影響により販売数量が期初予想を下回るが、販売価格改定、為替の円安効果などが寄与する。利益面は原材料・物流コスト高騰などの影響を考慮した。期初予想に比べて営業増益幅が縮小するが、前期比では増収増益予想である。(3) 印刷インキ（米州）印刷インキ（米州）は、売上高が同6.4%増の52,685百万円、営業利益が同8.9%減の2,691百万円としている。期初予想に比べて売上高を上方修正、営業利益を下方修正した。売上面は環境配慮型製品を中心とするパッケージ関連の拡販で好調だが、利益面は原材料・物流コストの高騰や投資・経費の増加などの影響を考慮した。(4) 印刷インキ（欧州）印刷インキ（欧州）は、売上高が同57.0%増の15,962百万円、営業利益が3百万円（2020年12月期は432百万円の損失）としている。売上高、営業利益とも上方修正した。売上面は、環境配慮型製品を中心とするパッケージ関連の拡販が進展し、ドイツのRUCOの新規連結も寄与する。利益面では、数量増効果に加えて、構造改革効果（生産体制再構築によるコスト削減）で黒字転換を見込んでいる。(5) 機能性材料機能性材料は、売上高が同13.9%増の13,492百万円、営業利益が同229.9%増の1,587百万円としている。売上高、営業利益とも上方修正した。2020年12月期はコロナ禍の影響を大きく受けて落ち込んだが、経済活動再開に伴って海外を中心に需要が回復基調であり、インクジェットインキやトナーなどの数量が回復し、在庫評価損の一巡や欧州での固定費削減も寄与して大幅増益予想としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/01 16:07
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サカタインクス Research Memo（6）：全セグメントが増収増益
■サカタインクス<4633>の業績動向2. セグメント別の動向セグメント別の動向（数値は為替影響排除前）は以下のとおりである。(1) 印刷インキ・機材（日本）印刷インキ・機材（日本）は、売上高が前年同期比2.7%増の24,439百万円、営業利益が同63.9%増の824百万円と、売上面は印刷インキが増加し、機械販売の増加も寄与して小幅ながら増収となった。パッケージ印刷用インキのうち、軟包材用グラビアインキは内食関連需要が堅調となったが、外出自粛によるレジャー関連やコンビニエンス関連の低迷、前期の巣ごもり特需の反動などで減少した。段ボールや紙器用フレキソインキは宅配需要や家飲み需要などで増加した。新聞用インキはデジタル化進展などで減少した。オフセットインキは前期の落ち込みの反動で増加した。利益面では、全体としてパッケージ関連が堅調に推移し、環境対応の機能性ニスの拡販などによる製品ミックス改善、コスト削減（出張費などの販管費抑制）なども寄与して大幅増益となった。なお日本においては原材料価格上昇が他の地域に比べて半年程度遅れる傾向があるため、第2四半期累計時点での原材料コスト上昇の影響は比較的小さかった。(2) 印刷インキ（アジア）印刷インキ（アジア）は、売上高が同18.0%増の18,135百万円、営業利益が同41.9%増の1,221百万円と、大幅増収増益となった。売上面は地域差があり、インドはコロナ禍で新聞販売不振などの影響を受けたが、全体としては経済活動回復を背景として、軟包材用グラビアインキを中心に数量が回復基調となった。中国ではオフセットインキやメタルインキが好調となった。利益面では、原材料・物流コスト高騰の影響を受けたが、販売数量増加、製品ミックス改善、販売価格改定、コスト削減などで吸収して大幅増益となった。(3) 印刷インキ（米州）印刷インキ（米州）は、売上高が同6.0%増の26,352百万円、営業利益が同11.1%増の1,646百万円となった。売上面は環境配慮型製品を中心とするパッケージ関連（フィルム用フレキソ・グラビアインキ、紙器用途UVオフセットインキ）の拡販で数量が増加した。環境負荷軽減を背景とするアルミ缶需要の高まりで缶用インキも好調となった。利益面では、原材料・物流コスト高騰の影響を受けたが、販売数量増加、製品ミックス改善、販売価格改定などで吸収した。(4) 印刷インキ（欧州）印刷インキ（欧州）は、売上高が同55.5%増の8,003百万円、営業利益が同47百万円（前年同期は254百万円の損失）となった。売上面は、環境配慮型製品を中心とするパッケージ関連（フィルム用フレキソ・グラビアインキ、紙器用途UVオフセットインキ、缶用インキ）の拡販効果に加えて、ドイツのRUCOの新規連結も寄与して大幅増収となった。利益面では、数量増効果に加えて、構造改革効果（生産体制再構築によるコスト削減）で営業利益が黒字転換した。(5) 機能性材料機能性材料は、売上高が17.6%増の6,754百万円、営業利益が177.7%増の927百万円となった。前期はコロナ禍の影響を大きく受けて落ち込んだが、ディスプレイ市場の好況や経済活動再開に伴って海外を中心に広告需要、オフィス需要が回復基調となり、インクジェットインキ、カラーフィルター用顔料分散液、トナーの販売数量が増加した。利益面では、数量増効果に加えて、欧州でのコスト体質改善、在庫評価減の一巡、諸経費抑制なども寄与した。3. 財務の状況2021年12月期第2四半期末の資産合計は2020年12月期末比11,018百万円増加して156,290百万円となった。売上増加に伴って売上債権やたな卸資産が増加し、設備投資に伴って土地や建設仮勘定が増加した。負債合計は同3,396百万円増加して67,246百万円となった。借入金が減少したが、仕入債務が増加した。純資産合計は同7,622百万円増加して89,043百万円となった。利益剰余金、その他の包括利益累計額が増加した。この結果、自己資本比率は53.4%で0.8ポイント上昇した。大きな課題は見当たらず、財務の健全性は良好と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/01 16:06
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サカタインクス Research Memo（5）：2021年12月期第2四半期累計は期初予想を上回る大幅増収増益
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計連結業績の概要サカタインクス<4633>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比11.6%増の88,676百万円、営業利益が同58.6%増の5,045百万円、経常利益が同126.5%増の5,852百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同169.7%増の4,039百万円となった。平均為替レートは1米ドル＝107.69円（前年同期は1米ドル＝108.27円）で、為替換算影響排除後ベースでは売上高が前年同期比10.8%増収、営業利益が同58.4%増益、経常利益が同126.3%増益、親会社株主に帰属する四半期純利益が同169.3%増益となった。期初予想（売上高82,400百万円、営業利益3,200百万円、経常利益3,800百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,600百万円）を上回る大幅増収増益となった。売上面は、印刷インキの数量増や機能性材料の販売回復などで期初予想を上回り11.6%増収となった。利益面は、特に第2四半期以降に原材料・物流コストの高騰が顕著になったが、数量増、製品ミックス改善、販売価格改定、グループ全体におけるコスト削減などで吸収し、営業利益は58.6%増益となった。売上総利益は13.3%増加し、売上総利益率は22.3%で0.4ポイント上昇した。販管費は3.2%増加にとどまり、販管費比率は16.6%で1.3ポイント上昇した。営業利益率は5.7%で1.7ポイント上昇した。営業利益の要因別増減額は以下の通りである。営業利益の増益要因は、印刷インキの数量増で21.4億円、印刷インキの単価上昇（製品ミックス改善、価格改定）で12.2億円、機能性材料の増収で5.8億円、機材の増収で0.7億円、その他の増収で1.0億円、為替影響で0.1億円、調整額で0.2億円、減益要因が印刷インキのコスト上昇（原材料価格上昇、その他コスト要因）で22.8億円となった。営業外では持分法投資損益が改善（前年同期は投資損失249百万円、2021年12月期第2四半期は投資利益542百万円で、差引791百万円改善）した。また前年同期に営業外費用として計上した為替差損616百万円が剥落した。この結果、経常利益は126.5%増加し、経常利益率は6.6%で3.3ポイント上昇した。親会社株主に帰属する四半期純利益は169.7%増益となり、純利益率は4.6%で2.7ポイント上昇した。なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が43,223百万円で営業利益が2,772百万円、第2四半期は売上高が45,453百万円で営業利益が2,273百万円となった。需要回復や拡販効果で売上面は順調だが、第2四半期に入って原材料・物流コストの高騰が顕著になり、第2四半期の営業利益は第1四半期比で減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/01 16:05
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サカタインクス Research Memo（4）：原材料価格高騰に対してグループシナジーの取り組みを強化
■サカタインクス<4633>の事業概要4. リスク要因と対策収益に影響を与える主要なリスク要因としては、原材料価格の高騰、景気低迷や紙離れによる需要減少、環境制約・社会課題への対応、競合激化、グローバル展開に伴う為替換算影響などがある。特に原材料価格の高騰に関しては、販売価格改定の遅れやタイムラグが業績に影響を及ぼす可能性がある。主要原材料である顔料は世界の生産の多くを占める中国の影響を受ける。また、樹脂や溶剤は原油・ナフサ価格の影響を受ける。原材料価格の動向を見ると、2017年以降、原油価格の高騰によって石油由来の材料価格が上昇した。また、中国における環境規制強化やエネルギー政策転換等の影響で中国メーカーの供給能力が大幅に低下し、需給バランスが崩れて顔料の価格が高騰した。さらに2018年には米中貿易摩擦による制裁関税の影響も加わって、顔料の価格上昇が続いた。2019年に入ると、日本市場では顔料の価格上昇が続いたが、海外市場では落ち着き始めた。2020年にはコロナ禍の影響で原油価格が急落したため、石油由来材料が下落傾向となった。しかしコロナ禍の影響が和らぎ、2021年に入ると原油価格が上昇して石油由来材料の価格が高騰している。また、顔料の価格は高止まりの状況となっている。このような原材料価格変動に対して、販売価格改定による適正化を進めるとともに、グループシナジーによる原材料コストの削減（原材料の共同購買など）や生産性向上によって、原材料価格上昇の影響を軽減させる取り組みを強化している。環境制約・社会課題への対応に関しては、地球環境問題への取り組み強化の流れを背景に主要国が環境規制の動きを強めているが、それは環境配慮型製品の市場拡大余地が大きいことを意味する。環境配慮型製品の開発力・品ぞろえを強みとして高い市場シェアを獲得している同社にとって事業環境は良好と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/01 16:04
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サカタインクス Research Memo（3）：パッケージ印刷用インキが主力の印刷インキ事業、及び機能性材料事業を展開
■事業概要1. 事業紹介サカタインクス<4633>は、パッケージ印刷用インキ及び情報メディア向けインキを製造・販売する印刷インキ事業、印刷関連機材事業、機能性材料事業、その他事業を展開している。印刷インキ事業は、日本・アジア・米州及び欧州の各市場向けのパッケージ印刷用インキ（段ボールや紙器など紙パッケージ印刷用インキ、食品・化粧品・トイレタリー製品・日用品などフィルムパッケージ印刷用インキ、飲料缶など金属缶印刷用インキなど）を主力としている。情報メディア向けインキ（新聞印刷用の新聞インキ、書籍・雑誌・カタログ・ポスター・チラシ・伝票など各種商業印刷用のオフセットインキ）は売上構成比が低下しており、全体の業績に与える影響が小さくなっている。機能性材料事業は、日本・アジア・米州及び欧州の各市場向けに、デジタル印刷材料（大型出力物やテキスタイルなどに使用される産業用インクジェットインキ、レーザープリンターや複合機に使用されるトナー）、液晶パネルの画像表示材料（カラーフィルター用顔料分散液）、及び機能性コーティング剤を製造・販売している。印刷関連機材事業は、主として日本市場向けに、CTP（Computer to Plate）セッター、CTP版、インクジェットプルーファー、インクジェットプルーフ用紙、編集用ソフトウェア、カラーマネジメントシステム、インキディスペンサーなどの印刷製版用材料や印刷関連機器を仕入・販売している。その他事業は主として日本市場向けに、化成品等販売事業（阪田産業(株)）、ディスプレイ関連事業（サカタラボステーション(株)）などを行っている。米州とアジアが利益柱2. セグメント別構成比連結決算におけるセグメント区分は、印刷インキ・機材（日本）、印刷インキ（アジア）、印刷インキ（米州）、印刷インキ（欧州）、機能性材料、その他としている。営業利益構成比で見ると、グローバル展開の加速によって、市場開拓余地の大きい米州及びアジアが合計で概ね6割前後を占め、利益柱となっている。2021年12月期第2四半期累計の営業利益構成比は、印刷インキ・機材（日本）が16.8%、印刷インキ（アジア）が25.0%、印刷インキ（米州）が33.7%、印刷インキ（欧州）が1.0%、機能性材料が19.0%、その他が4.6%となった。日本はコスト削減も寄与して大幅増益となり、構成比も上昇した。アジアは構成比が低下したが、コロナ禍や原材料・物流コスト高騰の影響を拡販効果で吸収して大幅増益となった。米州は構成比が低下したが、パッケージ関連の拡販や価格改定が順調で増益となった。欧州は構造改革効果も寄与して黒字化した。機能性材料は前期にコロナ禍の影響を大きく受けたが、需要回復して構成比も大幅上昇した。環境配慮型製品に強み、高い市場シェア3.強み1896年の創業以来120年以上の歴史のなかで培われた環境配慮型高機能・高付加価値製品の開発力・品ぞろえ、及び製品の高い信頼性・品質力を強みとしている。環境配慮型高機能・高付加価値製品の品ぞろえは豊富である。植物由来成分をインキ固形分中に10%以上含有するボタニカルインキをはじめ、鉱物油を各種植物油（大豆油など）に置き換えた植物油インキ、構成成分中の高沸点石油系溶剤を1%未満に抑えたノンVOCインキ、有機溶剤のトルエン及びMEK（メチルエチルケトン）を使用しないノントルエン・ノンMEKインキ、水性でありながら高い性能を有する水性フレキソインキなどがある。特に、植物由来成分を含む同社オリジナルブランドの「ボタニカルインキ」は2016年末から展開を始め、大手コンビニエンスストアや食品メーカーのフィルムパッケージに採用されている。さらに「ボタニカルインキ」シリーズとして新たに、紙袋用途向け水性フレキソインキ「エコプラータ」や、紙器カートン用途向け水性グラビアインキ「エコピーノ」を上市するなど、ラインアップ拡充を進めている。なお「ボタニカルインキ」が使用された印刷物には、同社が商標登録した独自のロゴマークを印刷することができる。情報メディア向けインキにおいては環境配慮型製品の比率が95%以上に達している。新聞インキでは高発色性インキ「ニュースウェブマスター エコピュア」（エコマーク認定）や、カラー紙面の高品質化に対応して色に関する管理を行うカラーマネジメントシステムなどが、新聞社からの大きな信頼を得ている。オフセットインキについても、業界に先駆けて環境配慮型製品の市場導入を図り、近年普及が進む高感度UV印刷機に対応した紫外線硬化型UVインキ「ドリームキュア」シリーズの展開を進めている。国内・海外とも、ミドルレンジ以上の環境配慮型高機能・高付加価値製品を主力として展開している。そして環境配慮型製品によって高い市場シェアを獲得している。パッケージ印刷用インキ分野における市場シェア（同社推定）は、業界に先駆けて早くから開発を始めた段ボール・紙器用途のフレキソインキが国内1位、食品・日用品などのフィルムパッケージ用途のグラビアインキが国内2位、飲料缶など缶用インキが世界1位である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/01 16:03
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サカタインクス Research Memo（2）：環境配慮型製品に強みを持つ世界3位の大手印刷インキメーカー
■会社概要1. 会社概要サカタインクス<4633>は1896年創業以来120年以上の歴史を誇り、環境配慮型製品に強みを持つ世界3位の大手印刷インキメーカーである。ビジネステーマに「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」を掲げ、新事業領域への展開で新たな成長ステージを迎えている。本社所在地は大阪本社（大阪市西区）、東京本社（東京都文京区）で、国内生産拠点は東京工場（千葉県野田市）、大阪工場（兵庫県伊丹市）、滋賀工場（滋賀県米原市）、羽生工場（埼玉県羽生市）に展開している。海外は1960年にフィリピン・マニラ市に初の海外駐在所を開設し、以降順次、海外主要拠点に現地法人を設立している。グループ（2021年12月期第2四半期末時点）は同社、連結子会社26社、持分法適用関連会社4社で構成され、日本・アジア・米州・欧州の20の国・地域に印刷インキの製造・販売拠点を展開している。2020年6月に買収完了したドイツのA.M.Ramp & Co.Gmbh（以下、RUCO）については2021年12月期から連結対象とした。また同社から分離独立したシークス<7613>は持分法適用関連会社である。2021年12月期第2四半期末時点の資産合計は156,290百万円、純資産は89,043百万円、資本金は7,472百万円、自己資本比率は53.4%、発行済株式総数（自己株式4,164,358株含む）は62,601,161株である。なお2022年4月に実施予定の東京証券取引所の新市場区分への移行については、2021年7月9日付で東京証券取引所から新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、プライム市場の上場維持基準に適合していることを確認した。この結果に基づいて新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めるとしている。2. 沿革同社は1896年、個人商店の阪田インキ製造所として大阪市で創業し、新聞インキの製造・販売を開始した。1920年に株式会社組織に改組し、1961年に大阪証券取引所市場第2部に上場、1962年に同市場第1部に指定替えした。1987年には商号をサカタインクス株式会社に改称し、1988年に東京証券取引所市場第1部に上場した。その後、M&Aも活用してアジア・米州・欧州へのグローバル展開を加速し、2016年11月には創業120周年を迎えている。3. TPM活動同社が20年以上継続して取り組んでいるTPM（Total Productive Maintenance＝全員参加の生産保全）活動では2017年12月に、国内の主要4工場（東京、大阪、滋賀、羽生）においてTPMアドバンスト特別賞を受賞した。TPMとは、公益社団法人日本プラントメンテナンス協会によって提唱されたもので、同社の革新的生産方式の構築と海外への展開などが高く評価された。また「設備保証度の向上」についての論文がTPM優秀論文賞プロダクション部門第2席を受賞した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/01 16:02
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サカタインクス Research Memo（1）：環境配慮型製品に強み、新事業領域で新たな成長ステージへ
■要約サカタインクス<4633>は1896年創業以来120年以上の歴史を誇り、環境配慮型製品に強みを持つ世界3位の大手印刷インキメーカーである。ビジネステーマに「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」を掲げ、新事業領域への展開で新たな成長ステージを迎えている。1. パッケージ印刷用インキと機能性材料が主力印刷インキ事業及び機能性材料を展開している。印刷インキは、パッケージ印刷用インキ（段ボールや紙器など紙パッケージ印刷用インキ、食品・化粧品・トイレタリー製品・日用品などフィルムパッケージ印刷用インキ、飲料缶など金属缶印刷用インキなど）を主力とするほか、情報メディア向けインキ（新聞や雑誌、カタログなど）も展開している。機能性材料は、デジタル印刷材料（大型出力物やテキスタイルなどに使用される産業用インクジェットインキ、レーザープリンターや複合機に使用されるトナー）、液晶パネルの画像表示材料（カラーフィルター用顔料分散液）が主力である。2. グローバル展開で米州及びアジアが利益柱、環境配慮型製品に強み日本・アジア・米州・欧州の20の国・地域に製造・販売拠点を展開し、グローバル展開の加速、環境配慮型高機能・高付加価値製品の拡販によって、米州及びアジアが利益柱となっている。植物由来成分を含む同社オリジナルブランド「ボタニカルインキ」シリーズなど、創業125年目を迎え、長い歴史のなかで培われた技術をもとに環境配慮型製品の開発力・品ぞろえ、及び製品の高い信頼性・品質力を強みとして、グローバルで高い市場シェアを獲得している。3. 2021年12月期第2四半期累計は期初予想を上回る大幅増収増益2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比11.6%増の88,676百万円、営業利益が同58.6%増の5,045百万円、経常利益が同126.5%増の5,852百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同169.7%増の4,039百万円となり、期初予想を上回る大幅増収増益となった。売上面は印刷インキの数量増や機能性材料の販売回復などで期初予想を上回り、利益面は第2四半期以降に原材料・物流コストの高騰が顕著となったが、数量増、製品ミックス改善、販売価格改定、グループ全体におけるコスト削減などで吸収して大幅増益となった。4. 2021年12月期通期連結業績予想は上方修正して増収増益幅拡大2021年12月期通期連結業績予想は、2021年8月に上方修正を行い、売上高が2020年12月期比10.8%増の179,000百万円、営業利益が同24.8%増の9,000百万円、経常利益が同32.2%増の10,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%増の7,300百万円としている。日本及びアジアの印刷インキは新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）で販売数量が期初予想を下回る見込みだが、欧米のパッケージ用インキ及び機能性材料が好調に推移し、販売価格改定、製品ミックス改善、コスト改善、為替の円安なども寄与して、期初予想に比べて増収増益幅が拡大する見込みだ。なお原材料・物流コスト高騰の影響により下期の各利益は期初の下期予想を下回る形となったが、コロナ禍の影響が和らいで世界的に需要が回復基調であり、通期会社予想に再上振れ余地があると弊社では見ている。5. 長期ビジョン達成に向けた基盤構築ステージの中期経営計画長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」及び中期経営計画2023 CCC-Iでは、長期ビジョンを目指す姿として目標値に2030年12月期売上高3,000億円規模、営業利益率8%を掲げている。現中期経営計画は長期ビジョン達成に向けた基盤構築のステージ（第1ステージ）と位置付けて、目標値に2023年12月期売上高1,950億円、営業利益115億円、経常利益130億円、ROE10%以上を掲げている。戦略の方向性を「地球環境と地域社会を重視したESG・サステナビリティの取り組み強化」「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」「新しい事業領域への挑戦」として、3つの変革プロジェクト「グローバル連結経営のさらなる強化」「ステークホルダーとの関係強化」「人材育成の強化・組織風土の改革」を立ち上げた。6. 新たな成長ステージ地球環境問題やSDGsへの関心の高まりを背景として、印刷インキ市場でも世界的に環境配慮型製品へシフトする流れを強めている。環境配慮型製品の開発力・品ぞろえを強みとして高い市場シェアを獲得している同社にとって事業環境は良好と言えるだろう。このような市場動向に対応して、環境配慮型製品の開発・市場投入や、新事業領域への展開を一段と積極推進する方針だ。先行してグローバル展開した実績や各国の地域特性に合わせて製品投入するノウハウも豊富である。新たな成長ステージ入りして収益拡大基調を期待できると弊社では見ている。■Key Points・パッケージ印刷用インキと機能性材料が主力で環境配慮型製品に強み・2021年12月期通期連結業績予想は上方修正して増収増益幅拡大・環境配慮型製品の強みや新事業領域への展開で新たな成長ステージ（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/10/01 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:エネチェンジは一時ストップ高を付け、年初来高値を更新、Amaziaが大幅に反発
<3498> 霞ヶ関キャピタル 2353 +1613日続伸。物流施設開発事業を行う合弁会社の設立に向け、国内大手事業会社と基本合意書を締結したと発表している。国内大手事業会社の社名は非開示だが、豊富な資金力と不動産投資の実績と知見を有するプレーヤーという。出資比率は霞ヶ関キャピタルが66％、国内大手事業会社が34％。合弁会社の営業開始予定は22年1月で、設立後3年間で総事業費2000億円程度の物流施設開発を目指す。<4591> リボミック 358 +10大幅に3日続伸。子会社のRIBOMIC USA Inc.が米国で進めている治療薬RBM-007（対象疾患は滲出型加齢黄斑変性）の第2相臨床試験について、同国で開催される第54回網膜学会で暫定的中間ブラインドデータを発表することを明らかにしている。それによると、網膜血管炎や閉塞性イベントは生じておらず、また最高矯正視力の暫定的結果として第16週目を完了した被検者の約70％で視力が改善もしくは安定していたという。<3089> テクノアルファ 1248 -94大幅に続落。21年11月期第3四半期累計（20年12月-21年8月）の営業損益を0.35億円の黒字（前年同期実績は0.91億円の赤字）と発表している。世界的な半導体不足を背景に消耗品・部品などの販売が堅調に推移し、エレクトロニクス事業が伸長した。通期予想は非開示。第3四半期累計は黒字に転換したものの、第2四半期累計（20年12月-21年5月）の0.58億円の黒字から縮小していることが嫌気され、売りが先行しているようだ。<4169> エネチェンジ 4330 +385一時ストップ高を付け、年初来高値を更新している。海外のエネルギーベンチャー企業への投資に特化した脱炭素テックファンド「Japan Energy Capital 2号ファンド」を組成すると発表している。ファンドは最大5000万ドルを調達する予定で、ENECHANGEからは500万ドルを出資する。ファンドを通じて海外の技術や事業を取り込み、日本国内での優先的事業展開や事業シナジーを生むことで脱炭素社会の実現を加速させる狙い。<4397> チームスピリット 864 +18大幅に4日ぶり反発。21年8月期の営業利益を従来予想の1.10億-1.40億円から1.69億円（前期実績2.85億円）に上方修正している。ダイレクトリクルーティングの強化や成功報酬が比較的安価な採用媒体の活用で採用費が圧縮できたため。営業インセンティブが想定を下回り、人件費が縮小したことも利益を押し上げる見通し。また、22年8月期も製品開発や新規顧客獲得のための先行投資を拡大させる方針を明らかにしている。<4424> Amazia 1422 +150大幅に反発。21年9月期の営業利益を従来予想の1.70億円から2.50億円（前期実績10.97億円）に上方修正している。アクティブユーザー数伸び悩みや1人当たり課金売上低下の要因となっていた海賊版ウェブサイトの影響が下げ止まっているほか、積極的な広告宣伝が奏功しているため。8月30日に直近高値（1490円）を付けてから株価が軟調に推移していたことも買い戻しにつながっているようだ。
＜ST＞
2021/10/01 15:59
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル---物流施設開発合弁会社の設立に向けた基本合意書締結
霞ヶ関キャピタル<3498>は30日、国内大手事業会社と、物流施設開発事業を行う合弁会社の設立に向け、基本合意書を締結し、事業化に向けた検討を進めることを発表した。資本金は1億円(予定)、出資比率は霞ヶ関キャピタル66％、本件パートナー企業34％(設立時当初は、同社100％拠出にて資本金１億円で設立し、合弁契約締結後2021年12月末日までに同社持分の34％を本件パートナー企業に譲渡予定)。本合弁会社を通じて、両社は、環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫、省人化・省力化および運営の効率化を実現する自動倉庫など、環境保全の推進ならびに、人手不足などの物流業界が抱える課題の解決に資する物流施設の開発に取り組んでいく。さらに、同社が有する物流施設の開発に関するノウハウ、冷凍冷蔵倉庫開発における知識、リーシング力、および物流事業拡大の支えとなる豊富な人材と、本件パートナー企業が有する物流投資にて培った知見、豊富な資金力を組み合わせることで、日本を代表する物流施設開発会社を目指す。同社は設立後3年間で総事業費2,000億円程度の規模の物流施設開発を行うことを目指す。なお、本件パートナー企業は当該事業に対して300～500億円のエクイティ性資金を拠出することを企図しており、金融機関からのノンリコースローンと合わせて事業資金に充当することを計画している。本合弁会社は、当該事業において生じる開発利益の一部を中期的に取り込んでいく予定。
＜ST＞
2021/10/01 15:51
注目トピックス 日本株
日本プロセス---1Qは2ケタ増収、制御システム・自動車システム・組込システムが順調に推移
日本プロセス<9651>は9月30日、2022年5月期第1四半期（21年6月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.0%増の17.60億円、営業利益が同27.8%増の1.66億円、経常利益が同13.6%増の1.79億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.7%減の0.90億円となった。制御システムの売上高は前年同期比39.0%増の2.59億円、セグメント利益は同23.1%増の0.55億円となった。火力発電所向け監視・制御システムは作業量が減少したものの、再生可能エネルギーシステムで新規案件を受注し好調に推移した。在来線の運行管理システムは、前期より継続している大規模請負案件が順調に推移した。また、海外高速鉄道の運行管理システムは堅調に推移した。自動車システムの売上高は前年同期比12.9%増の4.54億円、セグメント利益は同24.3%増の1.23億円となった。自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが堅調に推移した。また、電動化案件は、開発規模の拡大に伴い受注量が増加した。特定情報システムの売上高は前年同期比1.9%増の1.62億円、セグメント利益は同19.6%減の0.35億円となった。映像監視関連が好調に推移した。自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は横ばいで推移した。また、危機管理関連は大規模請負案件がスタートしたものの、本格的な開発作業は下期以降となるため横ばいで推移した。組込システムの売上高は前年同期比16.4%増の2.94億円、セグメント利益は同21.1%増の0.70億円となった。ストレージデバイス開発と新ストレージ開発は、担当範囲の拡大に伴い体制を拡大し堅調に推移した。IoT建設機械関連は堅調に推移した。自動運転/先進運転支援関連は、横ばいで推移した。産業・ICTソリューションの売上高は前年同期比3.4%増の5.89億円、セグメント利益は同7.2%減の1.00億円となった。航空宇宙関連は大型案件に参画するなど好調に推移した。システム構築関連は横ばいで推移した。イメージングソリューション関連と鉄道関連は、一部プロジェクトが終了したため減少した。2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高が78.70億円、営業利益が7.05億円、経常利益が7.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.00億円とする期初計画を据え置いている。なお、2022年5月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、対前期増減率は記載していない。
＜ST＞
2021/10/01 15:49
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---2021年9月期通期連結業績目標及び配当予想の修正(最高益記念配当2円)
ディア・ライフ<3245>は30日、最高益記念配当の実施、2021年9月期の通期連結業績目標及び期末配当予想の修正を発表した。2021年9月期通期連結業績目標(2020年10月-2021年9月)は、売上高が263億円、営業利益が40.10億円、経常利益が前回発表目標比35.0％増の40.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.0％増の27.00億円とした。2021年9月期の通期連結業績については、良好な不動産市況や世界的な金融緩和を背景に、ＡＤＲ(アセットデザイン＆リセール)を中心とした同社の積極的な販売戦略が奏功し、リアルエステート事業において、物件の売却が想定を超えて好調に推移し、当初の目標を上回った。同社は連結業績目標の修正のとおり、2021年9月期において創業以来の最高益を計上する見込みとなっており、最高益を記念して、1株あたり2円の記念配当を実施する。普通配当については、普通配当予想を20円から28円に増額、2021年11月中旬に予定している通期決算発表後の取締役会にて決議する予定とした。これにより、2021年9月期における1株当たり期末配当予想を、普通配当28円に記念配当2円を加え、合計30円に修正。
＜ST＞
2021/10/01 15:44
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日本システムウエア---ひび割れ点検支援システム「VIS&TFC」を開発、販売開始
日本システムウエア<9739>は30日、同社と日本工営<1954>が東京理科大学小島研究室の特許を利用し、ひび割れ点検支援システム「VIS&TFC」を開発し販売を開始すると発表。同システムは、凸版印刷<7911>のグループ会社であるトッパン・コスモを通じて2021年10月より販売開始する。近年、コンクリート構造物などのインフラ老朽化、それに伴う検査業務の負担増加が課題となっている。コンクリート構造物の点検では、専門知識を持つ土木技術者が近接目視でひび割れを確認し点検データを作成することが一般的で、膨大な時間とコストがかかる。この課題を解決するために、錯視を誘発する画像処理によりひび割れを強調表示するシステム「VIS」と、画像の特徴を分類・解釈する「TFCアルゴリズム」の機能を組み合わせた同システムを開発した。「VIS&TFC」は、これまで複数のソフトウエアで行っていた画像鮮鋭化処理をPC画面上で瞬時に行う事が可能。対象インフラを撮影した映像や画像に強調処理を施し、ひび割れの深さや表面のざらつきの度合を色分け表示し、技術者の目視判定を支援する。コンクリートのひび割れ等の異常の発見を、迅速かつ精度良く行う事が可能となり、ヒューマンエラーの低減にも繋がるとしている。同社は、今後、現場の検査・点検業務を行う技術者の的確な判断や生産性向上を補助するツールとしての活用を目指していくとしている。
＜ST＞
2021/10/01 15:39
注目トピックス 日本株
トビラシステムズ---ageetと業務提携契約及び株式譲渡契約を締結
トビラシステムズ<4441>は30日、ageetと業務提携契約及び株式譲渡契約を締結することを発表。同社は、ageet株主が保有する普通株式405株(発行済株式総数の20.9％)を総額138,510,000円にて2021年10月31日(280株)、2022年9月30日(125株)と2段階の株式譲渡により取得する予定であり、本株式取得によりageetは持分法適用関連会社となる予定である。ageetの2021年6月期の経営成績は、売上高2.24億円、営業利益1.33億円、経常利益1.33億円、当期純利益0.89億円である。同社はクラウド型ビジネスフォンサービスであるトビラフォンCloudを提供している。ageetはVoIPに特化した事業展開を行っており、最先端のスマートデバイスの技術開発・サービス開発を行っている。同社は、トビラフォンCloudにageetの高いVoIP技術を用いることで、サービス品質を向上させ、継続的な新規サービス創出体制の強化を目指すとしている。
＜ST＞
2021/10/01 15:36
注目トピックス 日本株
アイエスビー Research Memo（5）：配当性向30%を目安に安定した配当を継続していく方針
■株主還元策アイ・エス・ビー<9702>は株主還元を重要な経営課題として位置付けており、その具体的手段として配当を実施している。配当の水準については、成長のための投資資金を確保するなど財務体質の健全性維持と配当性向などを総合的に判断し、可能な限り安定した配当を継続していく方針で、配当性向としては30%を目安としている。2021年12月期の1株当たり配当金については29.0円（配当性向30.7%）を予定している。2021年1月1日付で1：2の株式分割を実施しており、株式分割を考慮したベースで前期と比較すると2.5円の減配となっているが、これは創立50周年の記念配当5.0円分が2020年12月期には含まれていたためで、普通配当ベースでは2.5円の増配予定となる。また、配当性向で30.7%の水準であることから、業績が会社計画を上回れば、前期と同様に増配となる可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/10/01 15:15
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アイエスビー Research Memo（4）：中期経営計画では年率10%台の利益成長を目指す
■アイ・エス・ビー<9702>の今後の見通し2.中期経営計画について(1) 中期経営計画の概要2021年12月期からスタートした「ISBグループ中期経営計画2023」では、方針として「新しい一歩～move up further～」を掲げた。「新たなグループ価値の創出」に向け、今までの50年間の進化と新たな領域への挑戦により、より多くの顧客にソリューションを提供できる企業を目指していく。業績目標については、後述する3つの重点戦略を推進することによって2023年12月期に売上高300億円、営業利益24億円、営業利益率8.0%を目指す。2020年12月期から売上高で1.23倍、営業利益で1.46倍の水準となる。年平均成長率で見れば売上高で7.1%成長、営業利益で13.4%成長となる見通しだ。事業環境の前提として、コロナ禍の影響で企業のIT投資意欲は短期的に弱含むものの、5Gやモビリティサービス、DX関連の領域では投資意欲が旺盛で、分野によって強弱感が出てくるものと見ている。このため、業界全体では1ケタ台前半の成長率で推移したとしても、同社はそれを上回る成長を目指していく。なお、M&Aについても引き続き成長戦略の1つとして考えているが、今回の業績計画の中には織り込んでいない。弊社では、5Gやモビリティサービスなど今後の成長領域においては、同社の高い技術開発力やノウハウが生かされるものと考えており、市場環境が前提よりも悪化しなければ業績目標値は十分達成可能な水準だと見ている。(2) 重点戦略中期経営計画の重点戦略として、「顧客開拓、有望分野の拡大」「ソリューション事業の創出」「グループ経営強化」の3点を掲げている。a) 顧客開拓、有望分野の拡大同社は今後3年間で新規顧客の開拓に注力していく方針を掲げている。3年間で開拓した新規顧客の売上高を最終年度で75億円とし（初年度の2021年12月期は17億円）、全売上高の25%まで引き上げることを目標とした。新規顧客の開拓施策として、ソリューション提案強化のための部門を新設したほか、営業ツールの活用による受注機会の増加に取り組んでいる。同社はソリューション提案を強化するため、2021年より営業部と併設する格好でソリューション営業統括部を新設した。営業部では新規顧客の獲得やイベント企画・プロモーションなどを主に行い、ソリューション営業統括部では顧客ニーズや市場動向の分析、顧客課題解決のための提案を行っていく。今後、5Gやモビリティサービスなど先進的なICTの利活用が進むなかにおいて、ターゲットとなる見込み顧客もメーカーやサービス事業者など多岐にわたることが想定され、技術力をベースとした提案営業を行うことで多様なニーズに対応し、新規顧客の獲得につなげていく戦略だ。また、営業ツールとしてはマッチングサービスを2021年より本格的に活用し始めたほか、Webサイトの充実やインバウンドセールスの強化を進めており、新規受注案件の獲得機会を増やしている。有望分野の拡大では、今後の市場成長が見込まれる「5G関連」「車載」「モビリティサービス」「医療」「業務サービス」の5分野に注力し、これら5分野の売上構成比を2021年12月期見込みの20%から、最終年度に30%まで引き上げることを目標とした。売上高に換算すると90億円前後を目指しているものと見られる。同社はこれまで培ってきた技術やノウハウ、実績などを生かして、これら有望分野の事業規模を拡大していくと同時に、人材育成（先端技術やシステム設計、プロジェクト管理）も強化していくことで、2024年12月期以降の成長にもつなげていく考えだ。特に、無線通信分野では、次世代の6G技術の世界進出に向けて日本電信電話（NTT）<9432>と日本電気（NEC）<6701>が共同開発プロジェクトを2020年に立ち上げており、成長期待は大きい。同社は無線通信分野の開発を得意とし、NECとの取引関係も長いだけに、研究開発が進めば同分野における開発業務が増加するものと期待される。b) ソリューション事業の創出ソリューション事業の創出にも注力していく。顧客ニーズを捉えたFAE（フィールドアプリケーションエンジニア）による技術提案営業を積極的に進め、プライム事業など高付加価値業務の受注を拡大していく。また、プロダクトソリューションでは顧客ニーズに合わせたプロダクトの機能追加・改善を継続的に実施し、導入件数を拡大していく。売上高比率は2021年12月期の約18%から、2023年12月期は約20%と漸増となるが、グループ内の技術・ナレッジを結集することで、売上高がさらに伸びる可能性は十分にある。c) グループ経営強化前中期経営計画から継続する重点戦略として、グループ経営の強化に取り組んでいく。具体的には、オフショア・ニアショア活用の推進による稼働率の最適化やコスト競争力の向上、人材交流による技術・ノウハウの共有、得意分野での連携拡大などを進めていく。また、各地域拠点での受注拡大にも取り組んでいく。ベトナムのオフショア拠点に関してはグループ内受注が90%前後となっているが、子会社単独でも独自で受注が取れるようにするため、80%を目安に置いている。またニアショア拠点についても、全体では首都圏等からの受注が20%程度だが、まだ活用が進んでいない子会社もあり、こうした会社で比率を引き上げていくことになる。また、グループ管理業務の効率化も引き続き推進していく。全社的なIT化の推進によりグループ会社の管理業務を一元化することで、コスト低減を図っていく。また、働き方改革を推進するため、テレワーク制度等の整備（テレワーク実施率は40%）や、評価制度の充実、コミュニケーションの活性化、全国各地の優秀な技術者の確保・育成に取り組んでいる。(3) サスティナビリティ経営推進への取り組み同社は事業活動を通じた社会課題解決のため、ESG経営及びSDGsへの取り組みについても推進している。2021年に入って社長の若尾一史（わかお かずふみ）氏によるタウンホール・ミーティングを開催し、グループ理念体系などにつき、グループ各社の従業員へ主旨や想いを伝え、浸透を図っている。また、事業活動とESG/SDGsとの関係性の把握や、周知並びに理解促進を図るため、社内に専門チームを作って推進活動を開始している。今後、取り組むべき課題の把握や、目標・施策などを策定していく予定にしている。なお、SDGsに対する取り組みについて見ると、「情報通信インフラの高度化」に対しては、モバイルインフラや通信機器の開発業務を行うことによって、5G関連市場の拡大を支援している。「安心・安全・快適な移動」に対しては、車載、モビリティサービス分野の開発業務に取り組むことで、貢献していくことになる。また、「医療のIT化」に対しては、医療情報分野（AI、クラウド等）での開発業務への取り組みを推進している。そのほか、今後もIT社会の基盤構築に欠かせない重要な技術や製品・サービスの開発・提供、並びに次世代で必須となるような新技術・サービス、ソリューションの創出に取り組むことで、社会課題の解決に貢献していく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/10/01 15:14
注目トピックス 日本株
アイエスビー Research Memo（3）：21年12月期業績は過去最高を連続更新見込みで会社計画も上振れ余地あり
■今後の見通し1. 2021年12月期の業績見通しアイ・エス・ビー<9702>の2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比6.4%増の26,000百万円、営業利益で同7.7%増の1,770百万円、経常利益で同8.0%増の1,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.6%増の1,070百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期累計業績は計画を上振れたものの、コロナ禍が続くなかで、収益に与える影響が見通し難いためだ。ただ、コロナ禍でも企業のDX投資による業務効率、生産性向上への取り組みは活発であり、同社においても受注面での増加基調に変化は見られない。第2四半期までの通期計画に対する業績進捗率は、売上高で49.4%、営業利益で57.7%となっており、直近3年間の平均進捗率と比較すると、売上高は同じ進捗率となっているが、営業利益に関しては過去平均値である54.2%を上回る進捗となっている。下期は社内基幹システムの刷新で数千万円程度の費用増を計画しており、人件費を除いては特段の費用増要因はない。このため、市場環境に今後も大きな変化がなければ、通期の業績計画も上振れする可能性があると弊社では見ている。なお、ベトナムがコロナ禍でロックダウンが続いているが、現状ではリモートワーク体制により業務は問題なく稼働している。グループ全体の新卒採用者数は2021年が約100名の実績に対して、2022年は110名を予定しており、中途採用も含めて引き続き人員体制の強化・育成を進めていく計画となっている。分野別の売上げ見通しについては以下の通り。(1) 「モビリティソリューション」「モビリティソリューション」分野は前期比6.0%増の4,756百万円を見込む。下期はローカル5G関連開発業務を含め5G関連の受注が一段と拡大する見通し。また、車載向け組込み開発も受注拡大に向けたソリューション提案を強化し、成長を目指す。一方、スマートフォンの開発や、コンテンツ・アプリ開発は減少する見通しとなっている。弊社では5G関連や車載関連の受注拡大により、通期の売上高は計画を上振れする可能性があると見ている。(2) 「ビジネスインダストリーソリューション」「ビジネスインダストリーソリューション」分野は前期比7.6%増の9,001百万円を見込む。医療、IoT分野ではクラウドを含めたシステム開発の提案営業を実施していく。また、業務システム分野では、営業ツール（マッチングサービス）を活用した新規顧客からの受注機会の増加とソリューション提案の強化により、受注獲得を目指していく。下期の増収率は14.4%増とややハードルが高くなるものの、期初に組込み開発と業務システム開発の組織を統合し、ソリューション営業統括部を新設、FAE（フィールドアプリケーションエンジニア）も加えたソリューション提案を強化しており、こうした営業施策の効果が下期以降徐々に顕在化すると見ている。売上計画は努力目標的な印象があり、下振れする可能性もあるが、その他の分野の売上増でカバーできるものと弊社では見ている。(3) 「エンタープライズソリューション」「エンタープライズソリューション」分野は前期比6.2%増の7,744百万円を見込む。引き続きサーバ・ネットワーク構築業務を中心に上期並みの受注が続くほか、金融向けの安定受注と官庁以外の公共団体からのプライム受注獲得により増収を目指す。ただ公共分野については、コロナ禍が長引いている影響で案件が先送りされる可能性があり、本格的に拡大が期待できるのは2022年以降になると弊社では見ている。(4) 「プロダクトソリューション」「プロダクトソリューション」は前期比5.0%増の4,501百万円となる見通し。セキュリティシステムのリニューアル案件や出入管理システム、ALLIGATE関連、L-Share事業などで販売拡大を見込んでいる。なお新たな取り組みとして、子会社のアートとJR東日本メカトロニクスの協働により、JR東日本が発行する「Suica」等の交通系ICカードを入退室の鍵として利用できる「Suicaスマートロック」の提供を2021年12月頃から開始することを発表した。「スマートロック」は、カードやスマートフォンで玄関ドアや門扉等を施錠・解錠するシステムで、鍵を使わずに開閉できるだけでなく、入退室記録が確認できるなど防犯効果も高いことから、ここ数年で普及が進んでいるサービスとなっている。「Suicaスマートロック」では、アートが提供するクラウド型入退室管理システム「ALLIGATE」と、JR東日本メカトロニクスが提供する各種IDを連携するシステム「ID-PORT」を接続することで、「Suica」や「モバイルSuica」のID番号により入退室認証を実現する仕組みとなっている。ID番号を読み取るためのSuica専用のリーダライタは不要で、汎用のリーダライタや鍵装置を活用できるため、導入が容易である。また、カードを新たに発行するコストが不要で、入退室ログの管理などもクラウドサービスを活用するため、事業者にとってコスト低減メリットが大きく、利用者にとっても利便性の向上につながるサービスとなっている。導入施設は、オフィス、ホテル、マンション、商業・スポーツ等の各種複合施設、駐車場、ロッカー等を想定している。JR東日本グループの各種施設に導入が進むだけでも潜在需要は大きく、2022年以降、ALLIGATEの売上規模拡大につながる取り組みとして注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/10/01 15:13
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アイエスビー Research Memo（2）：5G開発案件の伸長などで21年12月期2Q累計は計画上回る増収増益を達成
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要アイ・エス・ビー<9702>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比5.9%増の12,845百万円、営業利益で同15.6%増の1,021百万円、経常利益で同16.3%増の1,052百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同30.4%増の648百万円となり、半期ベースで過去最高を更新、期初会社計画に対してもすべての項目で上回るなど順調な決算となった。売上高は企業のIT投資拡大が続くなか、すべての事業分野で増収となり、なかでも業務効率化や5G関連の開発案件が好調に推移した。営業利益の増減要因を見ると、人件費や研究開発費の増加により販管費が151百万円増加したものの、増収効果で176百万円、オフショア開発などグループ連携を強化したことに伴う原価率改善効果で113百万円の増益要因となった。また、会社計画からの上振れ要因としては、5G関連の売上が想定以上に伸長したことに加えて、社内の業務効率向上やグループ連携によるシナジー効果が寄与したことが挙げられる。事業セグメント別の業績動向を見ると、情報サービス事業は売上高で前年同期比5.9%増の10,580百万円、セグメント利益で同18.0%増の789百万円となった。コロナ禍が続くなかで企業のIT投資への影響が懸念されたものの、引き続き業務効率化のためのIT投資や、5G関連業務等を中心に堅調に推移した。利益面では、増収効果に加えて業務効率化やグループ連携によるシナジー効果により、テレワーク環境の整備や人件費、研究開発費の増加を吸収し、2桁増益となった。セグメント利益率についても前年同期の6.7%から7.5%に上昇した。一方、セキュリティシステム事業は売上高で前年同期比6.0%増の2,264百万円、セグメント利益で同10.6%増の228百万円となった。リニューアル物件の受注増に加えて、新型コロナウイルス感染症対策としてのAI搭載サーマルカメラ等の売上が好調に推移した。また、建設キャリアアップシステム（CCUS）※や、アートが提供するクラウド型アクセスコントロールプラットフォーム「ALLIGATE」関連についても導入件数が順調に拡大した。利益面では、入退室管理システムやALLIGATE関連の次期製品開発に向けた研究開発費用の増加を増収効果で吸収して増益となっている。セグメント利益率は前年同期の9.7%から10.1%に上昇した。※建設業に関わる技能者の資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴などを個人用カード（ICカード）に登録・蓄積し、技能者の適正な評価や建設事業者の業務負担軽減に役立てるためのシステム。国土交通省が推進役となり、(一財)建設業振興基金が運営主体となって2019年4月より本格運用が開始された。新型コロナウイルス感染症対策として建設現場の入退場管理としても注目されるようになり、導入件数が増えている。なお、四半期業績の推移を見ると、2021年12月期第2四半期は売上高で前年同期比6.3%増の6,159百万円と増収だったにもかかわらず、営業利益は同26.2%減の195百万円と減益に転じている。これは、セキュリティシステム事業において一部案件が第1四半期に前倒し計上されたことに加えて、人件費や研究開発費が増加したこと、前年同期は初めての緊急事態宣言下で営業経費が大きく絞り込まれていたことなどが要因となっている。このため、第2四半期の減益については一時的なもので、収益トレンドそのものには変化がないと会社側では捉えている。モビリティソリューションの2桁増収を含め、すべての事業分野で増収に2. 分野別売上動向(1) 「モビリティソリューション」「モビリティソリューション」分野は、前年同期比14.8%増の2,428百万円となった。スマートフォン向けコンテンツ・アプリ開発案件は低迷したものの、高速無線通信サービスである5Gの本格展開に伴って、5G対応基地局やネットワーク機器関連の受注が拡大し大幅増収となった。また、コロナ禍の影響を受けたものの車載向け組込み開発の受注は堅調に推移した。(2) 「ビジネスインダストリーソリューション」「ビジネスインダストリーソリューション」分野は、前年同期比0.6%増の4,170百万円と高水準が続いた。医療系の組込み開発や通信機器向けのデバイス開発業務が順調に推移したほか、民間企業向け大型案件を受注したことにより漸増となった。(3) 「エンタープライズソリューション」「エンタープライズソリューション」分野は前年同期比7.5%増の3,867百万円となった。サーバ・ネットワーク構築業務で大型案件を獲得したことや、既存顧客からの継続受注の寄与により増収となった。また、公共向けも二次請け案件を中心に堅調に推移した。一方、金融向けは中堅以下の証券会社の投資意欲が鈍く、システム刷新案件が減少した。(4) 「プロダクトソリューション」「プロダクトソリューション」分野は、前年同期比4.6%増の2,381百万円となった。アートで展開するセキュリティシステムのリニューアル案件の受注増や、AI搭載サーマルカメラ等の販売が伸長し増収となった。一方、同社で展開しているMDM事業については前年同期比横ばいとなり、L-Share事業については、コロナ禍で医療施設向けの営業活動が制限されたこともあり減少した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/10/01 15:12
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アイエスビー Research Memo（1）：5G関連を中心としたモビリティソリューションが好調
■要約アイ・エス・ビー<9702>は1970年創立の独立系ITソリューションプロバイダーで、通信分野での高い技術力をベースに、組込みソフトウェア開発や業務用システム開発を展開しており、積極的なM&Aによりグループシナジーを高めながら成長を続けている。2023年12月期を最終年度とする「ISBグループ中期経営計画2023」を当期よりスタートしており、「新しい一歩～move up further～」をスローガンに、新経営体制で挑む。1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要2021年12月期第2四半期累計（2021年1月−6月）の業績は、売上高で前年同期比5.9%増の12,845百万円、営業利益で同15.6%増の1,021百万円と増収増益が続き、期初会社計画（売上高12,500百万円、営業利益820百万円）に対しても上回る順調な滑り出しとなった。企業の業務効率化や5G基地局関連などの開発案件を中心に売上高が増加したことに加え、オフショア開発などグループ連携の推進により原価率が改善したことが増益要因となった。なお、四半期ベースで見ると、第2四半期の営業利益が前年同期比で26.2%減と落ち込んだが、これはセキュリティシステム事業において、第1四半期に案件の前倒し計上があったこと、前第2四半期は初の緊急事態宣言下で営業活動費用が大きく減少しており、2021年12月期第2四半期は人件費も含めてこうした費用が増加したことなどが要因であり、一時的な落ち込みと会社側では捉えている。2. 2021年12月期業績見通し2021年12月期業績は売上高で前期比6.4%増の26,000百万円、営業利益で同7.7%増の1,770百万円と期初計画を据え置いた。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）が続くなかで、今後の収益に与える影響が不透明なためとしている。ただ、足元の受注状況に変化はなく、下期も業務効率化のためのシステム開発や5G関連を中心に堅調な増収増益が続くものと予想される。また、同社は新規顧客獲得や既存顧客における取引深耕を図るべく、2021年よりソリューション営業統括部を新設して提案営業を強化しているほか、営業ツールの活用による受注獲得機会の増加に取り組んでおり、こうした成果もこの下期以降に顕在化してくるものと期待される。このため、市場環境に大きな変化がなければ通期業績についても会社計画を上振れする可能性は十分あると弊社では見ている。なお、同社は子会社の(株)アートとJR東日本メカトロニクス(株)が共同で、東日本旅客鉄道（JR東日本）<9020>が発行する「Suica」等の交通系ICカードを入退室の鍵として利用できる「Suicaスマートロック」の提供を2021年12月頃から開始することを発表した。オフィスやホテル、マンション、公共施設、駐車場、ロッカー等での導入が見込まれ、2022年12月期以降の収益貢献が期待される。3. 中期経営計画について同社は2023年12月期を最終年度とする3年間の中期経営計画を期初に発表している。基本方針として、「今までの50年の進化と新たな領域への挑戦で、より多くの顧客にソリューションを提供できる企業を目指す」ことを掲げ、業績目標として最終年度に売上高300億円、営業利益24億円を目指す。目標を達成するための重点戦略として、「顧客開拓、有望分野の拡大」「ソリューション事業の創出」「グループ経営強化」の3つに注力する。5G関連やMaaSを含む車載分野など成長が見込める有望分野で受注拡大に取り組むほか、ソリューション提案の積極化により、付加価値の高いプライム案件の受注を獲得していく。また、グループのオフショア・ニアショア拠点との連携強化により、地域拠点での受注拡大も目指す。営業利益率はグループ経営の強化や高付加価値案件の獲得により、2020年12月期の6.7%から8.0%の水準に引き上げていく。なお、M&Aについても引き続き検討しているが、業績計画の中には織り込んでいない。今後も有望分野を中心にIT投資の拡大が期待できることを考えれば、業績目標値は十分達成可能な水準であると弊社では見ている。■Key Points・業務効率化、5G開発案件の伸長により2021年12月期第2四半期累計業績も計画を上回る増収増益を達成・2021年12月期業績は過去最高を連続更新見込みで、会社計画も上振れ余地あり・「顧客開拓、有望分野の拡大」「ソリューション事業の創出」「グループ経営強化」を重点戦略として年率10%台の利益成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/10/01 15:11
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グレイステク---急伸、長期成長の可能性として国内証券が買い推奨
グレイステク<6541>は急伸。岡三証券は投資判断を新規に「強気」、目標株価を2430円でカバレッジ開始。製造業立国の盲点ともいえるBtoB製品向けマニュアルというニッチ分野で事業展開しており、その潜在市場は数兆円あるとみられているもよう。同社の現在の事業規模を考慮すると、長期成長する可能性があると指摘。22年3月期上期決算が業績モメンタム底打ちのタイミングになるとみているようだ。
＜YN＞
2021/10/01 14:59
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出来高変化率ランキング（14時台）～225投信、イーブックなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月1日 14:39 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1397> SMAM225 11437 430.8 2554.83% -2.57%<2630> MXS米S&P500ヘッジ有 102412 4143.2 2371.81% -2.29%<1343> REITETF 4000520 254092 1474.44% -2.33%<1345> 上場Jリート 688600 57260 1102.58% -2.19%<7897> ホクシン 3672400 357420 927.47% 3.53%<3658> イーブック 699000 84640 725.85% 6.83%<3919> パイプドH 1133700 177420 538.99% 14.98%<1591> J日経400 10328 1625.2 535.49% -2.1%<3647> ジースリーHD 1211700 197120 514.70% 10.67%<4552> JCRファーマ 2341200 417840 460.31% 11.97%<8165> 千趣会 882300 178000 395.67% -1.75%<3245> ディア・ライフ 2557600 516140 395.52% 13.07%<4591> リボミック 711900 145420 389.55% 2.3%<7374> コンフィデンス 111300 22800 388.16% -6.94%<2621> IS米国債20年ヘッジ 305223 64879.6 370.45% 0.36%<1369> DIAM225 37233 7968 367.28% -2.36%<4763> クリーク&リバ 307700 67500 355.85% 5.27%<6083> ERIHD 1165500 263420 342.45% 28.57%<2634> NFS&P500ヘッジ有 56820 13264 328.38% -2.26%<6034> MRT 1265200 302340 318.47% -11.33%<1488> 大和Jリート 114790 27548 316.69% -2.21%<1577> 高配当70 10639 2632.4 304.16% -2.21%<1871> PS三菱 434700 108520 300.57% 3.29%<7049> 識学 879500 230940 280.83% 8.18%<1346> MXS225 52802 14038.8 276.11% -2.48%<7856> 萩原工業 317700 86240 268.39% -4.42%<2568> 上場NSQ 333440 92516 260.41% -2.27%<4169> エネチェンジ 2513900 721840 248.26% 9.63%<2462> ライク 239700 69600 244.40% 4.08%<1321>* 225投信 576532 170687.4 237.77% -2.43%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/10/01 14:54
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イーブック---急伸、LINEマンガ運営企業がTOBを実施と発表
イーブック<3658>は急伸。「LINEマンガ」を運営するLINE Digital Frontierが同社に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表している。TOB価格は4750円で前日終値に対するプレミアムは4.6％の水準となる。買付期間は10月1日から11月15日まで。同社はTOBに対して賛同の意を表明しており、TOB成立後に同社は上場廃止となる。前日終値に対するプレミアムが限定的なため、今後のTOB価格引き上げなどへの思惑も強まっているようで、TOB価格を上回る株価推移に。
＜YN＞
2021/10/01 14:31
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アダストリア---急伸、上半期は下振れ着地もあく抜け感強まる
アダストリア<2685>は急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は6.3億円で前年同期比50.4億円の損益改善となった。一方、第1四半期は6.2億円の実績であったため、6-8月期はほぼ収支均衡ラインにまで鈍化した形。市場コンセンサスも5億円程度下振れた。ただ、今後は緊急事態宣言解除によってファッション消費の本格回復が見込まれるなか、通期計画も据え置いていることで、当面の悪材料は出尽くしと捉えられているようだ。
＜YN＞
2021/10/01 14:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ホクシン、イーブックなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月1日 13:36 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1345> 上場Jリート 624600 57260 990.81% -2.29%<7897> ホクシン 3578100 357420 901.09% 3.53%<1343>* REITETF 2361530 254092 829.40% -2.38%<3658> イーブック 622600 84640 635.59% 5.73%<3919> パイプドＨＤ 1052200 177420 493.06% 14.98%<1591> ＪＰＸ日経４０ 9535 1625.2 486.70% -2.37%<3647> Ｇ３ＨＤ 1144800 197120 480.76% 7.89%<4552> JCRファーマ 2076700 417840 397.01% 12.68%<8165> 千趣会 864100 178000 385.45% -1.75%<7374> コンフィデンス 105600 22800 363.16% -7.9%<4591> リボミック 642000 145420 341.48% 2.59%<6083> ＥＲＩ ＨＤ 1104400 263420 319.25% 28.57%<3245> ディア・ライフ 2099800 516140 306.83% 11%<1369>* ＤＩＡＭ・日経 32192 7968 304.02% -2.63%<1577>* 高配当70 10498 2632.4 298.80% -2.42%<6034> MRT 1200400 302340 297.04% -10.49%<4763> Ｃ＆Ｒ 256000 67500 279.26% 6.46%<1871> PS三菱 406700 108520 274.77% 2.97%<1346>* MXS225 51169 14038.8 264.48% -2.75%<7856> 萩原工業 302900 86240 251.23% -4.24%<7049> 識学 769800 230940 233.33% 6.24%<1397> SMAM225 1424 430.8 230.55% -2.77%<1488>* ダイワ上場投信−東証ＲＥＩＴ指数 90130 27548 227.17% -2.25%<1457>* 大和ＴＰＸベア 88838 27950.4 217.84% 2.4%<2462> ライク 209800 69600 201.44% 4.23%<1330>* 上場225 73570 24602 199.04% -2.75%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/01 13:56
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---2Qは2ケタ増収増益、ローコード開発プラットフォーム「スパイラル（R）」が業績拡大に寄与
パイプドＨＤ<3919>は9月30日、2022年2月期第2四半期（21年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比27.6%増の37.95億円、営業利益が同48.8%増の8.24億円、経常利益が同57.9%増の8.79億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.0%増の5.66億円となった。ホリゾンタルDXのうち、クラウドの売上高は前年同期比31.3%増の27.26億円、営業利益は同52.9%増の10.58億円となった。ローコード開発プラットフォーム「スパイラル（R）」は新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注が前期より継続した。また、金融業界をはじめとしたあらゆる業界で顧客接点のWeb化需要が顕在化しており、カスタマイズを伴う案件が増えた結果、「スパイラル（R）」の有効アカウント数は3,979件となった。ソリューションの売上高は同7.9%増の1.87億円、営業利益は同41.4%増の0.59億円となった。Webシステムの開発請負、運営支援において、外注を伴わない案件による売上の構成比が増え、利益率が改善した。バーティカルDXのうち、xTechの売上高は前年同期比1.5%増の0.92億円、営業利益は同91.9%減の0.01億円となった。ArchiTech（BIMパートナーサービス・BIMデータマネジメント）では、広告費や採用費等の先行投資により販管費が約0.13億円増加した。社会イノベーションの売上高は同2.0%減の0.36億円、営業損失は0.18億円（前年同期は0.13億円の損失）となった。自治体広報紙プラットフォーム「マイ広報紙（R）」は2021年4月に「広報プラス−わたしの○○」を正式リリースした。また、同年8月の掲載自治体数は959で、国内の自治体数の5割を超えている。インターネット投票関連事業及び政治・選挙プラットフォーム「政治山（R）」は同年7月につくば市の中等教育学校の生徒会選挙にインターネット投票システムを提供し、文部科学省やつくば市と協力してワークショップを開催する等、公職選挙におけるインターネット投票の実現に向けた取組みを進めている。また、下北沢の電子地域通貨「シモキタコイン（R）」の加盟店は同年8月に165店舗になり、徐々に拡大している。カスタマーエンゲージメントのうち、広告の売上高は前年同期比21.7%増の4.31億円、営業利益は同30.4%増の1.69億円となった。アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト（R）」は大型案件における新期の予算獲得が好調に推移した。CRMソリューションの売上高は同33.2%増の3.19億円、営業損失は0.45億円（前年同期は0.51億円の損失）となった。その他CRMソリューションでは、大型案件の受注により売上が大きく増加した。2022年2月期通期については、売上高が前期比11.9%増の73.00億円、営業利益が同5.1%増の15.00億円、経常利益が同3.1%増の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.6%減の9.00億円とする、6月30日に上方修正した業績予想を据え置いている。また、同日、2022年2月期の中間配当金について、直近の配当予想のとおり1株当たり11.00円とすることを発表した。前期は1株当たり9.00円の中間配当を実施しており、前期の中間配当金から2.00円の増配となる。また、ミライサイテキグループによる同社の発行済普通株式及び第3回新株予約権に対する公開買付けが成立することを条件に、2022年2月期の期末配当を行わないことを合わせて発表した。
＜ST＞
2021/10/01 13:49
注目トピックス 日本株
ディアライフ---急伸、大幅増配実施で利回り妙味高まる
ディアライフ<3245>は急伸。前日に21年9月期業績の上方修正を発表している。経常利益は従来の30億円から40.5億円、前期比49.1％増に引き上げ。リアルエステート事業において、物件の売却が想定を超えて好調に推移したもよう。また、業績の上振れに伴い、年間配当金も従来計画の20円から30円に引き上げ、前期比11円の増配としている。前日終値をベースにした配当利回りは6.2％の水準となる。
＜YN＞
2021/10/01 13:48
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---急伸、MBOにより株式の非公開化目指すと発表
パイプドＨＤ<3919>は急伸。MBO（経営陣による買収）による株式の非公開化を目指すと発表している。アドバンテッジパートナーズ傘下のミライサイテキグループがTOB（株式公開買い付け）を実施する予定で、TOB価格は1株2800円、前日終値に対するアップ率は13.7％となる。買い付け期間は10月1日から11月15日まで。最終的に対象者株式を非公開化するための一連の取引の一環となる。本日はTOB価格にサヤ寄せを目指す動きとなっている。
＜YN＞
2021/10/01 13:47
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---急伸、MBOにより株式の非公開化目指すと発表
パイプドＨＤ<3919>は急伸。MBO（経営陣による買収）による株式の非公開化を目指すと発表している。アドバンテッジパートナーズ傘下のミライサイテキグループがTOB（株式公開買い付け）を実施する予定で、TOB価格は1株2800円、前日終値に対するアップ率は13.7％となる。買い付け期間は10月1日から11月15日まで。最終的に対象者株式を非公開化するための一連の取引の一環となる。本日はTOB価格にサヤ寄せを目指す動きとなっている。
＜YN＞
2021/10/01 13:35
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日続落、ファーストリテが1銘柄で約108円分押し下げ
10月1日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり11銘柄、値下がり214銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は5日続落。590.83円安の28861.83円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えている。9月30日の米株式市場でNYダウは大幅反落し、546ドル安となった。週間の失業保険申請件数が予想外に増加したほか、与野党が連邦債務の上限引き上げで合意できず、イエレン財務長官やパウエル連邦準備理事会（FRB）議長が深刻な事態をもたらすと再度警告したこともあって投資家心理が悪化。引けにかけて上下院が暫定予算案を可決して政府機関閉鎖が回避されたが、月末・四半期末の売りで一段安となった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで217円安からスタート。日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では大企業・製造業の業況判断指数が市場予想を上回ったこともあり、朝方下げ渋る場面があったが、時間外取引でのNYダウ先物の下落とともに下げ幅を拡大し、一時28837.09円（615.57円安）まで下落した。個別では、前日の引けにかけて日経平均採用に伴う買いが入った任天堂<7974>や村田製<6981>、それに川崎船<9107>やファーストリテ<9983>の下げが目立つ。公募増資実施を発表したSUMCO<3436>は4％近く下落し、その他売買代金上位も郵船<9101>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>など全般軟調。また、前日に経済活動の正常化や政策期待で買われた銘柄が急反落し、ポピンズHD<7358>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、売買代金上位ではレーザーテック<6920>と商船三井<9104>が逆行高。楽天グループ<4755>は楽天銀行の上場準備を発表し、東芝<6502>は米ファンドの保有株買い増しが報じられて買われている。また、大規模な自社株買い実施を発表したグリー<3632>はストップ高水準での買い気配が続いている。セクターでは、その他製品、金属製品、卸売業などが下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは鉱業のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の89％、対して値上がり銘柄は8％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約108円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、東エレク<8035>、信越化<4063>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはエムスリー<2413>となり1銘柄で日経平均を約3円押し上げた。同2位は中外製薬<4519>となり、楽天グループ<4755>、日電硝<5214>、NTT<9432>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 28861.83(-590.83)値上がり銘柄数 11(寄与度+7.09)値下がり銘柄数 214(寄与度-598.02)変わらず銘柄数 0※日経平均採用銘柄の入れ替えに伴い、前日比と寄与度合計に若干の差があります。○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 8030 38 +3.21<4519> 中外薬 4115 12 +1.27<4755> 楽天グループ 1115 34 +1.20<5214> 日電硝 2691 36 +0.38<9432> NTT 3110 25 +0.35<9104> 商船三井 7620 60 +0.21<8630> SOMPOHD 4910 29 +0.20<9434> ソフトバンク 1518 3.5 +0.12<1605> INPEX 883 7 +0.10<4751> サイバー 2167 1 +0.03<8303> 新生銀 1878 4 +0.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 79410 -3070 -108.20<6367> ダイキン 23415 -1045 -36.83<8035> 東エレク 49100 -570 -20.09<4063> 信越化 18450 -450 -15.86<9984> ソフトバンクG 6407 -73 -15.44<6954> ファナック 24160 -405 -14.27<7974> 任天堂 50410 -3900 -13.75<6645> オムロン 10720 -380 -13.39<6758> ソニーG 12090 -365 -12.86<9766> コナミHD 6680 -350 -12.34<6981> 村田製 9530 -430 -12.12<9433> KDDI 3635 -56 -11.84<7733> オリンパス 2378.5 -78 -11.00<6762> TDK 3950 -95 -10.04<7832> バンナムHD 8127 -273 -9.62<6971> 京セラ 6887 -113 -7.97<4021> 日産化学 6330 -210 -7.40<4543> テルモ 5236 -49 -6.91<9735> セコム 7915 -188 -6.63<4523> エーザイ 8209 -187 -6.59
＜CS＞
2021/10/01 12:55