注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/01（1）】芙蓉総合リース、WorkVision（旧東芝ソリューション販売）を買収
■芙蓉総合リース<8424>、ベーシック・キャピタル・マネジメント投資先のWorkVision（旧東芝ソリューション販売）を買収■群馬銀行<8334>、LBPI運営の「継承ジャパン投資事業有限責任組合」に出資■池田泉州HD<8714>、事業承継ファンド「池田泉州キャピタル絆3号」を設立 ファンド総額は20億円■VTホールディングス<7593>、子会社のホンダ四輪販売丸順を完全子会社化 同社とホンダカーズ東海を合併■ミダスキャピタル投資先で独立系ソフトウェアメーカーのスプリームシステム、スプリームシステム・インベストメントと合併■パイプドHD<3919>、アドバンテッジパートナーズ実施のTOB成立を条件に自己株TOBを実施へ■パイプドHD<3919>、アドバンテッジパートナーズと共同でMBOを実施 TOB買付価格は普通株1株につき2800円■Webサービス開発・運営のペライチ、クリモからNotionを編集するだけでWebページを編集できるサービス「Wraptas」を承継■FreakOut Shinsei Fund、ベンチャーファンド「FSF1号ファンド」を総額約22億円でファイナルクローズ■MBO実施中のオンリー<3376>、TOB買付期間を10月15日まで延長■「ミライスピーカー」開発・製造・販売のサウンドファン、総額6.1億円の資金調達を実施■美容業の総美、平成ハウジングから手作りバウムクーヘン専門店「バウムハウス樹凛」事業を承継■八十二銀行<8359>、投資専門子会社「八十二インベストメント」を設立■NTTコミュニケーションズ、システム運用自動化に特化したプラットフォーム「Kompira」提供のフィックスポイントと資本業務提携■日立建機<6305>、米VCのカウンターパート・ベンチャーズが募集するCounterpart Ventures Fund IIに出資■三島信用金庫、「さんしんキャピタル」を設立 さんしん活性化ファンドの運営事業を移管■ニチレイロジグループ本社、英国の低温物流会社Norish Limited等を買収■エフビットコミュニケーションズ、東京ガス<9531>子会社の東京ガス横須賀パワーを買収■きらぼしキャピタルの夢・はばたき1号ファンド、陽子線がん治療装置製造・販売のビードットメディカルに出資■オークネット<3964>、ICTを活用した大輪胡蝶蘭生産・販売のグランブーケ大多喜を買収■「食の未来ファンド」運営のkemuri ventures合同会社、腸内フローラ検査「Mykinso」サービス開発・提供のサイキンソーに出資■ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンド、コールセンター運営のアイネットサポートに出資■カメラのサブスク「GooPass」展開のカメラブ、グッドパッチ<7351>から資金調達を実施■Orchestra Holdings<6533>子会社のデジタルアイデンティティ、テテマーチからSNSマーケティングツール「CAMPiN」事業を承継■メタルワン、鋼板加工機器メーカーの協和製作所を買収■T&Dホールディングス<8795>持ち分法適用関連会社で米国再保険持株会社であるフォーティテュード社、グループ組織再編を実施■ダブル・スコープ<6619>、韓国子会社WCP社の転換社債の株式転換を発表 出資比率は49.7％に低下 連結子会社は維持する方針■霞ヶ関キャピタル<3498>、物流施設開発合弁会社の設立に向けた基本合意書を締結■神戸製鋼所<5406>、三浦工業<6005>との資本業務提携の開始日を変更■Cominix<3173>、生産財総合サプライヤーのKamogawaの中国子会社である広州加茂川国際貿易を買収■藤井産業<9906>、計量器等販売・修理のコアミ計測機を買収■ホクシン<7897>、MDF販売子会社のC&Hを吸収合併■KADOKAWA<9468>、子会社の毎日が発見に雑誌「3分クッキング」事業等を移管■KADOKAWA<9468>、子会社でキャラクターグッズ等企画・販売のキャラアニを吸収合併【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/10/01 12:50
注目トピックス 日本株
日本アジア投資---関連会社運営ファンドが山広の株式を山陰中央テレビジョン放送に譲渡
日本アジア投資<8518>は9月28日、あおぞら銀行<8304>と共同設立したAJキャピタルが運営する事業承継ファンド「サクセッション1号投資事業有限責任組合」において、総合広告代理業を手掛ける山広の全株式を山陰中央テレビジョン放送に譲渡・承継したと発表した。同件は同ファンドにとって2件目の投資先株式の譲渡・承継事例となる。山広は同ファンドのLP投資家である鳥取銀行<8383>からオーナー引退に伴う事業承継ニーズを有する企業として紹介され、2020年2月に全株式を譲受・承継した。承継後は山広が有する様々な顧客基盤のもと、デジタル広告分野の対応支援や「働き方改革」に基づく労務管理の徹底と営業体制の効率化、業績管理の一元化に努めてきた。今回、山広を承継した山陰中央テレビジョン放送のグループ総合力や多様なサービスと融合することで、山広の山陰地方における更なる事業の強化、拡大、発展につながると考えている。
＜ST＞
2021/10/01 12:30
注目トピックス 日本株
JCRファーマ---大幅続伸、業績上方修正や武田薬品との事業化契約締結を発表
JCRファーマ<4552>は大幅続伸。前日に22年3月期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の187億円から217億円に引き上げ、契約金収入が期初予想を上回る見込みとなったもよう。また、武田薬品とハンター症候群に対する次世代治療薬の共同開発と事業化に向けた契約を締結したことも発表している。武田薬品にとって重点領域の1つとなる分野であり、販売ネットワークや知見があることから、最適な提携先とも評価されているようだ。
＜ST＞
2021/10/01 11:06
注目トピックス 日本株
ERI HD---ストップ高、第1四半期は想定以上の収益改善に
ERI<6083>はストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は3.5億円の黒字となり、前年同期比3.8億円の損益改善に。新設住宅着工戸数、非住宅建築物着工床面積ともに増加傾向となるなど、住宅事業者の回復が顕著で業績を後押しする形になっている。通期計画の7.9億円は据え置いているが、前期比増益見込み分3.9億円の大半は第1四半期で確保する形になっており、大幅な業績上振れも意識される状況のようだ。
＜ST＞
2021/10/01 10:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～エネチェンジ、コンフィデンスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月1日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7897> ホクシン 3046000 357420 752.22% 2.94%<1345> 上場Jリート 423800 57260 640.13% -0.29%<3658> イーブック 512000 84640 504.91% 5.18%<2621> IS米国債20年ヘッジ 300551 64879.6 363.24% 0.45%<3919> パイプドH 780500 177420 339.92% 14.09%<3647>* ジースリーHD 831000 197120 321.57% 7.66%<2634> NFS&P500ヘッジ有 55020 13264 314.81% -2.3%<8165> 千趣会 692500 178000 289.04% -1.75%<4591> リボミック 482700 145420 231.94% 1.15%<7374>* コンフィデンス 74100 22800 225% -9.34%<4552> JCRファーマ 1298200 417840 210.69% 10.71%<6034> MRT 930400 302340 207.73% -8.65%<3245> ディア・ライフ 1537700 516140 197.92% 9.75%<2568> 上場NSQ 275540 92516 197.83% -2.13%<7856> 萩原工業 246300 86240 185.6% -4.9%<4763> クリーク&リバ 182800 67500 170.81% 7.44%<1871> PS三菱 292800 108520 169.81% 3.91%<2514> NF外株ヘッジ有 104070 42442 145.21% -1.89%<1873> 日ハウスHD 454200 188840 140.52% -3.1%<6083> ERIHD 616700 263420 134.11% 28.57%<2513> NF外株ヘッジ無 100070 45836 118.32% -2.61%<7049> 識学 502000 230940 117.37% 0.65%<1482>* iシェアーズ 387682 186052 108.37% 0.34%<2631> MXS米ナスダック100ETF 75418 37161.8 102.94% -2.17%<1397>* SMAM225 874 430.8 102.88% -1.73%<2303>* ドーン 37300 18660 99.89% 2.13%<2983>* アールプランナー 25200 13000 93.85% -6.39%<6309> 巴工業 68800 35720 92.61% -2.05%<4833> サクセスH 161400 85160 89.53% 0.75%<4169>* エネチェンジ 1362300 721840 88.73% 12.67%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/01 10:48
注目トピックス 日本株
グリー---ストップ高買い気配、高水準の自己株式取得実施がサプライズに
グリー<3632>はストップ高買い気配。前日に発表した高水準の自己株式取得実施がサプライズにつながっている。発行済み株式数の16.8％に当たる3500万株、350億円を取得上限としており、取得期間は10月1日から22年9月22日まで。取得目的としては、株主還元の一環、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることとしている。当面の需給面での下支えにつながっていくとの見方が優勢に。
＜ST＞
2021/10/01 10:38
注目トピックス 日本株
レカム---子会社の異動(株式譲渡及び事業譲渡)
レカム<3323>は27日、子会社の産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業の事業譲渡およびこれらの施工工事を行う産電テクノの全株式を譲渡することを決議し、NEXTAGE GROUPへ株式譲渡契約書、MED Communicationsと事業譲渡契約書を締結すると発表。これにより産電テクノは同社の連結範囲から除外される。同社は、2018年12月に産電及び産電テクノの株式を取得することにより、エネルギーソリューション事業として販売強化を図り、太陽光発電システム事業のノウハウをASEAN地域等における太陽光発電システムの販売強化に活用してきた。NEXTAGE GROUPは、太陽光発電、蓄電池システム等住宅設備機器の販売、新築住宅や住宅リフォームの提案、及びこれらに係る施工、設備工事を行う事業会社を管理する持株会社。同社は、太陽光発電システム等、住宅設備機器販売において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により提案営業が思うように行えない状況に直面。不採算支店の閉鎖や間接部門の集約化等によるコスト削減にも取り組んできたが、収益回復までには至らず、不採算事業となっていた。同社は、今後の事業の方向性について検討し、NEXTAGE GROUPと住宅設備機器販売及事業の譲渡を打ち合わせしていく中で、NEXTAGE GROUPが住宅全般を事業領域とし、住宅設備機器販売及び施工も手掛けていることから、産電及び産電テクノの譲渡が事業の拡大につながると判断し、譲渡契約に至ったとしている。
＜ST＞
2021/10/01 10:34
注目トピックス 日本株
レカム---特別損失の計上及び2021年9月期通期連結業績予想の修正
レカム<3323>は27日、特別損失の計上および2021年9月期通期連結業績予想の修正を発表。子会社の産電が行なう太陽光システム等の住宅設備機器販売事業の事業譲渡、及び産電テクノの全株式を譲渡するに伴い、産電株式の取得時より計上しているのれん残高3.54億円を特別損失として計上する予定。2021年9月期通期連結業績予想の売上高は、前回発表予想比1.5％減の78億円、営業損失は0.2億円、経常利益は同60％減の0.2億円、親会社株主に帰属する当期純損失は5.6億円、1株当たり当期純損失は6円13銭。
＜ST＞
2021/10/01 10:32
注目トピックス 日本株
安田倉庫---大田区倉庫用地1,272 坪を取得、メディカルロジスティクスセンターを開設予定
安田倉庫<9324>は30日、東京都大田区昭和島において、敷地面積4,206平方メートル（1,272坪）の倉庫用地を取得したことを発表した。同社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指している。その一環として、物流施設の拡充による物流事業基盤の強化を図るべく、今回の倉庫用地取得に至った。取得用地には、医療機器に関する業務を担うメディカルロジスティクスセンターとして、羽田営業所（仮称）開設を2023年8月に予定しており、メディカル物流サービスの更なる拡大を目指すとしている。
＜ST＞
2021/10/01 10:31
注目トピックス 日本株
楽天グループ---大幅反発、楽天銀行の上場準備を開始
楽天グループ<4755>は大幅反発。連結子会社である楽天銀行の株式上場の準備を開始すると発表している。楽天銀行は株式上場後も重要な連結子会社であることを前提とするとコメントしており、株式上場後も3分の2以上の株式は保有する可能性が高いとみられている。モバイル事業の資金ニーズへの対応につながるほか、株式上場で楽天銀行の企業価値が顕在化することにより、同社グループ全体の価値も向上していくと期待される形に。
＜ST＞
2021/10/01 10:21
注目トピックス 日本株
SUMCO---大幅続落、グリーンフィールド投資に伴う公募増資実施を発表
SUMCO<3436>は大幅続落。300mm半導体用シリコンウェーハのグリーンフィールド投資の実施、並びに、6000万株の公募増資実施を前日に発表している。グリーンフィールド投資実施に伴うファイナンスへの懸念は従来からあったものの、発行新株は発行済株式数の約21％の水準となり、想定以上の希薄化につながるとのネガティブな反応が先行。なお、投資決定のタイミングも想定より早いとみられ、顧客との長期契約の締結は順調に進んでいると捉えられる。
＜ST＞
2021/10/01 10:10
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ホクシン、イーブックなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月1日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7897* ホクシン 2139900 357420 498.71% +5.88> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<3658* イーブック 394400 84640 365.97% +5.18> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2634* NFS&P500ヘッジ有 51520 13264 288.42% -1.58> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<8165* 千趣会 667900 178000 275.22% -0.75> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<1345* 上場Jリート 160900 57260 181.00% +0.19> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<3919* パイプドH 475900 177420 168.23% +14.54> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<7856* 萩原工業 219200 86240 154.17% -3.16> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<2514* NF外株ヘッジ有 102910 42442 142.47% -1.35> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<2621* IS米国債20年ヘッジ 149589 64879.6 130.56% -0.05> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<1873* 日ハウスHD 420200 188840 122.52% -1.67> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<2513* NF外株ヘッジ無 98850 45836 115.66% -1.89> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<1871* PS三菱 232400 108520 114.15% +6.57> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<4591* リボミック 285400 145420 96.26% +5.17> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<4552* JCRファーマ 788800 417840 88.78% +9.28> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<6309* 巴工業 64300 35720 80.01% -1.49> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<4763* クリーク&リバ 118500 67500 75.56% +9.23> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<6034* MRT 522000 302340 72.65% -6.19> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<3673* ブロドリーフ 1144600 664640 72.21% -1.92> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<2910* ロックフィール 150700 91880 64.02% -1.80> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<8079* 正栄食 76200 48680 56.53% -0.58> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<3245* ディア・ライフ 786800 516140 52.44% +8.92> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<1591* J日経400 2318 1625.2 42.63% -0.65> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6083* ERIHD 368900 263420 40.04% +28.57> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<7049* 識学 320000 230940 38.56% +6.00> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<2568* 上場NSQ 120180 92516 29.90% -1.22> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3244* サムティ 228600 180180 26.87% -2.21> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<2462* ライク 87700 69600 26.01% +6.43> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<7033* MSOL 304800 257400 18.41% +3.10> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<4833* サクセスH 99000 85160 16.25% +4.10> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<2631* MXS米ナスダック100ETF 43117 37161.8 16.03% -1.25> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/10/01 09:49
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社、日東紡◆今日のフィスコ注目銘柄◆
Ｃ＆Ｒ社<4763>2022年2月期業績予想の修正を発表。営業利益は28.5億円から32.0億円に上方修正した。クリエイティブ分野、医療分野を中心に、プロフェッショナル領域におけるプロデュース事業、エージェンシー事業が順調に推移した。また、ライツマネジメント事業も着実に伸長している。株価は9月14日につけた1980円を高値に調整を見せているが、支持線として意識される25日線水準からのリバウンドに期待。日東紡<3110>8月20日につけた3115円をボトムにリバウンド基調を継続しており、9月27日には3905円まで回復。週間形状では26週線を支持線として機能させる一方で、52週線が上値抵抗線として意識されている。1月高値5220円をピークとした調整トレンドからのシグナル転換への期待が高まってきそうだ。
＜FA＞
2021/10/01 09:08
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般軟調、シカゴは大阪比375円安の29305円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、富士通<6702>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル111.28円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比375円安の29305円。米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は546.80ドル安の33843.92ドル、ナスダックは63.86ポイント安の14448.58で取引を終了した。週次失業保険申件数が予想外に増加したほか、与野党が債務上限の引き上げで合意できず、政府機関閉鎖に陥る可能性が警戒され寄り付き後、下落。下院公聴会においてイエレン財務長官やパウエルFRB議長が債務上限が引き上げられなければ深刻な事態をもたらすと再度警告したため投資家心理がさらに悪化し、下げ幅を大きく拡大した。引けにかけ、上下院が暫定予算案を可決し府機関閉鎖が回避されたが月末・四半期要因で一段安となった。30日のニューヨーク外為市場でドル・円は112円01銭から111円24銭まで下落し、111円27銭で引けた。先週分新規失業保険申請件数は予想外に増加したほか、9月シカゴ購買部協会景気指数が予想以上に悪化し、金利が低下に転じドル売りが優勢となった。イエレン米財務長官やパウエルFRB議長が「債務上限の引き上げがなければ壊滅的」と警告すると株安に連れリスク回避の円買いに拍車がかかった。つなぎ予算が可決されたことで連邦政府機関の一部閉鎖は回避される見通しとなったが、ドルの上値は重いままだった。ユーロ・ドルは1.1598ドルまで上昇後、1.1563ドルまで反落し、1.1578ドルで引けた。NY原油先物11月限は小幅高（NYMEX原油11月限終値：75.03 ↑0.20）。■ADR上昇率上位銘柄（30日）<1812> 鹿島 13.25ドル 1474円 （32円） +2.22％<5802> 住友電 13.73ドル 1528円 （32円） +2.14％<6479> ミネベア 52.48ドル 2920円 （56円） +1.96％<8309> 三井トラスト 3.53ドル 3928円 （71円） +1.84％<7012> 川重 9.5ドル 2643円 （36円） +1.38％■ADR下落率上位銘柄（30日）<6839> 船井電機 1.5ドル 835円 （-83円） -9.04％<7974> 任天堂 59.25ドル 52747円 （-1563円） -2.88％<6753> シャープ 3.1ドル 1380円 （-37円） -2.61％<6361> 荏原 24.34ドル 5417円 （-133円） -2.4％<5631> 日製鋼 12.8ドル 2848円 （-69円） -2.37％■その他ADR銘柄（30日）<1925> 大和ハウス 33.22ドル 3697円 （-42円）<1928> 積水ハウス 21.08ドル 2346円 （-5.5円）<2503> キリン 18.71ドル 2082円 （7円）<2802> 味の素 29.7ドル 3305円 （-1円）<3402> 東レ 12.78ドル 711円 （-5.2円）<3407> 旭化成 21.5ドル 1196円 （-0.5円）<4523> エーザイ 75.5ドル 8402円 （6円）<4901> 富士フイルム 86.13ドル 9585円 （-54円）<4911> 資生堂 67.51ドル 7513円 （-24円）<5108> ブリヂストン 23.72ドル 5279円 （-27円）<5201> AGC 10.28ドル 5723円 （-57円）<5802> 住友電 13.73ドル 1528円 （32円）<6301> コマツ 24ドル 2671円 （-24円）<6479> ミネベア 52.48ドル 2920円 （56円）<6503> 三菱電 27.9ドル 1552円 （-5円）<6586> マキタ 55.23ドル 6146円 （-4円）<6645> オムロン 98.5ドル 10961円 （-139円）<6702> 富士通 36.3ドル 20197円 （-113円）<6723> ルネサス 6.21ドル 1382円 （-14円）<6758> ソニーG 110.58ドル 12305円 （-150円）<6762> TDK 108.54ドル 4026円 （-19円）<6902> デンソー 32.79ドル 7298円 （-47円）<6954> ファナック 22.05ドル 24537円 （-28円）<6988> 日東電 35.65ドル 7934円 （-46円）<7201> 日産自 10ドル 556円 （-6.1円）<7202> いすゞ 13.14ドル 1462円 （-11円）<7203> トヨタ 177.75ドル 1978円 （-22円）<7267> ホンダ 30.67ドル 3413円 （-42円）<7270> SUBARU 9.25ドル 2059円 （-19.5円）<7733> オリンパス 22ドル 2448円 （-8.5円）<7741> HOYA 156.82ドル 17451円 （-24円）<7751> キヤノン 24.38ドル 2713円 （-27.5円）<7974> 任天堂 59.25ドル 52747円 （-1563円）<8001> 伊藤忠 58.73ドル 3268円 （-9円）<8002> 丸紅 84.63ドル 942円 （8.8円）<8031> 三井物 440.49ドル 2451円 （-13円）<8053> 住友商 14.13ドル 1572円 （-9.5円）<8267> イオン 26.46ドル 2945円 （5円）<8306> 三菱UFJ 5.93ドル 660円 （2.1円）<8309> 三井トラスト 3.53ドル 3928円 （71円）<8316> 三井住友 7.01ドル 3900円 （-44円）<8411> みずほFG 2.84ドル 1580円 （-4.5円）<8591> オリックス 94.52ドル 2104円 （-6円）<8604> 野村HD 4.94ドル 550円 （-3.6円）<8766> 東京海上HD 53.96ドル 6005円 （-16円）<8802> 菱地所 15.87ドル 1766円 （-14.5円）<9432> NTT 27.76ドル 3089円 （4円）<9735> セコム 18.07ドル 8043円 （-60円）<9983> ファーストリテイ 73.87ドル 82203円 （-277円）<9984> ソフトバンクG 29.04ドル 6463円 （-17円）
＜ST＞
2021/10/01 07:46
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 MRT、旅工房、アスタリスクなど
銘柄名<コード>30日終値⇒前日比明治海運<9115> 774 -51中小型海運株も全般的に売り優勢の流れ。クロス・マーケティンググループ<3675> 870 -7929日の1000円乗せで目先の達成感も。ラクス<3923> 3955 -28525日線も割り込んで利食い売り圧力強まる。テスホールディングス<5074> 2231 -99自民党総裁選結果受けて再生エネ関連が29日から軟調。廣済堂<7868> 1412 -132過熱警戒感意識した処分売りの流れが続く。藤倉コンポジット<5121> 778 -56高値圏で利食い売りが優勢の展開にも。乾汽船<9308> 2356 -90海運株安の流れに連れ安。スノーピーク<7816> 4910 -340ウィズコロナ銘柄の一角には売りが優勢。日本金銭機械<6418> 752 -46経済活動再開期待でカジノ関連として直近で人気化。ミライノベート<3528> 246 +12株式併合の前日は長い下ヒゲ残して下げ渋る。SIG<4386> 922 +9529日は長い下ヒゲ残して下げ渋る。ASTI<6899> 1880 -352想定外の大幅下方修正にネガティブサプライズ。ニッチツ<7021> 2940 -315特に材料ないまま急伸してきた反動。玉井商船<9127> 2329 -301大手海運株の下落に連れ安も。杉村倉庫<9307> 764 -76上値の重さ意識で処分売りが優勢に。Jトラスト<8508> 501 -26タイヨウ・ファンドの保有比率が低下。リファインバースグループ<7375> 1393 +1個人投資家向けオンライン説明会を受けて関心再燃、一時急騰。BASE<4477> 1116 +64「TikTok」と提携したと公表。MRT<6034> 2392 +400日本郵便と基本合意書を締結。オンライン診療からオンライン服薬指導・処方薬配送まで一貫してサービスを提供するプラットフォーム構築に向けた実証実験へ。旅工房<6548> 1481 +177旅行関連への物色が連日散見。ベルトラ<7048> 815 +45旅行関連への物色が連日散見。セキチュー<9976> 1767 +17上期予想を上方修正、営業利益は2.50億円から6.35億円に引き上げ。メディカルネット<3645> 581 +1チェンジ・ザ・ワールドとの資本・業務提携について発表。ステラファーマ<4888> 653 +336月18日の戻り高値突破を意識へ。ストライダーズ<9816> 283 +5不動産取引プラットフォーム「カナリー」を運営するBluAgeへ出資。アスタリスク<6522> 6310 -30日マザーズ市場へ新規上場、初値は公開価格（3300円）を74.5％上回る5760円。7681
＜FA＞
2021/10/01 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 エアトリ、コーセー、東日本旅客鉄道など
銘柄名<コード>30日終値⇒前日比レオクラン<7681> 3210 -230岸田新総裁誕生で思惑から急騰も急失速の展開。JR西<9021> 5645 +187明日からの緊急事態宣言の全面解除を背景に見直し継続、窓埋め意識の展開。イビデン<4062> 6200 -50午前大幅安も75日線タッチによる下げ一巡感からリバウンド。良品計画<7453> 2500 +24来月半ばの本決算への期待もあり、25日線を意識したトレンド継続。エアトリ<6191> 4400 +500「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」参画も伝わる。ギフティ<4449> 4045 +305GoToトラベル関連として経済活動再開への期待とも。日本電気硝子<5214> 2655 +245今期3度目の上方修正や自社株買いの発表を好感。ツナグGHD<6551> 345 +25緊急事態宣言解除によるアルバイト需要の高まりも意識。サインポスト<3996> 1203 +31出資先企業が東芝テックと資本・業務提携。チャームケア<6062> 1798 +117介護関連にも政策期待が波及か。KNTCT<9726> 1950 +131KDDIと提携してオンラインサービス開始。オープンドア<3926> 2875 +171旅行関連の一角として引き続き経済活動再開期待。チェンジ<3962> 2336 +147政策期待も意識で安値圏での押し目買いか。塩野義製薬<4507> 7654 +390コロナ飲み薬の年度内100万人分生産と伝わる。コーセー<4922> 13380 +72029日にスモールミーティングを開催のもよう。パンパシHD<7532> 2318 +134緊急事態宣言解除後の販売回復期待高まる形で。JPHD<2749> 301 +20岸田新首相の政策期待で子育て関連に買いも。東日本旅客鉄道<9020> 7842 +307経済活動再開期待で陸運セクターが業種別上昇率トップ。ワタミ<7522> 1173 +65経済活動再開期待で買い戻しが優勢に。グローブライド<7990> 3935 -65029日に株式分割実施で出尽くし感も強まるか。井筒屋<8260> 328 -37地方百貨店株一斉高の流れにも一巡感。明和産業<8103> 937 -123上半期配当権利落ち後の手仕舞い売りが継続。東京エレクトロンデバイス<2760> 7380 -930業績上方修正で急騰してきた反動強まる。川崎汽船<9107> 6080 -800大手海運株からは全般資金流出の流れに。NSユナイテッド海運<9110> 4115 -540バルチック指数上昇だが海運株安の流れに押される。商船三井<9104> 7560 -890上半期配当権利落ちを挟んで海運株には利食い売りが優勢。東京電力HD<9501> 320 -33柏崎刈羽原発の検査期間1年前後と伝わる。日本郵船<9101> 8450 -890権利落ち後の押し目買いの動きも続かず。
＜FA＞
2021/10/01 07:15
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/30（2）】LINE Digital Frontier、イーブックに対しTOBを実施
■「LINEマンガ」運営のLINE Digital Frontier、イーブックイニシアティブジャパン<3658>に対しTOBを実施 普通株式の買付価格は1株4750円■アトラグループ<6029>、H2Oリテイリング<8242>傘下で玩具等を「ペリカン」ブランドで展開するビーユーを買収■富士ピー・エス<1848>、橋梁等コンクリート構造物診断・補修・補強の駿河技建を買収■議事録・MTGメモDX SaaS「One Minutes」提供のquintet、シードラウンドでB Dash Venturesから資金調達を実施■大規模公園リニューアル事業のワールドパーク、シリーズAの資金調達を実施■Minerva Growth Partners、1号ファンド「Pleiad-Minerva Japan Growth Opportunities L.P.」を設立 192億円でファイナルクローズ■AIコンサルティングのALGO ARTIS、K4 Venturesとみやこキャピタルから追加資金調達を実施■3Dプリント義足事業展開のインスタリム、シリーズAで総額2.4億円の資金調達を実施■LNG販売などのシーエナジー、オルテナジーと再生可能エネルギーの活用・サービス拡大で資本業務提携■三井化学<4183>、韓国SKC社とのポリウレタン原料事業の合弁契約を解消■ホテル向けオーダーメイド客室備品等製造のイヴレス<7125>、第三者割当増資を実施■米Apollo Global Management関連ファンド、三菱ケミカルから結晶質アルミナ繊維事業を買収 金額は約850億円■関西スーパーマーケット<9919>、臨時株主総会を10月29日に開催■戸田建設<1860>、茨城県水戸市の昭和建設を買収■マーベラス<7844>、eスポーツ運営やWEB制作事業展開のグルーブシンクを買収■電通国際情報サービス<4812>、子会社のISIDエンジニアリングを吸収合併■楽天グループ<4755>、楽天銀行の株式上場準備を開始■トビラシステムズ<4441>、テレワーク向け内線電話アプリ開発のageetと資本業務提携■Amazia<4424>、海外向け漫画サブスクサービス展開のmangamoに資本参加■ドリームインキュベータ<4310>、子会社DIMENSIONの全株式を同社代表取締役に譲渡■ENECHANGE<4169>、海外特化型の脱炭素テックファンド「Japan Energy Capital2号ファンド」を組成 東芝エネルギーシステムズなども出資■スターティアHD<3393>傘下のスターティアリード、民事再生手続き中のSD21と吉田ストアからITインフラ関連事業を譲り受け■ハウス食品グループ本社<2810>傘下のハウス食品、同じく傘下のマロニーからチルドを除く家庭用事業を譲り受け【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/30 17:24
注目トピックス 日本株
ジャパンベストレスキューシステム---常陽銀行との業務提携を発表
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は30日、同社サービスの提供に関して常陽銀行（本店:茨城県水戸市）と提携することを発表した。同社は20年以上にわたり顧客の困りごとに対応する事業を展開し、2021年6月末時点、パートナー店として全国3,000店以上の事業者と契約。一方、常陽銀行は、シニア顧客に想定課題や解決事例を案内するツールを導入し、非金融分野も含めた提案能力の底上げを図る取組みを進めている。今回の業務提携で、常陽銀行は、ツール等を通じて、同社が提供する生活トラブル解決サービスの提案を始める。顧客が年齢や健康状態などを入力すると、想定される課題やニーズが表示される。内容は資産運用などの金融商品だけでなく、非金融サービスの提案も可能で、コンテンツ数は2021年8月末現在で約60件に上るとしている。同社は、住宅ローンなどの金融商品に同社サービスを付帯する協議を、複数の金融機関と進めており、本提携の実現を機にこれらの協議は加速し、不動産業界を中心に成長を続けてきた同社の会員事業にとって、転換点となる可能性があるとしている。会員事業は同社売上高の5割程度を占める主力事業の１つであり、営業利益率は2018年9月期以来3期連続で20％超の高水準を維持している。同社は、生活トラブル解決・リペア・住宅設備の延長保証といった住生活と密接に関わるサービスをワンストップで提供する企業として、地域金融機関との提携に向けた協議を進めてきた。現在では、金融機関の側から業務提携に向けたサービス組成の提案を受けるなど、今後も交渉先は増加する見込みとしている。
＜ST＞
2021/09/30 17:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:インバウンドとMRTがストップ高
<2667> イメージワン 888 -65大幅に3日ぶり反落。創イノベーション（東京都千代田区）と取り組んでいる多核種除去設備（ALPS）処理水に含まれるトリチウムの分離技術の共同実証試験が全て完了したと発表している。東京電力ホールディングス<9501>が公募していた浄化処理した水からトリチウムを分離する技術に対する応募申込手続きも完了した。ただ、目新しい手掛かりが出なかったことから材料出尽くし感が広がり、売り優勢となっているようだ。<3479> TKP 1892 +33大幅に続伸。2月4日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第7回新株予約権について、権利行使が完了したと発表している。9月に7024個（発行総数の17.67％）が行使され、70万2400株が交付された。行使完了で株式価値の希薄化懸念が払拭されたことに加え、このところの上昇基調で株価が75日移動平均線を超えてきたことも先高期待につながっているようだ。<7031> インバウンド 3450 +500ストップ高。自民党総裁に岸田文雄氏が就任したことを受け、観光需要喚起策「Go To トラベル」の再開期待から買いが集まっている。同氏は再開に向けて新型コロナウイルスワクチンの接種証明を利用する考えを示している。接種証明があれば外国人観光客も受け入れるとの観測から、多言語・通訳ソリューションを扱うインバウンドテックが買われているようだ。観光客向けの着物レンタルを手掛ける和心<9271>もストップ高を付けている。<6548> 旅工房 1481 +177年初来高値。19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置が30日を期限として全て解除されることから、旅客需要回復を期待した買いが続いている。新型コロナウイルスの感染拡大が一服したとの見方も買い安心感を生んでいるようだ。旅工房のほか、アドベンチャー<6030>も年初来高値を記録。HANATOUR JAPAN<6561>やベルトラ<7048>、ベストワンドットコム<6577>も値を上げ、旅行・観光関連全般に投資資金が流入している。<6034> MRT 2392 +400ストップ高。日本郵政<6178>傘下の日本郵便（東京都千代田区）とオンライン診療からオンライン服薬指導、処方薬配送まで一貫してサービスを提供するプラットフォームの構築に向けた実証実験のため、基本合意書を締結したと発表している。MRTが有する医療機関・医師とのネットワークや会員基盤を活用し、日本郵便の配送網を利用した処方薬の最短当日配送スキームを取り入れた新たなプラットフォームの構築を検討する。<4477> BASE 1096 +44大幅に4日ぶり反発。ネットショップ作成サービス「BASE」とショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」がプロダクト連携を目的に提携したと発表している。TikTokを活用したBASE加盟店による円滑なネットショップへの集客や販促を目指す。ブランド認知や顧客獲得でTikTokを活用するケースが増えており、TikTokのユーザー数やユーザー層も拡大しているという。
＜ST＞
2021/09/30 16:23
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、東エレクとソフトバンクGが2銘柄で約91円分押し下げ
9月30日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり65銘柄、値下がり156銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は4日続落。29日の米国市場でNYダウは反発し、90ドル高となった。長期金利の上昇一服などで買いが入ったが、連邦政府の債務上限問題がくすぶるなか伸び悩んだ。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで24円高と小高くスタート。半導体関連などの値がさ株や海運株を中心に売りが出たほか、中国経済指標の悪化による香港株の反落も重なり、前場には一時29311.34円（前日比232.95円安）まで下落した。ただ、経済活動の正常化や次期政権の政策期待が支えとなり、前日終値を挟みもみ合う場面が多かった。大引けの日経平均は前日比91.63円安の29452.66円となった。東証1部の売買高は15億5125万株、売買代金は4兆3914億円だった。引けにかけて日経平均の銘柄入れ替えに伴うリバランス需要が発生し、指数の下落にもつながった。業種別では、海運業、輸送用機器、電気・ガス業が下落率上位だった。一方、陸運業、医薬品、小売業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の60％、対して値上がり銘柄は36％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約47円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、信越化<4063>、トヨタ<7203>、アドバンテ<6857>、KDDI<9433>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約122円押し上げた。同2位は塩野義<4507>となり、オリンパス<7733>、NTTデータ<9613>、京セラ<6971>、ダイキン<6367>、第一三共<4568>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 29452.66(-91.63)値上がり銘柄数 65(寄与度+199.33)値下がり銘柄数 156(寄与度-290.96)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 82480 3400 +122.44<4507> 塩野義 7654 390 +14.04<7733> オリンパス 2456.5 43.5 +6.27<9613> NTTデータ 2165 28 +5.04<6971> 京セラ 7000 66 +4.75<6367> ダイキン 24460 100 +3.60<4568> 第一三共 2979.5 33 +3.57<6098> リクルートHD 6832 30 +3.24<4543> テルモ 5285 20 +2.88<2802> 味の素 3306 77 +2.77<5214> 日電硝 2655 245 +2.65<4502> 武田 3699 53 +1.91<9735> セコム 8103 53 +1.91<4452> 花王 6655 46 +1.66<4911> 資生堂 7537 45 +1.62<8830> 住友不 4087 44 +1.58<4704> トレンド 6220 40 +1.44<9009> 京成 3715 75 +1.35<8766> 東京海上 6021 62 +1.12<9020> JR東日本 7842 307 +1.11○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 49670 -1330 -47.90<9984> ソフトバンクG 6480 -203 -43.86<4063> 信越化 18900 -480 -17.29<7203> トヨタ 2000 -73 -13.14<6857> アドバンテ 10030 -180 -12.96<9433> KDDI 3691 -60 -12.96<6954> ファナック 24565 -215 -7.74<6902> デンソー 7345 -209 -7.53<7267> ホンダ 3455 -92 -6.63<7269> スズキ 4995 -170 -6.12<2413> エムスリー 7992 -63 -5.44<6762> TDK 4045 -50 -5.40<4523> エーザイ 8396 -148 -5.33<6976> 太陽誘電 6610 -130 -4.68<7951> ヤマハ 7050 -130 -4.68<4021> 日産化学 6540 -110 -3.96<5108> ブリヂストン 5306 -108 -3.89<2801> キッコーマン 9090 -100 -3.60<7272> ヤマハ発 3120 -95 -3.42<6724> エプソン 2259 -46 -3.31
＜FA＞
2021/09/30 16:23
注目トピックス 日本株
窪田製薬HD Research Memo（8）：2021年12月期第2四半期はおおむね計画どおりの進捗
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要窪田製薬ホールディングス<4596>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、事業収益がなく、営業損失で1,335百万円（前年同期は1,292百万円の損失）、税引前損失で1,350百万円（同1,253百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失で1,350百万円（同1,253百万円の損失）となり、前年同期からは損失額がやや拡大する格好となったが、おおむね会社計画どおりの進捗となっている。費用の内訳を見ると、研究開発費が前年同期比23百万円減少の986百万円となった。「クボタメガネ」の開発費用が増加したものの、「PBOS」の開発費用を中心にそのほかの開発費用が減少した。また、一般管理費は同28百万円増加の348百万円となった。各プロジェクトの進展に伴い、特許関連費用及び事業開発関連費用が増加した。2021年12月期は「クボタメガネ」の商業化を最優先目標に取り組む方針2. 2021年12月期業績の見通し2021年12月期の連結業績は、事業収益で10百万円、営業損失で2,900百万円、税引前当期損失、親会社の所有者に帰属する当期損失でそれぞれ2,800百万円とする、期初計画を据え置いている。事業収益は、2021年内の販売開始を目標としている「クボタメガネ」の収入を見込んでいる。費用面について見ると、研究開発費はスターガルト病を対象とした第3相臨床試験費用や「クボタメガネ」の商業化に向けた開発費用等が中心となり、そのほかの開発費用については絞り込む予定のため、全体では前期比で若干の減少を見込んでいる。一方、一般管理費については「クボタメガネ」の商業化へ向けた関連費用の増加を見込んでおり、営業損失が拡大する主因となっている。なお、為替前提レートは105円/米ドルとしている。手元資金は50億円以上で、当面の事業活動資金は賄える水準3. 財務状況2021年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比817百万円減少の5,874百万円となった。主な変動要因は、事業活動に伴う手元資金の支出によるもので、流動資産・非流動資産を合わせた手元資金（現金及び現金同等物、その他の金融資産）が同806百万円減少の5,532百万円となった。負債合計は前期末比39百万円減少の659百万円となった。未払債務が52百万円増加した一方で、買掛金が28百万円、未払報酬が11百万円、リース負債が長短合わせて52百万円減少した。また、資本合計は前期末比778百万円減少の5,214百万円となった。新株予約権の行使等に伴う株式発行により、資本金及び資本剰余金が合わせて298百万円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,350百万円の計上により繰越損失が拡大した。2021年12月期第2四半期末の手元資金は5,532百万円と当面の事業活動を継続していくには問題のない水準となっている。同社は、開発投資が先行することに鑑みて、2020年7月に第三者割当による新株予約権を発行し資金調達を進めている。潜在株式数900万株（希薄化率21.3%）に対して、2021年8月末時点で未行使分は544万株相当まで減少している。調達した資金はスターガルト病の第3相臨床試験に関する費用約17.4億円（2020年約8億円、2021年約5億円、2022年約4億円）と、「クボタメガネ」及びスマートコンタクトレンズのプロトタイプの開発費用約18億円（2020年約6億円、2021年約12億円）に充当していく予定となっている。なお、2022年12月期も開発ステージが続く見込みであることから、ライセンス契約等の一時金収入がなければ資金調達をいずれ行う可能性がある点には留意しておく必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/30 15:48
注目トピックス 日本株
窪田製薬HD Research Memo（7）：開発資金の有効活用を進めるなか、遺伝子治療薬の開発は一旦規模を縮小
■窪田製薬ホールディングス<4596>の主要開発パイプラインの概要と進捗状況5. 遺伝子治療（網膜色素変性）網膜色素変性を適応症としたヒトロドプシン※1を用いた遺伝子治療については、2018年1月にSIRION Biotech（ドイツ）とアデノ随伴ウイルスベクター※2確立のための共同開発契約を締結し、同年11月よりプロモーター※3、カプシド※4、導入遺伝子（ヒトロドプシン）の最適化プロセス確立に向けた取り組みを進めている。しかし、現在は研究開発資金の有効活用を進めるなかで開発規模を一旦縮小している。今後、政府機関から補助金を獲得するか開発資金を拠出する共同開発パートナーが現れれば、再び開発を進めていくことにしている。※1 ヒトの網膜の杆体細胞を構成するタンパク質の一種。光受容体（光信号を電気信号に変えて脳に伝達する）の機能を果たす。※2 治療する細胞に治療遺伝子を導入するために利用されるウイルス。※3 ゲノムから遺伝子の転写が行われるときの、転写開始部分として機能している領域を指す。※4 ウイルスゲノムを取り囲むタンパク質の殻のこと。ウイルスゲノムを核酸分解酵素などから保護し、細胞のレセプター（受容体）への吸着に関与している。カプシドはウイルスが細胞に侵入後、細胞またはウイルス自身の酵素によって取り除かれる。網膜色素変性は遺伝性の網膜疾患で、同社資料によると、米国及び欧州では4千人に1人が罹患する稀少疾患であり、患者数は世界で約150万人※と推計され、日本では厚生労働省により難病指定されている。光の明暗を認識する杆体細胞が遺伝子変異により損傷されることで、初期症状として夜盲症や視野狭窄、視力低下などを呈し、時間経過とともに色を認識する錐体（すいたい）細胞の損傷による色覚異常や中心視力の低下が進行し、最終的には失明を来す恐れがある疾患である。幼少期より視力低下が進行するケースでは、40歳までに失明する可能性がある。また、網膜色素変性の発症原因となる遺伝子変異の種類は3千種類以上あると言われており、現段階で有効な治療法が確立されていないアンメット・メディカル・ニーズの強い疾患となる。※出典：Vaidya P, Vaidya A（2015） Retinitis Pigmentosa: Disease Encumbrance in the Eurozone. Int J Ophthalmol Clin Res 2:030同社が開発を進めている遺伝子治療法はオプトジェネティクス（光遺伝学治療）と呼ばれるもので、2016年4月に開発元の英国マンチェスター大学と、網膜変性疾患の治療を対象とする開発権並びに全世界での販売権に関する独占契約を締結し、開発をスタートした。オプトジェネティクスとは、生存する網膜細胞のうちオン型双極細胞（視細胞から情報を受け取る細胞）をターゲットにヒトロドプシンを遺伝子導入（注射投与）することで、光感受性を持つタンパク質（ロドプシン）を発現させ、視機能を再生させる遺伝子療法となる。マンチェスター大学におけるマウスを使った実験によれば、オプトジェネティクスで治療したマウスがスクリーンに投影された襲いかかろうとするフクロウの映像に対して、正常なマウスとほぼ同じ距離の回避行動的反応を示すなど、網膜が持つ視機能のうち光受容の機能が回復したであろうことが確認されている。現在、オプトジェネティクスの開発は同社以外にも複数のベンチャー企業で進められている。同社の開発する技術は、3千種類以上はあると言われている遺伝子変異の種類に依存しないことや、ヒト由来のロドプシンを使っているため炎症反応など副作用が最小限に抑えられること、ほかのタンパク質よりも高い光感度が得られる可能性が高いことなど、薬理効果や技術的な競合優位性が高いと考えられる。現在は開発の優先順位が下がっているものの、同技術の開発に成功すれば失われた視機能が回復する画期的な技術として世界的に注目を浴びることは間違いなく、今後の開発の進展に期待したい。NASAプロジェクトの第2フェーズ開始時期は、コロナ禍の影響と政権交代で未定に6. 宇宙飛行士向け超小型眼科診断装置「SS-OCT」宇宙飛行で発症する眼疾患に関する研究を行うための超小型眼科診断装置「Swept Source-OCT※（以下、SS-OCT）」の開発プロジェクトを、NASAと開発受託契約を締結して2019年より開始している。2020年2月に第1フェーズの開発を終了し、同年4月に開発報告書をNASA及びTRISHに提出、開発受託収入37百万円を2020年12月期に事業収益として計上した。※OCT（Optical Coherence Tomography）：赤外線を利用して網膜の断面を精密に撮影する検査機器のこと。緑内障や加齢黄斑変性等の網膜疾患患者の診断用として使用される。今回の共同開発契約では、長期的な宇宙飛行を経験した宇宙飛行士の約69%が、視力障害や失明の恐れがある神経眼症候群を患っているという研究報告※をもとに、宇宙飛行が眼領域に与える影響を研究することが目的となっている。現在、国際宇宙ステーション（International Space Station、以下、ISS）で使用されている市販のOCTは据え置き型で操作が複雑であり、数ヶ月間の宇宙ステーション滞在中に宇宙飛行士は3回しか検査できていなかった。今回開発する超小型SS-OCTは携帯可能で1人でも手軽に測定することができる。そのため、毎日測定して保存することも可能で、宇宙飛行が眼疾患に与える影響をより詳細に分析するデバイスとして期待されている。※かすみ目や視神経乳頭浮腫、眼球後部平坦症、綿花状白斑等の眼疾患症状が報告されている。開発フェーズは全体で3ステップに分かれており、第1フェーズのミッションは、耐久性と安価な光源であるレーザーを使用した概念実証（POC）の確認で、複数のレーザーを用いて視神経乳頭の形状を高解像度で測定する装置を開発することであった。2020年1月にNASAでデモンストレーションを行ったが、NASAのプロジェクト担当者からも高い評価を受けた※。第2フェーズは、同装置を用いてどのような画像解析手法で宇宙飛行に起因する眼疾患の検証を行うか、運用上で必要となる要件定義を固める工程となり、最終の第3フェーズでは、実際に宇宙飛行環境において使用可能な装置の開発を行うことになる。宇宙放射線被ばくに対する耐久性を持ち、かつ無重力環境下で宇宙飛行士自身が操作できるハードウェアの開発を提携企業と共同で進めていくことになる。※NASA担当者から、次のようなコメントが寄せられている。「小型でありながら操作が簡単で、データ処理が早い。宇宙飛行中の眼球への影響を研究するために、ISSで大いに役立つと信じている」「フェーズ1の使用条件を満たしているだけでなく、期待以上の完成度であった。外見も洗練され、軽くて持ちやすい。フェーズ2での仕上がりが楽しみである」ただ、第2フェーズの開始時期については未定の状態が続いている。コロナ禍への対策費用に国家予算が振り向けられNASAへの予算が付きにくくなっていることや、政権が民主党政権に代わったことも影響しているようだ。このため、同社も予算が付き次第プロジェクトを再開する予定にしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/30 15:47
注目トピックス 日本株
窪田製薬HD Research Memo（6）：スターガルト病第3相臨床試験データベースロックは2022年第3四半期以降
■窪田製薬ホールディングス<4596>の主要開発パイプラインの概要と進捗状況3. エミクススタト塩酸塩エミクススタト塩酸塩のうち、スターガルト病を適応症とした第3相臨床試験（2018年11月開始、目標被験者登録数162名、世界11ヶ国の医療施設で実施）について、2020年5月1日付で被験者登録が完了したことを発表している。コロナ禍の影響を考慮して、194名と当初の予定よりも被験者数を上積みした。順調に進めば2022年第3四半期以降に試験結果のデータベースロックが完了する見込みで、結果が良好であれば欧米の規制当局に製造販売承認申請を行うことになる。また、販売パートナーとの契約交渉もグローバル企業については治験結果を待って動き始めることになる。一方で、特定地域に限定した販売契約交渉については一部協議を進めている状況にある。スターガルト病とは、遺伝性の若年性黄斑変性で8千人から1万人に1人の割合で発症し、患者数は日米欧で15万人弱、米国だけで見ると3.2～4万人と推計されている※。小児期から青年期における視力低下や色覚障害などが主な症状として挙げられ、大半の患者が視力0.1以下に低下すると言われており、有効な治療法がいまだ確立していないアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患の1つである。※Market Scope,「Retinal Pharma & Biologics Market」「UN World Population Prospects 2015」をもとに、同社が推計。発症原因は、網膜内にあるABCA4遺伝子の突然変異によるものと考えられている。ABCA4遺伝子は光を感じる働きを司る「視覚サイクル」によって生じる有害なリポフスチン（以下、A2E）を処理する役割を果たすが、本遺伝子が突然変異により本来の役割を果たさなくなることで網膜内にA2Eが過剰に蓄積し、視細胞が損傷を受けることで視機能障害が徐々に進行していくメカニズムとなる。エミクススタト塩酸塩は動物モデルを用いた前臨床試験において、このA2Eの蓄積を抑制する効果が確認されている。エミクススタト塩酸塩が「視覚サイクル」において重要な役割を果たすRPE65と呼ばれる酵素を選択的に阻害し、視覚サイクルによって生じる老廃物の蓄積を軽減する薬理作用があるためと考えられる。このため、エミクススタト塩酸塩の投与によりスターガルト病の症状の進行を抑制する効果が期待される。第3相臨床試験はプラセボとの二重盲検比較試験で、1日1回、10mgの経口投与を24ヶ月間実施する。主要評価項目は、プラセボ群に対する黄斑部の萎縮進行の抑制効果を検証するというもの。また、副次的評価項目として最良矯正視力のスコアや読速度などの視機能の変化も見る。スターガルト病は疾患の原因が特定遺伝子の突然変異であることが明確であることから、同社では比較的薬効証明がされやすいと見ている。エミクススタト塩酸塩は、これまでの臨床試験でもRPE65の働きを抑制する効果が確認されているため、弊社では開発が成功する可能性も高いと考えている。なお、競合薬の開発状況としては、サノフィ（フランス）が第1/2相臨床試験を進めていたが、安全上の問題から開発を中止して、現在は同社が最も先行している。同社資料によれば、スターガルト病治療薬の市場規模は2027年に世界で約1,600億円になるという予測※1もある。米国に続いて欧州でもオーファンドラッグ指定※2を2019年6月に受けており、開発に成功すれば大きく収益に貢献することが期待される。また、2020年8月には第3相臨床試験がFDAの助成金プログラムに採択されたことを発表している。※1 出典：WISEGUY RESEARCH CONSULTANTS PVT LTD.（インド）※2 欧州では、生命を脅かすような疾患や重篤で慢性的な衰弱状態の疾患で、1万人当たり5人未満の発症率である疾患の診断や治療のための医薬品が指定対象となる。上市後10年間の市場独占販売権、医薬品の製造販売承認申請費用の減額、優先承認審査等のインセンティブ、税制優遇などを受けられることになる。なお、米国でも2017年1月にオーファンドラッグ指定（上市後7年間の独占販売権）を受けている。VAP-1阻害剤候補化合物は皮膚科系治療薬開発に向け10社程度と交渉を開始4. VAP-1阻害剤2020年4月に子会社のクボタビジョンと皮膚科領域におけるグローバル製薬企業であるLEO Pharmaが、VAP-1阻害剤の治療薬候補の探索に向けた共同研究契約を締結したことを発表した。同社はエミクススタト塩酸塩の基礎研究を進める過程において多くの低分子化合物のライブラリを作成してきたが、そのなかでアトピー性皮膚炎や乾癬、変形性関節症などの炎症性疾患に関わっているとされるVAP-1※の働きを阻害する化合物を数十種類発見しており、これら化合物のなかから有望な化合物をさらに絞り込むため、LEO Pharmaで1年をかけてスクリーニング評価を実施してきた。※VAP-1（Vascular adhesion protein-1）：血管内皮表面に存在する白血球接着分子のこと。アトピー性皮膚炎や乾癬、変形性関節症、糖尿病性腎疾患、非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）などの炎症性疾患では、VAP-1の異常な活性化が認められている。このため、VAP-1の働きを阻害することで、これら炎症性疾患の症状を和らげる効果があると考えられている。スクリーニング評価の結果、少量でターゲットへの効果が高く、かつ選択制が高い（副作用が低い）候補化合物を特定した。同社はこのデータを世界の製薬企業100社超に送り、このうち10社程度と共同開発等に向けた協議に入ったことを明らかにしている。VAP-1阻害剤については、適応範囲が広く潜在的な市場価値が大きいため大手製薬企業でも活発に開発を進めているが、上市実績はまだない。どの候補化合物も選択制が低く、VAP-1以外の物質も阻害してしまうことで、副作用リスクを抑えることができなかったためとされている。これに対して同社の候補化合物は選択制が高い（安全性が高い）ことから、開発を進めていく価値はあると見られる。重度の乾癬については高額なバイオ医薬品が使われており、市場規模も大きい。同社の低分子化合物が開発に成功すれば、こうした市場を置き換える可能性も出てくる。また、同化合物ががん細胞の転移を抑制する効果を持つとして関心を寄せている日本の医師もいる。米国国立がん研究所のDTP（Developmental Therapeutics Program）で実施した抗がん活性のスクリーニング評価（がん細胞の増殖抑制効果を見る試験）では、残念ながら有効なデータを得られなかったものの、転移を抑制する効果が確認されれば抗がん剤のコンビネーション剤として開発が進む可能性もあり、皮膚科領域での開発と合わせて今後の動向が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/30 15:46
注目トピックス 日本株
窪田製薬HD Research Memo（5）：「PBOS」は販売パートナー契約締結に向け、性能確認・企業間協議を進行中
■窪田製薬ホールディングス<4596>の主要開発パイプラインの概要と進捗状況2. 遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」「PBOS」は、ウェット型加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫等の網膜疾患の患者が網膜の厚みを患者自身で測定し、撮影した画像をインターネット経由で担当医師に送り、治療（投薬）の必要性の有無を診断する遠隔眼科医療モニタリングデバイスシステムとなる。機器の仕様については、操作ボタンの大型化や操作方法を音声ガイダンスでサポートする機能を実装するなど、高齢の患者に配慮した設計となっているほか、正確な測定を行えるようにするため、支持台を設けた固定式となっているのが特徴だ。米国で開発を進めている量産型試作機については2020年7月に初期型が完成し、また、AI技術を活用することによって網膜断面画像を3D化することに成功している。3D化することにより、浮腫が生じている場所や網膜厚の変化を判別する精度が高まることになる。2020年8月から取り組んできたスイス最大規模の眼科大学病院との共同研究が完了し、テーマとしていた網膜断面の3D画像の解像度の検証や測定精度向上に向けたデータの収集、ソフトウェアの改良などを終えており、現在は目標とする性能が得られているかの確認作業と並行して、複数のパートナー候補先企業との協議を進めている段階にある。また、販売パートナー契約が締結されれば、米国にて治験を実施していくものと予想される。なお、パートナー候補企業としては、加齢黄斑変性等の治療薬を開発する複数の製薬企業が関心を見せているようだ。「PBOS」を患者が利用することによって治療薬の投与タイミングがわかりやすくなり、適切な治療が行われることで治療薬の販売量も増大する効果があると見ているためだ。特に、コロナ禍において感染防止のために受診をできるだけ控えたいとする患者が増えており、遠隔で網膜の状態をモニタリングできるデバイスの需要は患者側から見ても一層増しているものと思われる。病院側も、経営効率の観点から検査のみの患者よりも治療を必要とする患者をできるだけ増やしたいと考えており、「PBOS」のようなデバイスは待望されている。すべての関係者にとって利益を享受できるソリューションとなっている点が「PBOS」の大きな特徴と言える。米国でのビジネスモデルは、患者の初期負担が軽減されるレンタルサービスとして、毎月利用料を徴収する方式となる可能性が高い。保険適用されれば患者負担も大幅に軽減できるため普及も加速していくものと考えられる。米国医師会では、2020年7月1日付で、在宅OCT※の活用を推進するため、保険適用に必要となる手続きのガイドラインを発表しており、販売承認されれば普及する条件は既に整っていると言える。加齢黄斑変性などの網膜疾患は根治療薬がないことから、一度「PBOS」を使うと失明しない限りは継続して使用される可能性が高く、ストック型ビジネスとして将来的に安定した収益源に育つ可能性がある。米国で普及が進めば、全世界へと展開していくものと予想される。※OCT（Optical Coherence Tomography）：赤外線を利用して網膜の断面を精密に撮影する検査機器のこと。緑内障や加齢黄斑変性等の網膜疾患患者の診断用として使用される。潜在的な市場規模は、当面は米国におけるウェット型加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫等の患者が対象となる。同社資料※1によれば、加齢黄斑変性の患者数は全世界で1.38億人と推定され、うち米国は1,230万人程度、このうちウェット型は約10%の123万人程度となる。また、糖尿病は世界で約4.15億人の患者数に上り、その約3割が糖尿病網膜症を引き起こすと言われている。日本では糖尿病網膜症患者の約2割が糖尿病黄斑浮腫を併発すると推定されており※2、世界で試算すると1.24億人×20%で約2,480万人となる。米国での患者比率が加齢黄斑変性と同じく1割弱程度と仮定すれば、米国での糖尿病黄斑浮腫の患者数は220万人程度と推計される。これらの試算に基づいた米国での潜在的な利用者数は340万人強となる。仮に月額利用料を千円、普及率30%とすれば年間で120億円の市場が創出されることになる。潜在的な利用者数は加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫だけでなく、その予備軍なども含めれば全世界で1億人を超えると見られ、また、高齢者人口は今後も増加の一途を辿ることを考えれば、「PBOS」の潜在的な成長ポテンシャルは極めて大きいと言える。※1 出典：Market Scope, The Global Retinal Pharmaceuticals & Biologic Market, 2015.※2 中野 早紀子,第114回(公財)日本眼科学会総会2010:135（糖尿病黄斑浮腫は糖尿病網膜症患者の20%に発生するという報告に基づく）。なお、在宅OCTに関心を持つ眼科医や患者の割合はいずれも50%以上との調査結果（2018年）※があり、また眼科医で患者が在宅OCTを受け入れると推定した割合も米国で38%、日本で30%となっている。コロナ禍の現状ではさらに関心が高まっているものと思われ、「PBOS」の潜在需要は大きいと弊社では見ている。なお、日本では在宅OCTの保険適用が認められる状況となった段階で参入するものと予想される。※加齢黄斑変性治療薬を手掛けている大手製薬企業であるノバルティスが2018年に作成した在宅OCT市場に関する調査。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/30 15:45
注目トピックス 日本株
窪田製薬HD Research Memo（4）：「クボタメガネ」は台湾でテスト販売予定、その後世界展開へ
■主要開発パイプラインの概要と進捗状況1. ウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」窪田製薬ホールディングス<4596>は、近視の進行を抑制または改善する効果が期待されるウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」の開発に注力している。近視の種類は屈折性近視、軸性近視、偽近視、核性近視などに区分されるが、その多くは軸性近視と呼ばれるもので、眼軸が伸長することにより眼球のなかで焦点が網膜より手前に移動し、遠くが見えにくくなるメカニズムとなっている。このため、眼軸長を短縮させることができれば軸性近視は矯正できることになる。現在は治療法がなく、屈折矯正（メガネ、コンタクトレンズ、屈折矯正手術）によって光の屈折を調整し、網膜に焦点を合わせることで視力矯正を行っている。近視人口は生活様式の変化もあって世界的に増加傾向が続いており、現在は約26億人と最も身近な疾患と言われている。また、世界人口に占める近視の比率は2010年で約28%の水準であったが、2050年には約50%（50億人弱）に上昇するとの予測もある。特に日本や中国、韓国などの東アジアの国々では20歳以下の近視保有率が90%を超えるなど社会問題化している。近視が進行すると、将来的に緑内障や白内障など失明につながる疾患になるリスクが正視に比べて2～5倍に上昇すると言われており、根治療法の開発が強く望まれている疾患でもある。同社は世界の近視用レンズ市場について、2021年の244億米ドルから2025年には273億米ドルと今後5年間で10%以上成長するとの予測※1もあることから、「クボタメガネ」の商業化に成功すれば、2030年までに最大1兆3千億円※2の市場の可能性を有していると見ている。※1 インドの市場調査会社Azoth Analyticsの予測。※2 近視人口に同社が想定する普及率とデバイス価格を掛け合わせた数値。「クボタメガネ」は、独自開発したクボタメガネテクノロジー（アクティブスティミュレーション技術）によって眼軸長の短縮を可能とするもので、既にヒトでの概念実証試験を行い眼軸長の短縮が確認※されている。同技術では周辺網膜の手前に焦点が合うように能動的に人工的な光刺激を網膜に与え、網膜を内側に移動させる成長信号を生成させ、眼軸長を短縮するメカニズムとなる。網膜周辺部へ投影するため、同デバイスから投影される特殊な映像は次第に認識されにくくなり、無意識のうちに眼軸長が短縮されることになる。※米国の眼科専門研究所にて、21～32歳の近視傾向のある被験者12名に対してクボタメガネテクノロジーを用いた試作機である卓上デバイスにて眼軸に与える影響を検証した結果、対照眼と比較して眼軸長の短縮効果が確認されたことを2020年5月に発表した。また、ウェアラブルデバイス型試作機でも同様の効果を確認したことを同年8月に発表した。自然光を用いた刺激を網膜に与えることで眼軸長を短縮させるデバイスは、海外で数社が商品化または開発している。しかしクボタメガネテクノロジーの特徴は、能動的に光の刺激を与えることで眼軸長の短縮がより短時間で可能になるという点が挙げられる。眼軸長は一時的に短縮しても時間が経てば元の長さに戻るが、同社の技術によって短縮効果をさらに向上できる可能性もあり、どのように使うことが効果的かといった実用化のためのガイドラインを作成すべく、2020年7月にニューヨーク州立大学、同年11月にアイルランドのダブリン工科大学と共同研究契約を締結し、専門の研究者と共同で長時間使用における眼軸長への影響など研究データの集積に取り組んでいる。同社は2020年12月に「クボタメガネ」の初期型のプロトタイプを発表し、日本ではテレビや新聞など多くのメディアに取り上げられたことで世界各国から問い合わせがあるなど注目度も高まっている。同製品は、メガネのフレーム部分に内蔵した光源から照射された光をレンズに内蔵したミラーに反射させて網膜に刺激を与える構造となっており、最終的に商業化される製品デザインは内蔵しているミラーを透明のプリズムレンズに変更し、実用性を向上させているようだ。今後の商品化のスケジュールとしては、2021年5月に製造許可を取得した台湾において、2021年内のテスト販売開始を目指している。現在は製造委託先工場で少量生産を開始しており、規制当局による品質管理基準の審査がクリアとなり次第、販売を開始することになる。販売ルートとしては眼科病院、眼鏡小売店が中心となるが、ネット販売についても検討している。販売価格は約30万円を見込んでいる。今回はテストマーケティングの意味合いも含めた販売となるため、販売数量も限定的になるものと見られる。また治験を実施していないため、商品説明で効果・効能を明示することはできず、近視を矯正する一般的な眼鏡として販売していくことになる。このため同社は、医療用デバイスとして販売を行うため2022年後半にも欧州の医療機器認証（CEマーク）を取得するためのグローバル治験を1年程度かけて行い、2024年後半のCEマーク取得を目指している。CEマークを取得すれば効果・効能を明示して販売できることになり、販売量の本格拡大につながるものと期待される。CEマーク適用国は欧州以外にも東南アジアやオセアニア、カナダ、中南米など多く、これら適用国でも販売許認可を得ることで販売できることになる。また、もう1つのステップとして現在、欧米のアカデミアと進めている共同研究のデータを持って、各国の規制当局と交渉を進めていくことも検討している。共同研究のデータの内容次第では医療用デバイスとして販売できる可能性もあるためだ。こうした手順は、パッシブタイプの近視抑制デバイス（価格は10万円弱）を発売している競合他社が踏んできた手順でもある。なお、今後の市場としてもっとも魅力的なのは中国となる。近視人口だけで約7億人にのぼり潜在需要が世界最大規模となるためだ。中国では近視の撲滅が国家戦略の1つとなっていることもあり、既に自然光を利用して眼軸長の短縮を図るメガネやコンタクトレンズが、眼科医やメガネ店を通じて販売されている。「クボタメガネ」は能動的に光を与えることでこれら先行品よりも効果的に眼軸長を短縮できる可能性があり、性能面の優位性からシェアを獲得できるチャンスは大きいと弊社では見ている。同様に、日本においても子どもの近視が社会問題化しており潜在需要は大きい。また、共同研究を進めている欧米の大学において、「クボタメガネ」の長時間使用における眼軸長への影響について良好な結果を得ることができれば、業界での注目度も一気に上昇し、製薬・医療デバイスメーカーとの販売パートナー契約につながる可能性も出てくる。現在、近視の進行を抑制する治療法としては、複数の近視抑制デバイス（メガネ、コンタクトレンズタイプ）が発売されているほか、治療薬としてアトロピンがシンガポールで販売承認されている。ただ、パッシブタイプのデバイスについては、前述したように効果という点において「クボタメガネ」が優位にあると見られ、コンタクトレンズ（オルソケラトロジー）については安全性に関するリスクが指摘されている。同様に、アトロピンに関しても副作用リスクがあり、近視の進行抑制・改善に対する治療法としてのスタンダードになり得ていないのが現状だ。「クボタメガネ」は価格面で割高ではあるものの、量産効果によって今後引き下げることは十分可能であり、成長期待は大きい。なお、同社はコンタクトレンズタイプのウェアラブル近視デバイスについても開発を進めている。将来的にAR（拡張現実）/VR（仮想現実）機器への応用も考えられ、眼科領域におけるウェアラブルデバイスとして大きく飛躍する可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/30 15:44
注目トピックス 日本株
窪田製薬HD Research Memo（3）：眼科領域のビッグデータカンパニーを目指す
■会社概要2. 成長戦略窪田製薬ホールディングス<4596>は目指す会社の将来像として、「収集から活用までエコシステムを構築する、眼科領域のビッグデータカンパニー」になることを目指している。開発を進めているウェアラブルデバイスから得られる新たなバイタルデータを世界中から収集し、それらを活用して新薬の開発や病気の診断・予防・治療に役立てていく。目標を実現していくためのプロダクトとして、クボタメガネやPBOS、エミクススタト塩酸塩、遺伝子治療（オプトジェネティクス）の開発を進めている。また同社はコアコンピタンスとして、開発力、知的財産、人材ネットワーク、独創性を挙げている。(1) 開発力と知財戦略同社は、自社開発品だけでなく将来有望と判断した治療薬候補品や新技術を導入し、自社で開発プロジェクトを進めていくだけの技術開発力を有している点が強みとなる。また医薬品から医療デバイス、ソリューションに至るまで眼科領域に特化して幅広い分野で研究開発を行っており、知財戦略も推進している。医薬品開発分野では成立特許で29件、申請中で19件、医療機器では成立特許で6件、申請中で17件、申請予定で2件となっている（2020年2月時点）。(2) 開発戦略医薬品の開発戦略においては非臨床試験から臨床試験へと研究開発を進め、ヒトでのPOC※を取得するまでの「トランスレーショナル研究」にフォーカスしている点が特徴となっている。この「トランスレーショナル研究」の領域は、前段階の「探索研究」、後段階の「大規模臨床試験」と比較して研究開発にかかる投資金額を抑えやすく、同社のように世界的な研究ネットワークを有し目利きができる専門性を備えたバイオベンチャーがフォーカスしていく領域として理にかなっている戦略と言える。特に、眼科領域に特化したベンチャーはほかの領域と比較して少ないため、開発に成功すれば注目度も一気に高まることが予想される。同社は、ヒトでのPOCを取得した段階で、製薬企業と共同開発・販売ライセンス契約を締結し、開発の進捗によって得られるマイルストーン収益や上市後の販売ロイヤリティーを獲得することで収益成長を目指していく戦略となっている。※POC（Proof of Concept）：基礎的な研究で想定した薬の効果が、実際にヒトへの投与試験で証明されること。(3) 人材同社の強みの1つとして、眼科領域で長く活躍してきた経験豊富な経営陣によって事業が進められていることが挙げられる。同社グループとして国内本社と研究開発拠点となる米クボタビジョン・インク（2020年4月にアキュセラ・インクから改称）の連携体制は、眼科医であり研究者として視覚サイクルモジュレーション技術を発明した会長、社長兼最高経営責任者の窪田良氏を筆頭に構築されている。2020年より取締役兼執行役最高開発責任者として、渡邉雅一（わたなべまさかず）氏が就任、同氏は眼科領域のグローバル大手であるアルコンのアジア地域における研究開発部門のヘッドを務めた人物で、同社の研究開発をけん引していくことになる。そのほかにも眼科領域において著名な大学教授や医師など豊富な知見を持つアドバイザーとの広範なネットワークを構築している。2020年12月時点の連結従業員数は12名（契約社員を含む）で、開発プロジェクトについては外部機関を活用しながら効率的に進めている。3. 眼疾患領域の市場動向医薬品全体の市場規模は2017年から2022年にかけて年率3%の成長が見込まれているのに対して、眼科領域は年率4.4%成長、なかでも同社がメインターゲットとして開発を進めている網膜疾患領域の治療薬に関しては年率5.9%成長と最も高い伸びが予測されている。世界人口が増加していることに加えて、高齢化の進展に伴い加齢黄斑変性や白内障、そのほか網膜疾患の患者数が増加の一途をたどっていることが背景にある。現在、同社が主要パイプラインとして治療薬の開発に取り組んでいるスターガルト病や網膜色素変性、糖尿病網膜症などの網膜疾患は失明の主要原因とされている。これら眼疾患に関してはいまだ革新的な治療法が確立されておらず、患者への身体的負担を軽減しながらより効果の高い治療法の模索を行っているのが現状であり、治療薬の開発に成功すれば同社は大きく飛躍する可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/30 15:43
注目トピックス 日本株
窪田製薬HD Research Memo（2）：眼科領域に特化して革新的な医薬品・医療デバイスの開発を目指す
■窪田製薬ホールディングス<4596>の会社概要1. 会社沿革眼科領域に特化した医薬品・医療デバイスの開発を行うことを目的に、研究者であり眼科医でもある窪田良（くぼたりょう）博士が2002年に米国シアトルにて旧 アキュセラ・インクを設立。2014年2月に東証マザーズに外国株式として上場した後、2016年12月に三角合併方式により日本法人を窪田製薬ホールディングス株式会社として持株会社化し、東証マザーズ内国株式として再上場を果たしている（旧 アキュセラ・インクは同年11月末で上場廃止）。創業以来、「眼疾患に革新的な治療薬・医療技術をもたらし、社会に貢献する」という企業理念を掲げ、事業活動を行っている。2006年に視覚サイクルモジュレーション技術※を用いた治療薬候補「エミクススタト塩酸塩」の開発を開始、2008年には大塚製薬(株)（大塚ホールディングス<4578>グループ会社）と地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を適応対象とした「エミクススタト塩酸塩」の共同開発及び販売契約を締結したが、2016年5月に発表された第2相後期/第3相臨床試験の結果を受け、同契約は終了している。現在は、遺伝性の網膜疾患となるスターガルト病を適応対象とした第3相臨床試験を自社で進めている。※視覚サイクルモジュレーション技術：視覚サイクル（眼球の後部にある網膜内にて光子が電気信号へと変換する仕組み）によって網膜に蓄積する有害副産物を減少させ、また酸化ストレスによる網膜の障害を軽減し、光ダメージから網膜を保護する効果が期待される治療技術。「エミクススタト塩酸塩」は視覚サイクルで重要な働きを示すRPE65と呼ばれる酵素を選択的に阻害する効果が臨床試験の結果から確認されている。そのほかの主な開発パイプラインとしては、近視の進行抑制または改善効果が期待されるウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」のほか、加齢黄斑変性等の網膜疾患を対象に在宅で患者自身が網膜の状態を測定できる遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」、網膜色素変性を適応対象とした遺伝子治療技術「オプトジェネティクス」などがある。また、2019年3月にはNASAと宇宙飛行中の宇宙飛行士の網膜の健康状態をモニタリングする超小型検査装置の開発を進めるため、NASAの関連機関であるTRISH※と開発受託契約を締結している。※TRISH（Translational Research Institute for Space Health）：NASAとの共同契約を通じた提携により、NASAのディープスペースミッションにおける、宇宙飛行士の精神的、身体的健康を保護、維持するための革新的な技術に資金供与を行うコンソーシアム。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/30 15:42
注目トピックス 日本株
窪田製薬HD Research Memo（1）：「クボタメガネ」は2021年内に台湾でテスト販売予定
■要約窪田製薬ホールディングス<4596>は革新的な眼疾患治療薬及び医療デバイスの開発を進める米クボタビジョン・インクを子会社に持つ持株会社である。現在は、近視の進行を抑制または改善させる効果が期待されるウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」と、スターガルト病※及び網膜色素変性を適応対象とした治療薬候補品の開発を主に進めている。また、加齢黄斑変性等の網膜疾患患者向けの遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS（Patient Based Ophthalmology Suite）」についても、パートナー候補企業と協議を進めており、商業化に向けた取り組みを進めていく方針となっている。※スターガルト病：遺伝性の若年性黄斑変性で、症状の進行とともに視力の低下や色覚障害を引き起こし、有効な治療法がいまだ確立されていない稀少疾患。患者数は欧米、日本で合計15万人弱と少ない。1. クボタメガネの開発状況「クボタメガネ」は網膜に人工的な光刺激を能動的に与える独自技術（アクティブスティミュレーション技術※1）により、自然光を受動的に用いる他社先行品よりも眼軸長※2を効果的に短縮することが可能で、近視の進行抑制に高い効果が期待できるデバイスとして注目されている。2021年5月に台湾で医療機器としての製造許可を取得し、現在は製造委託先工場で少量生産を開始した段階にある。2021年内にもまずは、近視矯正メガネとしてテスト販売を開始する予定で、販売価格は約30万円を見込んでいる。その後は医療用デバイスとして販売するため、各国の規制当局と交渉を進めていく方針となっている。現在、欧米のアカデミアで進めている共同研究のデータを用いることで認可を得られるか各国規制当局と交渉を進めているほか、2022年後半にグローバル治験を開始して2024年後半に欧州での医療機器認証（CEマーク）取得を目指す。CEマーク適用国は欧州以外でも多く、2025年以降は医療用デバイスとして普及拡大していくものと期待される。世界における近視人口は年々増加しており、同社は潜在的な市場規模として2030年に全世界で最大1兆3千億円の市場の可能性を有していると見ている。将来的には量産効果で価格も低下することが予想され、今後の動向が注目される。※1 アクティブスティミュレーション技術：ナノテクノロジーを用いて網膜に能動的に人工的な光刺激を与えて近視の進行抑制、治療を目指す同社独自の技術。特許も申請中となっている。※2 角膜から網膜までの長さ。成人の場合、平均約24mmで、1～2mmでも長くなると、ピントが網膜より手前で合ってしまうため、遠くが見えにくくなる（＝近視）。2. 開発パイプラインの状況そのほかの主要開発パイプラインのうち、スターガルト病治療薬候補の「エミクススタト塩酸塩」については、第3相臨床試験の被験者登録が完了しており、順調に進めば2022年第3四半期以降に試験結果のデータベースロックが完了する見込みだ。有効性が確認されれば販売承認申請を行う予定で、販売パートナー契約についても、一部の販売地域に関して交渉がスタートしているもようだ。一方「PBOS」については、大学病院で実施していたソフトウェア改良や患者データの収集が終了し、現在は性能評価と並行して複数のパートナー候補企業と協議を進めている段階にある。遠隔眼科医療モニタリングデバイスは新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で重要性が一層増していることから、今後の進展が期待される。そのほかVAP-1阻害剤の候補化合物について、共同研究契約先のLEO Pharma A/S（デンマーク）のスクリーニング評価が終わり、高い安全性と少量での阻害効果が確認されたことを受け、現在、皮膚疾患領域等で10社程度との交渉が始まっている。また、研究データからがんの転移抑制効果が確認されれば、がん疾患領域におけるコンビネーション剤として注目される可能性も出てきている。3. 業績動向2021年12月期第2四半期累計（2021年1～6月）の連結業績は事業収益がなく、営業損失で1,335百万円（前年同期は1,292百万円）とおおむね計画どおりの進捗となった。研究開発費が前年同期比23百万円減少の986百万円となった一方で、特許関連費用や事業開発関連費用を中心に一般管理費が同28百万円増加の348百万円となった。2021年12月期通期の業績は期初予想を据え置いており、「クボタメガネ」の販売開始を想定し事業収益10百万円を見込んでいる。一方、営業損失は「クボタメガネ」の商業化に向けた関連費用の増加により2,900百万円（前期は2,484百万円の損失）とやや拡大する見通し。なお、2021年12月期第2四半期末の手元資金は5,532百万円となっており、当面の事業活動を行うための資金は確保されている。なお、2020年7月に発行した第三者割当による新株予約権（下限行使価額197円）については、2021年8月末時点で未行使分が544万株相当となっている。■Key Points・「クボタメガネ」は台湾で2021年内のテスト販売開始を目指し、その後世界展開へ・VAP-1阻害剤候補化合物は皮膚科系治療薬開発に向け10社程度と交渉を開始（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/30 15:41
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～STIフードH、塩野義などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月30日 14:11 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7049> 識学 742600 52100 1325.34% 11.93%<7681> レオクラン 150900 18660 708.68% -4.8%<3912> モバファク 426800 69720 512.16% 3.33%<7811> 中本パクス 139300 29900 365.89% -4.99%<6567> SERIOHD 288800 64160 350.12% -5.13%<5214> 日電硝 3357300 754140 345.18% 10.71%<7068> フィードフォース 625400 144240 333.58% -13.23%<1447> ITbookHD 4701000 1121820 319.05% -5.89%<1474> OneETF日経 7877 1981.2 297.59% -0.43%<3409> 北日紡 1403000 391420 258.44% 8.33%<6580> ライトアップ 315900 91280 246.08% -6.82%<9270> バリュエンスH 109100 32560 235.07% 7.41%<6548> 旅工房 959800 307340 212.29% 12.58%<2983> アールプランナー 25700 8260 211.14% 7.01%<1397> SMAM225 1246 417.8 198.23% -0.03%<4668> 明光ネット 282100 94680 197.95% 5%<6561> HANATOUR 603400 204060 195.70% 10.69%<6062> チャームケア 502200 170640 194.30% 7.02%<4180> Appier 1069400 391140 173.41% -4.09%<7358> ポピンズHD 106400 39380 170.19% 11.86%<2160> ジーエヌアイ 1171400 437260 167.90% 6.1%<3528> プロスペクト 830300 312204 165.95% 5.13%<6198> キャリア 1526400 602280 153.44% -6.51%<5698> エンビプロH 759400 300720 152.53% 6.93%<3962> チェンジ 1209200 487720 147.93% 7.63%<7048> ベルトラ 2705400 1101260 145.66% 7.27%<1369> DIAM225 15981 6624.2 141.25% 0.24%<7545> 西松屋チェ 1781300 744480 139.27% -0.7%<2932>* STIフードH 33700 14120 138.67% -1.1%<4507>* 塩野義 4472200 1886880 137.02% 6.39%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/30 15:11
注目トピックス 日本株
ＫＮＴＣＴ---急伸、KDDIと提携してオンラインサービス開始
ＫＮＴＣＴ<9726>は急伸。KDDI<9433>と提携して旅行や趣味に関するオンラインサービスを開始すると伝わっている。2024年度までに100万人の利用者獲得を目指しているようだ。新型コロナウイルス禍で旅行需要が急減するなか新たな収益源に育てていく方針。明日からは緊急事態宣言が全面解除され、旅行需要の急回復が期待されることもあり、今後の収益水準の高まりが意識される状況へ。
＜YN＞
2021/09/30 14:40