注目トピックス　日本株

ＫＮＴＣＴ---急伸、KDDIと提携してオンラインサービス開始

配信日時：2021/09/30 14:40 配信元：FISCO
ＫＮＴＣＴ<9726>は急伸。KDDI<9433>と提携して旅行や趣味に関するオンラインサービスを開始すると伝わっている。2024年度までに100万人の利用者獲得を目指しているようだ。新型コロナウイルス禍で旅行需要が急減するなか新たな収益源に育てていく方針。明日からは緊急事態宣言が全面解除され、旅行需要の急回復が期待されることもあり、今後の収益水準の高まりが意識される状況へ。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 フェイスネットワーク---配当予想の修正(増配) *16:26JST フェイスネットワーク---配当予想の修正(増配) フェイスネットワーク<3489>は15日、2024年3月期(2023年4月1日-2024年3月31日)の配当予想の修正を発表した。同社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付け、業績推移・財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当性向35％を目標として配当を実施し、企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高めることを基本方針としている。2023年3月期の期末配当予想については、業績を踏まえ、前回の予想から1株あたり3円増配し、45円に修正することとした。なお、今回の配当予想は、一過性の会計要因である特別損失の影響を除いて算定している。 ＜AS＞ 2024/05/16 16:26 注目トピックス　日本株 ミダックホールディングス---2024年3月期の個別業績と前期実績値との間に差異 *16:21JST ミダックホールディングス---2024年3月期の個別業績と前期実績値との間に差異 ミダックホールディングス<6564>は15日、2024年3月期の個別業績について、前期実績との間に差異が生じたことを発表した。同期において、主にグループ会社からの受取配当金が増加したことにより、前期に比べ増収増益となったことを差異が生じた理由としている。個別業績実績値は、売上高26.19億円(前期実績比50.8％増)、営業利益15.82億円(同92.2％増)、経常利益15.53億円(同89.7％増)、当期純利益13.82億円(同76.8％増)、1株当たり当期純利益は50.00円となった。 ＜AS＞ 2024/05/16 16:21 注目トピックス　日本株 日産東京販売ホールディングス---2024年3月期の期末配当を実施 *16:16JST 日産東京販売ホールディングス---2024年3月期の期末配当を実施 日産東京販売ホールディングス<8291>は15日、2024年3月31日を基準日とする利益剰余金の配当を行うことを発表。同社は、2024年3月期連結会計期間の業績が伸長したことから、期末配当金の普通配当金を2月9日公表の予想から2円増配し15円（普通配当13円、特別配当2円）とする。配当金総額は9.98億円で、効力発生日は6月27日である。 ＜AS＞ 2024/05/16 16:16 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（11）：2023年12月期は記念配当6円を含む1株当たり30円配を実施 *16:11JST ダイキアクシス Research Memo（11）：2023年12月期は記念配当6円を含む1株当たり30円配を実施 ■株主還元策ダイキアクシス<4245>は株主還元策として、株主への安定的な利益還元、並びに継続的な成長を実現するため、配当性向と内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行っている。2023年12月期は、1株当たり24円の普通配当に加え、創業65周年の記念配当（1株当たり6円）を実施した。2024年12月期は普通配当として1株当たり24円（中間12円、期末12円）の継続を予定している。また、株主優待制度として「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」を導入している。同サイトでは、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など2,000点以上の商品や、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コインと交換可能だ。保有株式数が500株以上の株主に対し3,000ポイントを付与する。保有株式数に応じてポイントが増えるスライド制をとっており、保有株式が3,000株以上になるとポイントが40,000に増える。また、1年以上の長期保有の場合、ポイントが1.1倍の割増しとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HH＞ 2024/05/16 16:11 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（10）：2030年ビジョン達成に向け2025年12月期までの中計を推進（2） *16:10JST ダイキアクシス Research Memo（10）：2030年ビジョン達成に向け2025年12月期までの中計を推進（2） ■中長期的な方向性4. 企業価値向上に向けた課題認識と施策ダイキアクシス<4245>では、仕入価格上昇分の価格転嫁の遅れや先行投資による利益圧迫によりROEが低下し、PBRも1倍前後で推移している状況について課題認識している。引き続き中長期的な成長を視野に入れ、販売地域拡大、生産能力・競争力の強化を図るとともに、利益率の改善に向けてコスト管理やIT推進に取り組む。事業拡大に向けては、「環境機器関連事業」における海外展開の加速（特にインド）がドライバーとなる。また、競争力強化には、「住宅機器関連事業」における木構造事業や「再生可能エネルギー関連事業」におけるPPAモデルの展開及びバイオディーゼル燃料などをポイントにあげている。一方、コスト管理については、海外におけるスリランカモデル※の採用検討や、「住宅機器関連事業」における集中購買、不採算事業の見直しなどに取り組む。※スリランカモデルの特徴として、1) 組立作業であるため人財育成が容易、2) 組立工場であるため初期投資が少ない、3) 運送費・税関・税金の節約となる、などが挙げられる。5. 弊社による注目点国内経済が成熟していくなかで、世界中の新興国で深刻化する水環境問題に着眼し、社会課題の解決を自社の成長に結び付ける方向性は、非常に魅力的で理にかなった戦略であると弊社でも評価している。とりわけ新興国に見合った仕様やコストで、品質の高い製品・サービスを提供できる同社には大きなアドバンテージがあり、ポテンシャルの大きな市場を切り拓いていく可能性は十分にあると見ている。そのうえで、成否を決するのは、いかに各国政府と連携を図り、主体的にレギュレーションづくりに関与できるかということと、世界で活躍できる人財の育成にあるだろう。日本における浄化槽普及の歴史が今後のアジア・アフリカのモデルとして注目されており、高度成長期からの古い歴史を持つ同社にとっては、日本における浄化槽製造・普及の過程をアジア・アフリカに再現していくことで、環境への貢献はもちろん、同社自身の大きな飛躍にもつながると考えられる。人財育成についても、現在進めているインドでの取り組み（インドモデル）が軌道に乗れば、そこからの人財輩出も含め、今後の海外展開を早める転機になる可能性もある。もちろん、新興国特有の難しさもあろうが、その点は新社長のこれまでの経験や経営手腕に期待したい。国内では、引き続きM&Aを活用した事業基盤の強化に注目している。特に構造的な問題を抱える「住宅機器関連事業」や、ポストFITを見据えて新たなビジネスモデルを進めている「再生可能エネルギー関連事業」については様々な戦略オプションが考えられるが、これまでもM&Aを通じて事業ポートフォリオを強化してきた同社にとっては、まさに環境変化や業界の動きが激しい時こそ、新たなチャンスが巡ってくる可能性が高いと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HH＞ 2024/05/16 16:10 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（9）：2030年ビジョン達成に向け2025年12月期までの中計を推進（1） *16:09JST ダイキアクシス Research Memo（9）：2030年ビジョン達成に向け2025年12月期までの中計を推進（1） ■中長期的な方向性1. 中期経営計画の概要ダイキアクシス<4245>は、2025年12月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画「PROTECT × CHANGE」を推進しており3年が経過した。2030年ビジョンである、1) グローバルな舞台で期待を超える活躍、2) 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進、3) 得意分野の拡大と新領域への挑戦、4) 新型コロナウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立に向けて、6つの成長戦略とその基盤となるIT推進に取り組んでいる。2. 数値計画とその前提最終年度である2025年12月期の数値目標として、売上高45,000百万円（5年間の平均成長率は5.4%）、営業利益2,000百万円（同13.9%）、営業利益率4.4%を目指している。2023年12月期比の増収額（2,319百万円）への寄与は、「環境機器関連事業」が990百万円の増加、「住宅機器関連事業」が2,508百万円の増加、「再生可能エネルギー関連事業」が246百万円の減少となる。一方、営業利益の増加額（1,340百万円）については、「環境機器関連事業」が896百万円の増加、「住宅機器関連事業」が422百万円の増加、「再生可能エネルギー関連事業」が441百万円増加を見込んでいる。特に「環境機器関連事業」における海外売上高は4,000百万円（2023年12月期比2,508百万円増）※に大きく伸びる想定であり、事業の拡大及び先行投資負担の緩和とともに収益性の向上を目指している。※このうち半分をインドが占める計画となっている。3. 成長戦略とこれまでの進捗成長戦略として、1) 海外展開（環境機器関連事業）、2) ストックビジネスの拡大、3) 安定から成長への転化（住宅機器関連事業）、4) 再生可能エネルギー関連事業、5) 技術力・製品開発力の向上、6) M&Aの推進の6つを掲げている。また、戦略遂行を支える基盤整備として7) IT推進にも取り組んでいる。それぞれの方針とこれまでの進捗、及び自己評価については以下のとおりである。(1) 海外展開（環境機器関連事業）a) 需要の高いエリアでの現地生産体制を構築するとともに、b) 海外人財の採用も積極的に行うほか、c) 海外事業に伴う制度やルールの見直し、新規制定にも取り組んでいる。a) については、ポテンシャルの大きなインド及びスリランカに新工場を建設するとともに、b) の人財採用も継続的に実施している。インド工場では製造人員の育成にやや時間を要しているものの、拡大する需要に対応する体制が整いつつある。今後は、スリランカ同様に立ち上がりの早い組立工場などを含め、第3工場以降の取り組みを検討する。一方、インドネシア工場についてはインド向け輸出分がなくなったことから、現地企業の開拓により工場稼働率の維持に努める。また、2024年1月にはバングラデシュに子会社を設立し、法整備において政府と連携を図る。以上から、インド工場での人財育成のもたつきなどを勘案し、現在までの自己評価は「△」としている。(2) ストックビジネスの拡大安定的な利益基盤となるストックビジネスの拡大に取り組んでいる。地下水飲料化事業において、原価管理の再徹底やエスコ契約に限らない機器売りにも注力し、受注が増加しているほか、排水処理メンテナンスも好調に推移している。以上から、現在までの自己評価は「〇」としている。(3) 安定から成長への転化（住宅機器関連事業）a) ホームセンター向け営業の商圏拡大（全国対応）、b) 新規店開拓、新規商材導入及び販売、新規工事業の取り組み、c)人財育成（営業力強化）、d) バックオフィスを含めた各事業の見える化と平準化（社員同士の相互補完の実現）などにより成長軌道へと転化させる方針だ。a) については東日本において苦戦を強いられている一方、b) については新規店開拓が予定通りであるほか、集中購買制による仕入コストの削減も順調に進んでいる。また、DCM関係子会社の商材販売が軌道に乗り、順次利益貢献の見込みである。c) 人財育成やd) 社員同士の相互補完の取り組みも順調にあり、2025年に計画していた組織の若年化を前倒しで実現できた。以上から、a) の状況などを鑑み、現在までの自己評価は「△」としている。(4) 再生可能エネルギー関連事業a) バイオディーゼル販売量及び自治体とも連携した廃油回収エリアの拡大、b) 再エネ先進企業の動向調査・協業・提案などに取り組んでいる。a) については、B5軽油の販売や廃油回収エリアの拡大が順調に進捗している。b) についても順調に進んでおり、既存取引先にも協力を依頼している。以上から、現在までの自己評価は「〇」としている。(5) 技術力・製品開発力の向上a) 製造過程で生じるクレーム撲滅の徹底、b) 人財育成（専門性強化）、c) 風力・太陽光発電サイトの継続的開発・運用安定、d) さらなる環境負荷の低減、蓄電技術等を進化させ、防・減災対策、地産地消へも資するポストFITを見据えた高付加価値事業の提案に取り組んでいる。a) のクレーム撲滅に向けては依然として改善余地がある。b) については、国内の「環境機器開発事業」において開発人員が不足している一方、海外では人財を積極的に採用し、やや育成に時間を要したものの、足元では着実に成果が現れ始めている。c) についても、風力・太陽光発電サイトの継続的な開発・安定運用は順調に進行中である。d) では、再エネと発電所のセットでのビジネスモデル展開を予定した発電所の建設や、バイオディーゼル燃料の製造施設の建設などが順調に進んでいる。以上から、a) の状況やインドでの人財育成のもたつきなどを鑑み、現在までの自己評価は「△」としている。(6) M&Aの推進M&Aを活用した商圏・取扱い商材の拡大に取り組んでいる。2023年12月期は2件のM&Aを実現し、「住宅機器関連事業」及び「再生エネルギー関連事業」における事業基盤を拡充できた。以上から、現在までの自己評価は「〇」としている。(7) IT推進IT推進は業務面、組織・人材面でも影響が大きい重要施策と認識し、「提案の高付加価値化による利益率向上」を目指している。アナログ作業を置き換えることで重複する単純作業などを排除し、高付加価値業務に注力できる体制づくりを推進中であるほか、心理的安全性のある風土づくりのためのコミュニケーションツールを導入する予定である。ただ、まだ成果を体現するには至らず、現在までの自己評価は「△」としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HH＞ 2024/05/16 16:09 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（8）：2024年12月期は設備投資需要の回復や海外事業拡大で増収増益の見通し *16:08JST ダイキアクシス Research Memo（8）：2024年12月期は設備投資需要の回復や海外事業拡大で増収増益の見通し ■業績見通し1. 2024年12月期の業績予想2024年12月期の業績予想についてダイキアクシス<4245>は、売上高を前期比4.3%増の44,500百万円、営業利益を同10.6%増の730百万円、経常利益を同4.5%減の800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同94.8%増の400百万円と増収増益（経常損益を除く）を見込んでいる。売上高は、引き続き主力3事業がそれぞれ増収を確保する見通しである。「環境機器関連事業」では、新工場の稼働が本格化するインドやスリランカを中心に海外事業が大きく伸長し、「住宅機器関連事業」については、引き続き商品供給問題の解消やリフォーム市場拡大への対応が業績の伸びをけん引、「再生可能エネルギー関連事業」では、安定した売電収益に加え、バイオディーゼル燃料事業における新たな展開や太陽光発電施設の販売により増収となる想定である。利益面でも、引き続き国内における仕入価格の高騰や、売電事業における出力制限及び材料不足（ケーブル等）によるコスト増の影響を受けるものの、増収による収益の底上げで営業増益を実現する。特に、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めることで営業利益率の改善を目指す。2. 弊社の見方世界的な物価上昇の動きやサプライチェーンの状況などについては、引き続き注意が必要であるものの、同社の業績予想の前提には合理性があり、十分に達成可能であると弊社でも見ている。ポイントは、1) 海外事業の拡大と2) 物価上昇分の価格転嫁の進展であると考えている。1) については、景気後退や日系企業離れが見られる中国や、インド新工場の立ち上がりに伴う稼働率の低下（インド向け輸出の減少）が懸念されるインドネシアにはやや不安要素があるものの、新工場の稼働が本格化するインドが順調に拡大してくれば、今後の成長を加速させるだけの十分なポテンシャルを秘めており、この1年間の進捗が今後を占ううえでも重要な判断材料となるだろう。一方、2) について言えば、特に「住宅機器関連事業」に関しては、消費者心理や需要動向との兼ね合いもあるため、価格転嫁が想定通りに進むかどうかに注意する必要がある。また、2023年12月期決算の減益要因となった先行費用についても今後の業績にどうプラスに働くのかに注目したい。いずれにしても、中期経営計画では最終年度（2025年12月期）での業績の大幅な伸び（特に利益面）が計画されていることから、その達成に向けてどのような仕込みをしていくのかが2024年12月期の重要なテーマになりそうである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HH＞ 2024/05/16 16:08 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（7）：2023年12月期はM&A効果を含めて増収も、先行投資等により減益 *16:07JST ダイキアクシス Research Memo（7）：2023年12月期はM&A効果を含めて増収も、先行投資等により減益 ■業績動向1. 2023年12月期の業績概要ダイキアクシス<4245>の2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比8.1%増の42,681百万円、営業利益が同20.1%減の660百万円、経常利益が同28.6%減の837百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同64.3%減の205百万円と、増収ながら減益となった。2023年8月に公表した修正予想に対しては、売上高、営業（及び経常）利益ともに上回る着地となった。売上高は、2件のM&Aによる上乗せ分を含め伸長した。主力の「環境機器関連事業」では、海外が一過性プロジェクトのはく落※により一旦落ち込むも、国内では設備投資需要の回復により修繕工事が増加したほか、メンテナンス契約の増加が増収に寄与した。「住宅機器関連事業」については、海外部品調達難に起因するメーカーからの出荷制限が解消され、都市圏マンションなどへの建設関連業者向けが大きく回復したほか、空調工事を手掛けるアドアシステムの連結化により住機部門工事も底上げされた。「再生可能エネルギー関連事業」については、メデアの連結化により、太陽光発電事業（売電、発電施設の販売）が順調に拡大した。※イラクにおけるJICA支援プロジェクト（大型案件）の終了によるもの。ただし、想定内のことである。利益面では、仕入価格及び外注費の上昇分を価格転嫁の遅れにより十分に吸収できなかったことや、ベースアップによる人件費増や今後に向けた先行投資（ITツールの導入、M&A関連費用など）などにより販管費が増加したことで営業減益となった。営業利益率も1.5%（前期は2.1%）に低下した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が修正予想を下回ったのは、一部の固定資産に対して減損損失（195百万円）を計上したことが主因である※。※なお、2023年8月に公表した製品不具合対応費用（特別損失198百万円）については、開発元企業からの求償金受入れ（特別利益179百万円）によりほぼ回収できている。財政状態については、「環境機器関連事業」におけるインド工場の設備増設、並びに「再生可能エネルギー関連事業」における設備増設（FIT設備、並びにPPAモデルの事業開始による機械装置及び土地の取得）のほか、M&Aに伴うのれんの増加などにより、総資産は前期末比6.8%増の34,071百万円に拡大した。一方、自己資本については配当支払などにより前期末とほぼ横ばいの9,523百万円で推移したことから、自己資本比率は28.0%（前期末は29.8%）に若干低下した。資本収益性を示すROEについても先行投資などによる利益圧迫で2.2%（前期は6.3%）に低下している。キャッシュ・フローの状況については、営業キャッシュ・フローが1,344百万円のプラス、投資キャッシュ・フローが2,452百万円のマイナス、財務キャッシュ・フローが574百万円のプラスとなり、その結果、現金及び現金同等物の残高は6,670百万円（前期末比467百万円減）に減少した。なお、投資キャッシュ・フローのマイナスは、M&Aのほか、海外事業や「再生可能エネルギー関連事業」への投資などによるものである。主力事業の業績は以下のとおりである。(1) 環境機器関連事業売上高は前期比2.6%増の21,010百万円、セグメント利益は同4.9%減の1,424百万円となった。設備投資需要の回復及び案件の大型化などを追い風として、浄化槽・排水処理システムにおける修繕工事の増加や大型案件の工事進捗、メンテナンス契約の積み上げなどが増収に寄与した。また、地下水飲料化についても、新規契約や販売後のメンテナンス契約の増加により大きく伸びた。ただ、事業全体で緩やかな増収率に留まったのは、一過性要因（イラクでのJICAプロジェクト）のはく落や、中国・インドネシアにおける大型案件の減少等に伴い、海外事業が一旦後退したことが理由である。もっとも、注力するインド・スリランカについては着実に事業拡大に向けた体制が整ってきた※。一方、利益面では、材料費や外注費が上昇するなかで、一部案件における価格転嫁の遅れが生じたことや、海外における先行費用資の拡大により減益となった。※2022年10月にスリランカの小型浄化槽の組立工場、2022年11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成（インドは委託生産工場に続く2工場目）し、それぞれ稼働を開始した。2023年12月期については、インドでの受注台数が288台（前期比72台増）、出荷台数が235台（同6台増）と工員育成のもたつきからまだ出荷台数が追いついていないが、足元では着々と軌道に乗ってきたようだ。また、スリランカでは受注台数が106台（同15台増）、出荷台数が117台（同60台増）と伸びているものの、3ヶ月遅れの決算取り込みのため、2023年12月期には十分に反映されていないようだ。(2) 住宅機器関連事業売上高は前期比11.5%増の18,302百万円、セグメント利益は同13.6%減の278百万円となった。海外部品調達難に起因するメーカーからの商品出荷制限が解消されるなかで、都市圏マンション・賃貸物件が堅調な建設関連業者等向けが伸びたほか、住機部門工事についても、空調工事等を手掛けるアドアシステムの連結化や設備投資需要の回復により大きく拡大した。一方、利益面では、仕入価格及び外注費の上昇分の販売価格への転嫁の遅れにより減益となった。(3) 再生可能エネルギー関連事業売上高は前期比41.7%増の2,746百万円、セグメント利益は同31.6%増の259百万円となった。売電事業による安定収益に加え、売電事業及び発電施設の販売を手掛けるメデアの連結化が増収に大きく寄与した。また、バイオディーゼル燃料についても、B5軽油※の契約件数の伸びにより堅調に推移している。利益面でも、売電収益の底上げや子会社による発電施設の売却等により増益を確保した。※軽油に「D・OiL」を5%混合したものであり、国の定める軽油の強制規格を満たしている。2. 2023年12月期の総括以上から、2023年12月期を総括すると、売上高はM&A効果を含めて、期初計画及び修正計画を上回る着地となり、評価できる結果と言える。2025年12月期を最終年度とする中期経営計画に対しても売上高はハイペースで進捗している。一方、利益面での減益をどう評価するかがポイントである。仕入価格上昇分の価格転嫁の遅れは気になるものの、人的資本や海外事業への投資、M&Aの実現などによる先行費用の増加は、今後の成長につながるものであり、将来に対する自信や手応えの現れという見方もできるだろう。特にM&Aによる事業基盤の強化に加え、インド・スリランカでの新工場の稼働、バングラデシュへの子会社設立など、戦略面では今後に向けて一定の成果を残したと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HH＞ 2024/05/16 16:07 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（6）：「環境機器関連事業」を主力として環境関連の事業を複合的に展開（3） *16:06JST ダイキアクシス Research Memo（6）：「環境機器関連事業」を主力として環境関連の事業を複合的に展開（3） ■ダイキアクシス<4245>の事業概要2. 住宅機器関連事業「住宅機器関連事業」の2023年12月期における売上構成比は、建設関連業者等が63.8%、ホームセンターリテール商材が10.3%、住機部門工事が24.9%であった。前身のダイキが1958年の創業時に「タイルと衛生陶器の店」としてスタートしており、住宅機器の卸売業では数十年来の実績を持つ。システムキッチン、トイレ、ユニットバスなどの水回り住設機器を元請のゼネコン、地場建築業者、ハウスメーカーに販売している。商圏は本社がある四国及び瀬戸内に面する中国・近畿地方が中心で、公共施設向けの内外装材等の卸売など、同地域内では高い販売実績を上げている。時代のニーズを捉えた新たな商材を開拓し、近年では木製水槽、環境パイル工法など、環境に配慮した環境商材の提案にも力を入れている。また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しており、ホームセンター店舗の建築工事も請け負うほか、ホテル、病院、教育施設などへの資材及び設備の販売や施工も手掛けている。卸売り型の事業モデルであるため、利益率は1.5%～2.0%程度と相対的に低いが、木構造事業のすべての工程を自社で完結する体制を構築するなどメーカー機能を強化することで付加価値及び競争力の向上を目指している。3. 再生可能エネルギー関連事業「再生可能エネルギー関連事業」の売上構成比は、太陽光発電に係る売電事業が81.5%、バイオディーゼル燃料事業が8.1%、小形風力発電事業が1.1%、水熱処理事業が1.8%であった。2019年より風力発電及び太陽光発電設備の開発・管理をDASPに集約し、2021年7月には同社のバイオディーゼル燃料事業を移管、買収したサンエイエコホームを2023年1月に吸収合併することで、DASPに事業を統合した。(1) 太陽光発電に係る売電事業太陽光発電関連事業は、2021年12月期において130ヶ所のDCMグループ店舗の屋上を賃借利用して設置した発電設備の系統連携が完了した。長期にわたる安定収益源となる※。※太陽光発電施設の償却期間は、固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間と同等の20年（定額法）となる。また、同社は20年後の撤去費用について、期間案分して引き当てた予算を既に組んでいる。FIT制度終了後における持続的な事業運営に加え、世界規模での環境意識の高まりによってPPAモデル※を始めとする様々な方法での需要が増している。2021年のサンエイエコホームの買収に続き、2023年2月には埼玉県さいたま市に本社を置くメデアの株式の100%を取得し子会社化した。メデアは、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を主要事業とする。同社グループは、活発なM&Aにより太陽光発電に関わる経営リソースを取得することで、大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対応できる体制を構築する。※同社グループが無償で配置した太陽光発電システムの運用・維持管理を提供し、電力需要家は当社が発電した電力を購入、使用した分の電気代で支払う契約となる。カーボンニュートラルの実現に向けて大企業を中心に電力需要が高まっているなか、FIT制度終了後の事業モデルとして注力している。(2) バイオディーゼル燃料事業バイオディーゼル燃料事業は2002年に開始した。一般家庭やレストラン、コンビニエンスストア、食品加工工場などから出る揚げ物等に使用した植物系食用油を回収してバイオディーゼル燃料に精製し、軽油などの代替燃料として再利用する。植物系廃食用油を原料とするバイオマスエネルギーの利用は「カーボンニュートラル」であると考えられている。同社は地産地消の循環型エネルギーの実現を目指して、自治体の参加協力を仰ぎながら、廃食用油のリサイクルを推進する「油～モアプロジェクト」を進めている。2023年になって新しい展開が見られた。4月にDASPが、日本航空<9201>松山支店が行う実証実験となる空港内作業車両に高品質バイオディーゼル燃料「D・OiL」の提供を開始した。また、環境省の脱炭素先行地域に選定された奥日光エリアを含む日光地域で、8月より実証運行をスタートしたバイオ燃料バスに「D・OiL」を提供している。2024年に入ってからも、1月には日本航空の高知空港所にも「D・OiL」の提供を開始したほか、関東地方にてバイオディーゼル燃料の製造施設を4月に完成させ、6月から製造を始める。(3) 小形風力発電関連事業2019年12月期に小形風力発電関連事業に参入した。DASPは、2021年12期末に小形風力発電を12サイトで系統連系し、FIT売電を開始した。現在は24サイトを運営しており、2025年12月期末までに全国70サイトでの稼働を目指す。1サイト当たりの売電収入は、2～2.5百万円、営業利益率25～30%程度を見込んでいる。ただし、2018年度に、同区分の買い取り価格は20kWh以上と同等の20円/kWhに改定されたため、新しいFITには50kW機で対応する意向だ。許可が下りれば、20kW未満のサイトに50kW機を設置する。設置コストは同等であるが、売上高が2.5倍になるメリットを生かす方針である。小形風力発電機の開発では、環境省の「令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」において、ゼファー(株)、リコージャパン(株)（リコー<7752>のグループ企業）、DASPが「低圧風力発電機に関する技術開発・実証事業」に共同実施者として参画している。地域の防災対策や、自営線・既存配電網を活用した独立系グリッドを作る動き、事業所内で再生可能エネルギーを自家消費する動きが顕在化してきたことを踏まえ、社会受容性の高い定格出力50kWの風力発電機を新たに開発することを目的としている。ゼファーが、風車の全体設計、翼の設計、自動車部品の転用、フィールド試験、風車制御のアルゴリズムの構築を担当し、リコージャパンがAIを活用したメンテナンス支援ツールを開発する。DASPはFRP翼の生産を担う。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HH＞ 2024/05/16 16:06
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