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日本プロセス---1Qは2ケタ増収、制御システム・自動車システム・組込システムが順調に推移
配信日時:2021/10/01 15:49
配信元:FISCO
日本プロセス<9651>は9月30日、2022年5月期第1四半期(21年6月-8月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.0%増の17.60億円、営業利益が同27.8%増の1.66億円、経常利益が同13.6%増の1.79億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.7%減の0.90億円となった。
制御システムの売上高は前年同期比39.0%増の2.59億円、セグメント利益は同23.1%増の0.55億円となった。火力発電所向け監視・制御システムは作業量が減少したものの、再生可能エネルギーシステムで新規案件を受注し好調に推移した。在来線の運行管理システムは、前期より継続している大規模請負案件が順調に推移した。また、海外高速鉄道の運行管理システムは堅調に推移した。
自動車システムの売上高は前年同期比12.9%増の4.54億円、セグメント利益は同24.3%増の1.23億円となった。自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが堅調に推移した。また、電動化案件は、開発規模の拡大に伴い受注量が増加した。
特定情報システムの売上高は前年同期比1.9%増の1.62億円、セグメント利益は同19.6%減の0.35億円となった。映像監視関連が好調に推移した。自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は横ばいで推移した。また、危機管理関連は大規模請負案件がスタートしたものの、本格的な開発作業は下期以降となるため横ばいで推移した。
組込システムの売上高は前年同期比16.4%増の2.94億円、セグメント利益は同21.1%増の0.70億円となった。ストレージデバイス開発と新ストレージ開発は、担当範囲の拡大に伴い体制を拡大し堅調に推移した。IoT建設機械関連は堅調に推移した。自動運転/先進運転支援関連は、横ばいで推移した。
産業・ICTソリューションの売上高は前年同期比3.4%増の5.89億円、セグメント利益は同7.2%減の1.00億円となった。航空宇宙関連は大型案件に参画するなど好調に推移した。システム構築関連は横ばいで推移した。イメージングソリューション関連と鉄道関連は、一部プロジェクトが終了したため減少した。
2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高が78.70億円、営業利益が7.05億円、経常利益が7.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.00億円とする期初計画を据え置いている。なお、2022年5月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、対前期増減率は記載していない。
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制御システムの売上高は前年同期比39.0%増の2.59億円、セグメント利益は同23.1%増の0.55億円となった。火力発電所向け監視・制御システムは作業量が減少したものの、再生可能エネルギーシステムで新規案件を受注し好調に推移した。在来線の運行管理システムは、前期より継続している大規模請負案件が順調に推移した。また、海外高速鉄道の運行管理システムは堅調に推移した。
自動車システムの売上高は前年同期比12.9%増の4.54億円、セグメント利益は同24.3%増の1.23億円となった。自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが堅調に推移した。また、電動化案件は、開発規模の拡大に伴い受注量が増加した。
特定情報システムの売上高は前年同期比1.9%増の1.62億円、セグメント利益は同19.6%減の0.35億円となった。映像監視関連が好調に推移した。自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は横ばいで推移した。また、危機管理関連は大規模請負案件がスタートしたものの、本格的な開発作業は下期以降となるため横ばいで推移した。
組込システムの売上高は前年同期比16.4%増の2.94億円、セグメント利益は同21.1%増の0.70億円となった。ストレージデバイス開発と新ストレージ開発は、担当範囲の拡大に伴い体制を拡大し堅調に推移した。IoT建設機械関連は堅調に推移した。自動運転/先進運転支援関連は、横ばいで推移した。
産業・ICTソリューションの売上高は前年同期比3.4%増の5.89億円、セグメント利益は同7.2%減の1.00億円となった。航空宇宙関連は大型案件に参画するなど好調に推移した。システム構築関連は横ばいで推移した。イメージングソリューション関連と鉄道関連は、一部プロジェクトが終了したため減少した。
2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高が78.70億円、営業利益が7.05億円、経常利益が7.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.00億円とする期初計画を据え置いている。なお、2022年5月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、対前期増減率は記載していない。
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