金融ウォッチ その他ニュース一覧
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【東京海上日動火災保険】「地熱発電業務賠償責任保険団体制度」の創設
東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 広瀬 伸一、以下「東京海上日動」)は、2022年 5 月 1 日から日本地熱協会の正会員企業等に対して、地熱発電(開発)業務に関連して周辺温泉の湧出量の減少、泉質や温度の変化が発生した場合の原因調査費用と、温泉事業者への損害賠償責任を補償する「地熱発電業務賠償責任保険団体制度」の販売を開始いたします。 1.背景 2020 年に日本政府による「2050 年カーボンニュートラル」が宣言されて以降、地熱発電の開発に関する自然公園法、温泉法、森林法などの規制緩和が進められ、地熱発電の一層の導入加速化が期待されております。一方で、新たな地熱発電(開発)事業においては、周辺の温泉施設における湧出量の減少や泉質・温度変化の影響が懸念されるため、温泉事業者等の関係者との合意形成も長年の課題となっております。 これまでも東京海上日動では、2016年に温泉事業者への損害賠償責任等を補償する「地熱発電業務賠償責任保険」を発売し、地熱発電の普及に向けて取り組んでまいりましたが、同保険をより一層普及させることで、温泉事業者等の関係者との合意形成と地熱発電の導入の...
2022/05/02 17:07
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【アフラック生命保険】ADaaS ― Aflac Digital as a Service ― の開始について~デジタルテクノロジーの活用による新たな体験価値の提供~
原文はこちら https://www.aflac.co.jp/news_pdf/20220428.pdf 10
2022/04/28 16:46
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【損害保険ジャパン】【国内初】小型商用EV向けに保険料を割引く特約の販売開始について ~事業者のカーボンニュートラル達成を支援~
損害保険ジャパン株式会社(取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)は、事業者のCO2削減を支援するため、営業用途の小型商用EV※1が加入する自動車保険の保険料を割引く特約を開発し、フリート契約※2を対象に2021年12月から提供を開始しました。 なお、商用EV専用である自動車保険の特約は国内初※3となります。 ※1 電気自動車(Electric Vehicle)のこと ※2 所有・使用している自動車が10台以上ある場合の自動車保険の契約形態 ※3 2021年12月1日時点・損保ジャパン調べ 1.開発の経緯 2021年11月に開催されたCOP26※4で言及されたとおり、カーボンニュートラル達成の潮流のなかで自動車から排出される温室効果ガスの削減は大きなテーマの1つであり、事業者にとって車両の電動化を検討する必要が生じています。 また、経済産業省が2020年12月25日に発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の中では、「特に軽自動車や商用車等の、電気自動車や燃料電池自動車への転換について、特段の対策を講じていく」と明記されています。商用中心に用いら...
2022/04/27 16:39
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【SBI生命】SBI生命 保険市場「2022年版 昨年最も選ばれた保険ランキング」にて「クリック定期!Neo」と「働く人のたより」が第1位を獲得
SBI生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小野尚、以下「SBI生命」)は、株式会社アドバンスクリエイト(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:濱田佳治)が運営する日本最大級の保険選びサイト「保険市場」の「2022年版 昨年最も選ばれた保険ランキング」の各部門で、死亡保険「クリック定期!Neo」と就業不能保険「働く人のたより」が第1位を獲得しましたので、お知らせします。なお、死亡保険部門・定期保険部門の資料請求ランキングでの「クリック定期!Neo」第1位は、6年連続(※1)となります。 ■死亡保険「クリック定期!Neo」 死亡保険部門 資料請求ランキング: 第1位(6年連続) 死亡保険部門 ネット申込ランキング:第1位(2年連続) 定期保険部門 資料請求ランキング: 第1位(6年連続) 定期保険部門 ネット申込ランキング:第1位(2年連続) ■就業不能保険「働く人のたより」 就業不能保険部門 資料請求ランキング: 第1位(2年連続) 就業不能保険部門 ネット申込ランキング:第1位(2年連続) 「保険市場」の「2022年版 昨年最も選ばれた保険ラン...
2022/04/25 16:47
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【明治安田生命】明治安田生命 「家計」に関するアンケート調査を実施~約9割が物価高の影響を危惧!最も影響を感じる費用は「食費」!
貯蓄額増加の影響か!?夫のおこづかいが3年ぶりの増加! 脱“巣ごもりGW”の兆しあり!?GWの予算は昨年の1.4倍に! 明治安田生命保険相互会社(執行役社長 永島 英器)は、「家計」に関するアンケート調査を実施しましたのでご報告します。 原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2022/pdf/20220425_01.pdf 8
2022/04/25 16:47
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【損害保険ジャパン】グローバル企業向けリスクマネジメントサービス「SOMPO-GR Platform」のリニューアル ~防災減災ノウハウ等お役立ち情報の提供開始~
損害保険ジャパン株式会社(取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)は、SOMPOリスクマネジメント株式会社(取締役社長:桜井 淳一、以下「SOMPOリスク」)と協力して、日系企業のグローバルベースでのリスク管理を支援するサービス「SOMPO-GR Platform」※に、防災減災ノウハウや旬なトピックスをお役立ち情報リンク集として新たに搭載し、2022年4月25日に提供を開始しました。 ※ SOMPO Global Risk-management Platform の略称 企業のリスクマネジメント活動をサポートする Web システム「SORA ONE 2.0」をベースに保険契約管理、事故管理など機能拡張したサービスです。(URL:https://www.sompo-rc.co.jp/services/view/220) 1.背景・目的 世界各地で発生する自然災害、火災事故、サイバー被害、感染症、サプライチェーン管理に関する事故等に備えるため、企業のリスク管理の重要性が高まっています。 SOMPOグループには過去の保険引受や事故事例から、豊富なリスク調査の実績に基づく防災減...
2022/04/25 16:47
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【東京海上日動あんしん生命保険】お客様に最適な相談相手をご紹介するマッチングサービスの運用開始
東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、当社オウンドメディア「マネコミ!」にて、ライフプランや保険に関する悩みを抱えた方に、お客様一人ひとりに適切なご相談相手をご紹介するマッチングサービス(以下、「本サービス」)の運用を開始いたしますので、お知らせいたします。 1. 背景 ライフプランや保険に関するお悩みはお客様ごとに異なっており、その内容は多岐に亘ります。その中で、よりお客様のお悩みや関心事に沿った情報や解決策のご提示ができる相談相手をお客様ご自身で見つけていただけるよう、今般マッチングサービスの開発を行い、4 月 25日より、当社「マネコミ!」(※末尾参照)にて運用を開始いたします。 2. サービスの概要 本サービスでは、お客様の関心事等の入力内容やマッチングサイトのコンテンツ閲覧データ等に基づき、AI を活用したデータ分析で、相談相手(当社ライフパートナー※)とのマッチ度を自動で算出します。マッチ度数と相談相手のプロフィール等の情報を閲覧いただきながら、お客様ご自身で納得のいく相談相手を見つけていただくことができます。 また、本サービス内では、相談申込まで行っていただ...
2022/04/22 16:43
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【Zホールディングス】保険業界初 PayPayほけん、PayPayで加入できる「熱中症お見舞い金」の提供を開始
~ 期間選択型は1日100円から申し込みができ、治療により保険金10,000円から受け取れる ~ Zホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社 Co-CEO:川邊 健太郎、以下、ZHD)およびZHDのグループ会社であるZフィナンシャル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:鳥越 宏行、以下、Zフィナンシャル)、PayPay株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO:中山 一郎、以下、PayPay)とPayPay保険サービス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:兵頭 裕、以下、PayPay保険サービス)は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリから「熱中症お見舞い金」に加入できる取り組みを4月21日より開始します。熱中症に特化した保険商品は保険業界初(※1)です。 ※1 アイアル少額短期保険株式会社調べ(2022年4月時点) 近年、夏期の猛暑日の増加とともに熱中症患者の発生数が増加しています。総務省消防庁の「熱中症による救急搬送状況」(※2)によると2021年の6月から9月における救急搬送人員は...
2022/04/21 16:48
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【第一生命保険】第一生命とプロロジスによる物流施設への共同投資について
第一生命保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:稲垣 精二、以下「第一生命」)と、プロロジス(日本本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼 CEO:山田 御酒)は、東京都品川区に所在する物流施設(ジャパン大井倉庫)に対して約 161 億円の共同投資を行いましたので、お知らせいたします。 原文はこちら https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2022_008.pdf
2022/04/21 16:48
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【三井住友海上火災保険】~ispaceのミッション1において、打上げから月面着陸までを補償~三井住友海上とispace、初の商業的「月保険」実現に向けて合意
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」)と株式会社 ispace(代表取締役:袴田 武史、以下「ispace」)は、月面ビジネスにおいて発生するリスクを補償する新たな保険「月保険」の組成に関して両社が覚書を締結したことをお知らせします。 2022 年末頃iに打ち上げが予定されている ispace のミッション1に向けて、2022 年中に条件を確定させる予定です。 2019 年 2 月に三井住友海上が民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のコーポレートパートナーに就任※する際、月保険の開発に関する協業を発表しました。 ispace は、スケジュールや月への航路、着陸の際に起こり得るリスクなど、ispace の開発に関する情報を提供し、三井住友海上はこれらのリスクを分析してきました。 このように、両社は打上げ以降、月遷移軌道上でロケットからランダー(月着陸船)が切り離され、月までの長期間の航行の期間や月面着陸するまでの間に発生する損害を補償する保険について引き続き協議を行い、打上げから月面着陸までをシームレス...
2022/04/21 16:48
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【三井住友海上火災保険】~事故データの活用により社会課題を解決~「通学路安全支援システム」の新機能開発に向けた共同取組を開始
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(代表取締役社長:舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」)と昭文社グループの株式会社マップル(代表取締役社長:大日方 祐樹、以下「マップル」)は、このたび、マップルが開発・提供する「通学路安全支援システム※」に三井住友海上が保有する「事故データ」を連携した新たな機能開発に向けた共同取組を開始します。 本取組により、「通学路安全支援システム」に搭載されている信号機やガードレールの有無、こども110番の分布等に加えて、“実際の交通事故の発生地点”を地図上で可視化することが可能になります。 三井住友海上とマップルは、本システムの提供を通じて、通学時の交通事故防止に貢献してまいります。 ※児童の自宅情報や通学路情報、地域情報(こども110番の家 等)をシステムに連携・登録し、地図上で可視化するツールです。地図を印刷することもできるため、通学路点検業務の負荷低減や PDCA サイクルの継続を効率的に支援します。https://mapple.com/solution/pak-tsugakuro/ 1.背景 昨今、登下校中の児童が...
2022/04/20 16:43
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【東京海上日動火災保険】東京海上日動と中小機構は中小企業等のSDGs推進に関する包括連携協定を締結しました
東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:広瀬 伸一、以下「東京海上日動」)と独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:豊永 厚志、以下「中小機構」)は、中小企業・小規模事業者(以下「中小企業等」)への SDGs の普及・啓発を図るとともに、SDGs の趣旨に沿った事業活動への支援を通じてSDGs を達成すべく、中小企業等の SDGs 推進に関する包括的な連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。 1.背景・経緯 SDGs(持続可能な開発目標)は、企業の価値評価基準の一つとして認識され始めており、大企業や自治体では、取引や支援の条件として SDGs 対応を求める動きが見られます。また、SDGs の目的の一つとして、中小企業等の存在および健全な発展の重要性が謳われていることを踏まえ、SDGs をリスクではなくビジネスチャンスと捉え、社会との共生を考えていくことが必要です。 中小機構は、国の総合的な中小企業政策の実施機関として、SDGs の考えを尊重し、SDGs 相談窓口を設置するなど中小企業等への SDGs の普及・啓発に取り組んでいます。また、経営改善や販路開拓、人材育...
2022/04/15 16:48
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【損害保険ジャパン】【業界初・業界最多拠点】「住宅修理トラブル相談窓口」の設置 ~「保険で修理できる」と勧誘する業者との住宅修理トラブルからお客さまを守ります~
三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、社長:大西 幸彦、以下「三井住友カード」)と、三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、社長:舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」)は、2022 年 4 月 14日より、お客さまのニーズに合った保険を選択できるカード付帯保険(※1)「選べる無料保険」を開始します。 三井住友カードではこれまでも、クレジットカードで購入した商品の破損などを補償するお買物安心保険や、旅行時のトラブルに備える旅行傷害保険といった付帯保険サービスを提供してきました。キャッシュレス化の進展に伴い、クレジットカードの利用シーンも多様化し、付帯保険に対するお客さまのニーズや期待も変化しております。そのような中、旅行だけでなく身近なトラブルを補償したいというお客さまの声にお応えするため、従来の旅行傷害保険に新たに3つのプランを加えた 4 つのプランからお客さまが自由に選択できるカード付帯保険の新サービスを開始します。 なお、お客さまのライフスタイルに合わせて選択できるクレジットカード付帯保険は国内初のサービスとなっております。 原文はこちら https://...
2022/04/14 16:49
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【三井住友海上火災保険】国内初 お好きなカード付帯保険を選択できる「選べる無料保険」を開始
三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、社長:大西 幸彦、以下「三井住友カード」)と、三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、社長:舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」)は、2022 年 4 月 14日より、お客さまのニーズに合った保険を選択できるカード付帯保険(※1)「選べる無料保険」を開始します。 三井住友カードではこれまでも、クレジットカードで購入した商品の破損などを補償するお買物安心保険や、旅行時のトラブルに備える旅行傷害保険といった付帯保険サービスを提供してきました。キャッシュレス化の進展に伴い、クレジットカードの利用シーンも多様化し、付帯保険に対するお客さまのニーズや期待も変化しております。そのような中、旅行だけでなく身近なトラブルを補償したいというお客さまの声にお応えするため、従来の旅行傷害保険に新たに3つのプランを加えた 4 つのプランからお客さまが自由に選択できるカード付帯保険の新サービスを開始します。 なお、お客さまのライフスタイルに合わせて選択できるクレジットカード付帯保険は国内初のサービスとなっております。 原文はこちら https:...
2022/04/14 16:49
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【かんぽ生命保険】明るい人生100年時代をお客さまと一緒につくるためのオウンドメディアサイト「かんぽジャンクション」OPEN!
株式会社かんぽ生命保険(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也、以下「かんぽ生命」)は、2022年4月11日(月)に、お客さまによりそい、お客さまとのコミュニケーションを深めるためのオウンドメディアサイト「かんぽジャンクション」を開設いたしました。 「かんぽジャンクション」に込めた想い 「かんぽジャンクション」では、かんぽ生命の最新の姿を自分たちの手でお届けし、より一層お客さまによりそうことを目的に開設いたしました。 「ジャンクション(Junction)」には「結節点」「交差点」等の意味があります。 「かんぽジャンクション」が、お客さまや地域社会とかんぽ生命の結節点になれるように、という想いを込めております。 生命保険事業を長年営んできた知見を活かし、お客さまの人生を支え、豊かにするための情報や、サステナブルな社会の実現に向けた企業活動など、かんぽ生命の活き活きとした姿をお届けする予定です。 URL https://www.jp-life.japanpost.jp/junction/ 原文はこちら https://www.jp-life.japanpost.j...
2022/04/12 16:43
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【住友生命保険】~業界初!人とデジタルが融合した保険提案に向けた実証実験第2弾~「AIぴったり保険診断」のサービス開始
住友生命保険相互会社(取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」)と住友生命グループの株式会社保険デザイン(代表取締役社長 森川 英門、以下「保険デザイン」)は、「AIぴったり保険診断」(以下「本サービス」)のサービスを開始しました。本サービスを活用した“人とデジタルが融合した保険提案”を通じ、お客さまにぴったりな保険選びをサポートすることで顧客価値体験の向上を目指していきます。 本サービスの開発にあたって、住友生命は株式会社エクサウィザーズ(代表取締役社長石山 洸、以下「エクサウィザーズ」)と共に、インシュアテック領域で新しい保険サービスの創造を目指して様々な取組み※1を進めてきました。2021 年6月には、メディケア生命保険株式会社(取締役社長 野村 洋一、以下「メディケア生命」)にて、本サービスをデジタル完結の申込みフローに組み込んだ実証実験※2を実施し、より最適な内容の保険提案に繋がる効果が認められました。そのため、保険デザインの募集担当者が本サービスを活用して保険提案を行うことでさらなる納得感の醸成、顧客価値体験の向上に繋がると考え、第2弾の実証実験を実施し...
2022/04/11 16:44
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【第一生命保険】豊かで健康な人生を送れるwell-being(幸せ)に貢献!市民ランナー応援プロジェクト「Run with You」2022年度スタート!
第一生命保険株式会社(社長:稲垣精二 以下、当社)は、全国のマラソン大会への協賛等を柱とした「Run withYou」プロジェクトの 2022 年度協賛大会を決定しました。東京マラソンをはじめとする全国 21 マラソン大会(下図参照、2022 年4月 11 日時点)に協賛し、全国の市民ランナーの皆さまを応援するとともに、より良い地域社会づくりに取り組んでいきます。 当社は、全ての人々が安心に満ち、豊かで健康な人生を送れる well-being(幸せ)に貢献し続けられる存在になるために、万が一の「保障」だけでなく、「健康・医療」「資産形成・承継」「つながり・絆」へと事業領域を拡げ、従来に増してお客さまに寄り添っていきたいと考えています。 人生 100 年時代や、ウィズコロナ時代において、「健康」や心の豊かさを求める「つながり・絆」は、一人ひとりが望む幸せな人生や生き方を実現するために、必要不可欠な要素となっています。 当社は、本プロジェクトを 2015 年度から開始しており、協賛大会数は累計で 120 大会に上り、民間企業によるランナー支援としては国内最大規模となります。エリ...
2022/04/11 16:44
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【楽天損害保険】楽天損保、「ドライブアシスト(個人用自動車保険)」における「楽天ポイント」の進呈率を「2倍」に拡大
楽天損害保険株式会社(以下「楽天損保」)は、楽天IDを利用してお申込みいただいた2022年5月1日以降に保険開始となる「ドライブアシスト(個人用自動車保険)」の「楽天ポイント」の進呈率を、保険料支払額の1%から2倍の2%に拡大します。 「楽天ポイント」は、楽天グループの各種サービスの利用において貯めたり、使ったりすることができるポイントプログラムです。2021年8月末時点で累計発行ポイント数は2.5兆を突破し、多くの方にご利用いただいています。 楽天損保は、ポイントを利活用する手段のひとつとして、今後も保険と「楽天ポイント」を結び付けたサービスの提供を行うと同時に、お客様が安心して日々の暮らしを送ることができるよう、保険商品を拡充してまいります。 【「楽天ポイント」2%(注1)進呈の対象商品】 ■対象商品:ドライブアシスト(個人用自動車保険) ■進呈条件:楽天IDを利用してお申込みいただいた保険開始日が2022年5月1日以降のご契約 原文はこちら https://www.rakuten-sonpo.co.jp/news/tabid/85/Default.aspx?i...
2022/04/08 16:44
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【三井住友海上火災保険】「気象・災害データ×AI」による新たな防災・減災支援システムを提供開始
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:舩曵 真一郎)とMS&ADインターリスク総研株式会社(社長:中村 光身)は、自治体向け防災・減災支援システム「防災ダッシュボード」を共同開発し、4月から自治体への提供を開始します。 三井住友海上とMS&ADインターリスク総研は、本システムの提供を通じて、自治体の防災・減災対策を支援していきます。 1.背景と目的 自然災害が頻発化・激甚化する中、防災・減災の対策は重要な社会課題です。特に自治体は、地域住民の被害を軽減するため、事前に住民の避難誘導を行うなどのさまざまな措置を的確に行うことが求められます。 そのような中、両社は「防災ダッシュボード」の提供を通じて、災害リスクにつながるリアルタイム気象データ、30時間以上先の洪水予測データ、発災後のAIによる被害推定をダッシュボード上にわかりやすく一元的に可視化することで、住民の生命や財産を守るための地域社会における防災・減災対策を支援します。 2.サービス概要 ・複数の自治体における検証に基づき、さまざまな気象・災害データを地図やグラフ上に一元的に可視化する...
2022/04/07 16:38
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【あいおいニッセイ同和損害保険】Web 手続きで完結できる法人向けデジタル募集基盤を共同開発
MS&AD インシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:新納 啓介 以下「あいおいニッセイ同和損保」)と株式会社 Finatext(代表取締役 CEO:木下 あかね以下「Finatext」)は、これまで個人向け保険が中心だった Web 完結型のデジタル募集基盤※1(以下、個人向けデジタル募集基盤)をベースに、業界に先駆けて新たに法人向けに特化した基盤を共同開発し、2022 年 4 月に第一弾商品「ミニサイバー費用保険」を多くの顧客基盤を持つ事業者(プラットフォーマー)さま向けに提供開始します。 ※1:Web 上で手続きが完結できる保険販売のシステム 1.背景 昨今の新型コロナウイルスの影響により、保険分野では非対面・非接触による保険加入が大幅に進展しました。あいおいニッセイ同和損保と Finatext は世の中の変化に対応するため、2021 年 1 月に共同でデジタル募集基盤をリリースしました。あいおいニッセイ同和損保は、本基盤の第一弾商品として国内旅行保険の提供を開始しています。 一方で、現在のデジタル募集基盤は個人のお客さまを対象と...
2022/04/06 16:54
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【損害保険ジャパン】建設業界における間接資材調達の効率化、キャッシュレス化、物損保険の適用を実現
株式会社ネクストフィールド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大堀 裕康、飛島建設株式会社とNTTグループにより2022年4月1日設立)と、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下「JCB」)、損害保険ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)の3社は、Amazon が提供する法人・個人事業主向けのE コマース事業「Amazon ビジネス」(以下「Amazon ビジネス」)連携することで、建設業界のDXを促進させるための新たなソリューション「e-Stand for Amazon ビジネス」を開発し、2022年4月5日から提供を開始します。 1.背景・目的 建設業界では、労働基準法の改正にあたり建設業に対しては 5 年間の猶予が与えられてきた時間外労働の上限規制が2024年4月から適用されることに伴い、労働時間の短縮、業務効率化の推進が急務となっています。 建設業界ではこれまでも、建設現場の効率化を目指し、現場のIT化やロボット化、重機などの遠隔操作、遠隔臨場など、多くの分野でIT化、...
2022/04/06 16:54
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【東京海上日動火災保険】スマートシティ・インスティテュートと東京海上日動が協業を開始
~Liveable Well-Being City 指標を用いた自治体向け都市分析モデルの活用を促進~ 一般社団法人スマートシティ・インスティテュート(代表理事 柳川範之、以下「SCI-Japan」)と東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 広瀬伸一、以下「東京海上日動」)は、スマートシティの推進ツールである Liveable Well-Being City 指標(以下「LWC 指標」)を用いた、自治体向け都市分析モデルの活用促進において協業を開始します。 1. 協業の背景 LWC 指標は、オーストラリア・メルボルンの都市政策に用いられている「リバビリティ・インディケーター」の日本版として、SCI-Japan がロイヤルメルボルン工科大学と連携し開発をスタートしたものです。「暮らしやすい街(Liveable)」「幸福をもたらしてくれる街(Well-Being)」として必要な要素がどれだけ備わっているかを客観・主観両方のデータで把握し、市民の幸福度を様々な角度から測定する日本初の総合指標パッケージです。 SCI-Japan は、スマートシティの拡大と高度化を推進するためのナレ...
2022/04/06 16:54
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【三井住友海上火災保険】セイビー、NEC ファシリティーズ、三井住友海上が3社間業務提携を締結
NEC グループ社員向け団体自動車保険を対象に ドライブレコーダー出張取付サービスの提供開始 ~安全・安心な社会実現に向けてドライブレコーダーの普及を加速~ 株式会社セイビー(以下セイビー・本社:東京都港区 / 代表取締役社長:佐川 悠)、NEC ファシリティーズ株式会社(以下 NEC ファシリティーズ・本社:東京都港区 / 代表取締役執行役員社長:松下 裕)、三井住友海上火災保険株式会社(以下三井住友海上・本社:東京都千代田区 / 取締役社長:舩曵 真一郎)は、3 社間業務提携を締結し、NEC グループ社員向け団体自動車保険を対象に、ドライブレコーダー出張取付サービスの提供を開始します。優れた技術を持つ整備士によるドライブレコーダーの出張取り付けを、リーズナブルに提供します。 【3 社間業務提携の背景】 三井住友海上は、オリジナルの専用ドライブレコーダー付き自動車保険『見守るクルマの保険(ドラレコ型)』を 2019 年より販売しています。また、2022 年 1 月には 360 度撮影機能や駐車中のあて逃げ被害等の撮影も可能となる駐車監視機能を新たに加えた『見守るクルマの保...
2022/04/06 16:54
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【東京海上日動火災保険】【業界初】建設機械向けレコーダーを活用したテレマティクスサービス提供開始
東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」)は、建設機械向けレコーダーを活用した新たな特約とそれに付随するテレマティクスサービス(シーレック/Ci-REC(※1)、以下「本サービス」)の提供を 2022 年 4 月 12 日より開始します。当社は、事故が発生した際の補償提供に加えて、本サービスの提供を通じて建設業界におけるICT の推進を支援し、建設現場の安全性や生産性の向上に貢献してまいります。 1.背景 建設業界では、技能労働者の減少・高齢化やインフラの老朽化に伴う公共工事の増加等を背景に、生産性の向上が喫緊の課題となっています。 こうした状況下、国土交通省が建設現場の生産性向上を目的とした「i-Construction 構想」(※2)を推進するなど、デジタル・テクノロジーを活用した ICT 施工が近年注目されています。一方で、ICT 建機等の導入・維持には高額なコスト負担が生じるケースも多く、建設事業者にとって ICT 施工を導入する際の大きな障壁となっています。 そこで当社は、建設現場の生産性や安全性の向上に貢献するために、建設機械向けレコーダー...
2022/04/05 16:31
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【第一生命保険】「責任投資の基本方針」および「責任投資の中期取組方針」の策定について~「一生涯のパートナー」として資産運用を通じた持続可能な社会の実現に貢献~
第一生命保険株式会社(代表取締役社長:稲垣 精二、以下「当社」)は、創業以来「一生涯のパートナー」を ミッションに掲げており、生命保険の商品・サービスを通じてお客さまの一生涯に寄り添うことに加え、資産の運用においても、お客さまの生活を支えることが使命であると認識しています。こうした中、資産運用における重要な取組みの一つに責任投資(ESG 投資・スチュワードシップ活動)を掲げ、中長期的な投資リターンの獲得と持続可能な社会の実現を目指して、取組みを進めてきました。 2020 年4月には責任投資を一層力強く進めるために「第一生命の ESG 投資の基本方針」を公表し、2023 年度末までの中期目標を掲げて取り組んできましたが、この度「第一生命の ESG 投資の基本方針」で掲げた取組みについて目標年度よりも前倒しで進捗させることができたことから、新たに 2024 年度末までの目標となる「責任投資の中期取組方針1」を策定しましたので、お知らせします。 また、当社のスチュワードシップ・コードに対する取組方針である「スチュワードシップ活動の取組方針」に、「第一生命の ESG 投資の基本方針」...
2022/04/04 16:37
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【日本生命保険】ニッセイプラス少額短期保険株式会社の営業開始について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20220404.pdf
2022/04/04 16:37
金融ウォッチ その他
【第一生命保険】「ポストコロナ時代のウェルビーイングが高まるオフィスビル」をコンセプトにした日比谷本社ビルの本格リノベーションの開始について~新ビル名称は「第一生命日比谷ファースト」~
第一生命保険株式会社(代表取締役社長:稲垣精二、以下「当社」)は、本社ビルである DN タワー21(以下、 「本物件」)につき、共同事業者である農林中央金庫持分を4月1日付で取得し、本物件の単独所有化を完了しました。また、今般この機を捉え、本物件の一部について外部テナントの入居するテナントオフィスビルへと改良するべく、既存建物を活かした大規模リノベーション工事を開始しましたので、お知らせします。 今回の大規模リノベーションは、1902 年の創業当時からの精神である「最大たるより最良たれ」を礎にしつつ、日比谷第一生命館の建設(1938 年竣工)、同建物を保存・再生させた DN タワー21 の建設(1993 年竣工)に次ぐ、進化の第3のステージと位置づけ、2023 年度中の完成を予定しています。 「ポストコロナ時代のウェルビーイングが高まるオフィスビル」をリノベーションのコンセプトに掲げ、歴史を継承しつつ、サステナブルにウェルビーイングを高める数々の取組みを検討しています。また、今般のリノベーションを機に、ビル名称についても「第一生命日比谷ファースト」に変更することを、あわせてお...
2022/04/01 17:02
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【日本生命保険】「(仮称)赤坂二丁目計画」の新築着工について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20220401a.pdf
2022/04/01 17:02
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【住友生命保険】健康増進型保険“住友生命「Vitality」”累計100万件突破!
住友生命保険相互会社(取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」)では、2018年7月に発売した健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の累計販売件数が100万件を突破しました。人生100年時代と言われる健康長寿社会における健康意識の高まりから、健康増進に寄与する商品性が好評を博し、2021年度の販売件数は過去最高となっています。 “住友生命「Vitality」”は、加入者(以下「Vitality 会員」)が継続的に健康増進活動に取り組むことをサポートするプログラムを生命保険に組み込んだ「疾病リスクそのものを減少させる」商品です。日々の健康増進活動を包括的に評価し、Vitality 会員が自身の状況についてアプリを通じて確認できる仕組みであり、これほど日常的に活用される健康関連アプリは日本国内においても数少ない存在です。また、住友生命も Vitality 会員に定期的な情報発信を行うことで、健康増進活動を促しています。このように、住友生命とVitality 会員がデジタルで繋がる仕組みがあり、蓄積されたデータからは、Vitality 会員において健康状態の改善結...
2022/03/31 16:53
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【日本生命保険】オンライン本人確認(eKYC)を活用したインターネット手続の開始について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2021/pdf/20220331.pdf
2022/03/31 16:53