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【東京海上日動火災保険】スマートシティ・インスティテュートと東京海上日動が協業を開始
～Liveable Well-Being City 指標を用いた自治体向け都市分析モデルの活用を促進～ 一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（代表理事 柳川範之、以下「SCI-Japan」）と東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬伸一、以下「東京海上日動」）は、スマートシティの推進ツールである Liveable Well-Being City 指標（以下「LWC 指標」）を用いた、自治体向け都市分析モデルの活用促進において協業を開始します。 １． 協業の背景 LWC 指標は、オーストラリア・メルボルンの都市政策に用いられている「リバビリティ・インディケーター」の日本版として、SCI-Japan がロイヤルメルボルン工科大学と連携し開発をスタートしたものです。「暮らしやすい街(Liveable)」「幸福をもたらしてくれる街（Well-Being）」として必要な要素がどれだけ備わっているかを客観・主観両方のデータで把握し、市民の幸福度を様々な角度から測定する日本初の総合指標パッケージです。 SCI-Japan は、スマートシティの拡大と高度化を推進するためのナレ...
2022/04/06 16:54
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【三井住友海上火災保険】セイビー、NEC ファシリティーズ、三井住友海上が３社間業務提携を締結
NEC グループ社員向け団体自動車保険を対象に ドライブレコーダー出張取付サービスの提供開始 ～安全・安心な社会実現に向けてドライブレコーダーの普及を加速～ 株式会社セイビー（以下セイビー・本社：東京都港区 / 代表取締役社長：佐川 悠）、NEC ファシリティーズ株式会社（以下 NEC ファシリティーズ・本社：東京都港区 / 代表取締役執行役員社長：松下 裕）、三井住友海上火災保険株式会社（以下三井住友海上・本社：東京都千代田区 / 取締役社長：舩曵 真一郎）は、3 社間業務提携を締結し、NEC グループ社員向け団体自動車保険を対象に、ドライブレコーダー出張取付サービスの提供を開始します。優れた技術を持つ整備士によるドライブレコーダーの出張取り付けを、リーズナブルに提供します。 【3 社間業務提携の背景】 三井住友海上は、オリジナルの専用ドライブレコーダー付き自動車保険『見守るクルマの保険（ドラレコ型）』を 20１9 年より販売しています。また、2022 年 1 月には 360 度撮影機能や駐車中のあて逃げ被害等の撮影も可能となる駐車監視機能を新たに加えた『見守るクルマの保...
2022/04/06 16:54
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【東京海上日動火災保険】【業界初】建設機械向けレコーダーを活用したテレマティクスサービス提供開始
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、建設機械向けレコーダーを活用した新たな特約とそれに付随するテレマティクスサービス（シーレック／Ci-REC（※1）、以下「本サービス」）の提供を 2022 年 4 月 12 日より開始します。当社は、事故が発生した際の補償提供に加えて、本サービスの提供を通じて建設業界におけるICT の推進を支援し、建設現場の安全性や生産性の向上に貢献してまいります。 １．背景 建設業界では、技能労働者の減少・高齢化やインフラの老朽化に伴う公共工事の増加等を背景に、生産性の向上が喫緊の課題となっています。 こうした状況下、国土交通省が建設現場の生産性向上を目的とした「i-Construction 構想」（※2）を推進するなど、デジタル・テクノロジーを活用した ICT 施工が近年注目されています。一方で、ICT 建機等の導入・維持には高額なコスト負担が生じるケースも多く、建設事業者にとって ICT 施工を導入する際の大きな障壁となっています。 そこで当社は、建設現場の生産性や安全性の向上に貢献するために、建設機械向けレコーダー...
2022/04/05 16:31
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【第一生命保険】「責任投資の基本方針」および「責任投資の中期取組方針」の策定について～「一生涯のパートナー」として資産運用を通じた持続可能な社会の実現に貢献～
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：稲垣 精二、以下「当社」）は、創業以来「一生涯のパートナー」を ミッションに掲げており、生命保険の商品・サービスを通じてお客さまの一生涯に寄り添うことに加え、資産の運用においても、お客さまの生活を支えることが使命であると認識しています。こうした中、資産運用における重要な取組みの一つに責任投資（ESG 投資・スチュワードシップ活動）を掲げ、中長期的な投資リターンの獲得と持続可能な社会の実現を目指して、取組みを進めてきました。 2020 年４月には責任投資を一層力強く進めるために「第一生命の ESG 投資の基本方針」を公表し、2023 年度末までの中期目標を掲げて取り組んできましたが、この度「第一生命の ESG 投資の基本方針」で掲げた取組みについて目標年度よりも前倒しで進捗させることができたことから、新たに 2024 年度末までの目標となる「責任投資の中期取組方針1」を策定しましたので、お知らせします。 また、当社のスチュワードシップ・コードに対する取組方針である「スチュワードシップ活動の取組方針」に、「第一生命の ESG 投資の基本方針」...
2022/04/04 16:37
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【日本生命保険】ニッセイプラス少額短期保険株式会社の営業開始について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20220404.pdf
2022/04/04 16:37
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【第一生命保険】「ポストコロナ時代のウェルビーイングが高まるオフィスビル」をコンセプトにした日比谷本社ビルの本格リノベーションの開始について～新ビル名称は「第一生命日比谷ファースト」～
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：稲垣精二、以下「当社」）は、本社ビルである DN タワー21（以下、 「本物件」）につき、共同事業者である農林中央金庫持分を４月１日付で取得し、本物件の単独所有化を完了しました。また、今般この機を捉え、本物件の一部について外部テナントの入居するテナントオフィスビルへと改良するべく、既存建物を活かした大規模リノベーション工事を開始しましたので、お知らせします。 今回の大規模リノベーションは、1902 年の創業当時からの精神である「最大たるより最良たれ」を礎にしつつ、日比谷第一生命館の建設（1938 年竣工）、同建物を保存・再生させた DN タワー21 の建設（1993 年竣工）に次ぐ、進化の第３のステージと位置づけ、2023 年度中の完成を予定しています。 「ポストコロナ時代のウェルビーイングが高まるオフィスビル」をリノベーションのコンセプトに掲げ、歴史を継承しつつ、サステナブルにウェルビーイングを高める数々の取組みを検討しています。また、今般のリノベーションを機に、ビル名称についても「第一生命日比谷ファースト」に変更することを、あわせてお...
2022/04/01 17:02
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【日本生命保険】「（仮称）赤坂二丁目計画」の新築着工について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20220401a.pdf
2022/04/01 17:02
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【住友生命保険】健康増進型保険“住友生命「Vitality」”累計100万件突破！
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）では、2018年７月に発売した健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の累計販売件数が100万件を突破しました。人生100年時代と言われる健康長寿社会における健康意識の高まりから、健康増進に寄与する商品性が好評を博し、2021年度の販売件数は過去最高となっています。 “住友生命「Vitality」”は、加入者（以下「Vitality 会員」）が継続的に健康増進活動に取り組むことをサポートするプログラムを生命保険に組み込んだ「疾病リスクそのものを減少させる」商品です。日々の健康増進活動を包括的に評価し、Vitality 会員が自身の状況についてアプリを通じて確認できる仕組みであり、これほど日常的に活用される健康関連アプリは日本国内においても数少ない存在です。また、住友生命も Vitality 会員に定期的な情報発信を行うことで、健康増進活動を促しています。このように、住友生命とVitality 会員がデジタルで繋がる仕組みがあり、蓄積されたデータからは、Vitality 会員において健康状態の改善結...
2022/03/31 16:53
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【日本生命保険】オンライン本人確認（eKYC）を活用したインターネット手続の開始について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2021/pdf/20220331.pdf
2022/03/31 16:53
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【三井住友海上火災保険】～異常気象、労働人口減少下における食料供給の安定に向けて～人工光型植物工場向け保険とリスクコンサルティングメニューの提供開始
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）は、今般、人工光型植物工場向けの保険とコンサルティングメニューを新たに開発し、一般社団法人日本植物工場産業協会（代表理事：稲田 信二）の会員向けに提供を開始しました。 三井住友海上とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研は、天候に左右されない持続的な農業として注目を集める人工光型植物工場の普及を後押しするとともに、今後もあらゆる社会課題の解決に資する商品・サービスの開発に取り組んでいきます。 １．開発の背景・狙い 異常気象の増加や労働人口の減少により、日本の食料自給率は長期的に低下傾向となっています。政府は２０３０年までに食料自給率を高める目標を掲げており、天候に左右されず、衛生的かつ一定の品質や量を供給できる人工光型植物工場が次世代の農業の一つとして注目されています。 そのような中、三井住友海上は日本植物工場産業協会に入会するとともに、ＭＳ＆ＡＤグループが持つ食品安全や事業継続の知見に基づき、植物工場の安定運営を支援する保険とリスクコンサル...
2022/03/31 16:53
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【明治安田生命】2022年4月1日付人事異動における女性管理職の登用状況等について～女性管理職比率34.1％、2年連続で男性育休取得率100％達成
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、中期人事政策「人事マネジメント改革」において「ダイバーシティ＆インクルージョン」を重点実施事項に位置づけ、積極的な取組みを展開しています。 「一般事業主行動計画」（２０２０年４月～２０２３年３月）で掲げている女性管理職登用については、候補者のキャリア形成支援等に取り組んできた結果、２０２２年４月時点の管理職のうち３人に２人以上を女性管理職（注１）が占め、課長相当職以上の女性管理職比率は３４.１％となっています。また、執行役員に女性１名が就任いたします。男性の育児休職取得については、２年連続で取得率１００％を達成しています。 当社は、今後も「ダイバーシティ＆インクルージョン」の取組みにおいて「女性」を重点領域にするとともに、職員一人ひとりの活躍や挑戦を後押しする風土醸成と仕事と家庭の両立支援に取り組んでいきます。 原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2021/pdf/20220330_01.pdf 14
2022/03/30 16:47
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【損害保険ジャパン】地方における『スポーツワーケーション』の産学官連携による先端技術を用いた効果測定実験の結果報告
ANAあんど株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高橋 誠一、以下「ANA あきんど」）、損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社 （ 本 社 ： 東 京 都 新 宿 区 、 代 表 取 締 役 社 長 ： 西 澤 敬 二 、 以 下「損保ジャパン」）、株式会社ワイズスタッフ（北見オフィス：北海道北見市、代表取締役田澤 由利、以下「ワイズスタッフ 」）の３社は、新しい働き方の一つであ る『スポーツワーケーション※１』の客観的な効果検証についての実証実験を大学、日本労働科学学会のサポートを得て実施しました。 この結果、『スポーツワーケーション』を実施することで、仕事のパフォーマンスが上がるという“客観的”データが一定程度示されました。 今後、国・自治体の政策や企業、大学等と連携し、地方でのテレワーク、ワーケーションの科学的な効用研究を行い、地方創生・新たな働き方の後押しに貢献していきます。 なおワーケーションにおけるストレスおよび生産性への影響を、３種類の計測ツール（HappinessPlanet※２、LightChecker※３、Fitbit※４）を使うことで客観...
2022/03/30 16:47
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【SBI生命保険】SBI生命、コールセンターシステムを刷新お客さまサービスの向上とコールセンターの業務効率化を実現
SBI生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小野尚、以下「SBI生命」）は、このたび、SBI生命が推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、お客さまサービスの基盤となるコールセンターシステムを刷新し、2022年4月1日より稼働を開始することをお知らせいたします。 新たなコールセンターシステムは、これまでコールセンターで使用していた複数のシステムをひとつに集約し、コールセンター専用のシステムとして構築したものです。これにより、オペレーターは電話の応答から入電後の各種対応をひとつのシステムで完結することが可能となり、コールセンター業務が大幅に効率化されます。 新たなコールセンターシステムにおいては、オペレーターの入力もれや入力ミスを防止するための機能を設け、作業を強力にサポートし、入力作業の大幅な省力化を実現します。また、電話対応の流れに配慮した画面レイアウトや遷移により、オペレーターは電話対応の流れに沿って、容易に必要な情報を照会することが可能となっています。これらの改善によって、正確な情報をより迅速にお客さまにご案内することが可能となり、お客さ...
2022/03/29 16:50
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【日本生命保険】山梨県との包括連携協定の締結について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2021/pdf/20220329.pdf 13
2022/03/29 16:50
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【損害保険ジャパン】損保ジャパン、保険引受業務における擬似量子コンピュータの実務利用を開始
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（グループＣＥＯ執行役社長：櫻田 謙悟、以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」）と損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン」）、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（取締役社長：桜井 淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）、株式会社日立製作所（執行役社長兼ＣＯＯ：小島 啓二、以下「日立」）は、このたび、損保ジャパンの損害保険業務において、日立が開発した量子コンピュータを疑似的に再現するＣＭＯＳアニーリング※１ の実務利用を開始することに合意しました。保険会社の基幹業務で疑似量子コンピュータを本番適用する初のケースとなります※２。 今後、４社は、ＣＭＯＳアニーリングを活用した損害保険業務のデジタルトランスフォーメーションを推進するとともに、各社の保有する多種多様なデータと技術の連携により、新たな社会価値を創造する協創活動を加速させていきます。 １．背景 近年、量子・疑似量子コンピュータ技術※３に対する国際的な注目が急速に高まっており、米国、欧州、 中国を中心に、諸外国においては、将来の経済・社会に大きな変革をもたらす源泉あるい...
2022/03/29 16:50
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【三井住友海上火災保険】パソナテックと三井住友海上が防災分野で協業～防災まちづくりに向けた「個別避難計画支援の実証実験プラン」4月提供開始
株式会社パソナテック（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：栗本 裕司）とＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（本店所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵 真一郎）は、防災分野で協業し、防災まちづくりに向けた「個別避難計画支援の実証実験プラン」を4月より提供開始いたします。 2021年5月に「災害対策基本法」が改正され、災害時に障害者・高齢者など自力での避難が難しい方の情報や、避難方法などをまとめる「個別避難計画の作成」が市町村の努力義務となりましたが、実施率は地域によって差があるのが現状です。 実証実験プランでは、パソナテックが開発する自治体向け避難支援システム「防災ヘルプサービス※」を活用し、オンラインでの個別避難計画の作成や、避難訓練による計画の実効性検証、保険導入を通じた要支援者および移動サポーターの意識・行動変容の分析が可能となります。 パソナテックと三井住友海上は、本協業を通じて、災害時における自助、共助、公助を促進するとともに、地域における互助のコミュニティ形成に寄与し、誰一人取り残さない社会の実現に貢献してまいります...
2022/03/29 16:50
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【損害保険ジャパン】旅行予約者向けデジタル完結型保険「コロナあんしん旅行保険」の提供開始 ～旅行前から旅行中・旅行後まで、コロナ禍の国内旅行をトータルサポート～
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン」）と子会社で少額短期保険業を営む Mysurance 株式会社（代表取締役社長：川上 史人、以下「Mysurance」）は、旅行予約のキャンセルや旅行先でのケガ、新型コロナウイルス感染症の発病など、コロナ禍における国内旅行に関する不安をトータルサポートする新商品「コロナあんしん旅行保険」（以下、「本商品」）を本日から提供開始しました。本商品は、少額短期保険商品に損害保険商品をセットしたデジタル完結型保険の第二弾商品※１となります。 ※１：第一弾商品「デジタル完結型家財保険」 https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20211101_2.pdf 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20220328_1.pdf?la=ja-JP 16
2022/03/28 16:49
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【日本生命保険】お客様本位の業務運営に関する方針の改定および2021年度お客様満足度結果について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2021/pdf/20220325a.pdf
2022/03/25 16:43
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【三井住友海上火災保険】～循環型社会への移行を支援～プラスチックの資源循環に取り組む企業向けに保険料の割引制度を導入
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎）ならびに、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：金杉 恭三）は４月から、プラスチックの資源循環に取り組む企業を対象に保険料の割引を開始します。 本割引は、４月に施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づいて新設される認定制度に準拠したものであり、一部の賠償責任保険の保険料に適用します。 １．背景 海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題への対応を契機として、プラスチックの資源循環を促進する重要性が高まっています。 こうした背景から、プラスチックに関わる様々な資源循環の取組を促進する「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が２０２１年６月に成立し、２０２２年４月から施行されます。 また、本法律に基づいて、環境に対する配慮がなされたプラスチック製品の設計を認定する制度も４月に創設されます。 こうした中、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、プラスチックの資源循環の促進を支援するため、設計に関する認定を取得している企業に対して保険料の割...
2022/03/25 16:43
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【かんぽ生命保険】かんぽ生命・アフラックによるAcceleration Programの実施について
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長：千田哲也、以下「かんぽ生命」）とアフラック生命保険株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：古出眞敏、以下「アフラック」）は、スタートアップのサービス/技術とかんぽ生命・アフラックの経営資源を掛け合わせた協業の実現を通じて、スタートアップの成長とかんぽ生命・アフラックのお客さまへの提供価値の向上を目的に、「かんぽ生命 - アフラック Acceleration Program」を共催します。 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、かんぽ生命とアフラックは、2007年以来、戦略提携パートナーシップを深化させ続けており、相互に協力して、シナジー効果のさらなる発揮を目指す新たな協業の取組みや地域・社会の課題解決を通じた共有価値の創造の取組みの検討などを続けてまいりました。 本プログラムは、こうした両者によるさまざまな検討のなかから生まれた施策の一つであり、一人ひとりの「ライフイベント」と「健康」に寄りそう事業の成長・連携を目指すものです。この「ライフイベント」と「健康」というテーマにおいて、業界の垣根を越えたイノベーションの創...
2022/03/24 16:43
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【第一生命保険】都心最大級延床約110万m2、日比谷公園と一体となった比類なき街づくり「TOKYO CROSS PARK構想」を発表～内幸町一丁目街区における次世代スマートシティプロジェクト
「内幸町一丁目街区（東京都千代田区内幸町一丁目、以下「当街区」）」の開発を推進する事業者（関係権利者、親会社を含む）10 社は、当街区の事業構想である「TOKYO CROSS PARK 構想」と、構想に基づき掲げる５つのテーマを発表しました。当街区は、都心最大級の延床面積約 110 万㎡の開発プロジェクトであり、約 1６ha の日比谷公園とつながるとともに、北地区・中地区・南地区の３つの地区で構成し、オフィスや商業施設、ホテル、住宅機能等を備える予定です。 「TOKYO CROSS PARK 構想」で実現する３つの CROSS CROSS 1：日比谷公園と街をつなぐ 隣接する日比谷公園と当街区を道路上空公園でつなぎ、日比谷・内幸町エリアの回遊性を高めます。周囲に開かれ、公園と一体となった緑と水の豊かな空間に人々が集まり、安心・安全に心地よい時間を楽しむことができる、ウォーカブルな街づくりを実現します。 CROSS ２：都心主要拠点から多様な人が集まり、交わる結節点 大手町・丸の内・有楽町・銀座・霞が関・新橋といった様々な特性をもつ都心主要拠点の結節点に位置する当街区の立地を...
2022/03/24 16:43
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【ライフネット生命保険】成年年齢引き下げに関する調査を18歳・19歳の男女500名に実施～4 割が「成人になることを不安視」。6 割が「お金の不安」、3 割は「老後の不安」も
ライフネット生命保険株式会社は、この度、成年年齢引き下げにより 2022 年 4 月から新たに成人の扱いとなる 18 歳・19 歳の男女 500 名を対象に、成年年齢引き下げに関する調査をインターネットにて実施しましたので、その調査結果をお知らせします。 本調査により、新たに成人の仲間入りをする 18 歳・19 歳の方々が、成人の取り扱いを受けることに対し、どのような心境を抱いているのか、何を不安視しているのかが浮き彫りとなりました。 ■ 調査概要 ・調査タイトル：「ライフネット生命保険 成年年齢引き下げに関するアンケート調査」 ・調査対象：18 歳および 19 歳の男女 500 名 ・調査方法：ウェブアンケート ・調査地域：全国 ・調査実施時期：2022 年 3 月 ・調査協力：株式会社クロス・マーケティング 原文はこちら https://www.lifenet-seimei.co.jp/shared/pdf/202203-24-news.pdf 9
2022/03/24 16:43
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【損害保険ジャパン】お客さまのサイバーインシデント(事故)時の対応を支援する『ＳＯＭＰＯサイバーインシデントサポートデスク』の開設
～サイバー保険の加入有無を問わず、損保ジャパンのお客さまを幅広くサポート～ 損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン」）およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：桜井 淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、サイバー保険の加入有無を問わず、事業者のサイバーインシデント対応を幅広く支援する専門のサポートデスクを２０２２年４月１日に開設します。 １．背景 サイバー攻撃は年々増加しており、地政学リスクの高まりや、マルウェアの急速な感染拡大により、企業規模の大小を問わず、サイバー攻撃を受けるリスクが高まっています。また、サイバー攻撃を受けた後、サイバーインシデント発生時に相談すべき業者選定等の初期対応に時間を要し、想定外に被害が拡大したケースも発生しています。 損保ジャパンは、これまでにサイバー保険の契約者を対象としてサイバーインシデント対応をサポートしてきました。また、ＳＯＭＰＯリスクは、サイバー保険の加入者を中心にインシデント発生時の緊急時サポートや、平時におけるセキュリティ強化支援を行なってきました。他方、サイバー攻撃の増加ととも...
2022/03/24 16:43
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【住友生命保険】プレコンセプションケア領域での企業向けソリューションの共同開発に向けた実証実験の結果について
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、企業における「不妊治療と仕事の両立のサポート」および「将来妊活に取り組む人のサポート」など、プレコンセプションケア※１領域のソリューション（以下「本ソリューション」）開発に向けて、住友生命社内での実証実験を実施しました。 2022 年４月から開始される不妊治療の保険適用拡大や、同じく４月から開始される不妊治療と仕事の両立に関する新しいくるみん認定制度「くるみんプラス」により、企業における従業員サポート体制も充実が進むと考えられます。 今回の実証実験を通じて蓄積されたノウハウの活用、協業したスタートアップ企業や関連団体との一層の連携強化によって、本ソリューションのサービスレベルの向上を図るとともに、企業や自治体とも連携した更に大規模な実証実験の実施を検討していきます。 また、実証実験の一環として実施した不妊治療と仕事の両立に関する社内アンケートにおいては、6,000 人を超える従業員からの回答を得ました。プレコンセプションケア領域における単一企業内でのアンケート調査は、社会的にも貴重な取組みであるこ...
2022/03/23 16:20
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【日本生命保険】IT人材研修施設「TREASURE SQUARE」の開設について～日本生命グループ一体でのIT人材育成の高度化の実現～
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2021/pdf/20220323b.pdf 13
2022/03/23 16:20
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【あいおいニッセイ同和損害保険】先進気象データを活用した防災・減災サービスの共同開発を開始
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：金杉 恭三）、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：中村 光身）、MS&AD Ventures Inc.（社長：佐藤 貴史）とThe Tomorrow CompaniesInc.（CEO：Shimon Elkabetz、以下「tomorrow.io」）の５社は、気象リスクサービスの共同開発に関し基本合意し、３月から先進気象データを企業の防災・減災に活用する実証実験を米国と日本国内で開始しました。 １．背景と目的 気候変動に伴い、気象が社会や産業に著しい影響を与え、企業の業績を左右するリスクは高まっています。これまで、気象リスクに企業が備えるために必要となる詳細な時間、場所等の気象データを入手することは難しく、業種や企業ごとに異なる課題を解決することが困難でした。こうした状況を踏まえ、解像度・精度の高い世界中の気象データを活用した、企業向けの防災・減災を目的とした気象リスクサービスの共同開発を行います。 ２．実...
2022/03/23 16:20
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【住友生命保険】～Vitality を手軽にはじめる、34 歳以下限定の新プラン導入～“住友生命「Vitality」”の「ライトプラン」発売開始
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳）は、2022 年３月 23 日から健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の「ライトプラン」を発売します。 「ライトプラン」は、若年層に対する健康意識の醸成を目的とした新プランで、34 歳以下の方を対象としています。すべての特典（リワード）をご利用いただけるプラン（以下「標準プラン」）の半額の利用料（440 円（税込））で加入することが可能です。「ライトプラン」では、特典（リワード）を厳選することで低廉な利用料としており、特典（リワード）以外については、標準プランと同様に Vitality 健康プログラムを利用できます※１。 “住友生命「Vitality」”は、お客さまのニーズに合わせて、標準プランの加入者の家族が利用できる「家族プラン」や、保険契約と切り離し Vitality 健康プログラムの一部を無料で最大４週間体験できる「Vitality 体験版」を提供しており、今般発売する「ライトプラン」とあわせて、今後も日本の健康寿命の延伸に貢献していきます。 ※１ Vitality 健康プログラムを利用するには、健康増進...
2022/03/22 16:26
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【明治安田生命】スマートフォン向け「ＭＹほけんアプリ」に睡眠サポート機能が登場！
～「人生１００年時代」のお客さまのＱＯＬ向上を支える～ 明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、２０２２年３月からスマートフォン向け「ＭＹほけんアプリ」に、睡眠の質の向上をサポートする「睡眠サポート機能」を新たに搭載しました。 当社は、人生１００年時代を迎えるなか、お客さまや地域社会に寄り添い続ける会社として、社会課題である健康寿命の延伸やお客さまの「クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）」向上に資するサービスの開発に取り組んでおります。 本機能の導入により、睡眠の時間や深浅等を計測することで睡眠の質を可視化し、睡眠の質の向上に向けた気づきを提供してまいります。 今後も、お客さまの健康づくりのサポートをめざし、デジタル技術やヘルスケアの進展をふまえたヘルスケアコンテンツの拡充に取り組んでまいります。 １．「睡眠サポート機能」の概要 ・就寝中にスマートフォンのセンサーが寝息や寝返りを検知することで、睡眠時間や睡眠効率等を計測し、睡眠の質を可視化・アラーム時刻前３０分の間で、一番眠りの浅い時間帯を推定してアラームを鳴らす「スマートアラーム」を搭載し、心地いい目覚めをサ...
2022/03/22 16:26
金融ウォッチ その他
【第一生命保険】アフリカ輸出入銀行向け資金融資について～アフリカにおける新型コロナウイルスワクチン供給等の医療プロジェクトを支援～
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：稲垣 精二、以下「当社」）は、アフリカ輸出入銀行向け融資を裏付けとするリパッケージ商品1へ約 30 億円の投資を決定しましたので、お知らせいたします。 本件の裏付けとなるアフリカ輸出入銀行向け融資は、日本政府 100％出資の輸出信用機関である株式会社日本貿易保険（NEXI）による保険が付保されていることから、高い信用力を有しています。 アフリカ輸出入銀行は、アフリカ域内外における貿易促進等を目的として、域内政府や域内外の金融機関等の支援により 1993 年に設立された多国籍開発金融機関であり、現在 51 か国が加盟しています。貿易金融や各種ファイナンス、保証プログラム等の金融サービスの提供等を通じて、加盟国の輸出入促進を図っています。 アフリカ輸出入銀行では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けたアフリカ諸国の政府・中央銀行・民間企業の資金繰り等を支援するために、2020 年３月に総額 30 億米ドル規模の支援プログラム（PandemicTrade Impact Mitigation Facility）を立ち上げるなど、新型コロナウ...
2022/03/18 16:46
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【日本生命保険】資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減の2030年中間目標の設定と具体取り組みについて
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2021/20220317b.pdf
2022/03/17 16:48