【東京海上日動火災保険】「地熱発電業務賠償責任保険団体制度」の創設

東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）は、2022年 5 月 1 日から日本地熱協会の正会員企業等に対して、地熱発電（開発）業務に関連して周辺温泉の湧出量の減少、泉質や温度の変化が発生した場合の原因調査費用と、温泉事業者への損害賠償責任を補償する「地熱発電業務賠償責任保険団体制度」の販売を開始いたします。 １．背景 2020 年に日本政府による「2050 年カーボンニュートラル」が宣言されて以降、地熱発電の開発に関する自然公園法、温泉法、森林法などの規制緩和が進められ、地熱発電の一層の導入加速化が期待されております。一方で、新たな地熱発電（開発）事業においては、周辺の温泉施設における湧出量の減少や泉質・温度変化の影響が懸念されるため、温泉事業者等の関係者との合意形成も長年の課題となっております。 これまでも東京海上日動では、2016年に温泉事業者への損害賠償責任等を補償する「地熱発電業務賠償責任保険」を発売し、地熱発電の普及に向けて取り組んでまいりましたが、同保険をより一層普及させることで、温泉事業者等の関係者との合意形成と地熱発電の導入の...