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Reuters Japan Online Report Business News 3月ショッピングセンター売上高は前年比2.3％増＝日本ＳＣ協会 ［東京　２５日　ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２５日発表した３月のＳＣ既存店売上高は前年比２．３％増となった。 ３月は、まん延防止等重点措置の解除が、春休みに入るタイミングと重なったこともあり、来館者が回復した。休日が前年より１日多かったこともプラスに作用した。 業種別にみると、「ファッション」で、春物商材が好調だった。気温の上昇や自粛長期化の反動による購買意欲の高まりが寄与した。また、前年は伸び悩んだ卒入学や入社式向けにスーツや送別品ギフトなども好調だった。まん延防止等重点措置解除後は、ディナータイムの売り上げが回復したことで、「飲食」も好調だった。 2022-04-25T064440Z_1_LYNXNPEI3O079_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425064440LYNXNPEI3O079 3月ショッピングセンター売上高は前年比2.3％増＝日本ＳＣ協会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T064440+0000 20220425T064440+0000 2022/04/25 15:44 Reuters Japan Online Report Business News 3月全国百貨店売上高は前年比4.6％増、2カ月ぶりプラス ［東京　２５日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２５日発表した３月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比４．６％増の４２６０億円と、２カ月ぶりプラスになった。 ３月は、まん延防止等重点措置が解除され外出機会が増えたことや消費マインドの高まりから販売額が上向いた。各社が企画した外商催事や会員施策、各種イベントなども寄与した。 商品別にみると、春物商材に加え、増勢が続く高額商品が堅調。また、新生活需要を背景に卒・入学関連などのオケージョンアイテムの売り上げも好調だった。 調査対象の百貨店は７３社・１９０店舗。東京地区は前年比１１．３％増と、７カ月連続プラスとなった。 2022-04-25T063850Z_1_LYNXNPEI3O074_RTROPTP_1_JAPAN-CITYSCAPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425063850LYNXNPEI3O074 3月全国百貨店売上高は前年比4.6％増、2カ月ぶりプラス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T063850+0000 20220425T063850+0000 2022/04/25 15:38 Reuters Japan Online Report Business News ＩＨＩ、ロシアの部品製造拠点で減損47億円 ［東京　２５日　ロイター］ - ＩＨＩは２５日、ロシアにある部品製造拠点の非流動性資産について、２０２２年３月期に４７億円の減損損失を計上すると発表した。納入先の自動車メーカーの生産再開時期が不透明なため。 一方、為替が円安水準で推移したことから３月期の営業利益予想は８００億円のまま据え置いた。当期利益は為替差益７５億円の計上や法人所得税費用の負担減少で６５０億円（従来予想は４００億円）の予想に上方修正した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T063316+0000 2022/04/25 15:33 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は続落、米株・アジア株安を嫌気 ［東京　２５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比５１４円４８銭安の２万６５９０円７８銭と、続落した。前週末の米株安が嫌気されたほか、週明けのアジア株の大幅な下落も重しとなり、日経平均は一日を通して安値圏でのもみあいが続いた。国内では大型連休を控えているほか、日米の中央銀行の会合を見極めたいとのムードもあり、積極的な売買は見送られた。 日経平均は４００円超安で始まった後も下げを拡大し、一時６１７円４２銭安の２万６４８７円８４銭で安値をつけた。日銀政策決定会合を４月２７─２８日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を５月３―４日に控え、警戒感がくすぶり見送りムードが強まった。 香港・上海株式市場では、ゼロコロナ政策と金融緩和の見送りで地合いが急速に悪化。東京株式市場の取引時間中は香港ハンセン指数・上海総合指数がともに３％超安で推移する展開となり、日本株の重しとなった。 市場では「米株に加え、アジア株も大幅安となっており、ダブルパンチの状態。企業決算の本格化で個別株の押し目買いはみられるものの、全体的には買いが乏しい」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声が聞かれた。 ＴＯＰＩＸも続落し１．５０％安の１８７６．５２ポイント。東証プライム市場の売買代金は２兆４５８４億７２００万円だった。東証３３業種では３２業種が下落し、値下がり率上位に鉱業、海運業、非鉄金属、空運業、機械などが並んだ。値上がりは水産・農林業の１業種にとどまった。 個別では、日経平均の値がさ株のファーストリテイリングやソフトバンクグループが大幅安となったほか、ダイキン工業、ＴＤＫ、アドバンテストも軟調だった。一方、ネクソン、日本ハムは買われた。 プライム市場の騰落数は、値上がり２５０銘柄（１３％）に対し、値下がりが１５５４銘柄（８４％）、変わらずが３４銘柄（１％）だった。 終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　 日経平均 26590.78 -514.48 26692.48 26,487.84─26,764.48 ＴＯＰＩＸ 1876.52 -28.63 1875.17 1,866.90─1,882.47 東証出来高(万株) 101350 東証売買代金(億円) 24584.72 2022-04-25T062330Z_1_LYNXNPEI3O06P_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425062330LYNXNPEI3O06P 日経平均は続落、米株・アジア株安を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T062330+0000 20220425T062330+0000 2022/04/25 15:23 Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルは128円半ば、米長期金利につられ一進一退 ［東京　２５日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場終盤（１２８．５６／５９円）に比べて小幅にドル安／円高の１２８．４７／４９円で推移している。きょうは五・十日に伴い、仲値にかけてドルは１２８．８７円の高値を付けたが、その後は米長期金利の低下を受けて軟調な展開となった。ただ、午後３時にかけて米長期金利が上昇基調に転じると、ドルも１２８円半ばと底堅く推移した。 米１０年債利回りは足元、２．８６％台後半で推移。一時、同利回りが２．８４％台前半まで低下すると、ドル／円も１２８．２４円まで下落した。 前週末の米株安の流れを受け、きょうの日経平均は一時、６００円超安となるなど軟調だったが、市場では「ここのところ、日経平均の下落に伴うリスク回避の円買いはほとんど聞かなくなった。今は米金利に連動してドル／円が動くことが多い」（国内銀行）との指摘が聞かれた。 一方、今週は大型連休前の２８日に日銀の金融政策決定会合を控え、「日銀会合まではドル／円は方向感に欠く展開となりそうだ」（トレイダーズ証券の市場部長・井口喜雄氏）との指摘が聞かれた。 ２２日、日銀の黒田東彦総裁は米コロンビア大学の講演で、積極的な金融緩和策を継続する意向を改めて示しており、「（２８日の会合で）緩和修正を示す可能性は低いのではないか」（前出の国内銀行）との意見が出ている。 ただ、市場の一部では、円安進行への警戒感から政策スタンスを一部修正するとの思惑も広がっており、トレイダーズ証券の井口氏は「日銀会合を通過するまでは、（ドル／円の）ポジションを傾けづらく、これまでのようにドル買い一辺倒にはなりにくいのではないか」との見方を示した。 ユーロ／ドルは１．０７７４ドル付近で弱含み。ユーロ／円は１３８．４３円付近で小動きとなっている。２４日に投開票されたフランス大統領選の決選投票では、現職のマクロン氏が極右候補のマリーヌ・ルペン氏を破り、再選を果たした。 ただ大方の予想通りの結果で、フランス大統領選を手掛かりにしたユーロ買いは進まなかった。 ドル／円　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円 午後３時現在　１２８．４７／４９　１．０７７４／７８　１３８．４３／４７ 午前９時現在　１２８．５９／６１　１．０８０８／１２　１３９．００／０４ ＮＹ午後５時　１２８．５６／５９　１．０７９４／９６　１３８．７８／８２ 2022-04-25T061720Z_1_LYNXNPEI3O06K_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425061720LYNXNPEI3O06K 午後3時のドルは128円半ば、米長期金利につられ一進一退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T061720+0000 20220425T061720+0000 2022/04/25 15:17 Reuters Japan Online Report Business News 現代自動車、第1四半期は増益　為替レートが寄与 ［ソウル　２５日　ロイター］ - 韓国の現代自動車が２５日発表した第１・四半期決算は、１９％の増益となった。原材料コストが高騰したほか、世界的な半導体不足の長期化で販売が落ち込んだが、為替レートが寄与した。 純利益は１兆６０００億ウォン（１２億８０００万ドル）。 前年同期の実績は１兆３０００億ウォン。リフィニティブがまとめた市場予想は１兆４０００億ウォンだった。 同社は「経済環境が悪く、販売台数は鈍化したが、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）とジェネシスの高級モデルの販売が好調だったことや、インセンティブ（販売奨励金）の減少、好ましい為替環境を背景に第１・四半期の売上高が増加した」と表明した。 第１・四半期のウォン相場は対ドルで前年同期比７％近く下落した。 第１・四半期の世界自動車販売は１０％近く減少。半導体不足で生産ペースが鈍化した。 2022-04-25T055818Z_1_LYNXNPEI3O05P_RTROPTP_1_HYUNDAI-MOTOR-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425055818LYNXNPEI3O05P 現代自動車、第1四半期は増益　為替レートが寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T055818+0000 20220425T055818+0000 2022/04/25 14:58 Reuters Japan Online Report Business News 物価高対策の国費6.2兆円、事業規模は13.2兆円＝政府筋 山口貴也 ［東京　２５日　ロイター］ - 政府が近く閣議決定する物価高対策で６．２兆円の国費を充てることが分かった。民間資金を含めた事業規模は１３．２兆円となる。ロイターが最終案を確認した。 国費の内訳は、１）原油価格高騰対策１．５兆円、２）エネルギー・原材料・食料などの安定供給対策０．５兆円、３）中小企業対策１．３兆円、４）生活困窮者支援１．３兆円、５）予備費確保１．５兆円となる。 ２０２２年度予備費からの使用額は１．５兆円とし、原油高対策に充てる１．２兆円を盛り込んだ２．７兆円の補正予算案を今後編成する。 民間資金を含む事業規模としては１３．２兆円となる。安定供給対策で２．４兆円、中小企業対策で６．５兆円の事業を想定する。 ＊内容を追加しました。 2022-04-25T055109Z_1_LYNXNPEI3O05D_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-RETAILER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425055109LYNXNPEI3O05D 物価高対策の国費6.2兆円、事業規模は13.2兆円＝政府筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T055109+0000 20220425T055109+0000 2022/04/25 14:51 Reuters Japan Online Report Business News ウクライナ・トルコ首脳が電話会談、マリウポリからの避難協議 ［キーウ（キエフ）　２４日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、ロシアがほぼ制圧したとしている港湾都市マリウポリからの民間人即時避難の必要性について協議したと明らかにした。ロシアに包囲されているアゾフスターリ製鉄所も含まれるという。 エルドアン氏は２５日にロシアのプーチン大統領と会談する予定。 ゼレンスキー氏はツイッターで、「私はアゾフスターリ製鉄所を含むマリウポリからの民間人即時避難の必要性を強調した」と投稿した。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しているトルコは、ウクライナ・ロシア双方と良好な関係にある。ウクライナを支援する一方で、対ロ制裁には反対している。 トルコ大統領府は声明を発表し、状況が日々悲惨になっている中で、マリウポリからの負傷者や民間人の避難が保障されなければならないと表明。「エルドアン大統領は、交渉で仲介などあらゆる必要な支援を提供する用意があると述べた」と説明した。 2022-04-25T052847Z_1_LYNXNPEI3O04S_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-ZELENSKIY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425052847LYNXNPEI3O04S ウクライナ・トルコ首脳が電話会談、マリウポリからの避難協議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T052847+0000 20220425T052847+0000 2022/04/25 14:28 Reuters Japan Online Report Business News クレディ・スイス、経営陣刷新の可能性　ＣＦＯら退任か＝現地紙 ［チューリヒ　２４日　ロイター］ - スイス紙ＮＺＺ日曜版は、金融大手クレディ・スイスが経営陣を刷新する可能性があると報じた。 首席法務顧問のロメオ・チェルッティ氏、デービッド・マザーズ最高財務責任者（ＣＦＯ）、アジア太平洋部門のヘルマン・シトハン最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任する見通しだという。 クレディ・スイスの広報担当は報道について、同行は昨年１１月に発表した新たな戦略と組織構造を導入し、ウェルスマネジメントに重点を置く一方、投資銀行業務を縮小してきたと説明。「この作業の一環として、一部のポジションについて見直しを行っていることは事実だが、取締役会の決定はなされていない。適切な時期に発表する」と述べた。 クレディ・スイスは先週、第１・四半期決算が赤字になるとの見通しを示した。法律上の問題に対する引当金を積み増すほか、ロシアのウクライナ侵攻も影響するとした。 クレディ・スイスは２７日に四半期決算を発表。２９日に年次株主総会を開催する予定。 2022-04-25T051045Z_1_LYNXNPEI3O049_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425051045LYNXNPEI3O049 クレディ・スイス、経営陣刷新の可能性　ＣＦＯら退任か＝現地紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T051045+0000 20220425T051045+0000 2022/04/25 14:10 Reuters Japan Online Report Business News 独企業の約半数が投資縮小を計画、エネルギー価格高騰で＝調査 ［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツ企業の約４０％がすでにエネルギー価格上昇の影響を認識し、約半数が投資縮小を計画していることが明らかになった。 独ＩＦＯ経済研究所が１１００社を対象に調査を行い、独紙アウクスブルガー・アルゲマイネが結果を報じた。 ドイツではロシアのウクライナ侵攻を受けて３月のインフレ率が４０年ぶり高水準に上昇した。 調査では４６％の企業が投資を縮小したいと考えていたほか、４分の１が今年後半に価格上昇による負担が増えると予想していた。 対象企業の多くは個人経営で、１０社に１社がエネルギー消費型の事業からの撤退を検討、１４％が人員削減を検討していると回答した。 また、約９０％の企業がコスト上昇により値上げを迫られるとの見方を示し、７５％が省エネへの投資拡大を計画していた。 2022-04-25T050426Z_1_LYNXNPEI3O042_RTROPTP_1_EU-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425050426LYNXNPEI3O042 独企業の約半数が投資縮小を計画、エネルギー価格高騰で＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T050426+0000 20220425T050426+0000 2022/04/25 14:04 Reuters Japan Online Report Business News 米利上げ23年半ばに3.65％で打ち止め、ユーロドル先物が想定 ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 今後数年間の米金利見通しを反映するユーロドル先物が２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ打ち止めが２０２３年６月で３．６５％と織り込んだ。 打ち止めの時期が３カ月早まり、金利水準は２０日の３．４％から切り上がった。アナリストは、パウエルＦＲＢ議長の２１日のタカ派発言に起因すると指摘する。 パウエル議長は２１日、５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが「検討される」と述べた。 ユーロドル先物は現在、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が２０２５年末まで３％超で推移する可能性を織り込む。前回、３％以上が続いたのは０５年から０８年までだった。 ユーロドル先物は３月、ＦＲＢが２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げする直前の段階で、政策金利の上昇が止まるいわゆるターミナルレートを２３年９月の２．６％と想定していた。 ＦＲＢはターミナルレートの予測を示していない。ただ政策金利が過度に緩和的でも引き締め的でもないと見なす中立金利はこの２年間、２．５％としている。 クレディ・スイス（ニューヨーク）の金利トレーディング戦略責任者ジョナサン・コーン氏は、ＦＲＢが高インフレを考慮するに伴い、インプライド・ターミナル・レートは上昇する必要があると指摘した。 ＦＲＢは概して、経済に対し金融政策措置が必要なくなるまで政策金利を引き上げ、均衡金利と呼ばれる水準かそれを上回るようにする。 前回１８年の利上げサイクルは２．２５─２．５％がピークだった。 パウエル氏が５０ベーシスポイントの利上げに言及した２１日、インフレ期待の指標である米１０年物ブレークイーブン・インフレ率が３．１１％となった。 またこの週に米１０年物インフレ連動債の利回りは、ＦＲＢが新型コロナウイルスのパンデミックに対応した緊急緩和措置を発表した２０年３月以降で初めてプラスに転じた。ただ２２日には再びマイナス圏に戻った。 2022-04-25T035500Z_1_LYNXNPEI3O02U_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425035500LYNXNPEI3O02U 米利上げ23年半ばに3.65％で打ち止め、ユーロドル先物が想定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T035500+0000 20220425T035500+0000 2022/04/25 12:55 Reuters Japan Online Report Business News フェラーリ、中国で2000台強リコールへ　ブレーキ問題で ［上海／ミラノ　２２日　ロイター］ - 中国の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は２２日、イタリアの高級スポーツ車メーカー、フェラーリがブレーキの問題を理由に中国で２２２２台を５月３０日からリコールすると発表した。 対象となるのは２０１０年３月から１９年３月に輸入された車。フェラーリによると、ブレーキ液タンクのキャップがうまく作動せず、タンク内に真空が生じる可能性がある。 消息筋によると、フェラーリは今回と同じ製造期間の車両について世界的にリコールを進めている。米国では昨年１１月に当局とリコールに同意したという。 2022-04-25T033027Z_1_LYNXNPEI3O02B_RTROPTP_1_MONACO-FERRARI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425033027LYNXNPEI3O02B フェラーリ、中国で2000台強リコールへ　ブレーキ問題で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T033027+0000 20220425T033027+0000 2022/04/25 12:30 Reuters Japan Online Report Business News 米2年債先物、投機筋の売り越しが10月以来の高水準＝ＣＦＴＣ ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２２日発表した米国債先物の非商業（投機）部門の取組（１９日までの週）によると、２年債先物の売り越しが昨年１０月以来の高水準となった。 ２年債先物の売り越しは前週の９万０９７６枚から１２万２１４０枚に増加。利回り曲線フロントエンドの売り持ち（ショートポジション）は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年中に複数回の利上げに踏み切るとの見方が広がっていることを反映している。 ５年債先物の売り越しは前週の３３万４７５９枚から２８万８８７０枚に減少した。 １０年債先物の売り越しは３３万２２７７枚に拡大した。 各取組は以下の通り。 U.S. 2-year T-notes (Contracts of $200,000) 19 Apr 2022 Prior week week Long 342,878 362,196 Short 465,018 453,172 Net -122,140 -90,976 U.S. 5-year T-notes (Contracts of $100,000) 19 Apr 2022 Prior week week Long 356,481 356,160 Short 645,351 690,919 Net -288,870 -334,759 U.S. 10-year T-notes (Contracts of $100,000) 19 Apr 2022 Prior week week Long 383,110 408,401 Short 715,387 708,342 Net -332,277 -299,941 U.S. T-bonds (Contracts of $100,000) 19 Apr 2022 Prior week week Long 106,959 99,323 Short 118,197 104,486 Net -11,238 -5,163 U.S. Ultra T-bonds (Contracts of $100,000) 19 Apr 2022 Prior week week Long 50,850 53,609 Short 388,208 386,437 Net -337,358 -332,828 Eurodollar (Contracts of $1,000,000) 12 Apr 2022 Prior week week Long 403,879 415,658 Short 3,046,067 2,939,354 Net -2,642,188 -2,523,696 Fed funds (Contracts of $1,000,000) 19 Apr 2022 Prior week week Long 168,852 174,356 Short 150,463 140,206 Net 18,389 34,150 2022-04-25T032623Z_1_LYNXNPEI3O026_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425032623LYNXNPEI3O026 米2年債先物、投機筋の売り越しが10月以来の高水準＝ＣＦＴＣ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T032623+0000 20220425T032623+0000 2022/04/25 12:26 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は大幅に続落、米金融引き締めへの警戒感が重し ［東京　２５日　ロイター］ - ２５日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５２６円５６銭安の２万６５７８円７０銭と大幅に続落した。前週末の米株安を嫌気する形で朝方に安く始まった後、安値圏でのもみあいが続いた。米国の金融引き締めへの警戒感がくすぶり、相場の重しとなった。 日経平均は４００円超安で始まった後も下げを拡大し、一時６１７円４２銭安の２万６４８７円８４銭の安値をつけた。いったん下げ幅を縮小する場面もあったが長続きせず、安値圏でもみあった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を５月３―４日に控え、米金融政策の引き締めへの警戒感がくすぶった。 東証３３業種のうち３２業種が下落。東証プライム市場の値下り銘柄は９割近くになった。半導体関連や電子部品といったグロース（成長）株が弱かったほか、資源株が軟調だった。 足元では企業決算シーズンに入り、弱気の業績見通しが示される「ガイダンスリスク」が警戒されている。大型連休を控えているほか、日米の中央銀行の会合を見極めたいとのムードもあり「積極的なポジションを取りにくい」（国内証券）という。 一方、市場では「日銀は金融緩和を継続しており、経済政策も期待される。円安を悪く捉えれば別だが、企業業績にはプラスに働く。日本株を売る理由はあまりない」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方も聞かれた。 ＴＯＰＩＸは１．５８％安の１８７５．１３ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２３３６億０６００万円だった。東証３３業種では３２業種が下落し、値下がり率上位に鉱業や空運業、海運業などが並んだ。値上がりは水産・農林業の１業種だった。 値がさのファーストリテイリングやソフトバンクグループが軟調だったほか、ＴＤＫ、ファナック、アドバンテストもさえなかった。一方、日本ハムはしっかり。東京エレクトロンやＮＴＴは小高い。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１９７銘柄（１０％）、値下がりは１５９９銘柄（８７％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった 2022-04-25T030508Z_1_LYNXNPEI3O01W_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425030508LYNXNPEI3O01W 午前の日経平均は大幅に続落、米金融引き締めへの警戒感が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T030508+0000 20220425T030508+0000 2022/04/25 12:05 Reuters Japan Online Report Business News 米フロリダ州、ディズニー「自治権」廃止　知事が署名 ［２２日　ロイター］ - 米フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は２２日、米ウォルト・ディズニーが州内のテーマパーク「ディズニーワールド」を自治区のように運営できる権利を廃止する法案に署名した。同社がＬＧＢＴＱ（性的少数者）を巡る州政府の政策に反対したことを受け、知事が報復した格好となる。 この法律は、１９６０年代にディズニーワールドをフロリダ州に誘致するために作られたリーディ・クリーク改善地区を廃止するもの。２０２３年６月に発効する。 改善地区制度により、ディズニーは過去５０年にわたり、オレンジ郡とオシオラ郡で消防や水といったサービスを提供し、郡政府のように機能してきた。代わりに税制上の優遇措置を受けられる債券を発行し、施設整備に充てることが可能だった。 ディズニーは、州内の学校教育でＬＧＢＴＱに関する話題を取り上げることを禁じた新法に反対し、フロリダ州への政治献金を停止する方針を表明。デサンティス氏が特別区の権利廃止を議会に要請し、法案が可決されていた。 デサンティス氏は今後ディズニーの納税額が増えると述べたが、詳細は明らかにしなかった。 同氏は２４年大統領選挙に立候補するとの見方もある。これまで移民や中絶、ＬＧＢＴＱの権利などで保守的な立場を表明しており、今回の対応も保守層へのアピールと受け取れる。 2022-04-25T021617Z_1_LYNXNPEI3O01H_RTROPTP_1_DISNEY-LGBTQ-FLORIDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425021617LYNXNPEI3O01H 米フロリダ州、ディズニー「自治権」廃止　知事が署名 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T021617+0000 20220425T021617+0000 2022/04/25 11:16 Reuters Japan Online Report Business News 原油先物は続落、上海封鎖の長期化を嫌気 ［東京　２５日　ロイター］ - 原油先物はアジア時間に続落。中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）長期化や今後見込まれる米利上げが世界経済の成長や燃料需要を下押しするとの懸念が背景にある。 ００１５ＧＭＴ（日本時間午前９時１５分）時点で北海ブレント先物は１．９０ドル（１．８％）安の１バレル＝１０４．７５ドル。米ＷＴＩ先物は１．８９ドル（１．９％）安の１００．１８ドル。 日産証券の菊川弘之氏は、中国当局が上海で新型コロナウイルス対策のロックダウンを継続し、米国の連続利上げに投資家が身構える中、弱気心理が世界的な供給不安を上回ったと指摘。 米国のガソリン需要が増える夏のドライブシーズンが５月に始まるのを前に、投資家はポジション調整を図っていると述べた。 ただ、ウクライナ危機の深刻化に伴い欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の禁輸阻止に踏み切る可能性があるため、原油相場は９０ドルを割り込まない見込みだとした。 関係筋によると、ロシアとカザフスタンのカスピアン・パイプライン・コンソーシアムは２２日に原油輸出を約３０日ぶりに全面再開する見込みとなった。 ただ、ウクライナ危機でＥＵにはロシア産原油の輸入を禁止するよう圧力が強まる可能性があると一部のアナリストはみている。 モルガン・スタンレーは第３・四半期の北海ブレントの価格予想を１バレル当たり１０ドル引き上げ、１３０ドルとした。ロシアとイランの供給減は、短期的な需要減退より影響が大きいと見込んでいる。 2022-04-25T020156Z_1_LYNXNPEI3O017_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-OIL-STORAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425020156LYNXNPEI3O017 原油先物は続落、上海封鎖の長期化を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T020156+0000 20220425T020156+0000 2022/04/25 11:01 Reuters Japan Online Report Business News 中国、コロナの影響緩和・5％超成長回復へ動くべき＝人民銀委員 ［東京　２４日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の王一鳴委員は２４日、中国は新型コロナウイルス流行の影響を和らげ、経済成長率を再び５％超の水準に戻すよう措置を講じるべきとの認識を示した。 経済フォーラムで、５．５％前後の成長率目標の達成に向けた土台づくりには、マクロ経済政策の効果的運営が極めて重要と述べた。 中国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前年同期比４．８％。 王委員は、中国政府が「積極的かつ効果的」に内需を拡大し、工業部門の供給網を安定させ、市場の期待を管理するべきと主張した。 2022-04-25T003801Z_1_LYNXNPEI3O00H_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425003801LYNXNPEI3O00H 中国、コロナの影響緩和・5％超成長回復へ動くべき＝人民銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T003801+0000 20220425T003801+0000 2022/04/25 09:38 Reuters Japan Online Report Business News 上海経済、第1四半期は伸び鈍化　感染拡大が直撃 ［北京　２３日　ロイター］ - 中国・上海市の統計局は２３日、第１・四半期の上海経済は前期比で伸びが鈍化したと明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で工業生産と小売売上高が打撃を受けた。 上海の第１・四半期域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比３．１％増で、全国の４．８％増を大幅に下回った。２０２１年年間ＧＤＰは８．１％増だった。 統計局は「１─２月の上海経済は安定していたが、３月に新型コロナ感染が広がった影響で第１・四半期の終わりにかけて後退した」と指摘した。 成長鈍化は４月にさらに進んだとみられている。新型コロナが最初に確認された２０年第１・四半期は６．７％のマイナス成長だった。 ３月の工業生産は前年比７．５％減、第１・四半期では前年比４．８％増。 第１・四半期の小売売上高は前年比３．８％減。１─２月は３．７％増だった。３月は１８．９％減。 消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は第１・四半期が前年比１．８％、１─２月は１．６％、３月は２．２％だった。 2022-04-25T002035Z_1_LYNXNPEI3O00C_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425002035LYNXNPEI3O00C 上海経済、第1四半期は伸び鈍化　感染拡大が直撃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T002035+0000 20220425T002035+0000 2022/04/25 09:20 Reuters Japan Online Report Business News ゴールドマンなど金融大手、指数除外が原因でロシア株保有＝関係筋 ［ロンドン／ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 指数算出のＦＴＳＥラッセルとＭＳＣＩが先月、ロシア株を株価指数から除外したことを受け、世界の金融大手は機関投資家に取引の基盤を提供するために構築していたロシア現物株やデリバティブ（金融派生商品）のポジションをはからずも自己勘定で保有する結果となった。関係筋が明らかにした。 ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、ＨＳＢＣ、ＢＮＰパリバを含む金融機関がロシア株のポジションを保有しており、諸条件がそろえば売却が可能になり、かなりの利益を出す可能性もあるという。 トレーディング勘定で保有するデリバティブは不明な部分が多く、各社が保有するポジションの規模は不明。関係筋はまた、利益が出るという保証はないと述べた。 ＪＰモルガン、ゴールドマン、ＢＮＰパリバ、ＨＳＢＣはコメントを控えた。 具体的に影響を受けたのは、ヘッジファンドなど専門性の高い投資家に対し、スワップなどデリバティブを提供する「デルタ・ワン」と呼ばれる部門。取引の裏付けとして指数構成銘柄を購入したり、ヘッジ取引も行っていた。 しかし、株価指数からの除外を受け、ロシア株を顧客向けバスケットから外し、別のトレーディング勘定に移す必要が生じた。ポジションの扱いについて今後、判断することになる。 2022-04-25T001804Z_1_LYNXNPEI3O007_RTROPTP_1_GOLDMAN-SACHS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425001804LYNXNPEI3O007 ゴールドマンなど金融大手、指数除外が原因でロシア株保有＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T001804+0000 20220425T001804+0000 2022/04/25 09:18 Reuters Japan Online Report Business News 寄り付きの日経平均が大幅続落、米国株の下落を嫌気し売り優勢 ［東京　２５日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比４１２円７８銭安の２万６６９２円４８銭と、大幅続落してスタート。前週末２２日の米国株式市場が下落したことが嫌気され、全体的に売り優勢となっている。引き続き米金利上昇に対する警戒感が強い上に、大型連休が接近していることで積極的な買いが入りにんくいという。安寄り後も下値模索となり、前週末比で５００円を超す下落となった。 トヨタ自動車が売り気配でスタート。東京エレクトロンなど指数寄与度が高い半導体関連株が売り優勢となっている。 2022-04-25T001422Z_1_LYNXNPEI3O005_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425001422LYNXNPEI3O005 寄り付きの日経平均が大幅続落、米国株の下落を嫌気し売り優勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T001422+0000 20220425T001422+0000 2022/04/25 09:14 Reuters Japan Online Report Business News 米ツイッター、株主が買収提案巡りマスク氏との交渉要請 ［２４日　ロイター］ - 米ツイッターは、同社の買収を目指す米起業家イーロン・マスク氏と交渉するよう株主からの圧力を受けている。複数の関係筋が２４日、ロイターに明らかにした。 マスク氏は１株当たり５４．２０ドルでのツイッター買収を提案している。関係筋によると、株主の間では買収適正価格について見方が分かれているものの、マスク氏が２１日に同社買収に向けた資金調達計画を発表して以降、多くがツイッターに接触して買収機会を逃さないよう伝えた。 取締役会の選択肢の一つとして、マスク氏に帳簿を公開し、買収価格を引き上げるよう説得することがある。また、他の買収者を募るという選択肢もある。どちらの選択肢を選ぶかは不明だが、取締役会はマスク氏の現在の提案を拒否し、より良い条件を引き出そうとする可能性が高いと関係筋は指摘する。 ツイッターはマスク氏の買収を阻止するため「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる買収防衛策を導入した。これに対してマスク氏は、株式市場から全株式取得を目指す公開買い付けを検討していると明らかにした。 関係筋によると、マスク氏と交渉を始めない限り多くの株主が株式の公開買い付けでマスク氏を支持する可能性があると取締役会は警戒している。 ツイッター株主は、その投資戦略によりどの程度の買収価格が適正かを巡り見方が分かれている。インデックスファンドなど長期投資戦略を取る株主は、より高い買収額を求めており、１株当たり６０ドル台が適正と考える株主もいる。また、１１月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したパラグ・アグラワル氏にツイッター株の価値を高めるために時間を与える可能性が高いという。 一方、ヘッジファンドなど短期投資戦略を取る株主は、マスク氏の提示価格を受け入れるか、もしくは小幅の引き上げを求める考えという。インフレ高進と景気減速への懸念でテクノロジー株が下落する中、買収価格の大幅引き上げは難しいと考える株主もいるという。 2022-04-25T001133Z_1_LYNXNPEI3O002_RTROPTP_1_TWITTER-M-A-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425001133LYNXNPEI3O002 米ツイッター、株主が買収提案巡りマスク氏との交渉要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T001133+0000 20220425T001133+0000 2022/04/25 09:11 Reuters Japan Online Report Business News 3月企業向けサービス価格、前年比1.3％上昇＝日銀 ［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が２５日公表した３月の企業向けサービス価格指数は前年比１．３％上昇、前月比０．９％上昇した。２月確報は前年比１．１％上昇、前月比０．２％上昇だった。 2022-04-24T235612Z_1_LYNXNPEI3N0FO_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220424:nRTROPT20220424235612LYNXNPEI3N0FO 3月企業向けサービス価格、前年比1.3％上昇＝日銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220424T235612+0000 20220424T235612+0000 2022/04/25 08:56 Reuters Japan Online Report Business News 米バイオジェン、アルツハイマー薬の欧州承認申請取り下げ ［２２日　ロイター］ - 米バイオジェンは２２日、日本のエーザイと開発したアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」について、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）への販売承認申請取り下げをＥＭＡに伝えたと発表した。 これまで提出されたデータは、承認への肯定的見解の支持に不十分との見解が示されていた。 ＥＭＡは昨年１２月にアデュカヌマブの承認を見送り、バイオジェンが再審査を要求していた。 同薬は昨年６月米国で条件付きで承認されたが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の外部専門家パネルは承認に否定的な見解を示している。 米公的医療保険を管轄するメディケア・メディケイド・サービス・センター（ＣＭＳ）も今月、ＣＭＳなどが認めた臨床試験（治験）参加者のみに保険適用を認める指針案を発表した。 2022-04-24T224007Z_1_LYNXNPEI3N0F5_RTROPTP_1_BIOGEN-ALZHEIMERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220424:nRTROPT20220424224007LYNXNPEI3N0F5 米バイオジェン、アルツハイマー薬の欧州承認申請取り下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220424T224007+0000 20220424T224007+0000 2022/04/25 07:40 Reuters Japan Online Report Business News ＥＣＢ、早期に量的緩和終了の意向　7月にも利上げか＝関係筋 ［ワシントン　２４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はできるだけ早期に債券買い入れ措置を終了させ、早ければ７月、遅くとも９月には利上げを実施するとみられる。ＥＣＢ関係筋９人がロイターに明らかにした。 ＥＣＢは、可能な限りゆっくりとしたペースでの景気刺激策の縮小を進めてきた。ただ、インフレ率の急上昇を背景に、非伝統的支援措置を終了させるよう圧力が強まっている。３月のインフレ率は７．５％を記録した。 利上げの実施は債券購入措置を終了してからであり、匿名を条件に話した９人の関係者全員が購入の終了は６月３０日か７月１日に起こるはずだと語った。これはＥＣＢが７月２１日の会合までに利上げが可能な状態になることを意味する。 ただ、ＥＣＢが９月まで利上げに踏み切らないと予想する関係者もいる。それまでに新たな見通しが確認できることや、流動性が通常低下する夏季に政策行動を取ることを避けるためという。 2022-04-24T222554Z_1_LYNXNPEI3N0F2_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220424:nRTROPT20220424222554LYNXNPEI3N0F2 ＥＣＢ、早期に量的緩和終了の意向　7月にも利上げか＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220424T222554+0000 20220424T222554+0000 2022/04/25 07:25 Reuters Japan Online Report Business News 日米財務相の協調介入協議報道、事実ではない＝財務省幹部 ［東京　２４日　ロイター］ - 財務省幹部は２４日までに、先の日米財務相会談で為替の協調介入を協議したとする一部報道について「事実ではない」と否定的な見解を示した。帰国後、匿名を条件にロイターに語った。 ＴＢＳは２２日、日本時間同日にワシントンで開いた日米財務相会談で、ドル売り／円買い介入について両財務相が協議するとともに、米国側が「前向きに検討してくれるトーンだった」と報じた。これに対し、財務省幹部は「ＴＢＳの報道は事実に反しており、当局として取材に応じた事実もない」と述べた。 2022-04-24T014318Z_1_LYNXMPEI3N00R_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220424:nRTROPT20220424014318LYNXMPEI3N00R 日米財務相の協調介入協議報道、事実ではない＝財務省幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220424T014318+0000 20220424T014318+0000 2022/04/24 10:43 Reuters Japan Online Report Business News 焦点：ロシア国債「潜在的デフォルト」、投資家は法的手段を模索 ［ニューヨーク／ロンドン　２１日　ロイター］ - ロシアはドル建て国債で歴史に残るようなデフォルト（債務不履行）の危機に瀕しているが、同国債を保有する外国人投資家が資金を回収する上で受け入れ可能な選択肢は少ない。費用のかさむ法的措置に打って出るか、二国間の取り決めが効力を持つと信じるか、あるいは手をこまねいているしかないのが実態だ。 海外の債権者は通常、債務不履行が発生した場合に団結して、交渉に当たったり、裁判を起こしたり、場合によっては仲裁を求めたりしようとする。しかしロシアのウクライナ侵攻に伴う西側の制裁やロシア国債の特殊性から、今のところこうした手段は困難だと法律専門家は指摘する。 ドル建てとユーロ建てで発行されたロシアのソブリン債のうち約４００億ドル（約５兆１６００億円）相当が未償還で、その半分程度を外国人が保有している。こうした債券の大部分は、ロシアに対して定められた外貨での支払いを義務付けている。 西側の制裁でロシア政府は海外の銀行に預けている約３０００億ドルの金と外貨準備が利用できなくなった。つまりロシア政府には国内に保有している外貨で支払うか、債務不履行に陥るか、の２つに１つの道しかない。 ロシアは、資金はあり、支払う意思もあるが、西側の制裁のせいで支払いができないと主張している。ロシアは外貨での支払いができない場合、外貨準備の凍結が解除されるまで自国通貨で支払うと表明している。 ロシアは４月４日に期日を迎えた国債２本の６億４９００万ドルの元利払いを、起債条件で義務付けられているドルではなくルーブルで実施。大手金融機関や投資会社で構成するクレジット・デリバティブ決定委員会は、こうした動きを「潜在的な支払い不履行」と判定した。 格付け会社は、ロシアがドル建ての支払いが義務付けられている、あるいは返済の意思がないと認識されているなどとして、債務不履行の可能性があると指摘。Ｓ＆Ｐはロシアの外貨建て債務の格付けを「選択的債務不履行」に引き下げた。 ４日が期日の国債は支払いに３０日間の猶予期間が設けられている。法律事務所クイン・エマニュエルのソブリン訴訟責任者、デニス・フラニツキー氏によると、５月初旬に猶予期間が切れた際の投資家の選択肢は、「様子を見る」、「ロシアに対して法的措置を取る」、「ロシアが数十カ国と結んでいる二国間条約に基づく仲裁を求める」の３つだ。 戦争の激化で制裁を巡る状況は刻々と変化しており、最初の選択肢が最も可能性が高いというのがフラニツキー氏の見立てで、ロシア国債を保有する投資家と接触している他の弁護士も同じ見解だ。 フラニツキー氏は「ウクライナ戦争はこの先どんな展開になるかよく分からないし、いつまで続くか見通しも立たない」と話す。 ＜法的措置＞ ロシアの今の状況は過去に例のないものだ。 ある弁護士によると、主に地政学的な要因によってデフォルトのシナリオが浮上した最近の例としては、１９７９年にテヘランの米国大使館で起きた人質事件を受けて、当時のカーター米大統領がイランの石油販売を停止し、海外資産を凍結したときと、１９８２年のフォークランド紛争を受けて、英国が銀行にアルゼンチンのデフォルトを宣言するよう働きかけたときだ。 債務問題に詳しい弁護士のリー・ブッフハイト氏は、どちらのケースも政治的な圧力が緩むのに伴って危機は収まったと、当時を振り返った。「こんなことは４０年ぶりだ。これは金融の問題ではなく、純粋に政治的な問題だ」と言う。 ロシア国債の保有者は裁判を起こすことができる。しかし補償の獲得や資産の差し押さえを目的としたこうした手続きは、費用がかかり、時間も長引くことが多い。相手がロシアの場合、法的措置を進めるのは一層厄介になるだろうと弁護士は見ている。 というのも問題となっているロシア国債の起債条件は紛争が起きた場合の管轄地を定めていないためで、債券保有者はどこで訴訟を起こすのかを決めるのが一段と困難になる。 また、ロシアのシルアノフ財務相は、西側諸国からデフォルトを強いられれば法的措置を取ると述べており、ロシア政府は支払い能力の欠如を制裁のせいにする防衛策を取ると、弁護士らは予想している。 国債の発行条件は英国法に縛られている。英国法には「目的の達成不能」という「不可抗力」に似た法原理があり、ロシアはこれに基づいて主張を展開することができる。つまりロシア政府が、支払いを行おうとしたが、制裁のために西側がそれを許さなかったと主張することは可能なのだ。 バージニア大学の法学教授で、債務再編の専門家であるミトゥ・グラティ氏は「ロシアはこうした論陣を張る」と見ている。ただ、ロシア政府の成果は限定的だと予想。「確かにこれは戦争だが、ロシアが引き起こした戦争だ」と指摘した。 投資家にとってもう１つの選択肢は、ロシアに対して直接仲裁を求めることだ。投資家と国家間の紛争の仲裁では、二国間投資条約を結んでいる国の債権者が、国に対して直接請求を行い、金銭的な損害賠償やその他の救済を求めることが認められている。 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、ロシアは欧州連合（ＥＵ）加盟国の大部分、英国、カナダなど数十カ国とこのような条約を結んでいる。 フラニツキー氏によると、こうした仲裁手続きは米国の裁判所で執行される可能性がある。 「悪夢のシナリオは、ウクライナ問題が解決せず、制裁が数カ月、いやもっと長く続くことだ」と言う。 （Rodrigo Campos記者、Karin Strohecker記者） 2022-04-22T235023Z_1_LYNXNPEI3L08W_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422235023LYNXNPEI3L08W 焦点：ロシア国債「潜在的デフォルト」、投資家は法的手段を模索 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T235023+0000 20220422T235023+0000 2022/04/23 08:50 Reuters Japan Online Report Business News ギリシャを「ＢＢ＋」に格上げ、見通し「安定的」＝Ｓ＆Ｐ ［アテネ　２２日　ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは２２日、ギリシャの長期ソブリン債格付けを「ＢＢ」から「ＢＢ＋」に１段階引き上げた。政策効果の改善を理由に挙げた。ウクライナでの戦争による影響について「管理可能」という。見通しは「安定的」とした。 2022-04-22T215924Z_1_LYNXNPEI3L0YV_RTROPTP_1_USA-S-P-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422215924LYNXNPEI3L0YV ギリシャを「ＢＢ＋」に格上げ、見通し「安定的」＝Ｓ＆Ｐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T215924+0000 20220422T215924+0000 2022/04/23 06:59 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（22日）ドル指数2年ぶり高値、株は大幅安 ［２２日　ロイター］ - ＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、前日のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が引き続き支援要因になり、ドル指数が約２年ぶりの高水準を付けた。 主要６通貨に対するドル指数は一時１０１．３３と、２０２０年３月以来の高値を更新。終盤の取引では０．６％高の１０１．１６。日の上げ幅としては３月半ば以来の大きさとなった。年初からの上昇率は５．７％。 ユーロは０．４％安の１．０７９２ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は前日、ロシアによるウクライナ侵攻が家計や企業に重くのしかかる中、成長見通しをさらに引き下げなくてはならない可能性があると発言。この日は、ＥＣＢは年内に利上げを実施する可能性が高いと述べた。 英ポンドは一時１．２８３０ドルと、２０年１０月以来の安値を更新。その後は１．５％安の１．２８３２ドル。 ドルは対円で０．２％高の１２８．５５円。２０日に付けた０２年４月以来の安値（１２９．４３円）近辺にとどまっている。 年初から円は対ドルで１０％を超えて下落しており、米財務省はこの日、イエレン財務長官と鈴木俊一財務相が２１日の二国間協議で外国為替市場の動向について議論したと明らかにした。 ＜債券＞　米金融・債券市場では、短期債利回りが３年ぶりの高水準を更新した。前日にパウエル議長を含むＦＲＢメンバーがインフレ対応で積極的な利上げを行うとの見方を示したことを受けた。 フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、政策金利が現行の０．３３％から１１月に２．５９％、来年２月に２．９８％に引き上げられるとの見方を織り込んでいる。 バンク・オブ・アメリカのアナリストは２２日のリポートで、ＦＲＢのブレイナード理事および米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言に基づくと、ＦＲＢは５月に６月からのバランスシート縮小開始を発表するとの見通しを示した。 米２年債利回りは２．７８９％と２０１８年１２月以来の高水準を付けた。終盤は２．７１３％。 指標１０年債利回りは２．９０５％。２０日には２．９８１％と１８年１２月以来の高水準を付けていた。 ２・１０年債の利回り格差は４ｂｐ縮小の１９ｂｐ。 ＜株式＞　米国株式市場は２．５％超値下がりして取引を終えた。軟調な企業決算に加え、ＦＲＢが積極的に利上げを実施するとの見方が引き続き重しとなった。 主要３株価指数は週間でも下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種およびナスダック総合は３週連続安、ダウ工業株３０種は４週連続安となった。 ダウの２２日の下落率は２．８２％と、２０２０年１０月以降で最大だった。 投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は急伸し、３月中旬以来の高水準を付けた。 利益見通しを下方修正したＨＣＡヘルスケアが２１．８％安となり、競合他社も大幅安。Ｓ＆Ｐヘルスケアは３．６％値下がりした。 Ｓ＆Ｐ主要１１セクター全てが下落。素材が３．７％下落した。決算を受け前日に最高値を付けていたニューコアが８．３％安となったほか、フリーポート・マクモランも６．８％下げた。 週間ではダウが１．９％、Ｓ＆Ｐが２．８％、ナスダックが３．８％下落。ダウとＳ＆Ｐの年初来の下落率は１０％を超え、ナスダックは年初から１７．９％安となった。 来週に決算発表を控えるアップル、マイクロソフト、アマゾン、アルファベットは２２日に２．４─４．１％安。同じく来週決算を発表するメタ・プラットフォームも２．１％安となり、直近３日間の下落率は１５．３％に達した。 ＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、ＦＲＢによる大幅利上げ観測が重しとなり、４日続落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は、前日比１３．９０ドル（０．７１％） 安の１オンス＝１９３４．３０ドル。週間では４０．６０ドル（２．０６％）安。マイナスでの越週は３週ぶり。 ＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、世界的な需要減速懸念を背景に売られ、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心 限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比１．７２ドル（１．６６％）安の１バレル＝１０２．０７ドル。７月物は１．９１ドル安の１０１．０５ドルとなった。景気回復の遅れや経済活動停滞に伴う原油需要鈍化への懸念が強まる中、原油売りが膨らみ、相場は一時１０１．２２ドルまで下落した。 ドル／円　ＮＹ終値 128.56/128.59 始値 128.45 高値 129.1 安値 128.14 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0794/1.0796 始値 1.0815 高値 1.0844 安値 1.0771 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 17時05分 86*05.50 2.9505% 前営業日終値 86*15.50 2.9330% 1０年債（指標銘柄） 17時05分 91*08.50 2.9045% 前営業日終値 91*05.00 2.9170% ５年債（指標銘柄） 17時05分 97*31.75 2.9401% 前営業日終値 97*26.00 2.9790% ２年債（指標銘柄） 17時05分 99*06.38 2.6777% 前営業日終値 99*05.38 2.6930% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 33811.40 -981.36 -2.82 前営業日終値 34792.76 ナスダック総合 12839.29 -335.36 -2.55 前営業日終値 13174.65 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4271.78 -121.88 -2.77 前営業日終値 4393.66 ＣＯＭＥＸ金　6月限 1934.3 ‐13.9 前営業日終値 1948.2 ＣＯＭＥＸ銀　5月限 2425.9 ‐36.2 前営業日終値 2462.1 北海ブレント　6月限 106.65 ‐1.68 前営業日終値 108.33 米ＷＴＩ先物　6月限 102.07 ‐1.72 前営業日終値 103.79 ＣＲＢ商品指数 304.2295 ‐4.9760 前営業日終値 309.2055 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T214232+0000 2022/04/23 06:42 Reuters Japan Online Report Business News ロシア産ガス、支払い後のルーブル換金なら制裁抵触せず＝欧州委 ［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２２日、ロシアが天然ガスの購入代金をルーブルで支払うよう要請していることについて、先ずユーロもしくはドルで支払い、その後にルーブルへの換金を要請することで、制裁措置に抵触せずに済むとの考えを示した。 また、ルーブル以外の通貨で支払いを行った時点で契約上の義務が果たされたと明記する文書の発行など、天然ガス取引を巡る追加条件を模索する必要があるとの見解も示した。 ロシア国営の天然ガス大手ガスプロムとの購入契約の９７％がユーロ、もしくはドル建て。欧州委報道官は、ガスプロムとの契約で合意している通貨で支払うべきとの見解を示している。 2022-04-22T212804Z_1_LYNXNPEI3L0Y8_RTROPTP_1_FERRERO-SALMONELLA-EU-INVESTIGATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422212804LYNXNPEI3L0Y8 ロシア産ガス、支払い後のルーブル換金なら制裁抵触せず＝欧州委 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T212804+0000 20220422T212804+0000 2022/04/23 06:28 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場＝大幅安、軟調な企業決算や米利上げ観測が重し ［２２日　ロイター］ - 米国株式市場は２．５％超値下がりして取引を終えた。軟調な企業決算に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的に利上げを実施するとの見方が引き続き重しとなった。 主要３株価指数は週間でも下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種およびナスダック総合は３週連続安、ダウ工業株３０種は４週連続安となった。 ダウの２２日の下落率は２．８２％と、２０２０年１０月以降で最大だった。 ナスダックが１日で２％以上の上昇または下落を記録するのは４月の１５営業日のうち２２日で８回目。ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、クレイグ・アーラム氏は「指数が１日で２％動いているにもかかわらず、そこから読み取れることがほとんどないのは非常にまれ」との見方を示した。 ＦＲＢのパウエル議長は２１日、５月３─４日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが「検討される」と述べた。 投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は急伸し、３月中旬以来の高水準を付けた。 利益見通しを下方修正したＨＣＡヘルスケアが２１．８％安となり、競合他社も大幅安。Ｓ＆Ｐヘルスケアは３．６％値下がりした。 Ｓ＆Ｐ主要１１セクター全てが下落。素材が３．７％下落した。決算を受け前日に最高値を付けていたニューコアが８．３％安となったほか、フリーポート・マクモランも６．８％下げた。 週間ではダウが１．９％、Ｓ＆Ｐが２．８％、ナスダックが３．８％下落。ダウとＳ＆Ｐの年初来の下落率は１０％を超え、ナスダックは年初から１７．９％安となった。 来週に決算発表を控えるアップル、マイクロソフト、アマゾン、アルファベットは２２日に２．４─４．１％安。同じく来週決算を発表するメタ・プラットフォームも２．１％安となり、直近３日間の下落率は１５．３％に達した。 米取引所の合算出来高は１１６億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１６億７０００万株。 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 33811.40 -981.36 -2.82 34727.3 34727. 33773. 8 38 39 前営業日終値 34792.76 ナスダック総合 12839.29 -335.36 -2.55 13168.8 13212. 12828. 0 61 02 前営業日終値 13174.65 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4271.78 -121.88 -2.77 4385.83 4385.8 4267.6 3 2 前営業日終値 4393.66 ダウ輸送株２０種 15067.34 -342.88 -2.23 ダウ公共株１５種 1042.69 -16.70 -1.58 フィラデルフィア半導体 2989.83 -68.91 -2.25 ＶＩＸ指数 28.21 +5.53 +24.38 Ｓ＆Ｐ一般消費財 1381.16 -33.59 -2.37 Ｓ＆Ｐ素材 538.40 -20.85 -3.73 Ｓ＆Ｐ工業 832.24 -21.22 -2.49 Ｓ＆Ｐ主要消費財 827.69 -13.41 -1.59 Ｓ＆Ｐ金融 601.30 -18.60 -3.00 Ｓ＆Ｐ不動産 308.86 -5.58 -1.78 Ｓ＆Ｐエネルギー 579.90 -14.45 -2.43 Ｓ＆Ｐヘルスケア 1557.49 -58.67 -3.63 Ｓ＆Ｐ通信サービス 206.48 -7.04 -3.30 Ｓ＆Ｐ情報技術 2509.65 -72.13 -2.79 Ｓ＆Ｐ公益事業 377.35 -6.46 -1.68 ＮＹＳＥ出来高 10.60億株 シカゴ日経先物6月限 ドル建て 26790 - 310 大阪比 シカゴ日経先物6月限 円建て 26755 - 345 大阪比 2022-04-22T212651Z_1_LYNXNPEI3L0Y7_RTROPTP_1_INDIA-LISTINGS-OVERSEAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422212651LYNXNPEI3L0Y7 米国株式市場＝大幅安、軟調な企業決算や米利上げ観測が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T212651+0000 20220422T212651+0000 2022/04/23 06:26

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