Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル指数2年ぶり高値、ＦＲＢ積極利上げ観測で
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、前日のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が引き続き支援要因になり、ドル指数が約２年ぶりの高水準を付けた。
主要６通貨に対するドル指数は一時１０１．３３と、２０２０年３月以来の高値を更新。終盤の取引では０．６％高の１０１．１６。日の上げ幅としては３月半ば以来の大きさとなった。年初からの上昇率は５．７％。
パウエルＦＲＢ議長は前日、インフレ率がＦＲＢ目標である２％の約３倍に達していることから、「もう少し迅速に動くことが適切だ」とし、５月３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが「検討される」と述べた。
これを受け、市場では５月、６月、７月の会合でそれぞれ５０ｂｐの利上げが決定されるとの見方が織り込まれ始めている。
ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）のカルバン・ツェ氏は「ＦＲＢが５０ｂｐの利上げを連続して実施したとしても、中立金利の下限、もしくは中立金利を下回る水準に達するにすぎない」とし、「こうした一連の利上げ後も、政策は緩和的であるため、過度の引き締めとは感じられないだろう」と述べた。
ユーロは０．４％安の１．０７９２ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は前日、ロシアによるウクライナ侵攻が家計や企業に重くのしかかる中、成長見通しをさらに引き下げなくてはならない可能性があると発言。この日は、ＥＣＢは年内に利上げを実施する可能性が高いと述べた。
英ポンドは一時１．２８３０ドルと、２０年１０月以来の安値を更新。その後は１．５％安の１．２８３２ドル。
ドルは対円で０．２％高の１２８．５５円。２０日に付けた０２年４月以来の安値（１２９．４３円）近辺にとどまっている。
年初から円は対ドルで１０％を超えて下落しており、米財務省はこの日、イエレン財務長官と鈴木俊一財務相が２１日の二国間協議で外国為替市場の動向について議論したと明らかにした。
ドル／円 ＮＹ終値 128.56/128.59
始値 128.45
高値 129.10
安値 128.14
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0794/1.0796
始値 1.0815
高値 1.0844
安値 1.0771
2022-04-22T211249Z_1_LYNXNPEI3L0XU_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422211249LYNXNPEI3L0XU ＮＹ外為市場＝ドル指数2年ぶり高値、ＦＲＢ積極利上げ観測で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T211249+0000 20220422T211249+0000
2022/04/23 06:12
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ、75ｂｐの利上げ現時点で不要 ＝クリーブランド連銀総裁
［２２日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースについて、「計画的」なアプローチを望むと述べ、インフレ抑制にＦＲＢがより大きな幅での利上げを行うとの市場の観測を退けた。
メスター総裁はＣＮＢＣに対し「経済の現状を踏まえ、年末までに金利水準を２．５％近辺にするために、５月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）、その後にあと数回の利上げを実施することを現時点で支持する」と述べた。
メスター総裁が考える中立金利は２．５％近辺。その時点で経済とインフレ動向を見極めた上で、利上げを停止するか、継続するか決定すればよいとの考えを示した。
７５ｂｐの利上げを支持するかとの質問に対し「現時点でそこまでする必要はない」と回答。「大幅な動きを決定することは正しい方法とは思えない」とし、慎重に対応する姿勢を示した。
2022-04-22T203824Z_1_LYNXNPEI3L0WF_RTROPTP_1_USA-FED-MESTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422203824LYNXNPEI3L0WF ＦＲＢ、75ｂｐの利上げ現時点で不要 ＝クリーブランド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T203824+0000 20220422T203824+0000
2022/04/23 05:38
Reuters Japan Online Report Business News
各国中銀、インフレ対応で断固かつ迅速な行動を＝ＩＭＦ
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は２２日、各国の中央銀行はインフレ高進への対応で断固かつ迅速に行動しなければならないと述べた。
ＩＭＦのイベントで、中銀の行動によってインフレが低下すると確信しているが、時間的余裕はなく「今すぐに行動を起こすべき」とした。
また、ウクライナでの戦争を巡り西側諸国がロシアへの制裁を拡大し、エネルギー価格が一段と上昇すれば、ＩＭＦは世界経済の成長見通しをさらに引き下げる可能性があると指摘。ロシアとウクライナの戦争は長期化する可能性があると語った。
2022-04-22T191501Z_1_LYNXNPEI3L0UC_RTROPTP_1_IMF-FOREX-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422191501LYNXNPEI3L0UC 各国中銀、インフレ対応で断固かつ迅速な行動を＝ＩＭＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T191501+0000 20220422T191501+0000
2022/04/23 04:15
Reuters Japan Online Report Business News
米、対中関税引き下げ検討の価値 インフレ低下に効果＝財務長官
［ワシントン ２２日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２２日、米国のインフレ低下に「望ましい効果」があることを踏まえると、中国製品への関税を引き下げを検討する価値があると述べた。
イエレン長官はブルームバーグテレビに対し「インフレ引き下げに向け、可能なことは全て行いたい」とし、関税の引き下げには望ましい効果がある可能性があるため、「検討する価値がある」と述べた。
2022-04-22T185328Z_1_LYNXNPEI3L0U0_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-YELLEN-TARIFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422185328LYNXNPEI3L0U0 米、対中関税引き下げ検討の価値 インフレ低下に効果＝財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T185328+0000 20220422T185328+0000
2022/04/23 03:53
Reuters Japan Online Report Business News
米経済は「耐性あり」、リセッション想定せず＝イエレン財務長官
［ワシントン ２２日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２２日、米経済は一連のショックに対して「非常に耐性がある」ことが証明されており、リセッション（景気後退）に陥るとは想定していないと述べた。
ＣＮＢＣで「リセッションは予想していない」と発言。米国のインフレ率はピークに達したかもしれないとしつつも、物価は「もうしばらく」高止まりする可能性があると警告した。
2022-04-22T185016Z_1_LYNXNPEI3L0TR_RTROPTP_1_USA-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422185016LYNXNPEI3L0TR 米経済は「耐性あり」、リセッション想定せず＝イエレン財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T185016+0000 20220422T185016+0000
2022/04/23 03:50
Reuters Japan Online Report Business News
独、22年経済成長率予測を2.2％に引き下げ＝関係筋
［ベルリン ２２日 ロイター］ - ドイツ政府は、ウクライナ戦争の影響により、ドイツの２０２２年の経済成長率見通しを従来予想の３．６％から２．２％へ引き下げる。政府の関係筋が２２日、ロイターに明らかにした。
関係筋によると、欧州最大の経済大国であるドイツの２３年の成長率は２．５％となり、従来予想からやや上昇する見込み。
新たな見通しによると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生から２年が経過し、ドイツ経済はウクライナでの戦争による新たなリスクに直面し、物価やサプライチェーン（供給網）が影響を受ける可能性が高い。
関係筋によると、エネルギーの不足と価格高騰が経済成長見通しをさらに悪化させる可能性がある。ウクライナへの侵攻で厳しい制裁を受けているロシアはドイツへの主要なガス供給国で、戦争によって世界中でエネルギー価格が高騰している。
欧州の各国政府は、パンデミック後の今年は経済の堅調な回復を見込んでいたが、ロシアのウクライナ侵攻によってそれが疑問視されている。
ドイツ政府は来週の２７日に最新の経済見通しを発表する予定。
2022-04-22T165856Z_1_LYNXNPEI3L0QT_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-IFO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422165856LYNXNPEI3L0QT 独、22年経済成長率予測を2.2％に引き下げ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T165856+0000 20220422T165856+0000
2022/04/23 01:58
Reuters Japan Online Report Business News
今回の資源高が賃金・物価の持続的上昇招く可能性低い＝日銀総裁
［２２日 ロイター］ - 黒田日銀総裁は２２日、現在のような供給要因に基づく資源価格の上昇が賃金と物価の持続的な上昇に直ちにつながる可能性は高くないと述べた。インフレ対応のため積極的利上げ姿勢を見せる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など他の海外中銀と一線を画し、積極的金融緩和策を継続する意向を示した。
米コロンビア大学での講演で同総裁は、資源価格は世界市場の需給で決まるものであり、日本の金融政策でコントロールできるものではないと指摘。原油高によるガソリン価格の上昇など、供給ショックによる物価への「直接的影響」に対しては、金融政策では対応しないとの基本方針を示した。
一方、資源価格上昇の「２次的波及」により、インフレ予想が高まる場合は金融引き締めで対応する必要があるケースもあり得るとした。しかし、欧米と異なり、日本では需要がけん引する国内インフレ圧力が弱いため、他の海外中銀と異なり、日銀は経済の安定を優先するか物価の安定を優先するかというトレードオフには直面していないとした。
むしろ資源価格上昇を通じた交易利得の減少が、所得の減少を通じて国内需要に下押しの影響を与える点を強調。金融政策の果たすべき役割は緩和的な金融環境を提供することであり、それによって新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による下押し圧力も残る日本経済の本格回復を後押しすることだと表明した。
2022-04-22T165754Z_1_LYNXNPEI3L0QR_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422165754LYNXNPEI3L0QR 今回の資源高が賃金・物価の持続的上昇招く可能性低い＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T165754+0000 20220422T165754+0000
2022/04/23 01:57
Reuters Japan Online Report Business News
英経済の軟着陸は実現可能＝ベイリー中銀総裁
［ロンドン ２２日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２２日、英中銀は経済に悪影響を及ぼすことなくインフレの急上昇に対応することができるが、その道のりは狭いと述べた。
ワシントンで開催されている国際通貨基金（ＩＭＦ）のイベントで、英中銀は経済の「ソフトランディング（軟着陸）」を実現できるかとの質問に対し、「できる。ただ狭い道のりだ」と応じた。
その上で「狭い道のりを歩くことは可能だが、周りには多くの不確実性があり、だからこそ会合ごとに判断し、動向を見守る必要がある」と語った。
また、英中銀は政策金利を１％に引き上げた後に保有債の積極的な売却を検討すると発表済みだが、ベイリー総裁は市場が混乱している間は保有債の売却を停止すべきとの考えを示した。
2022-04-22T163438Z_1_LYNXNPEI3L0Q2_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-BAILEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422163438LYNXNPEI3L0Q2 英経済の軟着陸は実現可能＝ベイリー中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T163438+0000 20220422T163438+0000
2022/04/23 01:34
Reuters Japan Online Report Business News
米4月ＰＭＩ、55.1に低下
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２２日に発表した４月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５５．１と、前月の５７．７から低下した。原材料と燃料の価格、人件費の高騰によって投入コストが過去最高を記録したのが足を引っ張った。また、幅広いサービス部門の活動が軟化したのを反映した。
今回の調査結果は、２０２２年第２・四半期に入って景況感が悪化していることも示した。
指数は５０が景気拡大・縮小の節目となる。５０を超えると民間部門の成長を示す。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフ事業エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「多くの企業は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による需要の積み上げという追い風を引き続き受けている。同時に、物価上昇率の上昇と生活費の圧迫、根強いサプライチェーン（供給網）の遅延、労働力の制約という課題にも直面している」と指摘した。
今回の調査結果は、企業のモノとサービスの生産コストの指標が過去最高となった中で、コスト上昇を消費者に転嫁していることも示した。
投入コストと生産コストが過去最高になったことは、インフレが不快な水準に高止まりする可能性があり、これは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）よる積極的な金融引き締めを正当化することを示唆している。
ＦＲＢは３年超ぶりに政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。エコノミストらはＦＲＢが５月に５０ｂｐ利上げし、保有資産縮小を近く始めると予想している。３月の消費者物価指数は前年同月比の上昇率が４０年超ぶりの大きさとなり、ＦＲＢが目標とする２％を大きく超えている。
４月の総合投入コスト指数は８０．５となり、前月の７７．１から上昇した。サービスと製造業の投入コストがともに大きく上がった。
サービス業ＰＭＩは５４．７となり、前月の５８．０から下がった。４月のエコノミスト予想は横ばいだった。
製造業ＰＭＩは５９．７と、７カ月ぶりの高水準となった。前月は５８．８だった。４月のエコノミスト予想は５８．２だった。
製造業の新規雇用者数は２０２１年７月以来の高水準となり、多くの企業は「新たな業務に対応するために新規雇用をさらに拡大する必要がある」と指摘した。
2022-04-22T161454Z_1_LYNXNPEI3L0PD_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-RECOVERY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422161454LYNXNPEI3L0PD 米4月ＰＭＩ、55.1に低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T161454+0000 20220422T161454+0000
2022/04/23 01:14
Reuters Japan Online Report Business News
物価目標達成に向け現行の積極的緩和を粘り強く継続＝日銀総裁
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２２日、コモディティー価格の高騰によりインフレ率の一時的な上昇が予想されるものの、日銀は現在の積極的な金融緩和を「粘り強く」継続すべきだと述べた。
同総裁は米コロンビア大学での講演で、日本のインフレ率は短期的には上昇すると予想されるが、ただそれは主にコストプッシュ型のため持続性に欠けると指摘。「日本の需給ギャップはマイナスであり、安定的に２％の物価目標を達成するにはまだ長い道のりがある」とした。
また「現在の状況における日銀の役割はイールドカーブ・コントロールを中心とした現在の金融緩和を粘り強く継続することであり、極めて明確だ」と言明した。
2022-04-22T161350Z_1_LYNXNPEI3L0PC_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422161350LYNXNPEI3L0PC 物価目標達成に向け現行の積極的緩和を粘り強く継続＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T161350+0000 20220422T161350+0000
2022/04/23 01:13
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、年内に利上げ実施の公算＝総裁
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２２日、ＥＣＢは年内に利上げを実施する可能性が高いと述べた。
ラガルド総裁はＣＮＢＣに対し「現時点での予想通りの状況が続けば、年内に利上げが実施される可能性が高い」と述べた。ただ、利上げの規模や回数はデータ次第になるとの考えを示した。
また、資産購入プログラム（ＡＰＰ）は第３・四半期初めに終了される公算が大きいとの見方を示した。
2022-04-22T155243Z_1_LYNXNPEI3L0O9_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LAGARDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422155243LYNXNPEI3L0O9 ＥＣＢ、年内に利上げ実施の公算＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T155243+0000 20220422T155243+0000
2022/04/23 00:52
Reuters Japan Online Report Business News
米ベライゾン、通期利益は予想レンジ下限想定 改修費用など重し
［２２日 ロイター］ - 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは２２日、通期の調整後１株利益が５．４０─５．５５ドルの予想レンジの下限になるとの見通しを発表した。アナリスト予想は５．４５ドル。ネットワークの改修費用が重しとなるほか、インフレ高進を背景に顧客が高価格帯プランなどを敬遠しているという。
株価は序盤の取引で一時５．８％安。
通期のワイヤレスサービス収入の伸びも前回予想レンジである９─１０％の下限になるという。
２０２２年第１・四半期（１─３月）の売上高は３３６億ドル、調整後１株利益は１．３５ドル。市場予想に一致した。
第１・四半期の月額払い（ポストペイド）契約者数は３万６０００人減少。ファクトセットの予想は４万９３００人減だった。
2022-04-22T144051Z_1_LYNXNPEI3L0MN_RTROPTP_1_VERIZON-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422144051LYNXNPEI3L0MN 米ベライゾン、通期利益は予想レンジ下限想定 改修費用など重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T144051+0000 20220422T144051+0000
2022/04/22 23:40
Reuters Japan Online Report Business News
Ｇ７、世銀開発委会合を退席 ロシア発言開始時に＝関係筋
［ワシントン ２２日 ロイター］ - ワシントンで２２日開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行グループ年次総会の開発委員会で、ロシア関係者が発言を始めると主要７カ国（Ｇ７）の代表らが退席した。関係筋がロイターに明らかにした。
2022-04-22T143559Z_1_LYNXNPEI3L0MG_RTROPTP_1_FMI-EUROPA-PERSPECTIVAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422143559LYNXNPEI3L0MG Ｇ７、世銀開発委会合を退席 ロシア発言開始時に＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T143559+0000 20220422T143559+0000
2022/04/22 23:35
Reuters Japan Online Report Business News
日米財務相、外為市場の動向について21日に協議＝米財務省
［東京 ２２日 ロイター］ - 米財務省は２２日、イエレン財務長官と鈴木俊一財務相が２１日の二国間協議で外国為替市場の動向について議論したと発表した。
声明によると、両氏は「主要７カ国（Ｇ７）および２０カ国・地域（Ｇ２０）の為替レートに関するこれまでのコミットメントを維持することの重要性を強調した」という。
2022-04-22T143414Z_1_LYNXNPEI3L0MB_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-G20-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422143414LYNXNPEI3L0MB 日米財務相、外為市場の動向について21日に協議＝米財務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T143414+0000 20220422T143414+0000
2022/04/22 23:34
Reuters Japan Online Report Business News
人民元、対ドルで6.5元台 コロナ封鎖や米引き締めが逆風
［２２日 ロイター］ - 人民元が２２日、対ドルで９カ月ぶり安値を付けた。週間では２０１５年の切り下げ以降で最大の下げとなる見込みで、中国当局が景気急減速に歯止めを掛けるため元安を容認しているとの憶測も出ている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派傾斜で米中金利差は７月以来の水準に縮小。上海などで新型コロナウイルス感染対策として都市封鎖が実施されていることも経済の不安材料として元を圧迫している。
オンショア元は２２日、心理的節目の１ドル＝６．４元を抜けると下げが加速、通常取引を６．４８７５元で終了した後、夜間取引で６．５０元台を付けた。週間では２％下落と元切り下げがあった２０１５年８月以来の大幅な下げを記録。４月に入って２．５％下落している。
オフショア元は１年ぶり安値の６．５４８２元を付けた。週間では同じく１５年８月以来の大幅下落となる見込み。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）のアジアＦＸストラテジスト、アルビン・タン氏は「上海をはじめとする新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）や大半の地域の活動停滞で、中国と人民元のマクロ見通しは過去数週間で大きくシフトした」と指摘した。
しかしトレーダーは、元安はロックダウンで打撃を受けている輸出業者への圧力を緩和するとみられ、歓迎する向きもいると指摘する。
今のところ国有銀行の元買いはみられず、当局はある程度の元安を容認しているもようだ。
取引開始前に中国人民銀行（中央銀行）が発表した元の対ドル基準値（中間値）は６．４５９６元で６カ月ぶりの安値。ただロイターがまとめた市場予想（６．４６４１元）よりは元高だった。
主要貿易相手の通貨に対する人民元の動向を示す貿易加重指数は２カ月ぶりの安値となる１０４．２５を付けた。中国は対外貿易で不利な立場にならないため、同指数を一定の範囲に維持しようとしている。
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策変更に中国は対処可能で、海外の不確実性が通貨人民元に及ぼす影響は小さいとの見方を示した。
また中国の外貨預金は３月末時点で１兆０５００億ドルと過去最高水準にある。
それでも今週の急激な動きを受け、大手投資銀行などは元相場予想の引き下げに動いている。
ＵＢＳグローバル・ウエルスマネジメントは、国内のコロナ感染拡大や景気への逆風、ＦＲＢのタカ派姿勢を踏まえ、６月末の元相場予測を従来の６．４０元から６．５５元に元安方向へ変更。
ＪＰモルガンは２２年第２・四半期および第３・四半期のドル／元目標を６．３５元から６．５０元に、１年の目標は６．５５元から６．６０元に修正した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T143327+0000
2022/04/22 23:33
Reuters Japan Online Report Business News
経済支援を強化、市場の安定維持へ＝中国人民銀行
［北京 ２２日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２２日発表した声明で、経済支援を強化し、市場の安定を維持する方針を示した。
農産品、石炭、石油、天然ガスの生産を支援し、供給の目詰まりに対処し全体的な物価の安定を維持するとした。
穏健な金融政策を維持し、流動性を基本的に安定した状態に保つ方針を改めて示した。
2022-04-22T143137Z_1_LYNXNPEI3L0M3_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PBOC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422143137LYNXNPEI3L0M3 経済支援を強化、市場の安定維持へ＝中国人民銀行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T143137+0000 20220422T143137+0000
2022/04/22 23:31
Reuters Japan Online Report Business News
ＪＰモルガン、人民元予想引き下げ 今週の大幅下落受け
［ロンドン ２２日 ロイター］ - ＪＰモルガンは人民元相場の予想を引き下げた。超厳格な新型コロナウイルス感染対策をはじめ、中国経済への圧力が強まる中、大手投資銀行の間では元に弱気な見方が広がっている。
上海外為市場の元は今週、２０１８年以来の大幅な下落率を記録。オフショア元も週間で１５年以来の大幅安の動き。
ＪＰモルガンは２１日の遅い時間に出したノートで「今週の急激な動きでドル／元予想の見直しが必要になった。目先のドル／元について、２２年第２・四半期および第３・四半期の目標を６．３５元から６．５０元に修正し、１年の目標は６．５５元から６．６０元に修正する」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T143041+0000
2022/04/22 23:30
Reuters Japan Online Report Business News
仏ルノー、保有する日産株の一部売却を検討＝ブルームバーグ
［東京 ２２日 ロイター］ - ブルームバーグ・ニュースは２２日、仏自動車大手ルノーが出資先である日産自動車の一部株式を売却することを検討していると報じた。
事情に詳しい関係者の話として伝えた。
電気自動車（ＥＶ）事業強化に充てる資金を確保する。また、日産がその一部を買い取る可能性もある、としている。
2022-04-22T110425Z_1_LYNXNPEI3L0F7_RTROPTP_1_RENAULT-NISSAN-INDIA-WORKERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422110425LYNXNPEI3L0F7 仏ルノー、保有する日産株の一部売却を検討＝ブルームバーグ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T110425+0000 20220422T110425+0000
2022/04/22 20:04
Reuters Japan Online Report Business News
独経済、ウクライナ戦争激化なら今年2％近く減少も＝連銀
［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 独連邦銀行（中央銀行）は２２日、ウクライナ戦争が激化し、ロシア産エネルギーの禁輸や外需の減速、不透明感の高まりが生じれば、ドイツ経済は今年２％近く縮小する可能性があるとの見通しを示した。
ユーロ圏経済の新型コロナウイルス危機からの回復は、ウクライナ戦争の影響により既に弱まっていると指摘した。
欧州連合（ＥＵ）がロシア産の原油・天然ガス・石炭の輸入を停止すれば、ＥＵとドイツの状況はさらに悪くなると予想。「深刻な危機シナリオでは、今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比２％近く減少する」との見方を示した。
「インフレ率もより長期間にわたって著しく高い水準となる」とした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T103325+0000
2022/04/22 19:33
Reuters Japan Online Report Business News
中国、米ＦＲＢの政策変更に対応可能 元への影響小幅＝外為当局
［北京 ２２日 ロイター］ - 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策変更に中国は対処可能で、海外の不確実性が通貨人民元に及ぼす影響は小さいとの見方を示した。
王春英報道官は中国経済の強さや経常黒字、継続的な海外投資、良好な対外債務構造などを理由に挙げた。
「ＦＲＢの政策変更のペースと波及効果を注意深く監視していく。国内為替市場の状況をリアルタイムで評価し、市場の安定を効果的に維持する」と表明した。
ＦＲＢのタカ派姿勢や中国経済への懸念、米中の利回り差などを踏まえると、元に対する下落圧力が高まるとアナリストは予想している。
しかし王氏は元相場について、妥当でバランスの取れた水準で基本的に安定するとの見通しを示した。最近の大きな動きは、主に世界市場の変動と需給の変化の影響と分析した。
「中国は正常な金融政策を実施することができる。金融システムは比較的安定し自律的だ。海外からもたらされる不確実性が元相場に与える影響は小さいだろう」と述べた。
国内証券に対する外国人の投資も安定するとの見方を示した。
2022-04-22T101448Z_1_LYNXNPEI3L0DE_RTROPTP_1_USA-FED-BALANCESHEET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422101448LYNXNPEI3L0DE 中国、米ＦＲＢの政策変更に対応可能 元への影響小幅＝外為当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T101448+0000 20220422T101448+0000
2022/04/22 19:14
Reuters Japan Online Report Business News
英総合ＰＭＩ、4月速報は57.6に低下 高インフレとウクライナで
［ロンドン ２２日 ロイター］ - ２２日発表されたＳ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳの４月英総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５７．６と、前月の６０．９から低下した。高インフレとウクライナ紛争がサービス部門を圧迫した。
ロイター調査によるエコノミスト予想は５９．０だった。ＰＭＩは５０を上回れば景況拡大を、下回れば悪化を示す。
製造部門のＰＭＩは５５．３と、前月の５５．２から小幅に上昇。しかし、伸びの多くは受注残消化によるもので、海外からの新規受注は２０２０年６月以来で最も大幅に減少した。
一部企業は、ブレグジット、最近の英国港湾における渋滞、ロシアへの制裁も輸出受注に打撃となったと指摘している。
民間部門全体の雇用創出ペースは過去１２カ月で最も緩慢だった。
投入コストは過去２番目の大幅な上昇。産出価格は１９９９年１１月にこの指数の算出が始まって以来最も大きく上昇した。
企業の楽観度を示す指数は３カ月連続で低下し、２０年１０月以来の低水準となった。
2022-04-22T095257Z_1_LYNXNPEI3L0C7_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422095257LYNXNPEI3L0C7 英総合ＰＭＩ、4月速報は57.6に低下 高インフレとウクライナで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T095257+0000 20220422T095257+0000
2022/04/22 18:52
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ総裁、理事の「個人的見解」巡り非公式な指針＝関係筋
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ＥＣＢ当局者がメディアに発言する際の非公式なガイドラインを設け、反対意見の表明を数日間控えるよう求めた。関係筋が明らかにした。
ラガルド氏は２０１９年後半に総裁に就任した際、ＥＣＢ内のコンセンサス構築に取り組むと表明した。しかし緩和的スタンスに反対するタカ派メンバーの意見表明や、内部の議論に関する情報のリークに苦慮してきた。
４人の関係者によると、ラガルド氏は木曜日に公表されるＥＣＢ理事会の政策決定の後、多数意見を国民に示し、「個人的な」見解は翌週の月曜日まで控えるよう要請した。また内部の議論を報道機関に漏らさないよう求めた。
ガイドラインはラガルド氏の期待を示した非公式なもので、違反しても罰則はないという。
ＥＣＢの報道官はコメントを控えた。
2022-04-22T094938Z_1_LYNXNPEI3L0C0_RTROPTP_1_EUROZONE-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422094938LYNXNPEI3L0C0 ＥＣＢ総裁、理事の「個人的見解」巡り非公式な指針＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T094938+0000 20220422T094938+0000
2022/04/22 18:49
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏経常収支、2月は黒字縮小
［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日発表した２月のユーロ圏の経常収支は２０７億９７００万ユーロの黒字だった。黒字額は１月の２２５億７０００万ユーロから減少した。
２月まで１２カ月間の経常黒字は域内総生産（ＧＤＰ）比２．１％。前年同期は２．４％だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T092857+0000
2022/04/22 18:28
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏ＰＭＩ4月二極化、サービス8カ月ぶり高水準 製造は低迷
［ロンドン ２２日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２２日発表した４月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、サービス業が好調で、予想に反して上昇した。
総合ＰＭＩは５５．８で前月の５４．９から上昇。ロイターの調査では５３．９への低下が予想されていた。
サービスＰＭＩは５５．６から５７．７に上昇し８カ月ぶりの高水準。予想中央値は５５．０だった。
製造業ＰＭＩは５５．３。予想の５４．７は上回ったものの前月の５６．５から低下し１６カ月ぶりの低水準となった。生産指数が５３．１から５０．４に低下するとともに、新規受注指数は５３．７から５１．４に低下し新型コロナウイルスのパンデミックが深刻化し始めた時期以来の低水準となった。
一方、サービス業は経済再開の動きに支援された。価格上昇にもかかわらず需要が拡大し新規事業指数は５４．２から５６．４に上昇した。
ユーロ圏のインフレ率は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標の４倍近くに達しているが、ＰＭＩの調査では一段の上昇の可能性を示した。総合ＰＭＩの生産価格指数は６５．７から６８．５に上昇し過去最高を記録した。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、消費者物価の上昇加速が続いており、サービス業も経済再開を受けた回復が一服すれば急激に成長が鈍化する可能性があると指摘した。
2022-04-22T092634Z_1_LYNXNPEI3L0B5_RTROPTP_1_EUROPE-WEATHER-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422092634LYNXNPEI3L0B5 ユーロ圏ＰＭＩ4月二極化、サービス8カ月ぶり高水準 製造は低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T092634+0000 20220422T092634+0000
2022/04/22 18:26
Reuters Japan Online Report Business News
仏総合・サービスＰＭＩ、4月は4年ぶり高水準、インフレ懸念材料
［パリ ２２日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２２日発表した４月の仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、サービス部門ＰＭＩと総合ＰＭＩが４年強ぶりの高水準となった。
雇用と新規受注が増加した。新型コロナウイルス対策の緩和も寄与した。ただ高インフレが依然として懸念材料となっている。
サービス部門ＰＭＩは５８．８と３月の５７．４から上昇し、予想の５６．５も上回った。
製造業ＰＭＩは５５．４と前月の５４．７から上昇した。予想は５３．０だった。
総合ＰＭＩは５７．５。前月の５６．３から上昇し、こちらも予想を上回った。
Ｓ＆Ｐグローバルのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は、多くの企業から受注増の報告があったとして、４月も新型コロナ後の旺盛な需要が続いたことを示していると分析。「しかし現在のインフレを踏まえると、新型コロナ後の回復が物価上昇の悪影響を相殺するとは考えにくい」と指摘した。
2022-04-22T092353Z_1_LYNXNPEI3L0B2_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422092353LYNXNPEI3L0B2 仏総合・サービスＰＭＩ、4月は4年ぶり高水準、インフレ懸念材料 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T092353+0000 20220422T092353+0000
2022/04/22 18:23
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 128.05/07 1.0805/09 138.39/43
NY午後5時 128.39/42 1.0836/40 139.06/10
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２８円前半。日米財務相会談で協調介入が議論されたと報じられたほか、週末を控えたポジション調整の動きや時間外取引の米長期金利の低下を背景に、ドル売り／円買いが優勢となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27105.26 -447.80 27197.80 26,904.38─27,205.83
ＴＯＰＩＸ 1905.15 -22.85 1908.22 1,892.85─1,909.92
東証出来高(万株) 97940 東証売買代金(億円) 23877.73
東京株式市場で日経平均は４４７円８０銭安の２万７１０５円２６銭と、４営業日ぶりに反落した。前日の米国株安や米長期金利の上昇を嫌気し、ハイテク株を中心に売りが先行。心理的節目の２万７０００円を下回る場面がみられたが、売り一巡後は徐々に値を戻す展開となった。企業決算が本格化する前の週末ということもあり、積極的な売買は手控えられ、薄商いだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり２６３銘柄（１４％）に対し、値下がりが１５３６銘柄（８３％）、変わらずが４０銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.015
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１５％になった。前営業日（マイナス０．０１６％）をやや上回った。「３日積みとなるため、朝方、地銀の調達が強まった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.09 (-0.06)
安値─高値 149.02─149.16
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (変わらず)
安値─高値 0.245─0.245％
国債先物中心限月６月限は前営業日比６銭安の１４９円０９銭と反落して取引を終えた。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２１日、５月３─４日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ｂｐの利上げが「検討される」と述べたことで米金利が上昇、円債も売りが先行したが下げ渋った。
米１０年債利回りは２２日アジア時間に入り、一時２．９７４％に上昇。海外からの金利上昇圧力が再び強まっているものの、１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２４５％になった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.16─0.06
3年物 0.20─0.10
4年物 0.24─0.14
5年物 0.28─0.18
7年物 0.38─0.28
10年物 0.52─0.42
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T092222+0000
2022/04/22 18:22
Reuters Japan Online Report Business News
独ＰＭＩ、4月速報は製造業が20カ月ぶり低水準 サービスは好調
［ベルリン ２２日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２２日発表したドイツの４月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、製造業が２０カ月ぶりの低水準に低下する一方、サービス業は８カ月ぶりの高水準を記録した。
製造業ＰＭＩは３月の５６．９から５４．１に低下。ロシアのウクライナ侵攻を受けた顧客の先行き不透明感、経済制裁、供給網の問題から新規受注が約２年ぶりに減少した。
サービスＰＭＩは５７．９。アナリストの予想（５５．５）に反して３月の５６．１から上昇した。
製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩは５５．１から５４．５に低下したが、アナリストの予想（５４．１）は上回った。
Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミクス・アソシエート・ディレクター、フィル・スミス氏は、サービス業の景況感改善は経済成長を一時的にしか支援しないと予想するとともに、製造業の景況感低迷の長期化が悪影響を及ぼす可能性は排除できないと述べた。
さらに、製造、サービス業共にコスト上昇を販売価格に転嫁しているため、少なくとも当面は高インフレが続くとの見方を示した。
2022-04-22T091632Z_1_LYNXNPEI3L0AU_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422091632LYNXNPEI3L0AU 独ＰＭＩ、4月速報は製造業が20カ月ぶり低水準 サービスは好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T091632+0000 20220422T091632+0000
2022/04/22 18:16
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：日本の大手銀、米で「非投資適格」企業向け業務強化 リスク見極めが鍵
新田裕貴 山崎牧子
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本の大手銀行が収益拡大の機会を求め、米国で信用格付けの低い企業向けの社債引受や協調融資を強化している。低格付け企業向けのビジネスは、得られる手数料が大きい半面、より高度なリスク管理が求められる。金利上昇やウクライナ危機で金融市場を取り巻く環境が不透明になる中、当局からはリスクと機会の見極めが重要との声が聞かれる。
国内の低金利に苦しんできた日本の金融機関は、成長を求め金融手数料の市場規模が大きな米国で事業を拡大してきた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）、みずほフィナンシャルグループの大手３行は、格付けの高い企業向け融資や社債引受の取引手数料では米系を除きすでに上位群に食い込み、ここ数年は信用格付けの低い「非投資適格」企業向け業務にも力を入れている。
昨年には、米医療機器大手メドラインのレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）ファイナンスの引受に３行がそろって関与、幹事行を務める案件も増えている。
金融庁のある幹部は「海外市場の経験を積む中で、信用力の高い先のみならず、非投資適格企業との取引深化を通じて収益性を高める戦略は理解できる」と話す。
一方、昨年まで活況だった非投資適格債券・ローン市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げやウクライナ情勢などの影響で足元は冷え込んでおり、メガバンク３行の実力が今まで以上に試される。
米国の非投資適格企業向け債券・協調融資の取引手数料ランキングで現在１７位のＭＵＦＧは、２３年に順位を１２位まで上げることを目標に掲げる。佐藤慎一・グローバルＣＩＢ企画部長は、収益機会が見え始めた５年ほど前から事業を強化してきたと説明する。
米国では非上場企業に投資するプライベートエクイティファンドが台頭し、日本の銀行も資金の供給者に選ばれることが多くなった。足元ではリスクが拡大しているものの、佐藤氏は「（市場動向を）見極めることが必要だが、（今後も）ある程度は伸びていくことが想定される」と語る。「継続的な投資を続けながら、一定程度のシェア、ビジネスまで育てていく」と話している。
＜情報力と対応力が明暗分ける＞
日本の銀行が米国で実力を高めるには、現地のノウハウを取り込むのが近道となる。
みずほＦＧは２０１５年、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランドから北米企業向け融資を約３５００億円（３０億ドル）で買い取り、人員約１５０人を引き受けた。笠松祐介・グローバルコーポレート業務部参事役は、人材やリスク管理体制を強化する上で「この買収が１つのターニングポイントだった」と話す。買収当初は格付けの高い米企業との関係を深め、徐々に非投資適格企業に取引を広げたという。
米国みずほ証券を含む米州拠点の２０２１年３月期の経常利益は前年比２．２倍増の６００億円だった。２２年第３・四半期時点でもすでに４７７億円で、好調を維持している。
競合の大手行幹部は、みずほの米国事業に米金融大手などから優秀な人材が入ったことで融資審査のスピードやリスク管理などが大幅に改善したと評価する。調査会社のディールロジックによると、みずほＦＧの非投資適格債券・ローン市場における手数料シェアは１．５％（２１年）。過去３年間で倍増しており、笠松氏は「まだまだ伸ばせる。そこを１つの成長のドライバーにしようと考えている」と話す。
ＳＭＦＧは、２１年に結んだ米証券会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの資本・業務提携を足掛かりにしようとしている。昨年１２月にロイターのインタビューに応じた太田純社長は、米国での証券機能が弱く、好調だった米資本市場ビジネスから恩恵を受けることができなかったと語った。
銀行業界を担当するＪＰモルガン証券の西原里江シニアアナリストは、３行の米国投資銀行事業について、「三者三様に非投資適格領域に注力していて、いずれも右肩上がり」と評価。一方、事業を拡大していく中では、リスクが顕在化してからの情報収集力と対応力の差が明暗を分けると指摘し、「自前でどこまでできるかを見極めた上で取り組まなければいけない」と話している。
非投資適格企業の領域とは異なるものの、昨年発生した米ファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの巨額損失問題では、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど上位の米投資銀行が影響を最小限に抑える一方、リスク回避に遅れ多額の損失を出す金融機関もあった。
日銀は２１日の金融システムリポートで、３行による海外貸出を分析した。米銀に比べて「非投資適格級の比率が高い」と指摘した上で、金融環境が悪化すると「デフォルト（債務不履行）率が上昇する可能性がある」との見解を示した。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは「市場の不安定性が高まる中、資本市場における特に非投資適格事業のシェア拡大に向けた邦銀の取り組みはリスクが高い」としたが、「慎重な事業拡大は収益性の向上に寄与するだろう」と評価した。
先出の金融庁幹部は「戦略に見合ったリスク管理態勢の構築に期待しており、注視している」と話している。
2022-04-22T090701Z_1_LYNXNPEI3L0AH_RTROPTP_1_JAPAN-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422090701LYNXNPEI3L0AH 焦点：日本の大手銀、米で「非投資適格」企業向け業務強化 リスク見極めが鍵 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T090701+0000 20220422T090701+0000
2022/04/22 18:07
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：大型連休「最後の宴」か、止まらぬ物価高 構える消費者
［東京 ２２日 ロイター］ - ４月末に始まるゴールデンウィークは、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限もなく、サービス需要が盛り上がる見通しだ。旅行などで遠出を計画する人も増え、これまで抑制されていた需要が噴き出し、消費は久々に活況になるとみられる。一方、物価上昇の足音が日増しに高まる中、消費者マインドにはすでに陰りの兆候も出ている。専門家からは、この連休が年内「最後の宴」になるとの声も上がっている。
＜大型連休、政府・日銀も注目＞
政府は新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」を期限の３月２１日に全面解除。大型連休中の都道府県をまたぐ移動も、自粛の呼びかけなどは行わない考えを示している。
大手旅行代理店のＪＴＢがまとめた大型連休（４月２５日━５月５日）の旅行動向によると、国内旅行者数は１６００万人、対前年で７割増と推計される。より遠方への旅行が増加し、日数や費用も増える見通しという。
市場調査会社インテージの田中宏昌・生活者研究センター長は消費者の意識について「安全に配慮していれば、フルオープンではないものの、ゴールデンウィークに楽しんでもいい、ないし最低限帰省はしてもいいだろうというマインドに変わった」と分析する。
こうした状況の中、政府は若者世代のワクチン３回目接種の促進と催事の需要喚起策として検討していた「イベントワクワク割」の実施を急がない方向に切り替えた。
経済官庁のある幹部は「参院選前のコロナ再拡大を防ぎたいなら５、６月に何もしないのが吉。放っておいても消費がいいなら、そこで無理にやる必要はないという考え方は官邸にあるかもしれない」と話す。
日銀内でも、消費を控えていた人々のペントアップ需要がゴールデンウィークに発生し、サービス産業を押し上げる構図になるとの見方がある。
＜相次ぐ値上げ、生活の「ハードル上がった」＞
ただ、大型連休以降もサービス消費が順調に回復していくかは不透明だ。ウクライナ情勢の影響でエネルギー価格や原材料価格が高騰。急速に進む２０年ぶりの円安も輸入物価を上昇させる要因となり、食料品や生活関連用品など幅広い分野で値上げが相次いでいる。
すでに消費者の日常生活では、節約意識の高まりもみられてきた。
「赤ちゃんがいるので、おむつ、ミルク、お尻ふきは必需品。チラシが入った時を狙ってお店に行って箱買いするようになった」。９歳と３歳の男の子、１歳の女の子を子育て中の埼玉県吉川市の主婦、高橋麻衣子さん（４２歳）はこう話す。
最近は隣町まで買い物の範囲を広げて「買い回り」するようになった。スーパーでは事前にリストを作って無駄な買い物を控え、価格が安いプライベートブランドを購入するケースも増えた。
東京都港区で働く、社会人２年目の郷萌花さん（２３歳）。奨学金の返済が始まった社会人１年目もそれほど余裕はなく、洋服や化粧品の購入を最低限に抑えていたが、「最近ハードルがさらに上がった」という。ランチはなるべく手づくり弁当、夜は自炊するようにして節約している。
経済指標にも消費者マインドの冷え込みは表れ始めている。内閣府が発表した消費動向調査によると、３月の消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は３２．８と、３カ月連続悪化。２０２１年１月以来の低い水準となった。
＜物価高の後塵拝する賃上げ＞
３月に１４年ぶり高値をつけ、その後も高止まりが続く原油価格は、数カ月のタイムラグを伴って電気代やガス代に反映される。大型連休以降は、光熱費の上昇が家計を圧迫する見通しだ。
総務省が２２日発表した３月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、電気代は前年比２１．６％上昇と４１年ぶりの伸び率となった。大和証券の末広徹シニアエコノミストは「７─９月期には前年比プラス３０％くらい行きそうだ」と指摘。４月以降は携帯電話通信料の引き下げによる押し下げ効果も剥落し、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）の前年比は２％前後に上昇すると予測している。
ＣＰＩの急速な上昇は、実質賃金がマイナスへ転じるリスクもはらむ。連合によると、今月１２日時点で妥結した加盟労働組合の平均賃上げ率は２．１１％とコロナ禍が広がる前、１９年の２．１３％に迫る伸び率を回復した。ただ、この水準では「２２年度の名目賃金は前年比プラス１％に満たない伸びにとどまるだろう。物価上昇を加味すると２２年度の実質賃金はマイナスとなり、個人消費の回復を阻害する要因になる」（みずほリサーチ＆テクノロジーズのエコノミスト、嶋中由理子氏）という。
値上げ一辺倒の企業の間にも、景気鈍化を見据えた動きは垣間見える。無印良品を展開する良品計画は今後、通常の商品群とは別に、例えば残反を用いた靴下など「訳があって安い」商品を拡充する。堂前宣夫社長は「生活をサポートできるようなものを作り込む」と説明する。
大和証券の末広氏は「今回の大型連休についてはコロナ禍の反動増もあって好調なサービス消費が予想されるが、７─９月期以降、本格的に物価高の影響が出てくる。消費が強いのはゴールデンウィークがピークとなり、まさに年内『最後の宴』になるだろう」と話す。
（杉山健太郎、基太村真司、取材協力：小宮貫太郎 編集：石田仁志）
2022-04-22T085207Z_1_LYNXNPEI3L0A8_RTROPTP_1_SPRING-CHERRYBLOSSOMS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422085207LYNXNPEI3L0A8 アングル：大型連休「最後の宴」か、止まらぬ物価高 構える消費者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T085207+0000 20220422T085207+0000
2022/04/22 17:52
Reuters Japan Online Report Business News
リスクテイクに慎重、円金利資産は残高減も超長期債中心に投資＝22年度・かんぽ生命運用計画
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本郵政グループのかんぽ生命保険は、一般勘定資産の２０２２年度の資産運用について、円金利資産は超長期国債を中心に投資するものの総資産が縮小する見込みのため残高を減らす一方、オルタナティブ資産を積み増す計画を示した。
２２日に開催した２２年度資産運用方針説明会で、野村裕之運用企画部長が明らかにした。
同氏は「コロナ以降の急速な景気回復期は終盤を迎えている。リスクアセットへの投資は慎重めに行っていきたい」と述べたほか、「慎重なリスクテイク」という言葉を繰り返し、中期計画に基づいて積み増しを進めるオルタナティブ資産以外のリスク性資産には慎重な姿勢を見せた。
このうち円金利資産については、「円金利の（保有債券の）償還は毎年３兆円程度の金額になる。その中でＪＧＢ（日本国債）をしっかり購入するが、ネットではマイナスとなる」として、投資額が償還分に届かず全体の残高は減少する見通しだが、３０年を中心に超長期国債を積極的に買い入れる方針を示した。
外貨建て債券については、為替ヘッジ付き・オープンともに「慎重なリスクテイク」を行い、残高は横ばいを見込む。
特に円金利資産の代替と位置付けるヘッジ外債については、米短期金利が上昇してドルのヘッジコストの上昇・高止まりが見込まれる中でスタンスを転換する。
足もとのヘッジコストの上昇と金利上昇を見越して既に昨年度にはヘッジ外債残高を落としており、今年度はその残高水準から横ばいか微減とする。またヘッジ外債ポートフォリオを従来の米国メインから、ユーロを増やして通貨分散を図る。
一方、オープン外債については、為替のボラティリティーを勘案するとヘッジ付きを減らす分をオープンに組み入れることはせず、残高は横ばい程度で、ポートフォリオ内の通貨分散を進めたいという。
またリスク性資産の株式については、国内株・外国株ともに「慎重なリスクテイク」を基本姿勢として、残高は横ばいの見通し。このうち国内株は「大きな調整があれば積み増しを検討するが、調整があるとの前提でその局面までは少し残高を落として買い場に備えるリスク削減のタイミングとしたい」とした。
このほかオルタナティブ資産は、「単年度というよりも中期経営計画で、着実に中期的にウェイトを上げていく」スタンスで、前年度に引き続いて残高を増やす。具体的には、プライベートエクイティ（ＰＥ）、インフラエクイティ、不動産ファンドに投資し、ヘッジファンドは増やさないという。
かんぽ生命の一般勘定の総資産残高は、１２月末時点で６７兆２１１９億円。うち外貨建て資産は５兆５５０７億円（８．３％）。
２０２２年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。
日本国債１０年物利回り ０．１０―０．３０％（年度末０．２５％）
米国債１０年物利回り ２．２５―３．２５％（年度末２．６０％）
日経平均 ２万５０００―３万１０００円（年度末２万８０００円）
ドル／円 １１７―１３２円 （年度末１２５円）
ユーロ／円 １３５―１４５円 （年度末１３８円）
（植竹知子）
2022-04-22T082126Z_1_LYNXNPEI3L09P_RTROPTP_1_KANPO-LIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422082126LYNXNPEI3L09P リスクテイクに慎重、円金利資産は残高減も超長期債中心に投資＝22年度・かんぽ生命運用計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T082126+0000 20220422T082126+0000
2022/04/22 17:21