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為替問題で日米間での緊密な意思疎通確認＝財務相会談で官房長官
［東京 ２２日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２２日午後の会見で、２１日に米ワシントンで行われた鈴木俊一財務相とイエレン米財務長官との日米財務相会談について、為替問題における日米通貨当局間での緊密な意思疎通を確認したと述べた。
松野官房長官は、この会談について「特に最近のドル／円相場の動きについても議論を行い、これまでのＧ７やＧ２０における為替に関する合意について、維持していくことを確認した」と語った。
２２日午後にＴＢＳがこの会談で協調介入についても議論があったと報道したことに対し、会談の内容に関する「詳細のやりとりについて答えることは差し控える」と述べるにとどまった。
一方、松野官房長官は今年のＧ７議長国であるドイツのショルツ首相が今月２８─２９日に来日し、岸田文雄首相と首脳会談を行い、夕食会も開催されると公表した。Ｇ７議長であるショルツ首相との会談を通じ、日独間の関係が一段と深まることを期待すると説明した。
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2022/04/22 16:56
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ＡＢインベブ、ロシア合弁の持ち分売却へ 特損11億ドル
［ブリュッセル ２２日 ロイター］ - 世界最大のビール会社アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢインベブ）は２２日、ロシアの合弁会社ＡＢインベブ・エフェスの持ち分を売却すると明らかにした。これに伴い第１・四半期に１１億ドルの特別損失を計上する。
ＡＢインベブは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、３月にロシアでのバドワイザーの販売を停止し、合弁事業からの収益を放棄した。
２２日の発表によると、合弁相手のトルコ企業アナドル・エフェスが持ち分を取得する。
ＡＢインベブ・エフェスは２０１８年に設立。ロシア国内に１１の醸造所、従業員３５００人を抱える。ウクライナにも３カ所の醸造所を持ち、１８００人を雇用している。
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2022/04/22 16:53
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アングル：史上初の世界同時「量的引き締め」、市場に新たなリスク
［１９日 ロイター］ - 世界の主要中央銀行がインフレ退治のため、利上げと併せて量的緩和の巻き戻しを準備している。史上初の世界同時「量的引き締め」局面に入れば、与信は絞られ、既に減速し始めている世界経済に重圧がかかるリスクもある。
ここ数年、新型コロナウイルス禍による景気の冷え込みと闘うため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ、英中銀）その他の中銀は、合計約１２兆ドルの資金を金融システムに供給する量的緩和を行った。具体的な手法は、幅広い資産の買い入れや、銀行に対する長期融資の実施だ。
しかし、インフレ率の急上昇が共通の心配事となった今、各中銀は方向転換を図っている。モルガン・スタンレーのアナリストチームは最近、ＦＲＢ、ＢＯＥ、ＥＣＢ、日銀のバランスシートが５月からの１年間で合計２兆２０００億ドル縮小するとの推計を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、今年の世界経済の成長率見通しを４．４％から３．６％に下方修正するとともに、中銀のバランスシートの変化が「追加的な試練をもたらすかもしれない」とした。
ＩＭＦは「不要な市場の変動を避けるため、未曽有の中銀バランスシートの拡大を巻き戻す計画については、市場と明確な対話を行うことが極めて重要になる」と指摘。「世界の金融環境が無秩序に引き締められれば、とりわけ金融に大きな弱点を抱えた国々に試練をもたらす」とくぎを刺した。
世界的な量的引き締めによる影響の大きさは、まだ推計の域を出ないが、最も積極的に引き締めを進めるのはＦＲＢかもしれない。多くのアナリストの予想では、ＦＲＢは年内に、満期を迎えた債券の償還金の再投資を止めるだけでなく、引き締めを加速させるために一部資産については売却に踏み込む可能性があるからだ。
世界の金利を左右する米国債のような市場で、強力な買い手だった中銀が手を引くことになれば、その波及効果は大きいだろう。
ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、カレン・ダイナン氏は「金融環境を引き締める必要がある。しかし金利やバランスシートの変化が金融環境に想定外の影響を引き起こす恐れもある」と述べた。
リスクの１つは、多額の債務を抱えた経済的に弱い国々が影響を受ける可能性だ。ダイナン氏は「世界中にソブリン債危機が波及し、市場を混乱させて」発展途上国の金融環境がさらに引き締まる恐れを指摘した。
＜未知の領域＞
世界の中銀は現在、インフレ退治で足並みをそろえようとしている。
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は今月、「われわれはインフレの進行に加担したくない。自然な流れとして、多くの中銀が同時に金融引き締めに転じている。これは適切だ」と述べた。
しかし、利上げと量的引き締めを併用するのは未踏の領域だ。中銀幹部やエコノミストは、利上げ単独よりも引き締めを加えた方が、市場金利は高くなるという一般的な影響については承知しているものの、具体的に何が起こるかは定かでない。
ＢＯＥのベイリー総裁は３月、「量的引き締めの経験はほとんどない。わが国では皆無であり、世界的にも乏しい」と述べた。
ＢＯＥは既に、保有債券の償還金を再投資しないという受動的な方法でバランスシートの縮小を進めている。これにより、中銀にある市中銀行の預金、ひいては経済全体に供給される資金が減り、量的緩和によって創造されたマネーが引き揚げられることになる。
ＢＯＥは、政策金利を１．０％まで引き上げた段階で資産売却についても検討を始めると表明した。投資家は、ＢＯＥが５月５日に政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて１．０％にすると予想している。
ＥＣＢは今のところ、年内に資産買い入れを中止することしか約束していない。それでも、多くのアナリストの予想通り銀行が長期融資を返済すれば、数カ月中にバランスシートは縮小する可能性がある。カナダ銀行などより小規模な中銀の中にも、債券償還金の再投資を中止したところがある。
日銀は金融引き締めの段階には達していないが、資産買い入れペースは減速している。
＜失敗のリスク＞
ＦＲＢは５月初めの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的引き締め計画の詳細を詰めると予想されている。３月会合の議事要旨では、保有資産を月額最大９５０億ドル、年間約１兆１０００億ドル縮小することで大筋合意したことが分かっている。
引き締めによる経済への影響は、市場の反応に左右される部分がある。ＦＲＢは２０１７年から１９年にかけてバランスシートを約６５００億ドル縮小した。しかしこれは、銀行システムの準備預金ひっ迫を引き起こし、短期金利が跳ね上がってＦＲＢはにわかに流動性を再供給するという方向転換を余儀なくされた。
ＦＲＢ幹部らはこれを教訓とし、今度はスムーズに事を進められるとの見通しを示している。しかし、この一件はミスが起こり得ることを知らしめた。
債券買い入れの狙いは、政策金利がゼロまで下がっても追加的な景気刺激策を実施できるようにすることだ。同じ理屈で、量的引き締めの併用は利上げを単独で行うよりも迅速に緩和を巻き戻すことを可能にする。
オックスフォード・エコノミクスのアダム・スレーター氏の推計では、主要国中銀による今回の利上げサイクルでは、バランスシートの縮小が最大１．３ポイント分の追加の利上げ効果をもたらす見通しだ。
「中銀が巨額のバランスシートを使って政策を展開するという新たな環境においては、単に政策金利の観点から引き締めサイクルを考えても実に不完全な構図しか見えてこない」とスレーター氏は指摘。「当社の見方では、今後１、２年間にミスが起こるリスクは１９８０年代以来で最も高いかもしれない」と警鐘を鳴らした。
１９８０年代には、中銀による積極的なインフレ退治がリセッション（景気後退）を引き起こしている。
（Howard Schneider記者、William Schomberg記者）
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2022/04/22 16:36
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仏ルノー、第1四半期は2.7％減収 ウクライナ危機や半導体不足で
［パリ ２２日 ロイター］ - 仏自動車大手のルノーが２２日に発表した第１・四半期決算は、ウクライナ危機と半導体不足の影響で売上高が減少した。ただ、製品値上げと電気自動車（ＥＶ）の好調な販売が減収を一部補った。
ルノーは西側の自動車メーカーの中でロシア市場へのエクスポージャーが最も大きい。
第１・四半期売上高は前年同期比２．７％減の９７億４８００万ユーロ（１０６億ドル）。ロシア関連事業を除いた売上高は同１．１％減の８９億ユーロだった。
ルノーは先月、ロシアのウクライナ侵攻を受けモスクワ工場の操業停止を発表。保有するロシア自動車最大手アフトワズの過半数株式についても選択肢を検討すると明らかにした。
ルノーは２２日、ロシア事業の今後に関するアフトワズとの協議は「継続中で進展している」と明らかにした。
第１・四半期の販売台数は前年同期比１７％超減の５５万２０００台で、世界的金融危機のさなかにあった２００９年以来の低水準だった。フルＥＶとハイブリッド車の販売は１３％増え、全体の３６％を占めた。
ルノーは、世界的な半導体不足によって今年の生産計画を３０万台減らすとし、大半は上半期の計画を対象にすると説明した。
また、通年の営業利益率は３％程度とした３月時点の見通しを維持し、事業目標と戦略については年内に詳細を発表するとした。
ルノー幹部は、ウクライナ紛争や半導体不足、インフレに市場環境が大きく影響される中でも、ルノーグループは回復を続け、事業戦略の遂行を加速させていると指摘した。
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2022/04/22 16:12
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日経平均は反落、米株などを嫌気 2万7000円台は維持
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４４７円８０銭安の２万７１０５円２６銭と、４営業日ぶりに反落した。前日の米国株安や米長期金利の上昇を嫌気し、ハイテク株を中心に売りが先行。心理的節目の２万７０００円を下回る場面がみられたが、売り一巡後は徐々に値を戻す展開となった。企業決算が本格化する前の週末ということもあり、積極的な売買は手控えられ、薄商いだった。
日経平均は３００円超安で寄り付いた後も、次第に下げ幅を拡げ、一時６４８円６８銭安の２万６９０４円３８銭で安値を付けた。日経平均は前日までの３日間で７５３円上昇していたこともあり、利益確定売りも先行した。後場では徐々に値を戻す展開となり、終値は心理的節目の２万７０００円を上回った。
市場では「前日の米株の弱い基調を引き継いだ。ただ、今後の米国株の動向次第では上昇余地がある。まだもみあいの範囲内」（フジトミ証券の山口哲也氏）との見方があった。
ＴＯＰＩＸも４日ぶりの反落で１．１９％安の１９０５．１５ポイント。東証プライム市場の売買代金は２兆３８７７億７３００万円と低調だった。東証３３業種では、非鉄金属、鉱業、海運業、サービス業などの３０業種が値下がり。値上がりは保険業、空運業、陸運業の３業種にとどまった。
個別では日立物流がストップ高買い気配で終了。２１日、日立製作所が売却の優先交渉権を米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に与えたと一部のメディアが報じたことが好感された。 そのほか、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングスなどの高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄や半導体関連株がさえない。主力株のトヨタ自動車、ソニーグループ、前日に決算を発表した日本電産もマイナスに転じるなど、さえなかった。
半面、塩野義製薬、東京海上ホールディングスは上昇した。
プライム市場の騰落数は、値上がり２６３銘柄（１４％）に対し、値下がりが１５３６銘柄（８３％）、変わらずが４０銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27105.26 -447.80 27197.80 26,904.38─27,205.83
ＴＯＰＩＸ 1905.15 -22.85 1908.22 1,892.85─1,909.92
東証出来高(万株) 97940 東証売買代金(億円) 23877.73
2022-04-22T070025Z_1_LYNXNPEI3L07R_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422070025LYNXNPEI3L07R 日経平均は反落、米株などを嫌気 2万7000円台は維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T070025+0000 20220422T070025+0000
2022/04/22 16:00
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ＡＢボルボ、第1四半期中核利益は増加 供給不安続くと予想
［ストックホルム ２２日 ロイター］ - スウェーデンのトラックメーカーＡＢボルボが２２日発表した第１・四半期決算は、中核利益がアナリスト予想に反して増加した。需要は旺盛だがサプライチェーン（供給網）の問題で受注に対応するのに苦慮している。部品の供給は引き続き不安定で今後も生産に支障が出る事態が発生すると予想した。
調整後営業利益は１２６億８０００万スウェーデンクローナ（１３億３０００万ドル）で、前年同期の１１８億２０００万クローナから増加。リフィニティブがまとめたアナリストの予想（１０５億５０００万クローナ）を大幅に上回った。
業績は今月初めに発表したウクライナ紛争に関連した引当金を除外している。
マーティン・ルンドステッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、主要市場では総じて需要が旺盛なものの、部品不足で生産が追いつかず納期が非常に延びており、受注をある程度絞らざるを得ない状況だと説明した。
第１・四半期の受注は前年比４７％減少。ただ欧州・北米トラック市場の予想は据え置いた。
2022-04-22T065848Z_1_LYNXNPEI3L07M_RTROPTP_1_VOLVO-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422065848LYNXNPEI3L07M ＡＢボルボ、第1四半期中核利益は増加 供給不安続くと予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T065848+0000 20220422T065848+0000
2022/04/22 15:58
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英小売売上高、3月は予想以上に減少 インフレ高進で需要に打撃
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２２日発表した３月の小売売上高は、前月比１．４％減と、マイナス幅はロイターがまとめた市場予想（０．３％）よりも大きかった。インフレ高進で消費需要が損なわれた。
食品とガソリンが大幅に減少。ＯＮＳは物価上昇を理由に挙げた。
オンライン販売も減少した。
2022-04-22T065241Z_1_LYNXNPEI3L07I_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422065241LYNXNPEI3L07I 英小売売上高、3月は予想以上に減少 インフレ高進で需要に打撃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T065241+0000 20220422T065241+0000
2022/04/22 15:52
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ＡＮＡ、通期業績見通しを下方修正 コロナで旅客需要低迷
［東京 ２２日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングスは２２日、２２年３月期の連結最終損益を１４５０億円の赤字に下方修正すると発表した。従来予想は１０００億円の損失だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、旅客需要が当初の想定を大きく下回った。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の連結営業利益予想の平均値１１１６億円の損失を上回る赤字幅となった。連結売上高は１兆０６００億円から１兆０２００億円に、営業利益は１２５０億円から１７５０億円へと引き下げた。
オミクロン株の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用や日本での水際対策の徹底により、国内線・国際線ともに旅客需要が想定を下回った。固定費を中心にコスト削減に努めたものの、燃油価格高騰の影響を受けて、収入の落ち込みをカバーすることができなかった。
2022-04-22T063240Z_1_LYNXNPEI3L06V_RTROPTP_1_ANA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422063240LYNXNPEI3L06V ＡＮＡ、通期業績見通しを下方修正 コロナで旅客需要低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T063240+0000 20220422T063240+0000
2022/04/22 15:32
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午後3時のドルは127円後半で弱含み、米金利の低下やポジション調整で
［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２８．３９／４２円）に比べてドル安／円高の１２７．９０／９２円で推移している。日米財務相会談で協調介入が議論されたと報じられたほか、週末を控えたポジション調整の動きや時間外取引の米長期金利の低下を背景に、ドル売り／円買いが優勢となった。
朝方は時間取引の米金利の上昇や実需のドル買いフローに支えられ、ドルは一時１２８．６９円まで上昇。しかし正午過ぎに、米ワシントンで行われた日米財務相会談で、最近のドル／円相場について協議され、協調介入についても議論があったとＴＢＳが報じたことを受けて、１２８．３５円付近まで下落した。
市場関係者によると「ニュースに反応したようだ。ただ内容が本当ならば、日本時間朝の鈴木財務相の会見で、なぜアナウンスメントしなかったのかが不思議で、信ぴょう性に欠ける」（外銀）との見方が出ている。
その後再びドルのショートカバーが入り、１２８円半ばまで持ち直す場面もあったものの、「前日のＮＹ市場の高値１２８．７０円を超えられたなかったことで、週末を控えたポジション調整が入った」（アナリスト）とみられるほか、時間外取引の米金利が低下したことから、ドルは１２７円後半まで下落した。
鈴木俊一財務相は日本時間２２日、イエレン米財務長官との会談で為替に言及し、急激に円安が進む現状について「数字をもって示した」ことを明らかにした。会談では日米通貨当局が緊密な意思疎通を図ることも改めて確認した。ただ、市場の反応は薄かった。
ＦＸcoinの取締役、上田眞理人氏は今後のドル／円相場について、日米の金利差拡大がさらに意識されドル高／円安が一段と進みやすいとし、「来週に１３０円を突破しておかしくない状況」と指摘。
１３０円を超えた後に、米金利が低下すれば多少の調整が入るものの、再び上昇するとみられ、「大きな節目である１３５円が上値目途になるのではないか」という。また、ドル以外の主要通貨に対しても円売り圧力が強まりやすく、「ドル／円とクロス円はパラレルに上がっていく」との見方を示した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２７．９０／９２ １．０８４４／４８ １３８．７１／７５
午前９時現在 １２８．４３／４５ １．０８３３／３７ １３９．１４／１８
ＮＹ午後５時 １２８．３９／４２ １．０８３６／４０ １３９．０６／１０
2022-04-22T061955Z_1_LYNXNPEI3L06O_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422061955LYNXNPEI3L06O 午後3時のドルは127円後半で弱含み、米金利の低下やポジション調整で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T061955+0000 20220422T061955+0000
2022/04/22 15:19
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東京製鉄、23年3月期営業利益は5.6％減の見通し
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京製鉄は２２日、２０２３年３月期の営業利益が前年比５．６％減の３００億円になるとの見通しを発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト６人のコンセンサス予想の平均値２６３億円を上回っている。
２２年３月期の営業利益は前年比約８倍の３１７億円、純利益は同約５．４倍の３１９億円になった。直近の会社計画はそれぞれ３２０億円、２９０億円だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T061346+0000
2022/04/22 15:13
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独ＳＡＰ、第1四半期は11％増収 クラウド好調で予想上回る
［ストックホルム ２２日 ロイター］ - ドイツのソフトウエア大手ＳＡＰが２２日発表した第１・四半期決算は、クラウド事業の好調を背景に売上高が１１％増加し、予想を上回った。一方、ロシア事業撤退で売上高に３億ユーロ（３億２５２６万ドル）の影響が及ぶとの見通しを示した。
通年の調整利益は３億５０００万ユーロ近く減少するとの見通しを示した。また、約８０００万─１億ユーロのリストラ費用を計上する。
２０２２年のクラウド事業の売上高は、為替変動の影響を除いたベースで１１５億５０００万─１１８億５０００万ユーロになるとの予想を堅持した。
第１・四半期の売上高は６３億５０００万ユーロから７０億８０００万ユーロに増加した。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は６８億７０００万ユーロだった。
クラウド・ソフトウエア部門の売上高は１２％増の６０億６０００万ユーロだった。
第１・四半期の未処理案件額は２８％増の９７億３０００万ユーロだった。ウクライナ戦争により未処理案件の伸び率は０．８％ポイント低下した。
１株当たり利益は０．６３ユーロで予想の１．０７ユーロを下回った。傘下のベンチャーキャピタル、サファイア・ベンチャーズの投資による業績寄与が低下したことが主な要因。
2022-04-22T060643Z_1_LYNXNPEI3L06B_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-SAP-SE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422060643LYNXNPEI3L06B 独ＳＡＰ、第1四半期は11％増収 クラウド好調で予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T060643+0000 20220422T060643+0000
2022/04/22 15:06
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仏ケリング、第1四半期売上高が予想上回る 中国コロナは重し
［パリ ２１日 ロイター］ - グッチなどの有名ブランドを持つ仏高級ブランドグループ、ケリングが２１日発表した第１・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。ただ、中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）の影響が影を落としている。
売上高は前年同期比２１％増の４９億６０００万ユーロ（５４億ドル）。シティのアナリスト、トーマス・ショーベ氏が示したコンセンサス予想（４６億９０００万ユーロ）をやや上回った。
グループの年間売上高の半分超を占めるグッチは１３．４％増収。中国本土の事業がロックダウンの影響を受けた一方で、米国、西欧、日本が好調だった。
グッチの伸びはショーベ氏の予想（２３％）を下回り、前期比でも鈍化した。
ケリングのジャンマルク・デュプレ最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者との電話会見で「中国の高級品市場のファンダメンタルズは変わっていない」と述べ、危機後の消費回復力や中間層の拡大、高級ブランド志向などに言及した。
その上で、今回のロックダウンの影響は昨夏に断続的に起きた混乱と比べて厳しく、消費者心理に影響を与えていると指摘した。
2022-04-22T060508Z_1_LYNXNPEI3L069_RTROPTP_1_KERING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422060508LYNXNPEI3L069 仏ケリング、第1四半期売上高が予想上回る 中国コロナは重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T060508+0000 20220422T060508+0000
2022/04/22 15:05
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動画配信サービス「ＣＮＮプラス」、1カ月で打ち切りへ
［２１日 ロイター］ - 今月８日に米メディア大手ワーナーメディアと同業ディスカバリーが統合して発足したワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）は２１日、ワーナー傘下だったＣＮＮが前月２９日に始めたばかりの動画配信ニュースサービス「ＣＮＮプラス」を今月末で打ち切ると発表した。
ＣＮＮプラスは動画配信の人気拡大とデジタルニュースの定額契約の双方の相乗効果を狙うとしていた。担当幹部も退社する。
ＣＮＮワールドワイドの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のクリス・リヒト氏は「ＷＢＤのストリーミング戦略はニュースをスポーツや娯楽などと並ぶ重要コンテンツと位置付ける。ＣＮＮはこれからもその最も強力な部分を担う」との声明を発表。今後は、ＣＮＮは資源を中核の取材業務や、ＣＮＮデジタルの構築に向けるとした。
ＣＮＮプラスはＣＮＮのおなじみのキャスターやコンテンツと新しい内容を組み合わせるとの触れ込みだったが、視聴者が１日１万人程度と苦戦していたとされる。
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2022/04/22 14:57
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カールスバーグ、14億ドルの評価損計上へ ロシア事業売却決定で
［コペンハーゲン ２１日 ロイター］ - デンマークのビール大手カールスバーグは２１日、ロシア事業売却決定により、約９５億デンマーククローネ（１３億９０００万ドル）の評価損を計上する見通しだと発表した。
同社はロシアに８つの醸造所と８４００人の従業員を抱え、欧米のビール会社ではロシア市場へのエクスポージャーが最も大きい。先月にロシア事業の売却を発表していた。
売却には最長で１２カ月かかる可能性があると説明。さらに、最近のロシア通貨ルーブルの下落により、ロシア事業で４０億クローネ相当の為替差損を報告した。
年次報告書によると、２０２１年末時点で保有するロシアの非流動資産は１９２億クローネ相当となっている。
シドバンクのアナリストは「評価損は恐れていたほど厳しいものではない」と指摘した。
カールスバーグは昨年、売上高の１０％と営業利益の６％をロシアで稼いだ。同社は今年の営業利益伸び率予想を従来の０─７％から、マイナス５─プラス２％に引き下げた。
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2022/04/22 14:17
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ロシア中銀、為替管理の緩和を全輸出企業に拡大
［２１日 ロイター］ - ロシア中央銀行は２１日、為替管理措置の緩和対象について、輸出を中核とする全ての国内企業に拡大すると発表した。
これらの企業が獲得した外貨の強制売却措置は継続するが、４月１９日以降に受け取った外貨の売却期間は、従来の３日以内ではなく６０日以内となる。
中銀は１９日、コモディティー（商品）とエネルギー部門以外の国内輸出関連企業について為替管理措置の緩和を決定したと発表していた。
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2022/04/22 14:15
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会談の中身は話せない＝日米財務相会談での協調介入議論報道で財務省幹部
［東京 ２２日 ロイター］ - 財務省幹部は２２日、日米財務相会談で最近のドル／円相場で協議が行われ、協調介入についても議論があったとのＴＢＳ報道について「会談の中身については話せない」と述べた。
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2022/04/22 14:10
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上海市の工業生産、3月は前年比7.5％減 コロナが影響＝当局者
［北京 ２２日 ロイター］ - 中国上海市の当局者は２２日、３月の同市の工業生産は前年比７．５％減少したと発表した。新型コロナウイルス感染防止策として敷かれた厳格なロックダウン（都市封鎖）により、一部の工場の生産が停止した。
会見で「コロナ流行は市の産業活動に大きな影響を与えた」と指摘した。第１・四半期の工業生産の伸び率は４．８％に鈍化したという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T035408+0000
2022/04/22 12:54
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テスラの驚異的に高い粗利益率、一部アナリストが持続可能性を懸念
［２１日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２０日発表した第１・四半期決算で、粗利益率が３２．９％と目を見張るような高水準になった。これはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターといった従来の自動車メーカーの２倍以上だ。ただウォール街の一部アナリストの間では、今後さらなる増産のためには費用が膨らむのが必至で、原材料価格上昇も続いている点からすると、こうした利益率は維持できないのではないかとの懸念が出ている。
テスラの記録的に高い今回の粗利益率は値上げが背景。２１日の同社株は高騰し、少なくとも５人のアナリストが株価目標を引き上げた。しかし、同時に警戒感も広がった。
アナリストは、ベルリンとテキサス州の工場で増産を進めるための支出がじわじわと生産コストに反映されていき、研究開発費が削られていくと予想している。ティップランクスの市場調査責任者ジュリー・ギレスピー氏は「今回の粗利益率は確かに印象深いが、これがピークではないかと不安視する向きもある」と指摘した。
テスラは、向こう半年から１年のコスト増大がもたらす悪影響を相殺する目的で値上げに踏み切った。それでも止まらない原材料高が、粗利益率を押し下げてもおかしくない。
ハーグレーブス・ランズダウンのアナリスト、ローラ・ホイ氏は「テスラの粗利益率は最終的には製造ラインでどれだけ多くの車を生産できるかにかかっている」との見方。十分な生産台数を確保できないことが粗利益率にとって最も大きな根本的リスクの１つになるとの考えを示した。
とはいえマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回、昨年第４・四半期時点で５０％と予想した今年の生産台数伸び率見通しについて、６０％の達成が可能と示唆した。多くの投資家はテスラの将来に強気の見方を維持している。
グレート・ヒル・キャピタルのマネジングメンバー、トーマス・ヘイズ氏は「粗利益率は上向く一方だったので、低下すれば驚きだ」と語り、工場への投資には相応のコストがかかるが、生産もまた伸びるだろうと付け加えた。
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2022/04/22 12:39
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消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相
［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。
倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。
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2022/04/22 12:12
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原油先物は下落、需要減退懸念で 週間で4％近い下げへ
［２２日 ロイター］ - 原油先物はアジア時間に下落。週足で４％近い下げとなっている。主要国の利上げ、世界経済の減速や中国の新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が需要減退を招くとの懸念が相場の重しとなっている。
０１３０ＧＭＴ（日本時間午前１０時３０分）時点で北海ブレント先物は０．８１ドル（０．８％）安の１バレル＝１０７．５２ドル。米ＷＴＩ先物は０．７２（０．７％）安の１０３．０７ドル。
ブレント、ＷＴＩとも週足で約３．７％安の水準。ロシアが２月２４日にウクライナ侵攻を開始して以降では、週間で最も小さい変動幅となっている。
今週後半は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済成長予測引き下げなどを受けて、ウクライナ戦争がインフレ高進を引き起こし、経済成長が抑制されるとの懸念が支配的となった。
中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は２２日、中国の金融市場は外的ショックへの免疫がないとの認識を示した。
また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが「検討される」と述べたことを受け、ドルが上昇したことも原油の悪材料。
それでもなお、供給は逼迫しており、欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の禁輸措置を決めれば、一段と引き締まる可能性がある。ＡＮＺリサーチのアナリストは、ウクライナ情勢悪化でＥＵに対し、禁輸に動くよう圧力が強まっていると指摘した。
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2022/04/22 12:05
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前場の日経平均は大幅に反落、米株安や米長期金利上昇を警戒
［東京 ２２日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５１９円７３銭安の２万７０３３円３３銭と、大幅に反落して午前の取引を終えた。前日の米国株安や米長期金利の上昇を嫌気する形で朝方に安く始まった後も、下げ幅を拡大した。売り一巡後も上値は重く、心理的節目の２万７０００円を挟んだ動きが続いた。
日経平均は３００円超安で寄り付いた後も、次第に下げ幅を拡げ、一時６４８円６８銭安の２万６９０４円３８銭に下落した。
前日までの３日間で終値ベースで７００円超上昇していたこともあり、利益確定売りが先行した。値がさの半導体関連株や高ＰＥＲ（株価収益率）株の下げが指数の重しになった。主力株はトヨタ自動車、ソニーグループなど、軟調な銘柄が目立った。
市場では「米国市場の金利や株価の動向に振り回されており、前日の上昇分を吐き出した。国内企業の決算がこれから本格化するほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前にして、目先は上値を追いにくい」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．３２％安の１９０２．６０ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２３３０億１１００万円だった。東証３３業種では、値下がりが３１業種で、値下がり率上位には非鉄金属や鉱業、サービス業などが並んだ。値上がりは保険業と空運業の２業種だった。
ＩＮＰＥＸや住友金属鉱山、日本郵船が軟調だった一方、前日に決算を発表したディスコや日本電産は買われた。東芝も高かった。日立物流はストップ高水準で買い気配となっている。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１８２銘柄（９％）、値下がりは１６１２銘柄（８７％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。
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2022/04/22 12:03
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米サウスウエスト・ガス買収に関心ない＝アイカーン氏
［２１日 ロイター］ - 物言う株主として知られる米著名投資家カール・アイカーン氏は２１日、米サウスウエスト・ガス・ホールディングスの買収には関心がないと述べた。サウスウエストは数日前、買収の申し出があったため身売りを検討すると明らかにしたが、誰が買収を提案したかは明らかになっていない。
アイカーン氏はサウスウエストの株主に宛てた公開書簡で「興味があるのは現経営陣の交代だけだ」と語った。
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2022/04/22 11:30
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英中銀、インフレ対応と景気後退回避で難しいかじ取り＝総裁
［ロンドン ２１日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２１日、英中銀はインフレ対応とリセッション（景気後退）回避の間で難しいかじ取りを迫られているとの認識を示した。また、労働市場の強さが現在の主要な問題だと指摘した。
英中銀は３月、インフレ抑制のため政策金利を０.５０％から０．７５％に引き上げたが、景気の下振れリスクを踏まえ、追加利上げの必要性については文言を和らげた。
ベイリー総裁は講演で「われわれはインフレ対応と、実質所得のショックによる（経済）生産への影響や、それが景気後退を引き起こしてインフレを過度に低下させるリスクとの間で非常に難しいかじ取りを迫られている」と述べた。
インフレ目標政策が機能しないという指摘には「２０─２５年前に考案されてから最も厳しい試練に直面しており、これまで以上に必要だ」と反論した。
また、労働市場が減速するかどうかが鍵だと強調。英企業の多くは人材確保が難しくなっているとし、「成長が鈍化しても労働市場の強さが長期間続くかが問題だ。雇用主は労働者を保持するかもしれないためだ」と語った。
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2022/04/22 10:51
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中国の金融市場、外的ショックに免疫ない＝人民銀行総裁
［博鰲（中国） ２２日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は２２日、海南省で開かれている年次の「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」でビデオ演説し、中国の金融市場は外的ショックへの免疫がないとの認識を示した。また、新型コロナウイルス流行は中国経済にさらに圧力を加えていると語った。
易氏は、当局は実体経済に対する政策支援を提供し、金融政策は新型コロナで打撃を受けた小規模企業やセクターの支援を重視していくと述べた。
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2022/04/22 10:48
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円安の影響、新データや企業聞き取りなどで注視＝清水日銀企画局長
［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀の清水誠一企画局長は２２日、衆院経済産業委員会で、円安の進行が経済に与える影響について、新たなデータの分析や企業の聞き取りを踏まえながら注意深く見ていきたいと話した。為替相場については、具体的なコメントを控えるとした。
梅谷守委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T013149+0000
2022/04/22 10:31
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4月の英消費者信頼感指数、過去2番目の水準に低下＝ＧｆＫ
(改行を修正しました)
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 市場調査会社ＧｆＫが２２日発表した４月の英消費者信頼感指数はマイナス３８と、世界金融危機中の２００８年７月以来、過去２番目の低い水準となった。コスト高が家計を直撃し、前月のマイナス３１から一段と低下した。
ロイター調査による予想はマイナス３３で、ここまでの低下を予想したエコノミストは１人だけだった。
３月の消費者物価指数が３０年ぶり高水準に達し、一段の上昇が見込まれる中、金融の健全性に対する信頼感も過去最低の水準に落ち込んだ。高額商品の購買意欲も大きく低下した。
中央銀行のイングランド銀行は昨年１２月以降、政策金利を３回引き上げた。市場は５月に追加利上げを見込んでいる。
2022-04-22T011809Z_1_LYNXNPEI3L018_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-POLL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422011809LYNXNPEI3L018 4月の英消費者信頼感指数、過去2番目の水準に低下＝ＧｆＫ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T011809+0000 20220422T011809+0000
2022/04/22 10:18
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シカゴ地区連銀、エバンス総裁が来年早々退任と発表 後任選びに着手
［２１日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀は２１日、来年早々にエバンス総裁が退任すると発表した。同氏は来年１月に定年を迎える。エバンス氏の後任選出に向け、全米からの人材探しを助けるサービス企業ディバーシファイド・サーチ・グループを起用したという。
エバンス氏は１９９１年にシカゴ地区連銀に入り、２００７年から同連銀総裁を務めている。現職の米金融政策担当者としては総裁在任期間が最も長い。金融危機とその後の不況時には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利経路に関する市場予想に働き掛ける対話枠組みの主要設計者となった。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの政策金利見通し分布（ドットチャート）の改善にも貢献した。
地区連銀総裁は、加盟銀行代表者以外の理事によって選出され、ＦＲＢの本部理事会の同意を経て正式に任命される。カンザスシティー地区連銀もジョージ総裁が来年初めに定年となるため、今後後任探しを始める見通しだ。
金融取引に絡む倫理問題で昨年秋に総裁が辞任したボストン地区連銀とダラス地区連銀のうち、ボストン地区連銀の次期総裁にはミシガン大学のスーザン・コリンズ教授が就任する。黒人女性初の地区連銀総裁となる。ダラス地区連銀は後任探しを進めている。
2022-04-22T011443Z_1_LYNXNPEI3L014_RTROPTP_1_USA-FED-EVANS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220422:nRTROPT20220422011443LYNXNPEI3L014 シカゴ地区連銀、エバンス総裁が来年早々退任と発表 後任選びに着手 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T011443+0000 20220422T011443+0000
2022/04/22 10:14
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供給制約に緩和の兆しない、カナダ中銀総裁が見解
［トロント ２１日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は２１日、供給制約が緩和する兆しは見えないとの認識を示した上で、中銀はこれまでの利上げがインフレ率に与える影響を検証し、さらにどの程度の引き締めが必要かを判断することになると語った。
総裁はワシントンで開いた記者会見で「既に脆弱なサプライチェーン（供給網）を一段と断絶させている要因は（ウクライナ）戦争だけではない。中国の新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が一層の不透明感を生じさせている」と述べた。
中銀は先週、政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．０％にした。約２０年ぶりの大幅利上げだった。１４年ぶりに中立金利を超える水準に利上げする可能性にも道を開いた。次回会合は６月１日。
今後の利上げ幅を決めるに当たり、中銀は年率換算した四半期ベースのインフレ率に注目し、引き締め策が家計支出やインフレに与える影響を検証する構え。
「国内の需要圧力や海外の物価圧力が弱まり始めれば、四半期ベースのインフレ率も低下し始めるはずだ」と語った。中銀は先週、第２・四半期に前期比約６％だったインフレ率が第４・四半期には２．５％前後に低下すると予想した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T011030+0000
2022/04/22 10:10
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機関投資家は中国株投資拡大を、経済は健全＝証監会主席
［上海 ２１日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）の易会満主席は２１日、中国経済は多くの課題に直面しているにもかかわらず健全さを維持しているとし、機関投資家に対し、株式投資を拡大して短期的な市場変動の抑制や経済再建を支援するよう促した。主要銀行や保険会社、社会保障基金との会合で述べた。
易氏は市場の期待を安定させるためには規制当局が「介入しない」方針を堅持することが重要との認識も示した。
中国株式市場は２１日、５週間ぶりの安値に沈んだ。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）やロシア・ウクライナ危機、米金融政策引き締めによって投資家の信頼感が損なわれている。
易氏は「現在、世界経済の回復は鈍化し、地政学的緊張は深まり、国内経済は需要縮小、供給ショック、見通し悪化という３つの課題に直面している」と指摘。
その上で、中国経済の長期的なファンダメンタルズの健全性は変わっておらず、中国の資本市場は世界の投資家にとって依然として魅力的だと強調した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T010558+0000
2022/04/22 10:05
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米上場中国企業の監査問題、近く合意の見込み＝証監会
［博鰲（中国） ２１日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）の方星海副主席は２１日、会計監査での協力を巡り証監会は米当局と定期的に協議しており、近く合意する見通しだと述べた。
方副主席は博鰲アジアフォーラムで「詳細を詰めるため、基本的に２週間に１回の頻度で交渉している」と発言。「（米監査当局の）上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）が中国会計事務所の検査を妥当な形で行えるよう、近い将来に合意に達すると強く確信している。不透明感は近く取り除かれる」と語った。
ＰＣＡＯＢは米国に上場する中国企業の監査書類への全面的なアクセスを要求しているが、中国は国家安全保障を理由に拒否してきた。対立が続けば、２０２４年までに中国企業約２７０社が米国で上場廃止になる可能性がある。
こうした中、中国は今月２日、海外上場に関する機密保持規則の改正案を示した。共同検査など規制面の協力を通じ、米当局に中国企業の監査書類へのアクセスを認める可能性がある。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220422T010049+0000
2022/04/22 10:00