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燃油価格抑制の激変緩和措置、出口戦略考えること前提に延長＝経産相
［東京 ２６日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は２６日の閣議後会見で、ガソリンなど燃油高に対応するための激変緩和措置が延長、拡充されることに関連して「あくまで時限的、緊急避難的措置」と強調したうえで「出口戦略は重要。並行して出口戦略を検討していくことを前提にスタートする」と述べた。
日本の石炭火力発電に対する考え方については「安定供給を大前提に比率をできる限り引き下げていくことが基本」とし、３０年に向けて非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、５０年に向けては水素・アンモニアやＣＣＵＳ（二酸化炭素の回収・有効利用・貯留）を活用することで、脱炭素型の火力に置き換えていく方針を改めて示した。
来月開かれる主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合における共同声明の原案に２０３０年までに各国の石炭火力発電を廃止する方針が盛り込まれていると一部で報じられている。経産相は「各国固有の事情を踏まえた現実的な対応が極めて重要との点について、引き続き、しっかりと訴えていきたい」と語った。
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2022/04/26 09:40
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検討していることは事実＝スキャナー事業売却報道で富士通
［東京 ２６日 ロイター］ - 富士通とリコーは２６日、富士通全額出資のスキャナー大手、ＰＦＵ（石川県かほく市）をリコーに売却する方針を固めたとの一部報道について「検討していることは事実だが、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。今後開示すべき事実が発生した場合には、速やかに公表するとしている。
日本経済新聞電子版は２５日、富士通が保有するＰＦＵ株式の８割を約８００億円でリコーに売却する方針を固めたと報じた。月内の正式決定を目指しているとした。
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2022/04/26 09:27
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米ツイッター、非公開化後の方向性は不透明とＣＥＯ 社員集会で
［２５日 ロイター］ - 米ツイッターのパラグ・アグラワル最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、米起業家イーロン・マスク氏による非公開化が完了した後の同社の将来は不透明との見方を示した。社員とのタウンホールミーティング（対話集会）で述べた。
同社は、マスク氏が後日、社員との質疑応答に参加すると伝えた。
社員からは、会社の今後に関するマスク氏の計画や人員削減の可能性、取締役会が買収受け入れを決めた理由などについて質問が出た。アグラワル氏は多くの質問に対し、マスク氏に尋ねるべきとして回答を控えた。
マスク氏はこれまでに、ツイッターは言論の自由の場であるべきと主張している。従業員からは、昨年に永久停止されたトランプ前米大統領のアカウントについて、買収後に復活が認められるかとの質問も出た。
アグラワル氏は、この問いに対し「取引完了後、ツイッターがどちらの方向に向かうかは分からない」とし、「マスク氏と話す機会が来た時に彼に尋ねるべきだ」と述べた。
人員削減については、計画されていないと答えた。
ツイッター取締役会のブレット・テイラー会長は、マスク氏との合意は取引完了までの「事業の継続性」を優先する内容だとし、社員の懸念払拭に努めた。
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2022/04/26 09:23
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寄り付きの日経平均は反発、米ナスダック急伸の流れ引き継ぐ
［東京 ２６日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５２円４３銭高の２万６７４３円２１銭と反発した。その後は同水準でのもみあいとなっている。週明け２５日の米国株式市場でナスダックが急伸した流れを引き継いだ。
ＴＯＰＩＸも反発し約０．４０％高の１８８５ポイント近辺。東証３３業種では、海運業、不動産業、金属製品、その他製品などの２５業種が値上がり。鉱業、非鉄金属、空運業などの８業種は値下がりとなっている。
個別では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、エムスリーがしっかり。中外製薬、住友金属鉱山は大幅安となっている。
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2022/04/26 09:18
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アジア経済は「スタグフレーション」に直面＝ＩＭＦ高官
［東京 ２６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長代理のアンマリー・グルデウルフ氏は２６日、アジア地域は経済成長率が従来予想を下回り、インフレ率は上昇するという「スタグフレーション」に直面するとの見通しを示した。
記者会見で、ロシアやウクライナに対するアジアの貿易・金融面のエクスポージャーは限られているものの、地域経済は商品価格の上昇や欧州貿易相手国の成長鈍化を通じて影響を受けると指摘。
「政策対応の余地が限られた状況でこうした成長への逆風が生じている」とし、アジアの政策当局者は成長減速とインフレ加速への対応という困難なトレードオフに直面するとの見方を示した。
「大半の国で金融引き締めが必要になる。引き締めのスピードは、国内のインフレ動向と外的圧力に左右される」と語った。
アジアのドル建て債務の大きさを踏まえると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が着実に金利を引き上げる見込みであることも同地域の当局者にとって課題になるとした。
ＩＭＦは今月公表した最新の経済見通しで、今年のアジアの成長率を４．９％と予測し、１月時点の見通しから０．５％ポイント下方修正した。
グルデウルフ氏はアジアの成長見通しへのリスクとして、ウクライナでの戦争激化や新型コロナウイルス感染の新たな波、予想より速いペースでの米利上げ、中国のロックダウン（都市封鎖）長期化・拡大などを挙げた。
「ＩＭＦの基本予測には大きな不透明感があり、リスクは下向きに傾いている」と述べた。
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2022/04/26 08:48
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第1四半期の韓国ＧＤＰ速報値、+0.7％に鈍化 予想は上回る
［ソウル ２６日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）が２６日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済みで前期比０．７％増加し、伸び率は２０２１年第４・四半期の１．２％から鈍化した。新型コロナウイルス規制の民間消費への影響やインフレ加速が景気の先行き不透明感を高めている。
前期比の伸び率は、ロイターがまとめたエコノミスト予想の０．６％は小幅上回った。
前年比では３．１％増加し、予想の２．８％増を上回った。
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2022/04/26 08:23
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米国株は逆風重なり一段の下落余地、複数のストラテジストが警告
［ニューヨーク／ロンドン ２５日 ロイター］ - 米国株には一段の下落余地がある－－。ウォール街の複数のストラテジストがこうした警告を発している。金融引き締めや企業業績への警戒感、季節的要因など逆風が重なっているためだ。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２５日に約１％下落。既に２２日までに週間ベースで３週連続値下がりし、年初来の下落率はおよそ１１％に達して、今年の安値に迫りつつあった。
こうした中でエクイティ・キャピタルの市場アナリスト、デービッド・マドン氏は投資家向けノートに「インフレ、金利上昇見通し、上海のロックダウン（都市封鎖）という最悪の不安材料の組み合わせが市場心理を圧迫している」と記した。
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏らアナリストチームが２５日のリポートで投資家にとっての新たな注意信号だと訴えたのは、ディフェンシブ銘柄のバリュエーション上昇と証拠金の増加ペース鈍化。「ディフェンシブ銘柄が直近で大きくアウトパフォームして割高になったので、（投資家の）隠れ場所が非常に乏しくなっている。これはＳ＆Ｐ総合５００種が最終的に市場平均の流れと足並みをそろえ、弱気相場入りすることを示唆している。２１日と２２日の値動きの加速も、より幅広い売り局面に移行しているというわれわれの見解を裏付けているかもしれない」という。
シティのマット・キング氏は、先週を通じて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の準備預金が４６００億ドル減と、週間ベースで過去最大の減少を記録した点に注目。キング氏はいわゆる「量的引き締め（ＱＴ）」という観点に基づき、１０００億ドルの準備預金減少は株価の１％下落を意味するとの試算を示した。
金融政策の面では来週、ＦＲＢが開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが決定される、というのが大半の投資家の想定だ。しかし約４０年ぶりという大幅なインフレに対峙しているＦＲＢのタカ派的な政策運営を市場は完全に織り込んでいないのではないかと懸念する声も多い。
データトレック・リサーチの共同創設者ニコラス・コラス氏は２５日のノートで「市場は（ＦＲＢ）の最も蓋然性が高い政策経路をまだ全面的に織り込んでいない」と指摘した。
今週は、アマゾン・ドット・コムやアップル、グーグル親会社アルファベットといった主力ハイテク銘柄の決算発表が控える。ウクライナの戦争や中国の新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンに起因する地政学的不確実性も根強い。
さらに心配すべきは季節要因だ。ＣＦＲＡのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストバル氏によると、１９４６年以降のＳ＆Ｐ総合５００種が最も堅調な半年間は１１月から次の４月までで、平均上昇率６．８％なのに対して、５月から１０月までの平均上昇率は１．７％にとどまっている。
もっともＪＰモルガンのストラテジストチームは、足元の株式市場が売られ過ぎの状態にあることなどを理由に、リスクは短期的な戻りの方に傾いていると述べた。
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2022/04/26 08:01
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米コカ・コーラ、再利用可能なガラス瓶導入中 インフレ対応で
［２５日 ロイター］ - 米飲料大手コカ・コーラは２５日、インフレに減速の兆しが見られない中、消費者の需要が今後鈍化する可能性があるとし、インフレ対策としてより安価で再利用可能なガラス瓶容器の利用を拡大していると明らかにした。
アルミ缶や砂糖、人件費、輸送費などあらゆるコストの上昇に伴う値上げにもかからわず、炭酸飲料や加工食品に対する需要は今のところ堅調だ。
ただ、コカ・コーラのジェームズ・クインシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で、こうした需要は永続しないとの見方を示した。
同社は、今夏に見込まれる消費者の購買力低下に備えるため、中南米やアフリカなど新興国市場で、より安価で再利用可能なガラス瓶容器の利用を拡大していると説明。米南西部でも返却可能なガラス瓶容器の導入実験を行っている。
この日発表した第１・四半期決算は、純売上高が１６％増の１０５億ドル。１株利益は０．６４ドルで、リフィニティブのデータによる市場予想の０．５８ドルを上回った。
同社はまた、ウクライナ侵攻を受けたロシア事業の停止により、年間利益は１株当たり０．０４ドル、年間純売上高は約１─２％押し下げられると予想した。
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2022/04/26 07:57
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米ブラックストーン、不動産投信ＰＳビジネス買収へ 76億ドル
［２５日 ロイター］ - 米投資会社・ブラックストーンは２５日、米不動産投資信託（ＲＥＩＴＰＳ）を主業務とするＰＳビジネス・パークスを７６億ドルで買収することで合意した。
ブラックストーンの関連会社がＰＳビジネス・パークス株を１株当たり現金１８７．５０ドルで取得する。これは同社の２２日株価終値に１２％上乗せした水準。
カリフォルニア州に本社を置くＰＳビジネス・パークスのポートフォリオには、カリフォルニア州やテキサス州などの工業団地、ビジネスパーク、オフィスビルなどがある。
２０２１年のＲＥＩＴ関連の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は過去最高を記録した。米住宅市場の堅調や低金利、新型コロナ禍からの景気回復が背景にある。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T224424+0000
2022/04/26 07:44
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米、対ロシア追加制裁の公算＝ホワイトハウス
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は２５日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、米国が追加制裁を科す公算が大きいとし、誰も米国の制裁を回避できないという認識を示した。
同時に、ロシアのプーチン大統領の怒りを避けるために、プーチン氏の３人の子どもの母親が制裁の対象になっていないという米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道についてはコメントを控えた。
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2022/04/26 05:32
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米国株式市場＝ナスダック急伸、ツイッターがマスク氏と買収合意
［２５日 ロイター］ - 米国株式市場はナスダック総合が急伸。ツイッターが電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による買収で合意したことを受け、取引終盤にかけグロース株への買いが膨らんだ。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34049.46 +238.06 +0.70 33731.65 34106.01 33323.37
前営業日終値 33811.40
ナスダック総合 13004.85 +165.56 +1.29 12749.17 13011.45 12722.59
前営業日終値 12839.29
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4296.12 +24.34 +0.57 4255.34 4299.02 4200.82
前営業日終値 4271.78
ダウ輸送株２０種 15232.42 +165.08 +1.10
ダウ公共株１５種 1033.17 -9.52 -0.91
フィラデルフィア半導体 3042.39 +52.56 +1.76
ＶＩＸ指数 26.95 -1.26 -4.47
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1391.88 +10.72 +0.78
Ｓ＆Ｐ素材 536.83 -1.57 -0.29
Ｓ＆Ｐ工業 832.25 +0.01 0.00
Ｓ＆Ｐ主要消費財 831.07 +3.38 +0.41
Ｓ＆Ｐ金融 602.29 +0.99 +0.16
Ｓ＆Ｐ不動産 307.38 -1.48 -0.48
Ｓ＆Ｐエネルギー 560.53 -19.37 -3.34
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1567.84 +10.35 +0.66
Ｓ＆Ｐ通信サービス 209.63 +3.15 +1.53
Ｓ＆Ｐ情報技術 2545.76 +36.11 +1.44
Ｓ＆Ｐ公益事業 374.63 -2.72 -0.72
ＮＹＳＥ出来高 11.70億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 26820 + 280 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 26795 + 255 大阪比
2022-04-25T203114Z_1_LYNXNPEI3O0TP_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425203114LYNXNPEI3O0TP 米国株式市場＝ナスダック急伸、ツイッターがマスク氏と買収合意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T203114+0000 20220425T203114+0000
2022/04/26 05:31
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トランプ氏「ツイッターには戻らず」、マスク氏買収後に復活でも
［ワシントン ２５日 ロイター］ - トランプ前大統領は２５日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏による米ツイッター買収を受け自身のツイッターアカウントが復活したとしても、ツイッターを再び利用することはないと述べた。
ＦＯＸニュースで、トランプ氏が立ち上げた独自のＳＮＳ（交流サイト）アプリ、「トゥルース（真実）・ソーシャル」に予定通り７日以内に正式に参加すると指摘。「イーロン（・マスク氏）はツイッターを改善するだろうし、良い人だから（マスク氏が）ツイッターを買収することを望むが、私はトゥルースに居続けるつもりだ」と語った。
2022-04-25T195428Z_1_LYNXNPEI3O0SU_RTROPTP_1_TRUMP-TWITTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425195428LYNXNPEI3O0SU トランプ氏「ツイッターには戻らず」、マスク氏買収後に復活でも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T195428+0000 20220425T195428+0000
2022/04/26 04:54
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マスク氏、ツイッター買収契約締結 買収額440億ドル
［２５日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるイーロン・マスク氏は２５日、米ツイッターを４４０億ドルで買収する契約を締結した。
数百万人のユーザーを抱えるツイッターの経営権はマスク氏に移り、ツイッターは非公開化する。
発表を受け、ツイッター株価は約６％上昇した。
2022-04-25T190835Z_1_LYNXNPEI3O0RQ_RTROPTP_1_TWITTER-M-A-MUSK-EXCLUSIVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425190835LYNXNPEI3O0RQ マスク氏、ツイッター買収契約締結 買収額440億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T190835+0000 20220425T190835+0000
2022/04/26 04:08
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独、22年の新規純借り入れ392億ユーロ拡大へ エネルギー高騰で
［ベルリン ２５日 ロイター］ - ドイツ政府は２０２２年の新規の純借り入れ額を３９２億ユーロ（４２０億４０００万ドル）拡大し、計１３８９億ユーロとする計画。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の急騰が経済に及ぼす悪影響を緩和するためという。政府筋が明らかにした。
ドイツ政府は２７日、借り入れを財源とする補正予算案を承認する見通し。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T180456+0000
2022/04/26 03:04
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ルーブル、対ユーロで2年ぶり高値 企業の納税が支え
［２５日 ロイター］ - ２５日の市場では、ロシアルーブルが対ユーロで約２年ぶりの高値付近で推移している。
１４５３ＧＭＴ時点（日本時間午後１１時５３分）現在、ルーブルは対ユーロで３．６％上昇し７７．２５ルーブル。一時２０２０年６月以来の高値である７６．９６ルーブルを付けた。
対ドルでも３％高の７３．１７ルーブルと、ウクライナ侵攻開始前の水準を付けている。
ロイターのアナリスト調査によると、企業が今月、過去最高の３兆ルーブル（４０２億５０００万ドル）を納税予定であることがルーブル相場を支援している。
ただ２月２４日以前と比べると商いは依然薄く、ルーブルの値動きはロシアが西側諸国の制裁を受けて２月下旬に導入した資本規制により人為的に制限されている。
2022-04-25T180343Z_1_LYNXNPEI3O0QO_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-DEFAULT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425180343LYNXNPEI3O0QO ルーブル、対ユーロで2年ぶり高値 企業の納税が支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T180343+0000 20220425T180343+0000
2022/04/26 03:03
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カナダ中銀、6月会合で50ｂｐ追加利上げ検討へ＝総裁
［オタワ ２５日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は２５日、６月１日の次回会合で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げを検討する可能性が高いと述べた。
下院金融委員会での証言で「５０ｂｐの追加措置を検討することになる。他の選択肢を排除するつもりはないが、５０ｂｐを上回る利上げは非常にまれだろう」と語った。
また、インフレ率が高すぎる上、従来想定よりも長期にわたり高止まりしそうだとの見解を改めて表明。インフレ鈍化に向け中銀が必要に応じて「力強く」行動すると繰り返した。
カナダの消費者物価指数（ＣＰＩ）は３月の前年比６．７％上昇でピークに達したのかという質問には、ピークに近いかもしれないと応じた。
需要の急増やサプライチェーン（供給網）のボトルネック、ロシアによるウクライナ侵攻などによって世界中が高インフレに直面しているが、マックレム総裁はこれらの要因が緩和されれば、インフレ期待が固定されている限り、インフレ率は自然に低下していくと分析。政策金利をどこまで引き上げるかについては、カナダ経済が利上げにどう反応し、インフレ見通しがどのように変化するか次第とした。
2022-04-25T180245Z_1_LYNXNPEI3O0QN_RTROPTP_1_CANADA-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425180245LYNXNPEI3O0QN カナダ中銀、6月会合で50ｂｐ追加利上げ検討へ＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T180245+0000 20220425T180245+0000
2022/04/26 03:02
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米下院共和党、ツイッター買収提案歓迎 トランプ氏復活に期待
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米下院の共和党議員団は、米短文投稿サイトのツイッターが米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏からの買収提案に合意する姿勢を示しているとの報道を歓迎した。併せてマスク氏に対し、ドナルド・トランプ前大統領のツイッターアカウントを復活させるよう呼び掛けた。
ロイターは２５日、ツイッターがマスク氏からの買収提案を受け入れる見込みと報じた。
下院共和党議員の公式ツイッターはマスク氏に宛てて「トランプ氏のアカウント凍結を解除する素晴らしい週だ」と書き込んだ。
下院共和党議員の保守的グループ「フリーダム・コーカス」の一員のジム・ジョーダン議員は、この買収提案は株主と言論の自由の両方にとって良いことだと語った。
ジョーダン氏をはじめとする共和党議員は、ツイッターがトランプ氏や保守派有力議員の利用を禁止したことを批判してきた。
２０２１年１月６日に米連邦議会議事堂が襲撃された後、ツイッターはさらなる暴力行為が起こる危険性があるとして、トランプ氏のアカウントを凍結した。
2022-04-25T165913Z_1_LYNXNPEI3O0OT_RTROPTP_1_TESLA-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425165913LYNXNPEI3O0OT 米下院共和党、ツイッター買収提案歓迎 トランプ氏復活に期待 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T165913+0000 20220425T165913+0000
2022/04/26 01:59
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ユーロ圏の賃金上昇が金融引き締めを正当化＝スペイン中銀総裁
［マドリード ２５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は２５日、ＥＣＢの段階的な金融政策引き締めに向けたスタンスを堅持する上で、ユーロ圏の緩やかな賃金の伸びを考慮する必要があると述べた。
ゴールドマン・サックス主催のイベントで、金融政策の段階的な引き締めを「正当化する論拠は、賃金が緩やかに上昇し、インフレが安定している状況に基づいている」と語った。
2022-04-25T154216Z_1_LYNXNPEI3O0MA_RTROPTP_1_ECB-POLICY-DECOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425154216LYNXNPEI3O0MA ユーロ圏の賃金上昇が金融引き締めを正当化＝スペイン中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T154216+0000 20220425T154216+0000
2022/04/26 00:42
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ユーロ圏のインフレ上振れリスク増大＝スペイン中銀総裁
［マドリード ２５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は２５日、ウクライナにおける戦争が短期的なインフレの上振れリスクを増大させたという見解を示した。しかしインフレが中期的に目標の２％に向け緩やかに収束するというＥＣＢの主要シナリオに変更はないとした。
さらに、ウクライナの戦争によるマイナスの影響やそれに伴うユーロ圏経済成長を巡る不透明性が中期的にインフレ圧力を軽減させる可能性があるとも指摘した。
2022-04-25T150101Z_1_LYNXNPEI3O0LH_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425150101LYNXNPEI3O0LH ユーロ圏のインフレ上振れリスク増大＝スペイン中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T150101+0000 20220425T150101+0000
2022/04/26 00:01
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中国人民銀、外貨預金準備率1％引き下げ 元安に歯止め
［上海／シンガポール ２５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２５日、銀行の外貨預金準備率の引き下げを発表した。人民元の下落に歯止めを掛けるための措置とみられる。
５月１５日から外貨預金準備率を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ８％とする。人民銀行は「金融機関が外貨資金を利用する能力を改善する」ための措置と説明した。
人民銀行は２０２１年１２月、元上昇の抑制に向け外貨預金準備率を２００ｂｐ引き上げていた。
上海などの主要都市のロックダウン（都市封鎖）を受けた経済見通しの悪化、米との金利差縮小で、元は先週、２０１５年以来の大幅下落を記録、２５日も１年ぶりの安値の１ドル＝６．５５４４元で通常取引を終えていた。
三菱ＵＦＪ銀行の金融市場チーフアナリスト、Marco Sun氏は、元が最近の急激な下落で中国の経済ファンダメンタルズから切り離された状態となり、当局が一段の下げに歯止めを掛ける措置を打ち出したと指摘した。人民銀の措置を受け、元は対ドルで６．３５─６．５５元のレンジで推移すると予想するものの、５月に予想される米利上げが元の回復を限定的なものにする可能性があると指摘した。
2022-04-25T140640Z_1_LYNXNPEI3O0JQ_RTROPTP_1_CHINA-YUAN-RRR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425140640LYNXNPEI3O0JQ 中国人民銀、外貨預金準備率1％引き下げ 元安に歯止め OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T140640+0000 20220425T140640+0000
2022/04/25 23:06
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ＫＫＲ、北米ＰＥ旗艦ファンド向けに190億ドル調達
［２５日 ロイター］ - 投資ファンド、ＫＫＲは２５日、同社の新たな北米プライベートエクイティ旗艦ファンド向けに投資家から１９０億ドルを調達したことを明らかにした。同社としては過去最大のファンドとなる。
従業員、関係者、ＫＫＲのバランスシートから２０億ドルを調達。投資家からは２４０億ドルの応募があったが、資本を選別的に配置するため、規模を縮小することを決めた。
ファンドの名称は「ＫＫＲ北米ファンドＸＩＩＩ」。主に米国とカナダの金融サービス、ヘルスケア、小売り、工業、テクノロジー、メディア、通信分野の企業に投資する。
2022-04-25T104156Z_1_LYNXNPEI3O0D6_RTROPTP_1_KKR-FUNDRAISING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425104156LYNXNPEI3O0D6 ＫＫＲ、北米ＰＥ旗艦ファンド向けに190億ドル調達 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T104156+0000 20220425T104156+0000
2022/04/25 19:41
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マクロン氏再選、仏格付けに直ちに影響せず＝Ｓ＆Ｐ
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２５日、フランスのマクロン大統領が再選されたことについて、同国のソブリン格付け「ＡＡ」に直ちに影響はないと表明した。
ただ、政界の分断で経済改革が骨抜きになる可能性があるとしている。
同社はリポートで「マクロン大統領の経済政策プランは、同氏の政党である共和国前進が２０２２年６月１２日・１９日の議会選で多数派を確保できるかに左右されるとみられる」と指摘。
「政治の分断や政策上の油断に関連する実行リスクは無視できない。また、１９─２０年の年金改革ストで示されたように、改革案に対する強力な反対で実行が遅れたり、骨抜きになる可能性がある」としている。
2022-04-25T103350Z_1_LYNXNPEI3O0CR_RTROPTP_1_FRANCE-ELECTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425103350LYNXNPEI3O0CR マクロン氏再選、仏格付けに直ちに影響せず＝Ｓ＆Ｐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T103350+0000 20220425T103350+0000
2022/04/25 19:33
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東京マーケット・サマリー（25日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 128.19/21 1.0737/41 137.66/70
NY午後5時 128.56/59 1.0794/96 138.78/82
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２８円前半。きょうは五・十日に伴い、仲値にかけてドルは１２８．８７円の高値を付けたが、その後は米長期金利の低下を受けて軟調な展開となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26590.78 -514.48 26692.48 26,487.84─26,764.48
ＴＯＰＩＸ 1876.52 -28.63 1875.17 1,866.90─1,882.47
東証出来高(万株) 101350 東証売買代金(億円) 24584.72
東京株式市場で日経平均は前営業日比５１４円４８銭安の２万６５９０円７８銭と、続落した。前週末の米株安が嫌気されたほか、週明けのアジア株の大幅な下落も重しとなり、日経平均は一日を通して安値圏でのもみあいが続いた。国内では大型連休を控えているほか、日米の中央銀行の会合を見極めたいとのムードもあり、積極的な売買は見送られた。
プライム市場の騰落数は、値上がり２５０銘柄（１３％）に対し、値下がりが１５５４銘柄（８４％）、変わらずが３４銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.016
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１６％になった。前営業日（マイナス０．０１５％）をやや下回った。「週末要因が剥落して、若干ながら調達ニーズが低下した」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.27 (+0.18)
安値─高値 149.13─149.32
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (変わらず)
安値─高値 0.245─0.245％
国債先物中心限月６月限は前営業日比１８銭高の１４９円２７銭と反発して取引を終えた。米長期金利が低下したことで買い戻しが入った。ただ、１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２４５％と全体的な方向感は乏しかった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.15─0.05
3年物 0.19─0.09
4年物 0.23─0.13
5年物 0.27─0.17
7年物 0.36─0.26
10年物 0.49─0.39
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T094524+0000
2022/04/25 18:45
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独4月ＩＦＯ業況指数は91.8へ小幅上昇、ウクライナ紛争の影響緩和
［ベルリン ２５日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２５日発表した４月の業況指数は９１．８と前月の９０．８から予想外の上昇となった。ウクライナ紛争直後のショックの後は企業の悲観的な見方が和らいだ。
ロイターがまとめたアナリスト予想は８９．１だった。
ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏はロイターのインタビューで、独経済はウクライナ紛争による当初のショックの後、持ち直したようだと述べた。上半期にリセッション（景気後退）の兆候はないとの見方を示した。
サプライチェーンの問題は依然として産業界にとって大きな問題で、７５％の企業が問題を報告し、小売業者の４社中３社が値上げを望んでいると指摘した。
４月の独現況指数は９７．２と市場予想（９５．８）を上回った。期待指数は８６．７。予想は８３．５だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T092135+0000
2022/04/25 18:21
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インタビュー：米国でＭ＆Ａ助言と株式引受強化、収益一段向上へ＝みずほＦＧ社長
［東京 ２５日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長はロイターとのインタビューで、収益向上の一環として米国での合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言や株式引受業務の強化に積極的に取り組む方針を明らかにした。同時に、成長率の高いアジア地域におけるデジタル金融分野へのさらなる投資にも前向きな姿勢を示した。
みずほＦＧは、２０１５年に英ロイヤルバンク・オブ・スコットランドから北米企業向け融資事業を３０億ドル（約３５００億円、当時の換算レート）で買収して以降、米投資銀行部門で社債引受業務を強化してきた。米国での利益は年々伸びており、米国みずほ証券を含む米州拠点の２０２１年３月期の経常利益は前期比２．２倍の５９９億円だった。１９年３月期比では６．２倍となっている。
木原社長は、さらに収益性を高めるためには、Ｍ＆Ａ助言と株式引受の強化が必要との認識を示し、「どこまで（内部資源を活用して）オーガニックに拡大できるか、いま戦略を作って分析している」と述べた。注力するセクターやセールス＆トレーディングとの連携、アナリストのカバー体制などは今後詰めていくとし、この分野で伸びることができれば、さらなる収益の向上が期待できると語った。
みずほＦＧは、米国以外にも、アジアのデジタル金融分野への投資を加速させている。同社は昨年、ベトナムのスマートフォン決済最大手Ｍサービスへ出資。今年２月には、フィリピンでデジタル銀行を展開するトニック・フィナンシャルの株式約１０％を取得した。
木原社長はさらなる出資について、「良い投資先があればやっていくつもり。当然そういう意識は持っている」と説明。デジタル金融がさらに進展すると見ていることから、「デジタルという戦略でやりたい。支店網がある商業銀行は念頭にない」との考えを示した。
木原社長は、傘下のみずほ銀行でシステム障害が相次いだ責任を取って辞任した坂井辰史前社長の後任として、２月に就任した。再発防止の取り組みについて、「人材投資をしていくことが、社内文化の改革につながり、顧客にも信頼してもらえるのではないか」と話した。
＊インタビューは１５日に実施しました。
(新田裕貴 山崎牧子)
2022-04-25T091800Z_1_LYNXNPEI3O0AQ_RTROPTP_1_MIZUHO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425091800LYNXNPEI3O0AQ インタビュー：米国でＭ＆Ａ助言と株式引受強化、収益一段向上へ＝みずほＦＧ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T091800+0000 20220425T091800+0000
2022/04/25 18:18
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中国人民銀、銀行や不動産会社と資産処理巡り協議＝国内紙
［北京 ２５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、各銀行および不動産開発会社１２社と会合を開き、不良不動産資産の処理について協議した。国内紙の中国証券報が２５日伝えた。
いつ開かれたかには触れられておらず、中梁控股と陽光城を含むデベロッパーが参加したとしている。
両社から今のところコメントを得られていない。
2022-04-25T084318Z_1_LYNXNPEI3O09V_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PBOC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425084318LYNXNPEI3O09V 中国人民銀、銀行や不動産会社と資産処理巡り協議＝国内紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T084318+0000 20220425T084318+0000
2022/04/25 17:43
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円債は残高増加、本格回帰には「金利水準まだ不十分」＝22年度・第一生命運用計画
［東京 ２５日 ロイター］ - 第一生命保険は２０２２年度の一般勘定資産の運用計画に関して、中長期的なリスク削減の取り組みの一環として円建て債券の残高を増やす一方、国内株式の売却を進める方針を示した。外貨建て債券については、金利や為替の水準次第だが、足元の水準程度で推移した場合は残高の大きな増減は見込まないという。
２５日に開催した資産運用計画説明会で、堀川耕平運用企画部長が明らかにした。
第一生命では、経済価値ベースの資本充足率の安定性を高めるため、前年度に続き市場関連リスクの削減に取り組む。
このうち円債については、金利リスク削減を目的とした責任準備金対応債券の積み増しにより、残高を増やす計画。
ただ堀川氏は「日本の金利は多少上がったとはいえ、超長期金利が１％に届くか届かないかという水準で、まだ低い」と述べ、「円債代替」と位置付ける為替ヘッジ付きの外債から円債に本格回帰するとのニュアンスではないと強調した。
「具体的な金利水準は控えるが、我々が長期の保険負債を運用する観点からすると、金利水準はあと少しという程度でなく、もっとしっかり上がってこないと円債（メイン）で十分と言える水準にはまだまだ距離があるというのが本音だ」と話した。
外債については、ヘッジ付き・オープンともに「金利や為替の水準次第で残高を機動的にコントロールする」として増減の方向性は示していないが、今の相場水準を踏まえると現時点で大きく残高を増減させる計画ではない、と説明。
「今は海外金利の上昇と円安がかなりのピッチで進展しているが、そろそろいいところまできたとみている。短期的な相場であまりじたばたせずに中期的な取り組みを進める」という。
ヘッジ外債に関連し、足元で米ドルのヘッジコストが上昇して投資妙味が低下している状況を取り上げ、堀川氏は「ヘッジコストは地域格差が大きく、ユーロ圏であればまだ妙味がある」として、通貨間の入れ替えを図ったり、ヘッジコスト考慮後利回りによっては既に保有するヘッジ外債の一部を円債にシフトすることもあり得ると述べた。
ヘッジを外して為替リスクを取りに行くこと（オープン外債化）はメインシナリオではない、としている。
国内株式の残高は、経済価値ベースの資本充足率の安定化に向けた株式リスクの削減を目的に売却を行うため、減少する見込み。一方、外国株式の増減はリスク許容度や株価水準次第という。
このほかオルタナティブ資産は、前年度に続き、残高を積やす計画。ヘッジファンドではポートフォリオ全体のリスク分散につながる戦略に投資、プライベートエクイティは収益力向上を目指してバイアウトファンド・ベンチャーファンド、またリアルアセットへの投資を強化する。
不動産も、用途分散を目的とした新規投資や入れ替えにより、２１年度に続いて残高は増加する見込み。
第一生命の一般勘定の資産残高は、１２月末時点で３８兆４４４８億円。うち外貨建て資産は１０兆２５６８億円（２６．７％）。
２０２２年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。▼はマイナス
日本国債１０年物利回り ▼０．１０―０．４０％（年度末０．２５％）
米国債１０年物利回り ２．０―３．２％（年度末２．５％）
日経平均株価 ２万２０００―３万２０００円（年度末２万６０００円）
ＮＹダウ ２万６０００─３万６０００ドル（年度末３万ドル）
ドル／円 １１０―１３５円 （年度末１２０円）
ユーロ／円 １２０―１４０円 （年度末１３３円）
（植竹知子）
2022-04-25T083705Z_1_LYNXNPEI3O08V_RTROPTP_1_JAPAN-COMPANIES-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425083705LYNXNPEI3O08V 円債は残高増加、本格回帰には「金利水準まだ不十分」＝22年度・第一生命運用計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T083705+0000 20220425T083705+0000
2022/04/25 17:37
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ロシュ、第1四半期は10％増収 通期見通し据え置き
［２５日 ロイター］ - スイスの製薬大手ロシュが２５日発表した第１・四半期の売上高は１０％増と、予想を上回った。
米国で新型コロナウイルスの迅速抗原検査の需要が拡大したほか、多発性硬化症治療薬「オクレブス」や血友病治療薬「ヘムライブラ」の販売が好調だった。
第１・四半期の売上高は１６４億４０００万スイスフラン（１７１億７０００万ドル）。市場予想の約１６０億スイスフランをやや上回った。
診断部門の売上高が２４％増の５３億スイスフランと、予想を上回った。新型コロナや心臓病の検査の利用が増えた。
同社は、今年の為替調整後の増収率が横ばいか１桁台前半になるとの見通しを改めて示した。昨年の９％を下回る見込み。
今年の新型コロナの治療・診断関連の売上高が約２０億スイスフラン減の５０億スイスフラン前後になるとの見通しも改めて示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T083420+0000
2022/04/25 17:34
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日系企業のロシア事業、半数超が一部か全面停止＝ＪＥＴＲＯ調査
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本貿易振興機構（ジェトロ）が日系企業を対象に実施したアンケート調査によると、ロシア事業について「一部もしくは全面的に事業（操業）を停止」したとの回答が５５％と前月の４３％を上回り、半数超に達した。
一方で「通常どおり、または検討中」との回答は４４％と、前回の５６％から低下した。
今後半年から１年後の事業見通しは、撤退が５％、縮小３５％、現状維持３０％、拡大１％、わからないが２８％。前回から大きな傾向は変わらなかった。
アンケートは４月１５日から１９日にかけて、ロシアに拠点を置く日系企業２１１社を対象に行い、１１１社から回答を得たという。
2022-04-25T083345Z_1_LYNXNPEI3O09I_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220425:nRTROPT20220425083345LYNXNPEI3O09I 日系企業のロシア事業、半数超が一部か全面停止＝ＪＥＴＲＯ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T083345+0000 20220425T083345+0000
2022/04/25 17:33
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旧村上ファンド系のシティ、住友大阪株を追加取得 6％超に＝変更報告書
［東京 ２５日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が住友大阪セメント株式を追加取得し、保有比率が６．０８％になったことが、２５日提出の変更報告書でわかった。
１９日開示の大量保有報告書では５．０８％の取得としていた。 保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220425T074847+0000
2022/04/25 16:48