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英食料品価格、4月は10年強ぶり大幅上昇 DS好調=調査会社
[ロンドン 26日 ロイター] - 調査会社カンターが26日発表したデータによると、英国の4月の食料品価格は5.9%上昇し2011年12月以来の高い伸びとなった。消費者が割安な商品を求めてアルディやリドルなどのディスカウントストア(DS)に向かっていることが明らかになった。
英国の平均的な家庭では年間271ポンド(345ドル)の負担増になると推計した。
カンターの小売り・消費者部門トップ、フレイザー・マッケビット氏は「その多くは生活必需品で、家計が圧迫されても削減することが難しい」と指摘。「明確な価値への逃避が見られる」と述べた。
17日までの12週間で、アルディの売上高は前年同期比4.2%増加し、リドルは4.0%増となった。両社とも来客数は前年比100万人以上増えた。
その結果市場シェアはアルディが8.8%、リドルは6.6%と過去最高を記録した。
全体の食料品売上高は5.9%減少した。
国内4大食品スーパーのうち、シェアを伸ばしたのは最大手のテスコのみだった。売上高はテスコが4.8%減、セインズベリーは7.7%減、アズダは10.3%減、モリソンズは10.5%減だった。
2022-04-26T092258Z_1_LYNXNPEI3P0CL_RTROPTP_1_BRITAIN-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426092258LYNXNPEI3P0CL 英食料品価格、4月は10年強ぶり大幅上昇 DS好調=調査会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T092258+0000 20220426T092258+0000
2022/04/26 18:22
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東京マーケット・サマリー(26日)
■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値
<外為市場>
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後5時現在 127.88/90 1.0674/78 136.52/56
NY午後5時 128.12/15 1.0711/15 137.24/28
午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の127円後半。米長期金利の低下基調を受けてドルは朝、127.35円まで下落した。その後は、米長期金利が上昇に転じたことやアジア株安の一服で128円近辺で底堅く推移。ただ、目新しい材料に乏しく、方向感のない展開が続いた。
<株式市場>
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 26700.11 +109.33 26743.21 26,592.99─26,808.99
TOPIX 1878.51 +1.99 1881.49 1,872.30─1,885.47
東証出来高(万株) 103450 東証売買代金(億円) 25854.37
東京株式市場で日経平均は、前営業日比109円33銭高の2万6700円11銭と、反発して取引を終えた。前日の米国株高を好感する形となった。新型コロナウイルスの感染拡大による中国景気悪化への警戒感がくすぶったが、中国株が大きく崩れなかったことが投資家心理を支援した。大型連休を控えており、手掛けにくさも意識された。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1105銘柄(60%)、値下がりは659銘柄(35%)、変わらずは74銘柄(4%)だった。
<短期金融市場>
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.017
ユーロ円金先(22年6月限) ───
3カ月物TB ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.017%になった。前営業日(マイナス0.016%)をやや下回った。「大口の調達がみられたが、レートが低かった」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。
<円債市場>
国債先物・22年6月限 149.32 (+0.05)
安値─高値 149.24─149.42
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245% (変わらず)
安値─高値 0.245─0.230%
国債先物中心限月6月限は前営業日比5銭高の149円32銭と続伸して取引を終えた。中国が新型コロナウイルス対策でロックダウン(都市封鎖)を北京に広げるのではないかとの懸念から米金利が低下。円債も買いが先行したが、様子見気分も強く伸び悩んだ。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比変わらずの0.245%。
<スワップ市場・気配>
2年物 0.15─0.05
3年物 0.19─0.09
4年物 0.23─0.13
5年物 0.27─0.17
7年物 0.36─0.26
10年物 0.49─0.39
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T091908+0000
2022/04/26 18:19
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三菱自の前期上振れ、純利益740億円に 高採算な車種販売増や円安で
[東京 26日 ロイター] - 三菱自動車工業は26日、2022年3月期の連結業績見通しを上方修正した。純損益は740億円の黒字(前の期は3123億円の赤字)となる見通し。従来予想の500億円から黒字幅が拡大する。円安や販売費用の抑制、利幅の大きい車種の販売構成比率が高まったことなどが寄与した。
修正後の純損益予想は、IBESがまとめたアナリスト13人のコンセンサス予想平均値516億円を上回る。
通期の売上高は前の期に比べ40%増の2兆0380億円と従来予想の2兆円から上振れる。営業損益は1010億円の黒字(同953億円の赤字)と従来の700億円から引き上げた。前提為替レートは1ドル=112円、1ユーロ=130円。世界販売台数(小売ベース)も従来予想の92万1000台から93万7000台に上方修正した。
同社は5月10日に決算発表を予定している。
2022-04-26T091625Z_1_LYNXNPEI3P0CC_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426091625LYNXNPEI3P0CC 三菱自の前期上振れ、純利益740億円に 高採算な車種販売増や円安で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T091625+0000 20220426T091625+0000
2022/04/26 18:16
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中国の第2四半期GDP、北京・上海封鎖なら1%押し下げも
[北京/上海 26日 ロイター] - 中国北京市で新型コロナウイルスの大規模検査が大半の地区に拡大したことを受け、ロックダウン(都市封鎖)が導入された場合の経済への影響に懸念が生じている。
当局は住民に対し、4月30日─5月4日の労働節休暇に北京から離れず、集まりを避けるよう求めている。
北京封鎖による経済的影響は製造業が集積する上海封鎖の影響より小さいと思われ、在中国欧州連合(EU)商工会議所のヨルグ・ブトケ会頭はロイターに「北京では職種のほとんどで在宅勤務が可能なため、企業への影響は小さいと思う」と語った。
一方、華宝信託のエコノミスト、聶文氏は、北京と上海の2都市が封鎖された場合、第2・四半期の中国GDP(国内総生産)は1%ポイント押し下げられる可能性があると予想する。
米シンクタンク「外交問題評議会」のシニアフェロー、黄厳忠氏は「中国の首都を封鎖することの政治的影響は深刻だ」と述べ、国際的な評判や社会の安定性リスクに言及した。
2022-04-26T091225Z_1_LYNXNPEI3P0C9_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-HOUSEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426091225LYNXNPEI3P0C9 中国の第2四半期GDP、北京・上海封鎖なら1%押し下げも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T091225+0000 20220426T091225+0000
2022/04/26 18:12
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スバル、国内工場で操業を2日間停止 部品調達に支障
[東京 26日 ロイター] - SUBARU(スバル)は26日、取引先からの部品調達に支障が出る見込みとなったため、群馬製作所本工場など国内生産拠点の操業を一時停止すると発表した。
操業を停止するのは、群馬製作所本工場と矢島工場(ともに完成車工場)、大泉工場(エンジン・トランスミッション工場)で、期間は4月27日と28日。部品の供給が滞っている取引先の詳細は明らかにしていない。
2022-04-26T083445Z_1_LYNXNPEI3P0BB_RTROPTP_1_AUTOSHOW-DETROIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426083445LYNXNPEI3P0BB スバル、国内工場で操業を2日間停止 部品調達に支障 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T083445+0000 20220426T083445+0000
2022/04/26 17:34
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政府、事業規模13.2兆円の緊急対策決定 機動的にと岸田首相
[東京 26日 ロイター] - 政府は26日、原油や物価高を受けた事業規模13.2兆円の総合緊急対策を決定した。
関係閣僚会議であいさつした岸田文雄首相は、国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応すると強調。原油価格高騰対策、エネルギー・原材料・食料の安定供給対策、中小企業対策、生活困窮者などへの支援強化を盛り込んだと説明した。
新たな財源措置を伴うものは週内にも予備費の使用を決定し、直ちに実行に移すと述べた。その上で、総合緊急対策の一環として5兆円の新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策予備費等の確保や、6月以降の燃油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算を編成するとした。
2022-04-26T082805Z_1_LYNXNPEI3P0AZ_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426082805LYNXNPEI3P0AZ 政府、事業規模13.2兆円の緊急対策決定 機動的にと岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T082805+0000 20220426T082805+0000
2022/04/26 17:28
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英公的部門純借り入れ、昨年度は予測上回る 財政再建方針を強調
[ロンドン 26日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が26日発表した2021/22会計年度(21年4月─22年3月)の公的部門純借り入れ(国有銀行を除く)は1518億ポンド(1935億9000万ドル)となり、予算責任局(OBR)が先月示した予測1278億ポンドを約20%上回った。
スナク財務相は、インフレ高進に見舞われる家計や企業を対象とする新たな支援策を打ち出すよう圧力を受けているが、新型コロナウイルス流行による借り入れ急増を受け、財政を立て直したいと表明している。
同相は今回のデータを受け、国民支援にコミットしているとしつつ、2兆ポンド(2兆5500億ドル)以上に拡大した債務残高に取り組むという自身の方針を改めて示した。
OBRは22/23年度の借り入れ計画を約140億ポンド増やし、1620億ポンド弱にするとしている。
ONSによると、3月だけで純借り入れは181億ポンド。ロイター調査によるエコノミスト予想平均192億5000万ポンドは下回った。
ONS高官は21/22年度の上振れについて、モノ・サービスや投資に対する公共支出の増加によるところが大きく、これらは今後修正される可能性が高いと説明した。歳入はほぼOBRの予測通りだったと述べた。
同年度の純借り入れは、新型コロナ流行に伴う経済支援のために平時では最大となった前年度の半分以下。それでも1947年の統計開始以来、パンデミック(世界的大流行)初年度とグローバル金融危機にあった09/10年度に次いで、過去3番目に大きな規模となった。
21/22年度の国債利払いは約700億ポンドで、前年度より80%近く増加した。
ONSによると、国有銀行を除く公的部門の純債務は計2兆3400億ポンドで、GDP(国内総生産)の96.2%に達した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T080807+0000
2022/04/26 17:08
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ノバルティス、第1四半期は小幅増益 新薬の販売好調
[26日 ロイター] - スイスの製薬大手ノバルティスが26日発表した第1・四半期決算は、コア営業利益が3%増加した。為替レートが業績に不利に作用したが、新薬の販売が好調だった。市場予想は下回った。
コア営業利益は40億8000万ドル。前年同期は39億6000万ドルだった。リフィニティブのデータによると、市場予想は41億3000万ドル。
関節炎・乾癬治療薬「コセンティクス」の売上高は、為替変動の影響を除くベースで12%増の11億6000万ドル。市場予想の11億9000万ドルをやや下回った。
心不全治療薬「エンレスト」の売上高は42%増の11億ドル。市場予想の10億ドルを上回った。
2022年の利益予想は据え置いた。
同社は最大150億ドルの自社株買いを計画しているが、企業・技術の買収、研究開発、高配当のための資金は十分に維持していると表明している。
2022-04-26T075305Z_1_LYNXNPEI3P09X_RTROPTP_1_NOVARTIS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426075305LYNXNPEI3P09X ノバルティス、第1四半期は小幅増益 新薬の販売好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T075305+0000 20220426T075305+0000
2022/04/26 16:53
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ドル/円が急上昇、日銀が連続指し値オペを発表後に
[東京 26日 ロイター] - 26日午後の外為市場でドル/円は、127.80円前後から一時128円台まで急上昇した。日銀が連続指し値オペを発表後、円が売られた。
2022-04-26T071814Z_1_LYNXNPEI3P08X_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426071814LYNXNPEI3P08X Ilustration photo of U.S. dollar and Japan Yen notes OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T071814+0000 20220426T071814+0000
2022/04/26 16:18
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日銀が3回目の連続指し値オペ実施へ、4月27─28日
[東京 26日 ロイター] - 日銀は26日午後、連続指し値オペを実施すると発表した。期間は4月27─28日。連続指し値オペは3月29─31日、4月21─26日に続き3回目。買い入れ対象は10年債(364、365、366回債)で、買い入れ金額は無制限。買い入れ利回りは、364、365、366回債のうち最も利回りの高い銘柄の買い入れ利回りが0.25%になるよう買い入れを行う。
2022-04-26T071551Z_1_LYNXNPEI3P08U_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426071551LYNXNPEI3P08U 日銀が3回目の連続指し値オペ実施へ、4月27─28日 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T071551+0000 20220426T071551+0000
2022/04/26 16:15
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アサヒ、10月からスーパードライなど値上げ、店頭価格6―10%上昇
[東京 26日 ロイター] - アサヒグループホールディングス傘下のアサヒビールは26日、10月1日出荷分からビール類、缶チューハイなどのRTD(ready to drink)、ノンアルコール飲料、国産ウイスキーなどの出荷価格を引き上げると発表した。同社によると、小売りの店頭価格は6―10%上がるという。
麦芽などの原材料、包装資材、エネルギー価格、物流費などのコスト上昇が要因。缶ビールでは、2008年3月以来14年7カ月ぶりの値上げとなる。
値上げはアサヒビール取り扱いの計162品目で、ビール類のほぼ全てが対象となる。
2022-04-26T070058Z_1_LYNXNPEI3P07X_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426070058LYNXNPEI3P07X アサヒ、10月からスーパードライなど値上げ、店頭価格6―10%上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T070058+0000 20220426T070058+0000
2022/04/26 16:00
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UBS、第1四半期は17%増益 予想外の大幅黒字
[チューリヒ 26日 ロイター] - スイスの銀行大手UBSが26日発表した第1・四半期決算は17%の増益と、2007年以来の大幅な黒字となった。トレーディングが好調だった。
市場では、ウクライナ戦争を巡る不透明感で減益になると予想されていた。
純利益は21億3600万ドル。同行がまとめた市場予想は17億9000万ドルだった。
ラルフ・ハマーズ最高経営責任者(CEO)は声明で「第1・四半期は引き続き、戦略の実行や顧客への安定提供、リスク管理に専念した」と表明。「今回の好調な決算は、背景にかかわらず、われわれが目標を達成できることを物語っている」と述べた。
投資銀行部門の税引き前利益は126%増。合併・買収(M&A)や新規株式公開(IPO)が低迷し、資本市場・助言業務の収入が30%落ち込んだが、グローバルマーケット業務のトレーディング収入が59%増加した。
前年は米投資会社アルケゴスの破綻で7億7400万ドルの損失を計上していた。この損失の影響を除くベースでは、グローバルマーケット業務の収入は4%増加した。
2022-04-26T065615Z_1_LYNXNPEI3P083_RTROPTP_1_UBS-GROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426065615LYNXNPEI3P083 UBS、第1四半期は17%増益 予想外の大幅黒字 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T065615+0000 20220426T065615+0000
2022/04/26 15:56
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日経平均は反発、米株高が支援 大型連休前に手掛けにくさも
[東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比109円33銭高の2万6700円11銭と、反発して取引を終えた。前日の米国株高を好感する形となった。新型コロナウイルスの感染拡大による中国景気悪化への警戒感がくすぶったが、中国株が大きく崩れなかったことが投資家心理を支援した。大型連休を控えており、手掛けにくさも意識された。
日経平均は高く始まった。米ハイテク株高となる中で、半導体関連やグロース(成長)株が買われた。ただ、買いが一巡した後は前日終値付近まで上げ幅を縮め、伸び悩む場面もあった。主要都市のロックダウン(都市封鎖)による中国景気の減速への警戒感が重しになった。
一方、2万7000円を下回る水準では割安との見方もあり、底堅さも意識された。中国の上海総合指数は軟調に始まったもののプラスに切り返し、日経平均も徐々に持ち直した。後場には一時218円21銭高の2万6808円99銭に上値を伸ばしたが、大引け前に上海株が軟化し、日経平均も次第に上げ幅を縮めた。
市場では「大型連休中に米連邦公開市場委員会(FOMC)があるほか、米ハイテク企業の決算を控えており、積極的にはポジションを傾けにくかった」(証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長)との声が聞かれた。
TOPIXは0.11%高の1878.51ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆5854億3700万円だった。東証33業種では、値上がりは陸運業やゴム製品、情報・通信業など17業種で、値下がりは鉱業や非鉄金属、海運業など15業種だった。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が総じてしっかりだったほか、ソフトバンクグループやエムスリーが大幅高となった。一方、任天堂は軟調、INPEXや住友金属鉱山は大幅安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1105銘柄(60%)、値下がりは659銘柄(35%)、変わらずは74銘柄(4%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 26700.11 +109.33 26743.21 26,592.99─26,808.99
TOPIX 1878.51 +1.99 1881.49 1,872.30─1,885.47
東証出来高(万株) 103450 東証売買代金(億円) 25854.37
2022-04-26T064029Z_1_LYNXNPEI3P077_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426064029LYNXNPEI3P077 日経平均は反発、米株高が支援 大型連休前に手掛けにくさも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T064029+0000 20220426T064029+0000
2022/04/26 15:40
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午後3時のドルは128円近辺で一進一退、材料難で方向感乏しい
[東京 26日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日のニューヨーク市場終盤(128.12/15円)に比べてドル安/円高の127.95/97円で推移している。米長期金利の低下基調を受けてドルは朝方、127.35円まで下落した。その後は米長期金利が上昇に転じたことや、アジア株安の一服で、ドルは128円近辺と底堅く推移。ただ、目新しい材料に乏しく、方向感のない展開が続いた。
中国の新型コロナウイルス感染拡大抑制策のロックダウン(都市封鎖)による需要減退への懸念から資源価格が下落し、リスクオフの流れから金利が低下したとみられている。これに伴い、ドル/円も朝方は軟調に推移したが、市場では「ドルが下がったところでは買いたいという投資家が依然として多く、ドル/円の下落余地は限られているようだ」(国内証券)との声が聞かれた。
ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏は「中国のロックダウンによる景気減速懸念を受けて、これがデフレ圧力になるのかインフレ圧力になるのかは、現時点では不透明」と話す。ロックダウンの影響でサプライチェーンに悪影響が出れば、インフレ圧力が強まる一方、需要減退でデフレ圧力が強まれば、米金利も低下基調になり、ドル高抑制につながるという。
上野氏は「引き続き中国内のロックダウンが拡大するかや、米金利への影響を注視する必要がある」と指摘した。
ユーロは対ドル、対円で一進一退の展開が続いた。ユーロ/ドルは1.0730ドル付近、ユーロ/円は137.31円付近で推移。
T&Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャー、浪岡宏氏は「フランス大統領選を通過したばかりだが、次は6月の議会選挙に市場の関心が移っており、不透明感からなかなかユーロ買いが進まない状況」と話す。ただ、欧州中央銀行(ECB)が金融政策正常化を進めていることから、ユーロの一段安は見込みにくいという。
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後3時現在 127.95/97 1.0730/34 137.31/35
午前9時現在 127.76/78 1.0711/15 136.86/90
NY午後5時 128.12/15 1.0711/15 137.24/28
2022-04-26T062732Z_1_LYNXNPEI3P06U_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426062732LYNXNPEI3P06U 午後3時のドルは128円近辺で一進一退、材料難で方向感乏しい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T062732+0000 20220426T062732+0000
2022/04/26 15:27
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ECB、年内2─3回の利上げ余地=ラトビア中銀総裁
[フランクフルト 26日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は利上げについて、早期に実施する必要があり、年内に最大3回行う余地があるとの見方を示した。
ロイターのインタビューで「7月の利上げが可能で妥当」と言明。市場は年内に25ベーシスポイント(bp)の利上げが2─3回あるとの見方を織り込んでいるとし、「反論する理由はない。非常に妥当な見方だ」と語った。
「7月あるいは9月になるかで劇的な違いはないが、7月の方が好ましい選択肢」との認識を示した。
ECBは将来的に、金融正常化の一環として、景気を冷やしも過熱させもしない中立水準に金利を引き上げる必要があると指摘。中立金利水準は1─1.5%との推計が多数あるとした。現在、主要リファイナンス金利はゼロ%、中銀預金金利はマイナス0.5%となっている。
また、カザークス氏は利上げ幅について、当初は25bpにすべきだが変更不能なわけではないと話した。
資産購入プログラム(APP)については、所期の目的を果たしたため必要がなくなったとし、7月上旬に終了することが適切だという認識を示した。
2022-04-26T062146Z_1_LYNXNPEI3P06M_RTROPTP_1_EUROZONE-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426062146LYNXNPEI3P06M ECB、年内2─3回の利上げ余地=ラトビア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T062146+0000 20220426T062146+0000
2022/04/26 15:21
Reuters Japan Online Report Business News
キヤノン、通期営業利益見通しを上方修正
[東京 26日 ロイター] - キヤノンは26日、2022年12月期の連結営業利益予想を3600億円へ引き上げると発表した。従来予想は3320億円、IBESがまとめたアナリスト16人のコンセンサス予想は3346億円だった。
2022-04-26T061605Z_1_LYNXNPEI3P06I_RTROPTP_1_CANON-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426061605LYNXNPEI3P06I キヤノン、通期営業利益見通しを上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T061605+0000 20220426T061605+0000
2022/04/26 15:16
Reuters Japan Online Report Business News
野村HD、22年1―3月期純利益は310億円 前四半期比49%減
[東京 26日 ロイター] - 野村ホールディングスが26日に発表した2022年1─3月期の連結決算(米国会計基準)では、純利益が310億円(前年同期は1554億円の赤字)だった。前四半期比では49%減となった。
前年同期は、米ファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で2457億円の損失を出したことに伴い、1554億円の最終赤字を計上した。
23年3月期の業績予想は開示していない。IBESがまとめたアナリスト8人による連結純利益の予想平均値は2095億円となっている。
同時に発表した22年3月期の連結純利益は、前期比6.6%減の1429億円だった。
2022-04-26T061338Z_1_LYNXNPEI3P06E_RTROPTP_1_USA-MARKETS-BLOCKTRADES-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426061338LYNXNPEI3P06E 野村HD、22年1―3月期純利益は310億円 前四半期比49%減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T061338+0000 20220426T061338+0000
2022/04/26 15:13
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野村HD、発行済み株式の1.5%・300億円上限に自社株買い
[東京 26日 ロイター] - 野村ホールディングスは26日、発行済み株式の1.50%に当たる5000万株、300億円を上限とする自己株式の取得を決議したと発表した。取得期間は5月17日から2023年3月31日。
2022-04-26T061152Z_1_LYNXNPEI3P06D_RTROPTP_1_NOMURA-HLDGS-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426061152LYNXNPEI3P06D 野村HD、発行済み株式の1.5%・300億円上限に自社株買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T061152+0000 20220426T061152+0000
2022/04/26 15:11
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サンタンデール、第1四半期は58%増益 欧州部門が好調
[マドリード 26日 ロイター] - スペインの銀行大手サンタンデールが26日発表した第1・四半期決算は、純利益が前年比58%増加した。欧州部門の収入が増加したほか、南アメリカ部門も好調だった。
第1・四半期の純利益は25億4000万ユーロ(27億2000万ドル)。5億3000万ユーロのリストラ費用を計上した前年同期は、16億0800万ユーロだった。
ロイターがまとめたアナリストの純利益予想は22億6000万ユーロだった。
基調ベースの純利益は約19%増加、欧州では融資の伸びなどが寄与して30%増加した。
中南米地域を中心に進める多角化で金融危機以降の厳しい環境に対処しており、低金利下でコスト削減などを行っている。
2022-04-26T060839Z_1_LYNXNPEI3P06B_RTROPTP_1_BANCO-SANTANDE-COSTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426060839LYNXNPEI3P06B サンタンデール、第1四半期は58%増益 欧州部門が好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T060839+0000 20220426T060839+0000
2022/04/26 15:08
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アングル:マスク氏、ツイッター買収の窓口は秘密のファミリーオフィス
[26日 ロイター] - 米交流サイト(SNS)ツイッター買収を巡る攻防は、米電気自動車(EV)大手テスラの最高経営責任者(CEO)で世界一の富豪であるイーロン・マスク氏がツイッターを440億ドルで手に入れることで決着した。ただ、マスク氏が買収手続きの窓口に指定したファミリーオフィス(自前の資産運用会社)は秘密のベールに包まれている。
テスラ以外に航空宇宙企業「スペースX」のトップなども務めるマスク氏は先に当局への届け出資料で、ツイッター買収については自身のファミリーオフィスが窓口になると明らかにした。
しかしテキサス州オースティンに拠点を置き、マスク氏の資産を管理しているこのファミリーオフィスに関しては、ほぼ何も分かっていない。
当局への届け出資料や法律関連の書類によると、ファミリーオフィスの社名はエクセッション。創設を手伝ったのは元モルガン・スタンレー社員で、何年にもわたり米金融業界との付き合い方についてマスク氏にアドバイスしてきたジャレッド・バーチャル氏だ。
バーチャル氏は1974年生まれ。2016年にモルガン・スタンレーからマスク氏のファミリーオフィスに移籍した。医療系企業「ニューラリンク」やトンネル掘削企業「ボーリング」などマスク氏が率いる他の企業でもCEOや重役を務め、マスク氏の慈善団体の取締役会メンバーも兼務する。
テキサス州会計監査当局の記録によると、バーチャル氏は2021年にはエクセッションのマネジャーとなっている。
バーチャル氏とマスク氏はコメント要請に応じなかった。
ウォートン・スクールのラファエル・アミット教授(マネジメント)によると、バーチャル氏が複数の役職を兼務しているのはファミリーオフィスのマネジャーとして異例で、マスク氏の信頼が厚いことを示している。
「ファミリーオフィスの運営を任せるということは、その人を信用しているということだ。そしてイーロンは(バーチャル氏の)権限が最大限になることを望んでいる」という。
<モルガン・スタンレーは最高の資源>
モルガン・スタンレーはマスク氏のツイッター買収で資金調達を主導し、助言業務も担う。マスク氏とモルガン・スタンレーが築き、バーチャル氏が支えた何年にもわたる関係が実を結んだ。
マスクがテスラの非公開化についてツイッターに投稿した問題を巡る訴訟で公開された書類によると、マスク氏がテスラの非公開化の財務アドバイザーはゴールドマン・サックスとシルバー・レイクだと投稿した翌日、バーチャル氏はマスク氏にモルガン・スタンレーを推すメッセージを送付。マスク氏はバーチャル氏の考えは公平だと返答していた。
<規制の対象外>
エクセッションはイアン・M・バンクス氏の人工知能を題材としたSF小説の題名。マスク氏が2015年にアイダホ州で開かれた会合でこの小説を持っている様子が目撃されている。
19年にロサンゼルスの連邦裁判所で行われた名誉棄損を巡る訴訟でマスク氏は、エクセッションは「基本的に2人で」運営されていると述べた。バーチャル氏以外のもう1人は不明。
業界関係者によると、ファミリーオフィスの運営が少人数で行われることは珍しくない。ただ、アマゾン創業者であるジェフ・ベゾスのファミリーオフィスの従業員は100人以上に上るとされる。
ファミリーオフィスには資産や主要な人材の公開を定める規制はなく、エクセッションの運用資産の規模や従業員数といった情報は入手できなかった。
リンクトインに掲載された経歴によると、バーチャル氏はブリガムヤング大を卒業後、ゴールドマン・サックスを経て、メリルリンチで富裕層向け資産管理業務を手掛けた。
金融取引業規制機構(FINRA)の記録によると、メリルリンチは2010年に「経営陣の承認を得ずに顧客に通信を送った」などとして、バーチャル氏を解雇した。ロイターはバーチャル氏の解雇について詳細を確認できず、FINRAとメリルリンチはコメント要請に応じなかった。
バーチャル氏はその後1カ月以内にモルガン・スタンレーで富裕層向け資産運用業務の担当者として働き始めた。
<マスク氏の用心棒>
バーチャル氏の役割は金融分野以外にも及んでいる。
タイで2018年に少年らが洞窟に閉じ込められ事故の救出活動を巡り、マスクの支援の申し出を批判した潜水士が名誉棄損の訴訟を起こした際には、バーチャル氏が私立探偵を雇い、この潜水士を調査したことが裁判資料で明らかになっている。裁判では、マスク氏が潜水士を「小児性愛者」と投稿したことで、潜水士が損害賠償を求めていた。
バーチャル氏は法廷で、「本能的にマスク氏を守りたいと思った」と証言した。マスク氏はこの裁判で勝訴した。
ウォートン・スクールのアミット氏は「特にファミリーオフィスでは忠誠心という考えが非常に重要だ。家庭内の最も親密でプライベートな問題に触れるからだ」と述べた。
(Hyunjoo Jin記者、Elizabeth Dilts Marshall記者)
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2022/04/26 14:51
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ソエレクトとロッテケミカル、米で次世代EV電池部材増産に投資
[26日 ロイター] - 米電池スタートアップのソエレクトと韓国のロッテケミカルは26日、米国で電気自動車(EV)向けの次世代電池部材を生産する合弁事業に2億ドル超を投資する方針を示した。
エネルギー密度が高く高速充電が可能な次世代電池向けにソエレクトのリチウム金属電極の生産を拡大する覚書を結んだ。
現在試験的に行われている同社の生産を2025年までに量産化することを目指す。
リチウム金属電極を使用した電池はより多くのエネルギーを貯蔵できる可能性があり、航続距離を延ばせるほか、黒鉛やシリコンを使った現在のリチウムイオン電池よりはるかに高速の充電が可能だ。
ソエレクトは18年に創業し、これまでに1300万ドル超の資金を調達。ゼネラル・モーターズ・ベンチャーズやKTBネットワーク、ロッテケミカルの関連会社ロッテベンチャーズなどが出資している。
2022-04-26T054117Z_1_LYNXNPEI3P05N_RTROPTP_1_COMMODITIES-SUMMIT-LOTTECHEMICAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426054117LYNXNPEI3P05N ソエレクトとロッテケミカル、米で次世代EV電池部材増産に投資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T054117+0000 20220426T054117+0000
2022/04/26 14:41
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HSBC、第1四半期は27%減益 ウクライナ紛争やインフレ圧力で
[シンガポール/ロンドン 26日 ロイター] - 英金融大手HSBCホールディングスが26日発表した第1・四半期決算は、税引き前利益が前年同期比27%減の42億ドルとなった。同行は収入減や香港の成長鈍化に見舞われている。
HSBCがまとめたアナリスト16人の予想平均37億2000万ドルは上回った。
予想信用損失が6億ドルに達した。「主にロシア・ウクライナ戦争とインフレ圧力が今後の経済見通しに及ぼす直接的かつ広範な経済的影響を反映したもの」としている。
同行の税引き前利益の約3分の2はアジア部門が上げている。
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2022/04/26 14:19
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クレディ・スイス、気候変動対策強化に圧力強まる 株主総会控え
[チューリヒ 25日 ロイター] - 金融大手クレディ・スイスは29日の年次株主総会を前に、気候変動対策の加速を求める株主提案を受けており、賛同する株主の数はここ数カ月で2倍超に増えている。
欧州最大の資産運用会社アムンディを含む機関投資家11社で構成する株主グループ(運用総額2兆4000億ドル)は3月に、化石燃料資産へのエクスポージャー削減など、より厳しい気候変動対策を講じるよう求める株主提案を出した。
クレディ・スイスは融資先の温室効果ガス排出量削減で新たな目標を設定したが、投資家側は十分ではないと反論。
その後、他の株主も賛同者に加わり、運用総額5兆ドル余りの31社に拡大した。英資産運用大手のリーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントやアビバ・インベスターズが含まれる。株主総会を前に提案に支持をあらかじめ表明している。
共同提案者には非政府組織(NGO)シェアアクションなども名を連ねる。スイスの企業にこのような株主決議案が提出されるのは初めてとなる。
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2022/04/26 12:41
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前場の日経平均は反発、米株上昇を好感 値ごろ感から買い入る
[東京 26日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比135円87銭高の2万6726円65銭と、反発した。前日の米国株式市場が上昇したことが好感され、値ごろ感からの買いが入っている。新型コロナウイルス流行でロックダウン(都市封鎖)による景気悪化懸念から中国株式市場が下落したものの、これには反応薄だった。
25日の米国株式市場はナスダック総合が急伸。ツイッターが電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による買収で合意したことを受け、取引終盤にかけグロース株への買いが膨らんだ。
これを受けて、日本株は堅調な始まりとなったものの、上値に対しては慎重な動きとなっている。上海のロックダウンから中国株式市場の下落が懸念されているうえ、大型連休を控えていることで積極的にポジションが取りにくいという。
ただ、上海総合指数が軟化して始まったことに対して反応薄だったほか、日経平均の2万7000円割れは割安な水準であるとの見方が広がっており、全体的に底堅い動きに終始した。
市場では「日経平均は25日移動平均線が下向きに転じており、テクニカル面からは投資家心理が悪化しやすい状況にある」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)との声も聞かれる。
TOPIXは0.19%高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆2344億8700万円だった。東証33業種では、ゴム製品、陸運業、サービス業などが上昇し、非鉄金属、鉱業などの値下がりが目立つ。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が堅調なほか、ソフトバンクグループもしっかり。イオンなど消費関連株の一角も高い。半面、任天堂がさえず、住友金属鉱山が大幅安となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり1114銘柄(60%)に対し、値下がりが631銘柄(34%)、変わらずが93銘柄(5%)だった。
2022-04-26T025935Z_1_LYNXNPEI3P02X_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426025935LYNXNPEI3P02X 前場の日経平均は反発、米株上昇を好感 値ごろ感から買い入る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T025935+0000 20220426T025935+0000
2022/04/26 11:59
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オフィス復帰強制なら転職検討、労働者の約65%が回答=調査
[25日 ロイター] - 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をきっかけに労働者が柔軟性と安全性をより求めるようになっており、世界経済の再開とともに一部企業が従業員のオフィス復帰を試みる中、労働市場が一段と逼迫している実態が調査で示された。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が世界で約3万3000人を対象に実施した調査によると、フルタイムのオフィス勤務を不必要に強制された場合に転職を考えるとの回答が全体の3分の2に達した。
自分が勤務する業界が安全と感じている労働者の割合は、2021年の類似調査の36%から25%に低下。積極的に転職を模索しているとの回答は同15%から23%に上昇し、求職を考えているとの回答は同24%から30%超に増えた。
現在の仕事に何となく不満、または完全に不満との回答は半数に上り、労働時間や勤務場所、無給労働時間、ストレスなどを巡りコロナ禍に表面化した問題が現状の業務環境について交渉したり脱却を試みたりする動きにつながっているとADPは指摘した。
調査は「パンデミックが優先順位の再考を促し、労働者は事業者が多様な場面で基準を満たさなければ離職するとのシグナルを発している」と結論付けた。
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2022/04/26 11:53
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円安含め、経済への影響を緊張感持って注視=鈴木財務相
[東京 26日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は26日、参院・財政金融委員会で、最近の円安進行を含め、為替市場の動向や物価など日本経済への影響を「しっかりと緊張感を持って注視していきたい」と述べた。為替相場の「急速な変動は望ましくない」と改めて指摘した。
勝部賢志委員(立憲民主・社民)の質問で、鈴木財務相は為替の安定が重要だと話した。
(和田崇彦)
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2022/04/26 10:55
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米の対中関税見直し、インフレも考慮=ホワイトハウス報道官
[ワシントン 25日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサキ報道官は25日、バイデン政権が物価高騰を受け、トランプ前政権が課した対中関税のインフレへの影響を慎重に検討していると明らかにした。
米通商代表部(USTR)のタイ代表が前政権の対中関税をまだ見直している段階にあるため、関税緩和に関する新たなニュースはないとした上で、関税見直しに当たりインフレ高進が考慮されていると明言した。また、見直しの議論では、世界市場における中国の慣行や賃金、雇用機会、米国の競争力への関税の影響なども検討されているとした。
イエレン財務長官など政権高官からはここ最近、インフレ対策として中国製品への関税引き下げを支持する意見が出ている。
ピーターソン国際経済研究所シニエフェローのチャド・バウン氏は、サキ報道官のコメントで対中関税緩和検討への期待が高まったと指摘。緩和には中国側との水面下での交渉が必要になる可能性が高く、中国から米国近くにサプライチェーンを移すバイデン政権の取り組みに水を差すことにもなるとの見方を示した。
2022-04-26T013051Z_1_LYNXNPEI3P01R_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426013051LYNXNPEI3P01R 米の対中関税見直し、インフレも考慮=ホワイトハウス報道官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T013051+0000 20220426T013051+0000
2022/04/26 10:30
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日米財務相会談で協調介入協議の報道、事実でない=鈴木財務相
[東京 26日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は26日、先の日米財務相会談で協調介入について協議したとする一部報道に対し、「報道があったことは承知しているが、その報道は事実に反する」と述べた。同日午前の閣議後会見で語った。
鈴木財務相は「イエレン米財務長官との面会では、とくに最近のドル円相場の動きについても議論を行い、これまでのG7(主要7カ国)やG20(20カ国・地域)における為替に関する合意を維持していくことや、為替の問題に関し、日米の通貨当局間で緊密な意思疎通を図っていくことを確認した」と述べた。
併せて「(現地での)記者会見でも、その通り発言したところだ」とし、協調介入協議に関する報道内容を強く否定した。
11日の参院決算委員会で自民党の西田昌司委員が「日銀が持つ国債は政府の借金として考えなくてもいい」と質した際の答弁については「日銀が保有する国債を債務残高から除外する考え方は政府として取っていない」とし、「全体として『その通り』であるという趣旨を申し上げたわけではない」と説明した。
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2022/04/26 10:26
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原油先物は小幅高、中国需要巡る前日の下げから反発
[26日 ロイター] - アジア時間の原油先物は小幅に上昇。中国の需要を巡る懸念で大幅に下げた前日から反発している。
0002GMT(日本時間午前9時02分)時点で、北海ブレント先物は0.25ドル(0.2%)高の1バレル=102.57ドル、米WTI原油先物は0.16ドル(0.2%)高の1バレル=98.70ドル。
前日はともに約4%下落していた。中国のロックダウン(都市封鎖)長期化で需要が減退するとの懸念やドルが2年ぶり高値に上昇したことに圧迫された。
中国では新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた上海市のロックダウンが4週目に入る中、北京で大規模な検査が開始され、上海のような厳しいロックダウンが導入される可能性が懸念されている。
OANDAのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「中国のロックダウンによる影響は1日100万バレル超で、今後5日間に12地区で実施される検査が、原油市場の次の主要な値動きを左右するだろう」と語った。
2022-04-26T011640Z_1_LYNXNPEI3P01F_RTROPTP_1_USA-OIL-CUSHING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220426:nRTROPT20220426011640LYNXNPEI3P01F 原油先物は小幅高、中国需要巡る前日の下げから反発 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220426T011640+0000 20220426T011640+0000
2022/04/26 10:16
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情報BOX:マスク氏投稿が示すツイッター買収の狙い
[25日 ロイター] - 米ツイッターは25日、イーロン・マスク氏が提示していた440億ドルの買収提案に合意した。数億人のユーザーを持つ同社の経営権はマスク氏に移り、ツイッターは非公開化する。
以下に買収を巡る時系列の動きをまとめた。マスク氏の投稿などからツイッターや言論の自由を巡る同氏の見解がうかがえる。
◎3月26日
マスク氏は、ツイッターが言論の自由の原則を守っておらず、民主主義を根本的に損っていると投稿。新たなプラットフォームが必要かと問い掛けた。
◎4月4日
ツイッター株9.2%を取得したことが明らかになってから初めて「Oh hi lol(やあ、爆笑)」とツイート。
さらに、ツイッターに編集ボタンが必要かどうかをユーザーに尋ねる投票を実施。これに対して、ツイッターのパラグ・アグラワル最高経営責任者(CEO)は、投票結果が重要になるとし、慎重に投票するよう呼び掛けた。
◎4月5日
アグラワルCEOがマスク氏の取締役就任を発表。「熱烈なツイッター信奉者であると同時に厳しい批判者であり、長期的にツイッターを強化する上で同社および取締役会に必要な人材」と述べた。
共同創業者のジャック・ドーシー氏も投稿で歓迎の意を表明。「パラグとイーロンは共にハートでリードし、素晴らしいチームになるだろう」と述べた。
◎4月9日
マスク氏がツイッターのビジネスモデルについて「広告はなし。ツイッターが生き残りのため広告収入に頼るようになれば、運営方針への外部企業の支配力が非常に高まってしまう」とツイート。この投稿はその後、削除された。
また、月額制でプレミアム機能への限定アクセスを提供するサブスクリプションサービス「ツイッター・ブルー」について、月額3ドルを支払う登録者人全てに認証チェックマークが付くべきとツイート。その後削除された。
さらに、サンフランシスコのツイッター本社をホームレス向けのシェルター(一時宿泊施設)すべきかをフォロワーに問う投票を開始。アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏もこのアイデアを支持した。投稿は現在削除されている。
◎4月10日
アグラワルCEOは、マスク氏が取締役就任を撤回したと発表。マスク氏は口を手で覆った顔の絵文字を投稿したが、その後削除した。
マスク氏はツイッターの社名から「w」を省くべきかどうかという投票を開始。回答の選択肢は「イエス」と「オフコース」の2つだった。その後、投稿は削除された。
◎4月12日
ツイッターの元株主らは、マスク氏がツイッター株9.2%取得の開示に時間をかけすぎたため最近の株価上昇機会を逃したとして、マスク氏を提訴した。
◎4月14日
マスク氏が「オファーを出した」と投稿し、ツイッターの全株式取得を提案したことを明らかにした。
1株当たり54.20ドルで取得するとし、ツイッターが「言論の自由」のためのプラットフォームになるには、非公開化が必要との見方を示した。
関連書類で「この提案は最善かつ最終的なもので、受け入れられない場合は、株主としての立場を再考する必要がある」と指摘。また、「ツイッターには並外れた可能性がある。私はそれを解き放つ」と表明した。
一方、サウジアラビアのアルワリード・ビン・タラル王子はツイッターへの投稿で自身を「ツイッターの最大かつ長期的な株主」の1人だと説明した上で、マスク氏の提案は同社を過小評価しているため、受け入れを拒否すると表明した。
◎4月21日
マスク氏は「われわれのツイッター買収がすれば、スパムボットの撲滅を必ず成し遂げる」と投稿した。
◎4月25日
マスク氏は買収合意後に「言論の自由は民主主義が機能するための基盤であり、ツイッターは人類の未来にとって不可欠な事柄が議論されるデジタルな広場だ」と投稿。また、「新機能で製品を強化し、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを撲滅し、全ての人を認証することで、ツイッターをこれまで以上に良くしたい」と表明した。
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2022/04/26 10:09