オフィス復帰強制なら転職検討、労働者の約65％が回答＝調査

［２５日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をきっかけに労働者が柔軟性と安全性をより求めるようになっており、世界経済の再開とともに一部企業が従業員のオフィス復帰を試みる中、労働市場が一段と逼迫している実態が調査で示された。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が世界で約３万３０００人を対象に実施した調査によると、フルタイムのオフィス勤務を不必要に強制された場合に転職を考えるとの回答が全体の３分の２に達した。

自分が勤務する業界が安全と感じている労働者の割合は、２０２１年の類似調査の３６％から２５％に低下。積極的に転職を模索しているとの回答は同１５％から２３％に上昇し、求職を考えているとの回答は同２４％から３０％超に増えた。

現在の仕事に何となく不満、または完全に不満との回答は半数に上り、労働時間や勤務場所、無給労働時間、ストレスなどを巡りコロナ禍に表面化した問題が現状の業務環境について交渉したり脱却を試みたりする動きにつながっているとＡＤＰは指摘した。

調査は「パンデミックが優先順位の再考を促し、労働者は事業者が多様な場面で基準を満たさなければ離職するとのシグナルを発している」と結論付けた。