独企業の約半数が投資縮小を計画、エネルギー価格高騰で＝調査

［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツ企業の約４０％がすでにエネルギー価格上昇の影響を認識し、約半数が投資縮小を計画していることが明らかになった。

独ＩＦＯ経済研究所が１１００社を対象に調査を行い、独紙アウクスブルガー・アルゲマイネが結果を報じた。

ドイツではロシアのウクライナ侵攻を受けて３月のインフレ率が４０年ぶり高水準に上昇した。

調査では４６％の企業が投資を縮小したいと考えていたほか、４分の１が今年後半に価格上昇による負担が増えると予想していた。

対象企業の多くは個人経営で、１０社に１社がエネルギー消費型の事業からの撤退を検討、１４％が人員削減を検討していると回答した。

また、約９０％の企業がコスト上昇により値上げを迫られるとの見方を示し、７５％が省エネへの投資拡大を計画していた。