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日経平均は反発、米株高が支援 2万7000円を前に伸び悩み
［東京 ２７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７６円８４銭高の２万６７８１円６８銭と、反発して取引を終えた。前日の米国市場での株高を好感した。ただ、戻りの節目として２万７０００円が引き続き意識され、その手前で伸び悩んだ。週末とあって、午後にかけて見送り気分も強かった。
朝方の日本株は、主力銘柄を中心に広範囲に買われ、堅調に始まった。一時３９１円８６銭高の２万６９９６円７０銭に上昇し、心理的節目２万７０００円に接近した。
ただ、買い一巡後は伸び悩み、徐々に上げ幅を縮小した。半導体製造装置などのハイテク株や海運株のほか、空運業やレジャー関連、百貨店など経済再開（リオープン）関連が引き続き堅調だった。
引き続き、２万７０００円が上値の節目として強く意識される結果となり「明確に上抜けるには、追加の材料が必要」（国内証券）との声が根強かった。一方、円安やリオープンへの期待が支えとなり、下値も固かった。週末でもあり、後場にかけては徐々に膠着感が強まった。
市場では「日本株は、円安やリオープンへの期待がある中で相対的にしっかりだが、米国株が明確に下げ止まっていない中では、上値を追いにくい」（楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．５２％高の１８８７．３０ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆９６７１億２４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や保険業、鉱業など２４業種で、値下がりは電気・ガス業やゴム製品、食料品など９業種だった。
株式分割を発表した日本郵船が商いを伴って上昇したほか、三越伊勢丹ホールディングス、エイチ・アイ・エスなどリオープン関連で高い銘柄が目立った。東京エレクトロンなどの半導体製造装置関連株も総じて堅調だった。一方、キーエンス、リクルートホールディングスはさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２８銘柄（６６％）、値下がりは５４８銘柄（２９％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26781.68 +176.84 26947.80 26,731.60─26,996.70
ＴＯＰＩＸ 1887.30 +9.72 1897.98 1,884.57─1,898.74
東証出来高(万株) 116839 東証売買代金(億円) 29671.24
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2022/05/27 15:33
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補正予算案が衆院通過、物価高対応で2.7兆円 月内成立目指す
［東京 ２７日 ロイター］ - 物価高対策の裏付けとなる２０２２年度補正予算案が２７日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。週明け３０日から参院での審議に移り、月内にも成立する見通し。
採決に先立ち、衆院予算委員会での基本的質疑では、階猛委員（立民）が現状の物価上昇の良し悪しをただした。これに対し、岸田文雄首相は「物価上昇によって国内で多くの国民、事業者が負担増のなかで苦しんでおられることは重く受け止める」と述べた。
そのうえで首相は「単純に良いか悪いかというのは難しい。単純化すると新たな誤解も生む。複雑な状況に丁寧に対応していくのが政府のあるべき姿だ」と応じた。
政府・日銀が２０１３年に結んだ政策協定に沿って「賃上げの努力は（政府が）責任をもって進めたい」との考えも述べた。
今回の補正予算案について足立康史委員（維新）は「弥縫（びほう）策に過ぎない」と指摘した。消費税減税含む対応を迫ったが、首相は「消費税は社会保障の安定財源と位置付けており、いま触ることは考えていない」とした。
衆院予算委には岸田首相と全閣僚が出席した。
２２年度補正予算案の歳出総額は２兆７００９億円。歳入には全額赤字国債を計上した。自民、公明両党のほか国民民主党も補正予算案に賛成した。
＊衆院本会議の内容を追加し、再構成しました。カテゴリーを変更しました。
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2022/05/27 15:33
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午後3時のドルは下落126円後半、米利上げペースの先行き不透明で売り優勢に
［東京 ２７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２７．１４／１７円）から下落し１２６．８５／８７円で推移している。米国の景気減速懸念や利上げペースに対する先行き不透明感から、ドルは対主要通貨で売り圧力が強まった。
月末絡みのフローや米連休前の持ち高調整ル売りも出たとみられ、ドルは一時１２６．６７円まで下落。その後は値ごろ感からドルの買い戻しも入ったものの、大きな反発にはならなかった。市場では「一時的なドル買いが続かず、徐々に上値が切り下がってきている」（上田東短フォレックス、営業企画室室長の阪井勇蔵氏）との声が聞かれる。
ここ最近発表された米経済指標は軒並み低調な内容。市場では６月と７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では５０ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げが予想されているが、９月以降の利上げペースについては「全てはデータ次第で見通すことが難しい」（国内銀行）という。
「米景気の先行きに対して疑心暗鬼になっており、米利上げペースに対する見方も懐疑的になるなど、ドル売りの様相が強い」（ＦＸｃｏｉｎの取締役、上田眞理人氏）状況で、ドル指数も一時１０１．４３付近と、４月２５日以来の水準まで低下した。
ただ、上田氏は、景気後退懸念がより意識されやすいユーロやポンドなどの欧州通貨の買いが続かないほか、積極的に円を買う材料も乏しいことから、ドルが「１２６、１２７円台で値固めできれば、１２８円ー１３０円のレンジに切り上がり、再び１３０円を超える」とみている。
ユーロ／ドルは一時１．０７６５ドルと、４月２５日以来１カ月ぶりの水準まで上昇した。「ドル売りの裏で、相対的に欧州通貨が買われやすくなっている」（別の国内銀行）という。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２６．８５／８７ １．０７４８／５２ １３６．３５／３９
午前９時現在 １２７．０９／１１ １．０７３１／３５ １３６．４０／４４
ＮＹ午後５時 １２７．１４／１７ １．０７２４／２８ １３６．３３／３７
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2022/05/27 15:30
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香港金融当局がイベント予定、海外金融幹部の参加期待＝関係筋
［香港 ２７日 ロイター］ - 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は１１月に大規模な国際カンファレンスを予定しており、海外金融機関の幹部が参加することを期待している。関係者が明らかにした。
ＨＫＭＡは１１月上旬に予定されているラグビーのトーナメントに合わせてこのイベントを開催するため香港に拠点を置く外資投資銀行と協力しているという。
ＨＫＭＡの報道官は「ハイレベル投資サミット」のために取り組んでおり、後日詳細を発表すると述べた。
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2022/05/27 14:27
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米マスターカード、東南アジアと中南米で成長見込む
［ダボス（スイス） ２６日 ロイター］ - 米クレジットカード大手マスターカードの国際市場担当共同プレジデントのリン・ハイ氏は、東南アジアと中南米で同社の力強い成長が見込めるとの認識を示した。
同氏はロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで、東南アジアは適した人口動態に加え、技術の採用やデジタル化が進み、政府が金融包摂を重視している点で魅力的だと評価した。東南アジア諸国は中国からの供給網シフトで恩恵を受けることになると指摘した。
マスターカードは３月にロシア事業を停止。インドでは、同社が国内で定められたデータ保管規則に違反したとして、デビットカードとクレジットカードの新規発行が昨年から禁止されている。
ハイ氏は、同社はインドの規則に従う用意があり、政府とインド準備銀行（中央銀行）と建設的に協力し、問題解決に近づいていると認識していると語った。
また、欧州も、新型コロナウイルス禍後の景気回復と技術革新の余地が見込める点から魅力的な市場だと述べた。
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2022/05/27 13:51
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米オンライン広告収入、コロナ禍効果剥落で伸び鈍化へ＝調査会社
［２６日 ロイター］ - デジタルプラットフォームを運営するグーグル親会社アルファベットやメタ（旧フェイスブック）、スナップ、ツイッターの４社を含む米大手ＩＴ企業は昨年、新型コロナウイルスのパンデミックを背景に広告収入が未曽有の伸びを記録したが、今後はもう、その勢いは鈍くなる――。調査会社モフェットネーサンソンは２６日公表のリポートでこうした見方を示した。
モフェットネーサンソンは、４社の２０２５年までのオンライン広告収入予想をそれぞれ、２桁台のパーセント比率で下方修正。米業界全体では年１８．５％から１２．５％に引き下げた。
これまでもインフレや、ロシアのウクライナ侵攻の影響などが広告減収につながると警鐘を鳴らす声は聞かれたが、今回のリポートは向こう数年間の広告収入落ち込みの可能性を初めて定量化した形だ。モフェットネーサンソンのアナリスト、マイケル・ネーサンソン氏は「われわれはデジタル広告に何年も非常に強気だったが、今はその長期的成長が本当に心配だ」と指摘した。
同氏によると、昨年の米オンライン広告収入は前年比３８％も拡大。デジタル広告プラットフォームで世界最大のアルファベットは、２５７０億ドルの記録的な収入を得た。企業が本来はオフィススペースなどに使うはずだった経費をコロナ禍で使わず、その影響で収益性が向上した企業が、広告支出を増やせたことが大きいという。企業がオンライン販売促進で広告を多用したことも一因と分析している。
しかし、今は小売売上高に占める電子商取引の比率もコロナ禍前水準に戻っている上、企業は今後、従業員が職場に復帰するのに伴う出費の増大に直面する公算が大きいとしている。
2022-05-27T044059Z_1_LYNXNPEI4Q03V_RTROPTP_1_USA-ADVERTISING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527044059LYNXNPEI4Q03V 米オンライン広告収入、コロナ禍効果剥落で伸び鈍化へ＝調査会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T044059+0000 20220527T044059+0000
2022/05/27 13:40
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金融所得課税、一つの課題として議論続いている＝岸田首相
［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で、金融所得課税について「決して終わったわけではない。与党税調や自民税調などで、一つの課題として議論が続いている」と述べた。
藤田文武委員（維新）への答弁。
岸田首相は昨年の自民党総裁選で金融所得課税の見直しを打ち出したが、金融市場を中心に嫌気され、２０２２年度の税制改正大綱では先送りされていた。
岸田首相はこの点に関連して、優先すべきは賃上げなどの所得や資産の活用だと考えたと説明。一方で、金融所得課税がどうあるべきかは、「（税調などの）議論の中でしっかりと結論を出していきたい」と語った。
2022-05-27T033632Z_1_LYNXNPEI4Q032_RTROPTP_1_JAPAN-QUAD-NEWSER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527033632LYNXNPEI4Q032 金融所得課税、一つの課題として議論続いている＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T033632+0000 20220527T033632+0000
2022/05/27 12:36
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インフレ対応で中銀の「決定的な行動」に期待＝英財務相
［ロンドン ２６日 ロイター］ - スナク英財務相は２６日、インフレの高進が国民に深刻な痛みをもたらしているとの認識を示し、イングランド銀行（英中銀）が物価抑制に向け「決定的な行動」を取ることに期待を示した。
４月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比９．０％上昇し、４０年ぶりの高水準だった。中銀は、エネルギー価格のさらなる上昇でインフレ率が年末までに２桁に達すると予想している。
財務相は議会で「現在の高インフレは国民に深刻な苦痛を与えている。国民が懸念を抱き、苦労していることを認識している」と述べた。
その上で英中銀の金利設定における独立性は、インフレ率を目標の２％に戻す上で最善の策と強調。「総裁と彼のチームがインフレ率を目標まで引き下げ、インフレ期待が引き続き支えられると認識している」と述べた。
中銀に対しては、与党の一部から利上げのタイミングが遅すぎるとの声が上がっている。
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2022/05/27 12:25
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電力需給対策、休止火力稼働や原子力の最大限の活用＝経産省
［東京 ２７日 ロイター］ - 経済産業省は２７日、今年度の夏・冬の電力需給ひっ迫に対して、休止火力発電所の稼働や原子力の最大限の活用などの供給策を盛り込んだ対応策を取りまとめた。同日開いた総合資源エネルギー調査で示した。近く政府が開く閣僚会議に提出、政府が対策を取りまとめる。
供給対策、需要対策、構造的対策に分けて対策を示した。供給対策としては、休止火力の稼働や燃料在庫水準の引き上げ、地元の理解を前提に安全性の確保された原子力の最大限の活用などを盛り込んだ。
原子力の最大限の活用については、今年４月に岸田文雄首相が「夏や冬の電力需給ひっ迫を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用」に言及している。
すでに、磯子の火力発電所２号機と、伊方の原子力発電所３号機の補修時期の延期により冬季の東京、２月の西エリアにおいて供給力が増加する措置を講じている。
需要対策としては、需給ひっ迫の可能性がある場合、前々日に需給ひっ迫準備情報を出し、注意喚起を促す。これまで前日の午後６時頃としていた「需給ひっ迫警報」を前日午後４時頃に前倒しし、警報に至らない場合でも節電を要請する注意報を創設する。
切迫度合い次第で節電要請や計画停電などにつなげる。計画停電は、従来、原則実施しないこととしていたが、セーフティネットとして円滑に発動できるよう、一般送配電事業者の準備状況をあらためて確認しておく、とした。
構造的対策としては、脱炭素電源等への新規投資促進策の具体化や持続的な発電事業を可能とする制度環境の検討、揚水発電の維持・機能強化や地域間連系線のさらなる増強などに取り組む。
今年７月は、東北・東京・中部エリアで最大需要発生時の予備率が３．１％と２０１７年度以降で最も厳しい見通しとなっている。来年１、２月は東京から九州エリアで、１０年に一度の厳しい寒さを想定した場合に安定供給に最低限必要な予備率（３％）が確保できていない状況にある。
老朽火力発電の運転停止や福島沖地震の影響で供給力不足が懸念されるほか、ウクライナ情勢の影響で液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格高騰など燃料調達リスクも加わり、電力の安定的な確保に向けた議論が急がれている。
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2022/05/27 12:23
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中国の工業部門利益、4月は大幅減に転じる 原料高騰・コロナ規制で
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国国家統計局が２７日発表した工業部門企業の４月の利益は前年比８．５％減少し、２０２０年３月以来２年ぶりの大幅減となった。原材料価格の高騰と新型コロナウイルス規制に伴うサプライチェーンの混乱で企業利益が圧迫され、生産活動も阻害された。
統計局のデータに基づきロイターが算出した３月の工業部門利益は前年比１２．２％増加していたが、４月は一気に減少に転じた。
商業拠点である上海市が先に発表した４月の工業生産は前年同月比６１．５％のマイナスで、少なくとも２０１１年以降で最大の低下となった。マイナス幅は３月の７．５％から急拡大した。
統計局によると、１─４月の工業部門利益の前年比伸び率は３．５％で、１─３月の８．５％から鈍化した。
工業部門企業の４月末時点の負債は前年比１０．４％増。３月末時点は１０．５％増だった。
工業部門企業利益統計は、主要事業の年間売上高が２０００万元を超える大企業が対象。
2022-05-27T030703Z_1_LYNXNPEI4Q02J_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527030703LYNXNPEI4Q02J 中国の工業部門利益、4月は大幅減に転じる 原料高騰・コロナ規制で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T030703+0000 20220527T030703+0000
2022/05/27 12:07
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米テスラ、独大型工場の敷地拡張を申請＝地元紙
［ベルリン ２６日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラはドイツのブランデンブルク州グリューンハイデで３月に稼働させたばかりの大型工場の敷地拡張申請を地元に提出した。電気自動車（ＥＶ）や電池生産用にまだ施設建設が続いている３００ヘクタールに加えて、貨物置き場や物流や駐車用スペースとして新たに１００ヘクタール拡張する計画。
地元紙がグリューンハイデのクリスティアーノ首長の話として伝えた。６月２日の自治体会議で申請が協議される。
工場は最大で年産５０万台を予定。テスラが稼働開始の最終許可を得た際、地元の水道供給者は、将来的に工場が何らかの拡張を目指すならば、工場に必要な水はほかの地域から入手するのでなければ拡張はあり得ないと警告していた。
2022-05-27T030527Z_1_LYNXNPEI4Q02I_RTROPTP_1_TESLA-BITCOIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527030527LYNXNPEI4Q02I 米テスラ、独大型工場の敷地拡張を申請＝地元紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T030527+0000 20220527T030527+0000
2022/05/27 12:05
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米ディスカウント小売り2社、通年売上高予想を引き上げ
［２６日 ロイター］ - 米ディスカウント小売りのダラー・ツリーとダラー・ゼネラルは２６日、物価急上昇を背景に格安商品を求める消費者が増えているとし、今年の売上高予想を引き上げた。
ダラー・ツリーは２０２２年度の既存店売上高の伸びが１桁台半ばになると予想。ダラー・ゼネラルは３─３．５％増加を見込んでいる。
両社が発表した第１・四半期決算は予想を上回った。
低所得世帯は、新型コロナウイルス感染拡大時の現金給付終了後、より安価な商品を求めてディスカウントストアの利用を増やしている。
ダラー・ゼネラルのトッド・バソス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、こうした顧客層以外もディスカウントストアでの消費を増やしており、物価が急上昇する中、高所得世帯の来店も今後増えるとの見通しを示した。
2022-05-27T025807Z_1_LYNXNPEI4Q02F_RTROPTP_1_DOLLAR-GENERAL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527025807LYNXNPEI4Q02F 米ディスカウント小売り2社、通年売上高予想を引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T025807+0000 20220527T025807+0000
2022/05/27 11:58
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米マクドナルド株主、取締役再任案を可決 アイカーン氏の候補却下
［ボストン ２６日 ロイター］ - 米マクドナルドは２６日、株主総会で取締役１２人全員の再任案が承認されたと発表した。物言う株主として知られる米投資家のカール・アイカーン氏が推薦した取締役候補２人は選任されなかった。
暫定集計によると、アイカーン氏による２人の候補は得票率が約１％にとどまった。
アイカーン氏は豚の飼育におりを使わない生産者からの調達に完全に切り替えるよう同社に促すために２人の候補を提案していた。
マクドナルドは、動物福祉を含め環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の取り組みで主導的役割を果たし続ける決意だと表明した。
2022-05-27T024537Z_1_LYNXNPEI4Q02E_RTROPTP_1_OCCIDENTAL-ICAHN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527024537LYNXNPEI4Q02E 米マクドナルド株主、取締役再任案を可決 アイカーン氏の候補却下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T024537+0000 20220527T024537+0000
2022/05/27 11:45
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アングル：「ゼロコロナ」で中国に節約志向、高級ブランドに影
［上海／ミラノ ２０日 ロイター］ - 上海の老舗美容系企業でマーケティングマネジャーとして働くコウさん（２８）は今年、いつもなら「１つか２つ」買っている高級ブランドのバッグ購入をやめて、お金を節約するつもりだ。これが欧米高級ブランド品メーカーにとっては、頭の痛い問題になっている。
中国が現在推進している「ゼロコロナ」政策とそれに伴うロックダウン（都市封鎖）や各種規制、経済的な影響が、国内消費者の家計防衛意識に影を落とすようになった。
コウさんも「高級な服であれハンドバッグであれ、今は間違いなく不要だと思う。（なぜなら）私の金銭的な状況がどうなるか分からないからだ。われわれは経済を巡るこの不透明感から身を守らなければならないとはっきりと感じている」と語った。
彼女の発言が、中国の都市部における若く都会的な中間層の働き手の典型だとすれば、中国本土市場に大きく頼る形で近年の成長を実現してきた欧米高級ブランド品メーカーにはまさに耳にしたくないニュースということになる。
コンサルティング企業ベイン・アンド・カンパニーによると、昨年時点で世界の高級品向け個人消費支出において、中国のシェアは２１％と北米、欧州に次ぐ３番目の大きさだった。２０２５年までには世界最大の市場になるとも見込まれている。
世界の多くの地域では、新型コロナウイルスのパンデミックで制約を受けていた社会生活が正常に戻るとともに、高級品の売上高が急増しており、特に米国でそうした傾向が目立つ。それに冷や水を浴びせる形で売上高が減少している中国は、高級ブランド品メーカーが目指す野心的な成長を脅かす存在だ。
仏ＬＶＭＨや英ウォッチズ・オブ・スイッツランドから米エスティーローダーまでがここ数週間で、業績見通しは中国のロックダウンがいつまで続くかに左右される部分があると相次いで認めた。それでも各社の間には、２０２０年の最初のロックダウン解除後に見られたような素早い消費回復を期待する見方がなお大勢で、これがリスクにもなっている。
バーバリーのジュリー・ブラウン最高執行責任者（ＣＯＯ）兼最高財務責任者（ＣＦＯ）はこのほど「われわれは（消費）回復を想定し、それに備えている。在庫も仕入れ、先手を打って投資している」と語った。
一方でリシュモンのルパート会長は２０日、慎重な姿勢を維持し、中国経済の苦境が大方の予想より長引いて、この先消費者の態度はより「保守的」になっていくと警告。「中国が封鎖状態から抜け出す局面でも、欧米で目にされたほど迅速な持ち直しにはならない」と述べ、多くの企業が従業員を解雇するとの見通しを示した。
リシュモンと同じく中国依存度の高いバーバリー（売上高比率は約３３％）も、中国本土の小売店ネットワークは４割が稼働しておらず、倉庫が閉鎖されているのでオンライン配送もほぼ休止状態にあると明かした。
コンサルティング企業オリバー・ワイマンの小売り・消費財パートナー、イムケ・ウーターズ氏は「以前よりも曲折をたどる回復になる」とみている。
＜爆買いから豊かな時間追求へ＞
有力高級ブランド品メーカーの株価は昨年８月、中国の習近平国家主席が「共同富裕」の理念を掲げ所得格差解消を提唱すると、大打撃を受けた。それまで中国の中間層が高級品消費をけん引してきたのに、もはや社会的地位を象徴するブランド品を持つのは時流にそぐわないとみなされる恐れが出てきたためだ。
ただ当時、各ブランド品メーカーの幹部は、習氏の政策は超富裕層を標的にした面が強いとみなしていた。例えばＬＶＭＨのジャンジャック・ギオニーＣＦＯは「これがアッパーミドル層や準富裕層というわれわれの顧客の大半を占める人々にとって弊害になり得ると考える理由は見当たらない」と断言した。
しかしゼロコロナ政策は、共同富裕よりも大きな脅威になってもおかしくない。ゼロコロナは、これから高級品の買い手になる人々を含め、中国の大多数の消費者に悪影響を及ぼす公算が大きいからだ。
ゼロコロナに起因する経済的打撃の定量化、ないし現在のロックダウンがいつ終わるのかや、これが最後になるのかを予測するのは難しい。
とはいえナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は、今では４億人に上り、長らく隆盛を誇ってきた中国の中間層が足元のパンデミックで明らかに窮迫しているとの見方を示した。
チャイナ・マーケット・リサーチ・グループのディレクター、ベン・カベンダー氏は、不相応なほどの痛手を受けているのは若者で、彼らの失業率は上昇していると指摘。さらに各ブランドメーカーが近年、「爆買い」をしてくれる中国の「Ｚ世代」を市場のターゲットとして貪欲に事業展開してきたことも問題になると付け加えた。
カベンダー氏は、これから生活のバランスを取る上で「モノを買うという話には決してならず、友人や好きな人と質の高い時間を過ごすことが、社会的地位を確認する高級ブランド品（の所持）より優先されるだろう」と述べた。
（ Casey Hall 記者、Silvia Aloisi 記者）
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2022/05/27 11:23
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消費税は安定財源、触ること考えていない＝岸田首相
［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。
岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。
2022-05-27T021343Z_1_LYNXNPEI4Q027_RTROPTP_1_JAPAN-QUAD-NEWSER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527021343LYNXNPEI4Q027 消費税は安定財源、触ること考えていない＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T021343+0000 20220527T021343+0000
2022/05/27 11:13
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名古屋支店長に中島氏、政策委員会室長に千田氏＝日銀人事
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀は２７日付で、名古屋支店長に中島健至政策委員会室長を起用する人事を発令した。政策委員会室長には千田英継業務局長を、業務局長に中尾根康宏総務人事局長を充てる。
加藤毅理事に総務人事局長を嘱託。林新一郎名古屋支店長は総務人事局付となる。
●中島健至（なかじま たけし）
１９８９年京大法卒、日銀入行。２０１３年に福島支店長、２０年から政策委員会室長。京都府出身、５６歳。
●千田英継（ちだ ひでつぐ）
１９８９年東大教養卒、日銀入行。２０１４年に新潟支店長、１８年発券局長、２０年から業務局長。東京都出身、５６歳。
●中尾根康宏（なかおね やすひろ）
１９９０年東大法卒、日銀入行。２０１５年に福島支店長、２１年から総務人事局長。東京都出身、５４歳。
（杉山健太郎）
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2022/05/27 11:09
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4月の豪小売売上高、前月比+0.9％ 過去最高を記録
［シドニー ２７日 ロイター］ - オーストラリア統計局が２７日発表した４月の小売売上高は前月比０．９％増の３３９億豪ドル（２４０億９０００万ドル）となり、過去最高を記録、アナリスト予想と一致した。
前年比では９．６％増加した。
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2022/05/27 10:59
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エネルギー下落しないと物価2％程度が12カ月は続く＝日銀総裁
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２７日の衆院予算委員会で、消費者物価指数（ＣＰＩ）はエネルギー価格が大きく下落しない限り、今後最低１２カ月は２％程度の水準の上昇が続くと述べた。階猛委員（立民）への答弁。
日銀が展望リポートで示した見通しでは、コアＣＰＩ上昇率の中央値は２２年度に１．９％、２３年度は１．１％となっている。黒田総裁はエネルギーを除くと「緩やかなプラス幅が拡大する」と指摘した。
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2022/05/27 10:43
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デジタル人民元対応アプリ禁止を提案、米共和議員が法案作成
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米上院共和党の議員３人は２６日、アップルやアルファベット傘下グーグルなど国内のアプリストア運営会社に対し、中国の中央銀行デジタル通貨であるデジタル人民元（ｅＣＮＹ）による決済を受け付けるアプリ提供を禁止する法案を公表した。
法案をまとめたトム・コットン議員の事務所によると、デジタル人民元によって中国政府は「ネットワーク上の全ての取引をリアルタイム」で見られるようになる可能性があり、ネットワークを利用する米国人にプライバシーとセキュリティー上の懸念をもたらすことになる。
中国のインターネット大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス） 傘下のメッセージ・決済アプリ「微信（ウィーチャット）」は今年に入り、デジタル人民元への対応を開始する方針を表明。中国の金融会社アント・グループの決済サービス「アリペイ」もデジタル人民元を受け付けており、どちらもアップルおよびグーグルのアプリストアで配信されている。
アップル、グーグル、アント 、テンセントはコメントの求めに応じていない。
在米中国大使館は公表された法案について「米国が国家安全保障という支持できない根拠を挙げて国家権限を悪用し、外国企業を気の向くままいじめる新たな一例」だと反発した。
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2022/05/27 10:30
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再エネ・原発・インバウンド、為替安定に寄与＝岸田首相
［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日、衆院予算委員会で、再生エネルギー拡大や原発、インバウンド（訪日外国人）は資金の海外流出を防ぎ、国内還流に寄与する「為替安定につながる政策」とし、政府として進める姿勢を示した。階猛委員（立民）の質問。
階氏は今年の円安進行、物価上昇について、プラスかマイナスか問いただした。首相は「物価上昇で多くの国民や事業者が負担で苦しんでいるのは重く受け止める」とした上で、「物価上昇が単純に良いか悪いか判断するのは難しい」と回答。「単純化すると新たな誤解を招く」との考えを述べた。
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2022/05/27 10:23
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米ギャップ、通期予想を大幅下方修正 トレンド変化・物価高が打撃
［２６日 ロイター］ - 米衣料小売りのギャップは２６日、２０２２会計年度（２３年１月までの通期）の利益見通しを大幅に引き下げた。傘下最大のブランド「オールド・ネイビー」が消費者のトレンド変化に追いつかず、振るわないことや、数十年ぶりの物価高で衣料需要自体が弱いことを理由とした。
通期見通し下方修正を受けて、ギャップの株価は引け後の取引で１３％下落した。
同社が発表した第１・四半期（２─４月）決算は、空輸コストの高騰と商品の大幅値引きにより予想以上の赤字となった。
米国の他のアパレル各社も、物価高のあおりで業績不振を見込んでいる。
ギャップ幹部は決算発表の会見で、消費者の服の好みがカジュアル・アスレジャーからフォーマル・パーティー路線にシフトする中で、オールド・ネイビーのカジュアル路線は需要に合っていないと指摘。消費者のトレンドを見定めるのが早過ぎたため、実際とずれてしまっているとした。
オールド・ネイビーなどの低価格ブランドは通常、消費者の節約志向の恩恵を受けるが、第１・四半期は在庫処分の大幅値引きが利益を圧迫した。
ギャップは２２年度の新たな調整後１株利益見通しを０．３０─０．６０ドルとし、従来の１.８５─２.０５ドルから大幅に下方修正。リフィニティブがまとめた市場予想１．３４ドルも大きく下回った。
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2022/05/27 10:15
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英シェル、サハリン２権益売却巡りインド企業連合と交渉
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 英石油大手シェルは、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン２」の権益について、インドのエネルギー関連のコンソーシアム（企業連合）と売却交渉を進めている。関係者３人がロイターに明らかにした。
サハリン２で保有する約２７．５％の権益を巡り、インドの石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）や天然ガス供給大手ゲイルと協議に入っているという。
関係筋によると、シェルとインドのコンソーシアムが合意に至るかは不明。
シェルは、サハリン２の権益売却で中国のエネルギー企業など他の企業とは協議していないという。
サハリン２にはロシア国営ガス大手・ガスプロムが約５０％出資、三井物産や三菱商事も参加している。
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2022/05/27 10:15
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中国恒大、浙江省のプロジェクトを2億ドルで売却へ
［２６日 ロイター］ - 経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、財務状況を改善させるため、東部の浙江省・寧波でのプロジェクト「シティ・ライト・プラザ」を１３億５０００万元（約２億００５４万ドル）で売却する手続きを進めている。
これにより、現在建設中の同プロジェクトは、浙江省浙建房地産集団と浙江省建工集団が引き継ぐ。
中国恒大は売却益として２億９４００万元を受け取り、その一部を未払いとなっているこのプロジェクトの建設手数料の支払いに充てる。残りは運転資金に活用する。
当局への提出文書によると、同社は売却により約１億７５００万元の利益を見込んでいる。
３０００億ドル超の負債を抱える中国恒大は、サプライヤーへの支払いや債権者への返済、プロジェクトの完成に苦戦しており、無秩序な破綻を巡る市場の懸念を払拭するため、国有企業が介入し債務再編を支援したり、一部資産を引き継ぐなどしている。
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2022/05/27 10:12
Reuters Japan Online Report Business News
ロシアの旧マクドナルド、6月12日に営業再開 新ブランドで
［２６日 ロイター］ - 米ファストフード大手・マクドナルドのロシア現地法人は２６日、新ブランドによる営業を６月１２日に再開すると発表した。
マクドナルドは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアからの撤退を表明。シベリアで２５店舗をフランチャイズ展開するアレクサンドル・ゴバー氏に事業を売却することを決めた。
マクドナルドはこれにより、同国での３０年以上に及ぶ「ゴールデンアーチ」の歴史に幕を下ろす。
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2022/05/27 10:03
Reuters Japan Online Report Business News
寄り付きの日経平均は反発、2万7000円手前でもみあい
［東京 ２７日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３４２円９６銭高の２万６９４７円８０銭と４日ぶりに反発した。前日の米株高の流れを引き継いだ。その後は２万６９００円台後半でのもみあいとなっており、心理的節目の２万７０００円手前では上値が重い。
ＴＯＰＩＸは同１％超高の１８９０ポイント台。東証３３業種では、海運業、金属製品、保険業、電気機器などの３０業種が値上がり。値下がりは食料品、電気・ガス業、医薬品のみとなっている。
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2022/05/27 09:23
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昨年末の対外純資産411兆円、鈴木財務相「31年連続で世界最大」
［東京 ２７日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２７日の閣議で、２０２１年末の対外純資産残高が前年末比５６兆円増の４１１兆円だったと報告した。閣議後の記者会見で明らかにした。
対外資産負債残高は、前年末の実績を５月末までに財務大臣が閣議に報告することが外為法で定められている。鈴木財務相は閣議後、国会内で記者団に対し「３１年連続で世界最大の純資産国となった」と語った。
会見では防衛予算についても言及し、「まず行うべきことは国民の命や暮らしを守るために何が必要になのか、具体的かつ現実的に議論し、積み上げていくことで、その結果、必要とされるものの裏付けとなる予算をしっかり確保していくことが重要」とした。
そのうえで鈴木財務相は「新たな国家安全保障戦略などの策定や今後の予算編成過程において、抜本的な防衛力強化の内容に相当する防衛費の規模、裏付けとなる財源のあり方、これを一体的に検討していくことが重要と考える」と述べた。
2022-05-27T001307Z_1_LYNXNPEI4Q00A_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527001307LYNXNPEI4Q00A 昨年末の対外純資産411兆円、鈴木財務相「31年連続で世界最大」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T001307+0000 20220527T001307+0000
2022/05/27 09:13
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黒田日銀総裁、午前9時40分から衆院予算委に出席＝国会筋
［東京 ２７日 ロイター］ - 国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁が２７日の衆院予算委員会に出席する。午前９時４０分から１０時２５分まで階猛委員（立民）の質問に答える。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T235937+0000
2022/05/27 08:59
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東京都区部コアＣＰＩ、5月は前年比+1.9％ エネルギー・食料など押し上げ
［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省が２７日発表した５月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス１．９％となった。９カ月連続プラス。伸び率はロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値（プラス２．０％）を下回った。
「エネルギー」が前年同月比２２．３％上昇。このうち電気代は２３．０％、都市ガス代は２５．８％それぞれ上昇した。ガソリンは１１．６％、灯油は１９．８％それぞれ上昇した。
生鮮食品を除く食料は前年同月比２．５％上昇。２０１５年３月以来の高い伸び率となった。
総合指数は２．４％上昇。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は０．９％上昇だった。
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2022/05/27 08:58
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モルガンＳのＣＥＯ、早期退任に否定的 米景気後退確率「50％未満」
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - モルガン・スタンレーのゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日の年次株主総会で、近いうちに退任する考えはないと明らかにした。
ゴーマン氏は、株主から「早期」に職を退く計画があるかどうか聞かれると「ノー」と答えた上で、もちろん死ぬまで続投するつもりはなく、会社として引き継ぎプランの検討は続けていると付け加えた。
同氏は「強大で複雑な組織にとってしっかりした（経営トップの）引き継ぎは不可欠だと思うし、私はそれを少なくとも１年を基準に取締役会と議論している」と語った。
また米国が景気後退（リセッション）に陥る可能性についての質問には、なお確率は５０％より低いと考えていると回答。「これまで公式には恐らく３０％前後との見方を表明してきた。あるいは足元では若干高くなっているかもしれない」と述べた。
総会では、化石燃料プロジェクトへの新規融資停止を求める提案の投票が暫定集計結果で賛成がわずか８．３％にとどまり、取締役会の提言通り否決された。
ゴーマン氏は、液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト向け融資について質問されると「われわれは非常に責任ある態度で世界がよりクリーンなエネルギー源に無理強いされず、突発的でない形で移行するのを支援していると思う。強制され突然起きる変化は非常に破壊的で、他のさまざまな分野に打撃を与える」と強調した。
2022-05-26T231940Z_1_LYNXNPEI4P11H_RTROPTP_1_MORGAN-STANLEY-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526231940LYNXNPEI4P11H モルガンＳのＣＥＯ、早期退任に否定的 米景気後退確率「50％未満」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T231940+0000 20220526T231940+0000
2022/05/27 08:19
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インタビュー：シームレス鋼管は今期黒字、脱ロシアでＬＮＧ増産需要＝日鉄副社長
［東京 ２７日 ロイター］ - 日本製鉄の森高弘副社長は、エネルギーの脱ロシア依存が進み始めた影響で、液化天然ガス（ＬＮＧ）需要が増加し、掘削用のシームレス鋼管の引き合いが増加していることを明らかにした。同事業は脱炭素化の流れや新型コロナウイルスの感染拡大などで２０２１年度に赤字だったが、今年度は黒字化を見込むという。
ロシア産ＬＮＧのシェアは約１７％で世界第２位。ウクライナ侵攻で代わりの調達先を探す国が増える中、ロシア以外の生産国で増産に向けた動きが活発化している。森副社長はロイターとのインタビューで、掘削に使うシームレス鋼管の需要が拡大していると説明。「中東などで増えている」と語った。
同社のシームレス鋼管は腐食しやすい過酷な環境下でも使える高級品で、天然ガス掘削には不可欠とされる。森副社長は、汎用の鋼管が使われる石油向けは石油メジャーの投資が戻っていないことから厳しい状況が続いているが、ＬＮＧは「トランジション（移行期の）エネルギーとして残る。そう大きく悲観的ではない」と述べた。
シームレス鋼管事業は１９年度後半から厳しい環境に直面した。脱炭素で石油メジャーが投資を手控えたことに加え、コロナの世界的な感染拡大の影響で、２１年度に赤字転落した。足元の需要増はおよそ半年後に収益に反映され、さらに円安の追い風もあり、２２年度は「間違いなく黒字になる。それなりの利益を出すだろう」と語った。「まずは１９年度の利益水準に届きたいが、そこまで行けるかどうかは分からない」とした。
＜今期懸念はコスト高、鋼材価格に転嫁へ＞
森副社長は今期の懸念材料として、原料高とそれをさらに押し上げかねない円安を挙げ、「鋼材市況が低迷するなかで、原料ばかりが上がるのが最大のリスク」と述べた。ただ、足元の海外市況は「コスト高に対して持続性のない市況水準だと思う。今の原料価格が続くのであれば、市況は戻ってくると思う」との見通しを示した。
同社は５月１０日に２２年３月期決算を発表した際、ロシア・ウクライナ情勢などで先行きが極めて不透明だとし、今期の業績見通しの開示を見送った。
２１年度の鋼材価格は、２０年度比１トンあたり３万１５００円上昇して１１万７７００円となった。足元では、主原料、市況原料、物流費などの外部コストが昨年度下期比４万円超上がっている。森副社長は「外部コストの上昇は、サプライチェーン全体で負担していくということは、顧客とも共通認識としてある」と指摘、鋼材価格へ転嫁していく意向を示した。さらには、商品やサービスの価値の部分についても、引き続き価格への反映を求めていく考えだ。
＊インタビューは２５日に実施しました。
2022-05-26T224055Z_1_LYNXNPEI4P114_RTROPTP_1_NIPPON-STEEL-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526224055LYNXNPEI4P114 インタビュー：シームレス鋼管は今期黒字、脱ロシアでＬＮＧ増産需要＝日鉄副社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T224055+0000 20220526T224055+0000
2022/05/27 07:40