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急速な円安、日銀の金融政策が要因とはみていない＝黒田日銀総裁
［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日、参院・予算委員会で、３月以降急速に進んだ円安について「日銀の金融政策が為替に影響がないと言うつもりはないが、大幅な円安が一時急速に進んだ時の要因が日銀の金融政策であったとはみていない」と話した。
小西洋之委員（立憲民主・社民）が大幅な円安と日銀の異次元の金融緩和の因果関係を質問したことへの答弁。黒田総裁は「最近の円安には、ロシアのウクライナ侵攻によって原油価格が一時１バレル＝１３０ドルを超える異常な状況になったことも影響していたと思う」と述べた。
足元でドル／円は１２７円付近で推移している。黒田総裁は、現時点では比較的安定した推移に戻っているとの認識を示し「ロシアのウクライナ侵攻直後にあった急速な円安は経済にも好ましくないと思うが、今はそうした状況は改善されている」と話した。
４月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比プラス２．１％で２０１５年３月以来の伸び率となった。黒田総裁は前年比の上昇のうち、ドル建ての国際商品市況の上昇の影響が約４分の３、円安の影響が約４分の１と説明。「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、感染症の影響からの回復途上にある日本経済をしっかり支えていく」と改めて述べた。
（和田崇彦）
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2022/05/30 11:55
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政府・日銀の共同声明、変えることは考えていない＝岸田首相
［東京 ３０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は３０日午前の参院予算委員会で、２０１３年に公表した政府と日銀による共同声明を変える考えはないと改めて述べた。
また、２％の物価安定目標の達成に向けて「日銀の取り組みに期待」するとし、具体的な金融政策は日銀に任せなければいけないと発言した。
小西洋之委員（立民）への答弁。
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2022/05/30 11:44
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独ＶＷ、人権侵害巡りブラジル当局が捜査 「深刻に受け止め」
［ベルリン ２９日 ロイター］ - 独自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）は２９日、国内メディアが報じた人権侵害を巡るブラジル検察当局の捜査について「深刻に受け止めている」と表明した。
南ドイツ新聞と公共放送局ＮＤＲは２９日、ブラジルが軍事独裁政権下にあった１９７４─８６年の間に、ＶＷの同国農場で人権侵害が行われていた疑いを当局が捜査していると伝えた。
ＮＤＲによると、軍事政権がこの土地の購入と開発をＶＷに提案した。
ＶＷはブラジルで訴訟の可能性があるため、これ以上のコメントは控えるとした。
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2022/05/30 11:03
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独経済省、ＶＷの中国投資保証拒否 人権侵害で懸念＝国内誌
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツ経済省は、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害懸念を理由に、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の中国新規投資に対する保証を拒否した。シュピーゲル誌が２７日に報じた。
同省は、企業１社からの４件の申請を退けたことを確認したが、企業名は明かさなかった。その上で、「新疆の人権状況は近年悪化している」とし、「（１）新疆にある、または（２）そこで活動する団体とビジネス上の関係がある──中国でのプロジェクトに保証を与えないことにした」と説明した。
同誌は情報源を明示せず、この企業がＶＷだとしている。
中国の上海汽車（ＳＡＩＣ）との合弁会社を通じて、ＶＷは新疆のウルムチに工場を持っている。
ＶＷの広報担当者は、中国での投資保証に関する申請書を提出したことを認めつつ、同省からの正式決定はまだ受けていないとした。
また、申請書はグループの新疆工場やその近辺への直接投資に関するものではないが、中国内の他の工場で作られた製品が新疆地域に渡る可能性は否定できないと述べた。
その上で、ビジネスと人権に関する国連の指導原則を順守しており、これは自社の行動規範の一部だとした。
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2022/05/30 10:00
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寄り付きの日経平均は続伸、米株高の流れ引き継ぐ
［東京 ３０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３１１円１４銭高の２万７０９２円８２銭と続伸した。その後は２万７１００円台でのもみあいとなっている。前週末の米株高の流れを引き継いだ。
ＴＯＰＩＸは同１％高の１９０５ポイント近辺。東証３３業種では、機械、サービス業、精密機器、電気機器などの２８業種が値上がり。海運業、電気・ガス業、保険などが値下がりとなっている。
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2022/05/30 09:26
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ＥＣＢ、7月に利上げ開始を 年内に複数回＝独連銀総裁
［ベルリン ２７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は、ＥＣＢは７月に金利引き上げを開始し、年内に複数回利上げすべきとの見方を示した。２７日発行の独誌シュピーゲルのインタビューで述べた。
ナーゲル総裁は「われわれがどこに向かうのか、６月の会合で明確なシグナルを送らなければならない」とした上で、「私の現在の見方では、７月に最初の金利措置を行い、今年後半にさらなる措置を行う必要がある」と述べた。
ＥＣＢのラガルド総裁も、７月に中銀預金金利の引き上げを開始し、９月末までにゼロか「ゼロをわずかに上回る」水準にする可能性があるとし、現在の水準から少なくとも５０ベーシスポイント（ｂｐ）の引き上げを示唆している。
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2022/05/30 07:57
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中国、国内債券市場への外国投資家参入を促進 人民銀など新規則
［上海 ２７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）と国家外為管理局、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は２７日、外国の機関投資家に中国の銀行間市場と証券取引所の両方で債券取引を認める新規則を公表した。外国からの中国債券市場への投資を促進する取り組みの一環。新規則は６月３０日に施行される。
人民銀はウェブサイトで、今回の発表は国内債券市場のさらなる開放への重要な一歩だと述べ、「投資家の多様化や、債券市場の流動性・安定性の改善、資金流入促進、国際収支改善に役立つ」との認識を示した。
新ルールではまた、関連サービスについて、中国の債券登録・決済機関または証券保管銀行のいずれかを自由に選択できるようになる。
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2022/05/30 07:37
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エジプト高速鉄道計画、独シーメンス子会社が87億ドルの契約締結
［ベルリン ２８日 ロイター］ - 独エンジニアリング・グループのシーメンスは２８日、鉄道・交通部門「シーメンス・モビリティー」とそのコンソーシアムパートナーが、エジプト政府との間で約２０００キロの高速鉄道建設契約を結んだと発表した。
世界で６番目に大きな高速鉄道システムになるという。
シーメンスのローランド・ブッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「シーメンス史上最大の受注だ」と指摘した。
完成すれば、エジプトの高速鉄道網は３路線で構成されることになる。紅海と地中海沿岸を結び、シーメンスが昨年９月に「鉄道のスエズ運河」と呼んだ１路線と、２８日に発表された２路線だ。
同社によると、このプロジェクトにおける子会社のシェアは８１億ユーロ（８６億９０００万ドル）で、９月に締結された１路線目２７億ユーロの初期契約も含まれている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220529T221506+0000
2022/05/30 07:15
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中国初の住宅系ＲＥＩＴ、近く上場 資金呼び込みへ
［上海 ２８日 ロイター］ - 中国初の住宅系不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が近く上場する見通しとなった。規制当局は苦境にある不動産部門に新たな資金を呼び込みたい考えだ。
上海と深センの証券取引所はそれぞれ、手頃な価格の住宅からの賃貸収入を裏付けとする住宅系ＲＥＩＴの申請を受理。これまで、高速道路や物流センター、汚水処理場などのインフラプロジェクトを裏付けとしていた中国ＲＥＩＴの投資対象が広がることになる。
ただ中国政府は、ＲＥＩＴがオフィスタワーやショッピングモールなど、世界的に一般的な商業用不動産に投資することを認める予定はまだない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220529T220645+0000
2022/05/30 07:06
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米ＦＲＢ保有資産、ＭＢＳなど含み損3300億ドルに 第1四半期
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月末時点で保有する米国債と住宅ローン担保証券に３３００億ドルの含み損を抱えていたことが、新たに公開された資料で分かった。
それによると、ＦＲＢが第１・四半期に財務省に納付した資金は３２２億ドルだった。
一方、新型コロナウイルス禍に市場安定化へ実施した資産購入で膨れ上がった８兆５０００億ドルのポートフォリオを巡っては、その損失がＦＲＢにとって難しい政治課題になる可能性もある。
銀行政策研究所のチーフエコノミスト、ビル・ネルソン氏によると、昨年末までの資産上昇分を調整するとＦＲＢの含み損は４５８０億ドルまで拡大するという。
ＦＲＢはこれまでの政策を転換し、特に住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を縮小しようとしている。もし売却を加速しようとすれば、含み損を実際の損失として計上する必要が出てくる。
第１・四半期のデータによると、ＦＲＢが購入した２兆７７００億ドルのＭＢＳは３月末時点で２兆６０６０億ドルの価値に減少した。住宅ローン金利は現在さらに上昇しており、市場金利上昇につれ損失も深まっている。
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2022/05/28 13:13
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焦点：中国自動車市場、ＥＶ化で国内勢が海外メーカー大逆転
［北京 ２６日 ロイター］ - 世界的自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）の時代に入っても中国で支配的地位を保てると考えているとすれば、ショックを味わうことになるかもしれない。
内燃機関車時代の「王」だった米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は今、中国で急拡大するＥＶ市場で国内メーカーに遅れを取っている。
北京の会社員ティアンナ・チェンさん（２９）が１８万元（２万７０００ドル）で小鵬汽車（シャオペン）のクロスオーバー車を買った際に一番悩んだのは、ＢＹＤ（比亜迪）もしくは上海蔚来汽車（ＮＩＯ）のＥＶにすべきかどうか、という点だった。高級な外車ブランドはほとんど検討しなかった。
「もしもガソリン車を買うのであれば、外車を考えたかもしれない。でも私がほしかったのはＥＶで、テスラを除くと最新のスマートテクノロジーをきちんと装備している外車ブランドはほとんど見当たらなかった」とチェンさんは言う。
約５０００億ドルと世界最大の規模を誇る中国の自動車市場。ここでは今、ＥＶの販売が急増している。
中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）のデータによると、今年１─４月の新エネルギー車（ＮＥＶ）販売台数は前年同期の２倍以上に増えて１４９万台に達した。ＮＥＶにはＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が含まれる。
ガソリン車需要の急減で中国の自動車販売全体が１２％減る中で、乗用車市場全体に占めるＮＥＶの割合は２３％に拡大した。
今年のＮＥＶ販売台数を見ると、上位１０社に入っている外資系メーカーは３位の米テスラのみだ。中国乗用車協会のデータで明らかになった。
残りはすべてＢＹＤ、上汽通用五菱汽車（ウーリン）、奇瑞汽車（チェリー）、小鵬汽車など中国ブランドが占めている。首位のＢＹＤは年初からのＥＶ販売台数が約３９万台と、テスラの中国販売の３倍だ。
老舗メーカーの中でＥＶ販売台数が最も多いのは、ＶＷと中国第一汽車集団（ＦＡＷ）のＥＶ合弁会社で、１５位にとどまっている。
チェンさんは、「ビュイック ヴェリテ７」にしろＶＷの「ＩＤ.」シリーズにしろ、外車ブランドには自分の求めるもの、つまり車内でスマートフォンのような体験ができる「快適さ」が備わっていないと言う。
「外車ブランドは私の生活、ライフスタイルとかけ離れている」とチェンさん。今乗っている小鵬汽車のＥＶは、運転手をアシストするデジタル機能を使って決済アプリの「支付宝（アリペイ）」や電子商取引サイトの「淘宝（タオバオ）」に接続することができるほか、「窓の開け閉めから音楽のスイッチオンまで、私に代わって全部やってくれる」。車のソフトウエアも無線で更新される。
自動車業界は逆転が起きた。１９９０年代以降、中国の自動車市場を支配してきたのは世界的ブランドで、近年は合計で乗用車販売の６―７割を占めるのが普通だった。しかし今年１―４月のシェアは５２％、４月単月では４３％に縮小している。
日産自動車の内田誠社長はロイターとのインタビューで、一部の外車ブランドは３、５年以内に中国市場から消えかねないとし、中国メーカーのＥＶの品質は日進月歩の勢いだと語った。
内田社長は、中国市場は多くの変化が起こると見込まれるため、状況を注視していくと説明。デザインや開発、新型車の投入を機敏に進めていかなければ取り残される恐れがあると警戒感を示した。
＜ハイテクネーティブ＞
上海のコンサルティング会社、オートモビリティを率いるビル・ロッソ氏は、世界的ブランドは中国ＥＶ市場のシェアが２０％に満たないため、早急に状況を転換する必要があると指摘する。ロッソ氏はクライスラーの元幹部だ。
クライスラーの幹部だったロッソ氏は「中国ブランドがＥＶ競争を制しつつある」と指摘。「四輪の上に乗ったスマホ」さながらのEVを求める消費者の流れは止まらないとみられ、「ハイテクネーティブではない」老舗メーカーはついていくのに苦心していると説明した。
過去２０年間、ＶＷとともに中国市場のトップに立ってきたＧＭは今、大都市の若い消費者の獲得に注力している。しかし、事情に詳しい関係者２人によると、今のところＧＭのＥＶはそっぽを向かれているのが実情だ。
ＧＭはロイターの取材に対し、２０２５年までに中国でのＥＶ生産能力を年間１００万台に増やす予定だと回答。「ビュイック ベリート」のシリーズ、「シボレー メンロー」とも昨年から今年の第１・四半期にかけて「大きく販売が伸長した」としている。
＜アウトバーン並みのスピードは不要＞
ＶＷは昨年はじめに中国で「ＩＤ.」シリーズの新世代車を導入したが、８万─１０万台という昨年の販売目標を達成できなかった。今年の目標は１６万─２０万台だが、４月までに売れたのは３万３３００台にとどまっている。
ＧＭとＶＷの内部事情に詳しい人物によると、外資系メーカーのＥＶに関する一番の懸念は、欧米市場を念頭にデザインされ、性能と耐久性に重点を置いていることだ。
「アウトバーン（ドイツ圏の高速道路）並みのスピード？ほとんどの中国の大都市は渋滞がひどく、時速６０キロ以上さえ出せない日が多いというのに」とこの人物は語った。
ＶＷは、中国のＮＥＶ需要は「スマートカー」コンセプトと強く結びついているとし、同国でソフトウエアを筆頭とする研究開発に投資すると表明。「当社は２０３０年までにＥＶ市場でもリーダーになりたい。つまりＶＷが将来も中国ナンバーワンの座をしっかり維持できるようにしたい」とした。
上海の土木技師、リー・フアユアンさんは昨年、保険料込みの２９万元でＢＹＤのセダン型ＥＶを購入したが、日本車やドイツ車は真剣に検討しなかった。
「米国のブランドだとテスラしか目を引かない。私から見れば、他のブランドは比較対象にすらならない」とフアユアンさんは語った。
（Norihiko Shirouzu記者）
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2022/05/28 07:38
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ＮＹ市場サマリー（27日）ドル小幅安、株式は大幅続伸
［２７日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが小幅安。週足では２週連続での下げとなる見通し。トレーダーの間では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げ予想を修正する動きが広がっている。また、朝方発表された米指標はインフレ伸び鈍化と堅調な消費支出の継続を示し、景気後退を巡る懸念が和らいだ。
主要６通貨に対するドル指数は一時１０１．４３と、４月２５日以来の安値に沈んだ後、終盤の取引では０．０５９％安の１０１．６６。週間ベースでは１．２４％下落する見通し。前週も１．４５％下落していた。
スコシアバンクのストラテジストはノートで、「ドルの幅広い上昇は終了し、足元では大幅安とはなっていないものの、一段高となる公算は小さいように見える」という見方を示した。「ＦＲＢの利上げは完全に織り込まれているほか、経済成長が予想以上に速いペースで減速すれば、年後半の利上げ観測は修正される可能性がある」と述べた。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「秋にＦＲＢが利上げを一時停止するという観測が高まる中、ドルは下げに転じている」と述べた。
朝方発表された４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比６．３％上昇。伸び率は１９８２年以来の高水準となった前月の６．６％から縮小した。前月比でも０．２％上昇と、３月の０．９％上昇から減速し、２０２０年１１月以来、最小の伸びにとどまった。
来週発表される米指標では、５月の米雇用統計が注目される。
前出のウエスタン・ユニオンのマニンボ氏は「雇用統計によって、第３・四半期以降の引き締め余地が示されるだろう」と述べた。
ユーロ／ドルは横ばいの１．０７３１ドル。一時、１カ月ぶりの高値を付ける場面もあった。
ポンドは０．１６％高の１．２６２８ドル。
リスクに敏感な豪ドルは０．８％高の０．７１５６米ドル。ニュージーランドドルも０．８８％高の０．６５３５米ドル。
リスク選好度は改善したものの、暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．５９％安の２万８４２６ドルだった。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ １０年債利回りが６週間ぶりの低水準で推移した。経済成長への懸念やインフレがピークに達した可能性を示す兆候が見られるため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が従来予想ほど利上げを行わない可能性があるとの見方が浮上した。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は、ＦＲＢが６月と７月に０．５０％ポイントの利上げを行い、９月にも同じ幅での利上げを決定する可能性があるとの見方を織り込む水準にある。
ただ、最終的な利上げ幅についての予想は縮小しており、来年３月時点の金利水準は２．８９％とみられている。２３日には３．０３％だった。
１０年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）低下し２．７４３％。前日に付けた６週間ぶり低水準の２．７０６％付近で推移した。
２年債と１０年債の利回り格差は１ｂｐ縮小し２６ｂｐ。
米商務省が２７日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年同月比６．３％上昇と、伸び率は１９８２年以来の高水準となった前月の６．６％から縮小した。
物価上昇の最悪期が過ぎれば経済への悪影響は減少するとの観測が高まったため、指標発表後に利回りは一時的に上昇した。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 大幅続伸。インフレ鈍化と底堅い消費支出を示す統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気後退を回避しつつ、金融引き締めを進めることが可能という楽観的な見方が広がった。
週間ベースでも、ダウ工業株３０種が９週間ぶり、Ｓ＆Ｐ総合５００とナスダック総合がともに８週間ぶりに上昇に転じた。
Ｓ＆Ｐは今週６．６％値上がりし、２０２０年１１月以来の好成績となった。
ダウの８週連続での下落は１９３２年の世界大恐慌以来最長。Ｓ＆Ｐとナスダックの７週連続での下落も、ドットコム・バブルがはじけた２００１年以来の最長だった。
ＧＬＯＢＬＡＴのポートフォリオマネージャー、キース・ブチャナン氏は「市場はネガティブなニュースやＦＲＢの行動を消化し、企業決算シーズンも終了しようとしている」とし、「相場が底を打ち始めた兆候」が見られると述べた。
米商務省が２７日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年同月比６．３％上昇。伸び率は１９８２年以来の高水準となった前月の６．６％から縮小した。前月比でも０．２％上昇と、３月の０．９％上昇から減速し、２０２０年１１月以来、最小の伸びにとどまった。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクター全てが上昇し、一般消費財、情報技術、不動産の上げが目立った。
アップルやマイクロソフト、テスラの買いも膨らんだ。
決算を好感し、美容品販売アルタ・ビューティーとデル・テクノロジーズはともに１２％超急伸した。
一方、見通しを下方修正を受け、アパレル大手のアメリカン・イーグル・アウトフィッターズは６．６％安。同業ギャップも一時下げたものの、切り返し、４．３％高で引けた。
３０日はメモリアルデーの祝日で、米株式市場は休場となる。連休を控え、比較的薄商いとなる中、米取引所の合算出来高は１０９億２０００万株。直近２０営業日の平均は１３１億３０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６．４９対１の比率で上回った。ナスダックでも４．１３対１で値上がり銘柄数が多かった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米長期金利の低下を背景に小幅上伸した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比３．４０ドル（０．１８％）高の１オンス＝１８５７．３０ドルだった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 欧州連合（ＥＵ）がロシア産石油輸入禁止で合意すれば、需給がひっ迫するとの 懸念から買いが優勢となり、３日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値（終値に相当）は前日比０．９８ドル（０．８６％）高の１バレル＝１１５．０７ドルとなった。終値の水準は、中心限月ベースで３月８日以来約２カ月半ぶりの高値となった。８月物は前日比０．９８ドル高の１１２．２３ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T213625+0000
2022/05/28 06:36
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米国株式市場＝大幅続伸、週間でも上昇 インフレ鈍化示す指標好感
［２７日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅続伸。インフレ鈍化と底堅い消費支出を示す統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気後退を回避しつつ、金融引き締めを進めることが可能という楽観的な見方が広がった。
週間ベースでも、ダウ工業株３０種が９週間ぶり、Ｓ＆Ｐ総合５００とナスダック総合がともに８週間ぶりに上昇に転じた。
Ｓ＆Ｐは今週６．６％値上がりし、２０２０年１１月以来の好成績となった。
ダウの８週連続での下落は１９３２年の世界大恐慌以来最長。Ｓ＆Ｐとナスダックの７週連続での下落も、ドットコム・バブルがはじけた２００１年以来の最長だった。
ＧＬＯＢＬＡＴのポートフォリオマネージャー、キース・ブチャナン氏は「市場はネガティブなニュースやＦＲＢの行動を消化し、企業決算シーズンも終了しようとしている」とし、「相場が底を打ち始めた兆候」が見られると述べた。
米商務省が２７日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年同月比６．３％上昇。伸び率は１９８２年以来の高水準となった前月の６．６％から縮小した。前月比でも０．２％上昇と、３月の０．９％上昇から減速し、２０２０年１１月以来、最小の伸びにとどまった。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクター全てが上昇し、一般消費財、情報技術、不動産の上げが目立った。
アップルやマイクロソフト、テスラの買いも膨らんだ。
決算を好感し、美容品販売アルタ・ビューティーとデル・テクノロジーズはともに１２％超急伸した。
一方、見通しを下方修正を受け、アパレル大手のアメリカン・イーグル・アウトフィッターズは６．６％安。同業ギャップも一時下げたものの、切り返し、４．３％高で引けた。
３０日はメモリアルデーの祝日で、米株式市場は休場となる。連休を控え、比較的薄商いとなる中、米取引所の合算出来高は１０９億２０００万株。直近２０営業日の平均は１３１億３０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６．４９対１の比率で上回った。ナスダックでも４．１３対１で値上がり銘柄数が多かった。
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2022/05/28 06:36
Reuters Japan Online Report Business News
フィッチ、イタリア格付け「ＢＢＢ」確認 見通し「安定的」
［２７日 ロイター］ - 格付け会社フィッチは２７日、イタリアの格付け「ＢＢＢ」を確認した。格付け見通しは「安定的」。
フィッチは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響でイタリアの経済成長率は当面は抑制されるとの見通しを示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T213352+0000
2022/05/28 06:33
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、米利上げ予想修正の動き 景気後退懸念和らぐ
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが小幅安。週足では２週連続での下げとなる見通し。トレーダーの間では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げ予想を修正する動きが広がっている。また、朝方発表された米指標はインフレ伸び鈍化と堅調な消費支出の継続を示し、景気後退を巡る懸念が和らいだ。
主要６通貨に対するドル指数は一時１０１．４３と、４月２５日以来の安値に沈んだ後、終盤の取引では０．０５９％安の１０１．６６。週間ベースでは１．２４％下落する見通し。前週も１．４５％下落していた。
スコシアバンクのストラテジストはノートで、「ドルの幅広い上昇は終了し、足元では大幅安とはなっていないものの、一段高となる公算は小さいように見える」という見方を示した。「ＦＲＢの利上げは完全に織り込まれているほか、経済成長が予想以上に速いペースで減速すれば、年後半の利上げ観測は修正される可能性がある」と述べた。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「秋にＦＲＢが利上げを一時停止するという観測が高まる中、ドルは下げに転じている」と述べた。
朝方発表された４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比６．３％上昇。伸び率は１９８２年以来の高水準となった前月の６．６％から縮小した。前月比でも０．２％上昇と、３月の０．９％上昇から減速し、２０２０年１１月以来、最小の伸びにとどまった。
来週発表される米指標では、５月の米雇用統計が注目される。
前出のウエスタン・ユニオンのマニンボ氏は「雇用統計によって、第３・四半期以降の引き締め余地が示されるだろう」と述べた。
ユーロ／ドルは横ばいの１．０７３１ドル。一時、１カ月ぶりの高値を付ける場面もあった。
ポンドは０．１６％高の１．２６２８ドル。
リスクに敏感な豪ドルは０．８％高の０．７１５６米ドル。ニュージーランドドルも０．８８％高の０．６５３５米ドル。
リスク選好度は改善したものの、暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．５９％安の２万８４２６ドルだった。
2022-05-27T212919Z_1_LYNXNPEI4Q0XM_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527212919LYNXNPEI4Q0XM ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、米利上げ予想修正の動き 景気後退懸念和らぐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T212919+0000 20220527T212919+0000
2022/05/28 06:29
Reuters Japan Online Report Business News
米ＳＥＣ、マスク氏のツイッター株取得巡り調査 報告遅れを問題視
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による米ツイッターの株式取得を巡る調査に乗り出したことが分かった。ＳＥＣがマスク氏に送った書簡を公開した。
ＳＥＣはマスク氏に対し、ツイッター株の大量保有報告を期限である１０日以内に行わなかった理由や、同氏が言論の自由に関するツイッターの方針を公然と批判していたにも関わらず、当初報告時には経営方針に影響を及ぼすことを意図するアクティビスト投資家向けの「１３Ｄ」と呼ばれる様式を用いなかったのかについて説明を求めている。
マスク氏は当初の報告時点ではパッシブ投資家など向けに記載内容が簡素化された「１３Ｇ」様式を使用しており、その後修正申告した。
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2022/05/28 03:08
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EXCLUSIVE-中国恒大、外債返済に分割払いと株式交換の併用検討＝関係筋
［香港 ２７日 ロイター］ - 経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団が約１９０億ドル相当の外貨建て債務に関して、現金での分割払いと、香港市場に上場している傘下２社の株式に振り替える「債務の株式化」（デッド・エクイティ・スワップ）によって返済する経営再建案を検討している。関係者２人が明らかにした。
中国恒大の計２２７億ドル相当の海外債務（融資や個人向け社債を含む）は昨年終盤に支払い義務を履行できず、債務不履行とみなされている。中国恒大は今年３月、暫定的な債務再編案を７月末までに発表すると表明していた。今回の再建案は初期段階で、変更される可能性もある。
関係者の１人によると、中国恒大はこの案の一環として海外の債権者に元本と利息を新たな債券に変えて返済することを検討している。新債券は７年から１０年の期間で分割して返済される。
関係者２人によると債務の一部については、それぞれ香港市場に上場している不動産サービス業の恒大物業集団 、電気自動車を手がける中国恒大新能源汽車集団の株式と交換する債務の株式化も可能にする。
１人目の関係者によると、海外債務の最大２０％をこれら２社の株式と交換可能にする。
2022-05-27T175940Z_1_LYNXNPEI4Q0TA_RTROPTP_1_CHINA-EVERGRANDE-DEBT-CRISIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527175940LYNXNPEI4Q0TA 中国恒大、外債返済に分割払いと株式交換の併用検討＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T175940+0000 20220527T175940+0000
2022/05/28 02:59
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中国不動産開発の緑地控股、ドル債支払い1年延期を提案
［上海 ２７日 ロイター］ - 中国国有不動産開発会社の緑地控股集団（グリーンランド・ホールディングス）は２７日、６月に満期を迎える４億８８００万ドルのドル建て債の返済を１年延期する計画だと表明した。国有企業のドル建て債支払い延期は、中国不動産開発業界が債務危機に陥った昨年以降で初めてとなる。
上海市に本拠を置く緑地控股は２７日に提出した文書で、新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン（都市封鎖）が上海で実施されたことの影響を理由に、６月満期債の保有者に返済延期を求める方針を示した。
同社は投資家との電話会議で、元本の１０％と利息全額を満期日の６月２５日に支払い、残りは１年後に支払うと述べた。今回の延期は３月以降のロックダウンにより資金繰りに不都合が生じたためで、それ以外に年内に満期を迎える３本の債券は期限通りに支払いを完全履行できると説明した。
財務部門の幹部は電話会議で、４月の販売は前年同月を５７％下回り、５月も大幅な減少になるとの見通しを示し、今後３年でオフィスビルやホテルなどの資産５００億─７００億元（７５億─１０４億ドル）を売却し流動性を改善させる計画だと述べた。
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2022/05/28 00:38
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米4月ＰＣＥ、前年比6.3％上昇に伸び縮小 コアも2カ月連続鈍化
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米商務省が２７日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年同月比６．３％上昇した。伸び率は１９８２年以来の高水準となった前月の６．６％から縮小した。米景気後退を巡る懸念が強まる中で、第２・四半期の経済成長を下支えする可能性がある。
ＰＣＥは前月比でも０．２％上昇と、３月の０．９％上昇から減速し、２０２０年１１月以来、最小の伸びにとどまった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ指数は前年同月比４．９％上昇と、２カ月連続で伸びが鈍化し、昨年１２月以来の小幅な伸びとなった。３月は５．２％上昇だった。
前月比は３カ月連続で０．３％上昇した。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、ジェニファー・リー氏は「ＦＲＢが一息つくには、月間伸び率のより顕著な鈍化が必要だろう」と述べた。
４月の個人消費支出は前月比０．９％増加し、市場予想の０．７％増を上回った。３月は前回発表の１．１％増から１．４％増に上方改定された。
外食や旅行など、サービスへの支出が増加したほか、新車や衣料品、娯楽、家具などのモノへの支出も堅調だった。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「現時点で、消費者は支出を継続し、景気後退の向かい風を寄せ付けていない」と指摘した。
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2022/05/28 00:36
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国内ファンドのＪＩＰとポラリス、東芝買収提案に参画検討＝関係者
［東京 ２７日 ロイター］ - 国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）とポラリス・キャピタル・グループがそれぞれ、東芝<6502.T>に対する買収提案に参画することを検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者によると、ファンドの規模を考慮すると、他のファンドと共同で提案することになる可能性が高いという。
東芝の非上場化には海外ファンドなどが名乗りを上げているが、国内勢の関心も高まっている。国内官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）も買収提案を検討していると一部メディアが報じている。
原子力関連事業など経済安全保障上の重要技術を持つ東芝を買収するには外為法に基づく政府審査を通る必要があり、非上場化には国内勢の参加が必要との指摘もでている。小林鷹之経済安保相は１８日のロイターとのインタビューで、企業活動は自由との認識を示した上で、「安全保障上の懸念がある場合には、外為法を含めた日本の法令にのっとって適切に対応する」と述べた。
ＪＩＰのコメントは得られなかった。ポラリスは「機会を検討しているのは事実。それ以上は回答できない」とコメント。東芝は「個別候補先は公表していない」とした。
東芝は事業パートナーとなり得る投資家やスポンサー候補との協議を開始しており、１３日時点で１０社から秘密保持誓約書を受け入れた。提案の期限は今月３０日で、６月の定時株主総会前に提案を出した投資家らの数や提案の内容を公表する予定としている。
(山崎牧子 Scott Murdoch 新田裕貴)
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2022/05/27 20:33
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中国の途上国向け融資、新たな債務危機の火種に＝独首相
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２７日、中国による融資における透明性の欠如は途上国や新興国にとって脅威であり、新たな債務危機を引き起こしかねないと指摘した。シュツットガルトでのパネル討論で述べた。
ショルツ氏は、中国の途上国・新興国向け融資には多くの当事者が関与しており不透明だとして、中国が世界各地で実施した融資が次の大規模な債務危機につながる危険性があると指摘。「それが中国と途上国・新興国を大規模な経済・金融危機に陥らせ、その他の国も影響を免れないだろう」と述べた。
2022-05-27T105855Z_1_LYNXNPEI4Q0CX_RTROPTP_1_EU-AFRICA-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527105855LYNXNPEI4Q0CX 中国の途上国向け融資、新たな債務危機の火種に＝独首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T105855+0000 20220527T105855+0000
2022/05/27 19:58
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ユーロ圏企業向け融資、4月は＋5.2％ 1年超ぶりの大幅増
［フランクフルト ２７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２７日発表した４月のユーロ圏の企業向け融資は５．２％増と１年以上ぶりの大幅な伸びとなった。ＥＣＢの利上げ開始前に企業が駆け込みで借り入れを増やした可能性がある。
３月は４．１％増だった。
家計向け融資は４．５％増で横ばい。
マネーサプライＭ３の前年比伸び率は６．０％へ鈍化した。ＥＣＢが債券買い入れを縮小したことが背景にある。
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2022/05/27 18:49
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中国第一汽車、滴滴への出資検討＝ブルームバーグ
［２７日 ロイター］ - 中国の国有自動車メーカー、中国第一汽車集団は、配車サービス大手の滴滴グローバルへの大規模な出資を検討している。ブルームバーグ・ニュースが２７日、関係者の話として伝えた。
報道によると、第一汽車は滴滴のトップと接触し、主要株主となることに関心があると伝えた。
また滴滴がデーセキュリティーに関する問題を解決し、香港市場に上場できるよう支援すると約束した。
滴滴の米国上場株は通常取引開始前の時間外取引で約９．２％高。
2022-05-27T094748Z_1_LYNXNPEI4Q0AK_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION-DIDI-DELISTING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527094748LYNXNPEI4Q0AK 中国第一汽車、滴滴への出資検討＝ブルームバーグ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T094748+0000 20220527T094748+0000
2022/05/27 18:47
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東京マーケット・サマリー（27日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 127.12/14 1.0734/38 136.47/51
NY午後5時 127.14/17 1.0724/28 136.33/37
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１２７円前半。米国の景気減速懸念や利上げペースに対する先行き不透明感から、ドルは対主要通貨で売り圧力が強まった。その後、夕刻に入ると、ドル／円は戻り歩調となっている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26781.68 +176.84 26947.80 26,731.60─26,996.70
ＴＯＰＩＸ 1887.30 +9.72 1897.98 1,884.57─1,898.74
東証出来高(万株) 116839 東証売買代金(億円) 29671.24
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７６円８４銭高の２万６７８１円６８銭と、反発して取引を終えた。前日の米国市場での株高を好感した。ただ、戻りの節目として２万７０００円が引き続き意識され、その手前で伸び悩んだ。週末とあって、午後にかけて見送り気分も強かった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２８銘柄（６６％）、値下がりは５４８銘柄（２９％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.021
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.110 (+0.015)
安値─高値 -0.105─-0.110
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２１％になった。「レンジ上限に近い取引が少し増えてきたが、中心はマイナス０．０２０％前後で変わらない」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.95 (+0.04)
安値─高値 149.80─149.99
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.225％ (-0.005)
安値─高値 0.235─0.225％
国債先物中心限月６月限は、前営業日比４銭高の１４９円９５銭と小反発して取引を終えた。朝方の小幅安からプラス圏へ浮上したが、買いの勢いは次第に失速した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２２５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.12─0.02
3年物 0.15─0.05
4年物 0.18─0.08
5年物 0.21─0.11
7年物 0.30─0.20
10年物 0.42─0.32
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T091557+0000
2022/05/27 18:15
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ、6月の世界生産を80万台に引き下げ 上海ロックダウンで
［東京 ２７日 ロイター］ - トヨタ自動車は２７日、中国・上海での都市封鎖（ロックダウン）の影響で国内の一部工場の稼働を停止するため生産体制を見直し、６月のグローバル生産台数見通しを８０万台程度に修正した。２４日には８５万台と見込んでいたが、５万台、引き下げた。
グローバル生産台数の見通しは６─８月は平均で月８５万台程度、通期では２４日公表した約９７０万台で変わらず。
トヨタは「上海でのロックダウン継続により足元の部品供給状況を見通すことが非常に難しく生産計画が下振れする可能性もあるが、部品供給を精査しながら、できるだけ急減産を抑えるよう最大限努めていく」としている。
2022-05-27T083754Z_1_LYNXNPEI4Q08I_RTROPTP_1_INDIA-TOYOTA-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527083754LYNXNPEI4Q08I トヨタ、6月の世界生産を80万台に引き下げ 上海ロックダウンで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T083754+0000 20220527T083754+0000
2022/05/27 17:37
Reuters Japan Online Report Business News
日銀の21年度当期剰余金は1兆3246億円の黒字、国庫納付金1兆2583億円
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀が２７日発表した２０２１年度決算によると、最終利益にあたる当期剰余金は前年度比１０５４億円増の１兆３２４６億円となった。０１年度以来の高水準。当期剰余金から法定準備金と配当金を差し引いた国庫納付金は１兆２５８３億円だった。
経常利益は前年度比４４２１億円増の２兆４１８５億円と、現行の日銀法が施行された１９９８年度以降で最高となった。為替円安に伴って外国為替関係損益の益超幅が拡大したほか、上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金増で運用益が増加した。
地域金融強化のための特別当座預金制度の支払利息は６４７億円だった。
２１年度末の自己資本比率は９.２９％で、前年度末の８．８７％から上昇した。
総資産残高は前年度末比３．０％増の７３６兆２５３５億円で過去最高となった。
貸出金が、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ等の増加から、前年度末比２０．４％増の１５１兆５３２８億円となった。
国債の保有残高は５２６兆１７３６億円と前年度末比１．１％減少。長期国債の残高が増えた一方、短期国債の償還が進んだ。残高が減少したのは０８年度以来１３年ぶり。このほかＥＴＦが同１．９％増の３６兆５６５７億円、Ｊ━ＲＥＩＴが同０．１％減の６６６１億円となった。
３月末時点で保有していたＥＴＦは時価ベースで５１兆３１０９億円。前年度末の５１兆５０９３億円から減少した。含み益は１４兆６８５４億円と、前年度末の１５兆４４４４億円から減少した。
（杉山健太郎 編集：石田仁志）
2022-05-27T080657Z_1_LYNXNPEI4Q07O_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527080657LYNXNPEI4Q07O 日銀の21年度当期剰余金は1兆3246億円の黒字、国庫納付金1兆2583億円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T080657+0000 20220527T080657+0000
2022/05/27 17:06
Reuters Japan Online Report Business News
ノルウェー石油・ガス会社、22年の投資予想引き上げ
［オスロ ２７日 ロイター］ - ノルウェーの石油・ガス会社が２０２２年の投資予想を引き上げた。石油価格の上昇や優遇税制を受けて事業を拡大していることが背景。同国統計局が２７日明らかにした。
２２年の投資予想は１６７２億ノルウェークローネ（１７５億７０００万ドル）。２月時点の予測１５９５億クローネから引き上げられた。
２３年の投資予測は１３０６億クローネ。２月時点の１３１４億クローネから引き下げられたが、今後数四半期でさらに投資が計画されるため大幅に増額されるとみられている。
ノルウェー議会は２０年、石油・ガス投資の促進に向けた一時的な優遇税制措置を可決した。優遇措置は今年で失効する。
統計局は「今年は非常に多数の開発・操業計画が政府に提出される見通しだ。大多数は１２月になるだろう」と指摘。
ハンデルスバンケンによると、こうした投資は景気の押し上げ要因となり、ノルウェー中央銀行の利上げを後押しするとみられる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T075342+0000
2022/05/27 16:53
Reuters Japan Online Report Business News
中国恒大が190億ドル債務再編案、子会社株と交換など＝関係者
［香港 ２７日 ロイター］ - 巨額の債務を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団が約１９０億ドル相当の外貨建て債務について、現金と、香港上場子会社２社の株式への交換による返済を計画していることが、関係者２人の話で分かった。
恒大はローンや債券などで２２７億ドル相当の外貨建て債務を抱えている。昨年終盤に支払いを履行できなかった恒大は３月に、暫定的な債務再編案を７月末までに公表する方針を示していた。
関係者によると、再編案として、恒大は海外債権者に、新たな債券に交換して７─１０年かけて元本と利息を支払うことを考えている。
海外債権者は、保有債券の一部を、香港に上場する不動産管理部門の恒大物業と電気自動車（ＥＶ）メーカーの恒大新能源汽車集団（恒大汽車）に交換することもできる。
外貨建て債務の最大２０％が２社の株式に交換可能という。ただし再編案は初期の段階で、変更する可能性があるとしている。
関係者によると、恒大は今年に入り、外貨建て債券保有者と再編案について協議を開始した。７月までに再編計画を確定し、１２月までに債権者と合意締結を目指している。
現金による返済計画を実行するための十分な現金を確保できるか、現段階では不透明。２０２１年の不動産販売は前年比３９％減少した。
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2022/05/27 16:51
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ドル上値の重さ継続、米指標で経済動向見極め＝来週の外為市場
［東京 ２７日 ロイター］ - 来週の外為市場では、米国の景気減速懸念が意識される中で、ドルは上値の重い展開が予想されている。市場では米利上げをめぐる先行き不透明感が増しているとの指摘もあり、積極的なドル買いは手控えられそうだという。マーケットは引き続き、米経済指標をにらみながら、ドル／円の方向感を探る動きになるとみられている。
予想レンジはドルが１２５．００━１２８．５０円、ユーロが１．０４００―１．０９００ドル。
市場では、米国の景気減速懸念が完全に払拭されず、足もとのドルは上値の重い状況が続いている。マーケット参加者はひとつひとつの米経済指標を確認しながら、米経済が利上げに耐えられるかどうかを見極めている状況だという。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャー、浪岡宏氏は、５月の米ⅠＳＭ製造業景況指数、５月の米雇用統計に注目だと指摘。ⅠＳＭ製造業景況指数は前月よりも低下、雇用統計では、雇用の伸びが鈍化する可能性があるとし、「いずれもドルの上値を抑える要因になるのではないか」と話した。
同氏は、「米国の景気後退はまだ先だと思うが、景気減速懸念はなかなか和らがない」としている。
また、市場参加者の間では、米国の利上げペースを巡る先行き不透明感も意識されているという。ソニーフィナンシャルグループのアナリスト・森本淳太郎氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月、７月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行うという見方が基本路線だが、「マーケットの一部では、７月の利上げが２５ｂｐになるのではないか、との思惑もあるようだ」と話す。長期的にみればドルは上方向を試す余地があるが、「目先はドル売りが続く可能性がある」（森本氏）という。
ユーロは底堅い展開が予想されている。ただ、欧州経済が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融引き締めに耐えられるかは現時点では不透明との見方もあり、「ユーロは底堅いが、積極的に上値を追うのは難しいのではないか」（国内銀行）との意見が聞かれた。
主なスケジュールでは、国内では４月失業率、４月有効求人倍率などが発表される予定。海外では、オーストラリアで１―３月期国内総生産（ＧＤＰ）、米国で米地区連銀経済報告（ベージュブック）、５月ＡＤＰ雇用統計などが発表予定となっているほか、カナダ中銀が政策金利発表を行う。５月３０日はメモリアルデーのため米国は休場。
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2022/05/27 15:37
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ＳＢＩ、岡三アセットを連結子会社化へ 23年3月末めど
［東京 ２７日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングスは２７日、岡三証券グループとの間で、岡三アセットマネジメントの合弁会社化に向け、基本合意書を締結したと発表した。
２０２３年３月末までをめどに合弁会社化する。ＳＢＩホールディングスは、第三者割当増資により岡三アセットマネジメント株式を５１％まで取得し、連結子会社化する。
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2022/05/27 15:35