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ロシア、ユーロ債ルーブル払い案 ガス輸出代金制度に着想
［３０日 ロイター］ - ロシア財務省は、ユーロ債投資家への支払いをルーブル払いとする、ガス輸出代金の受け取りと類似した制度を提案した。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は３０日、非友好国にガス購入代金をルーブルで支払うよう求める制度は買い手、売り手双方にとって使い勝手が良いことが証明されており、ユーロ債にも同様な方式を取ることに賛意を示した。
ロシアは、米国が対ロシア制裁でロシア国債元利払いを認める特例措置を２５日に失効させたため、大規模なデフォルト（債務不履行）の危機に直面している。
ロシア紙ベドモスチによると、シルアノフ財務相は、ユーロ債の支払いについて、ガス輸出代金と同様な制度を導入する計画だと述べた。
支払いを受けるには、保有者はロシアの銀行に外貨口座をルーブル口座を開設する必要がある。「ガス代金と異なるのは、資金の流れが逆になるだけだ」と同紙に語った。この制度では、ロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）を通じて支払いが実施される。
ルーブルから外貨への交換に限度は設けないとした。
2022-05-30T102834Z_1_LYNXMPEI4T0ER_RTROPTP_1_RUSSIA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530102834LYNXMPEI4T0ER ロシア、ユーロ債ルーブル払い案 ガス輸出代金制度に着想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T102834+0000 20220530T102834+0000
2022/05/30 19:28
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独産業団体、今年の予測を下方修正 中国封鎖とウクライナが影響
［ベルリン ３０日 ロイター］ - ドイツの有力産業団体が相次いで今年の予測を下方修正した。中国のロックダウン（都市封鎖）とウクライナ侵攻で供給制約が一段と悪化していることが背景だ。
ドイツ機械装置産業連盟（ＶＤＭＡ）は３０日、ドイツ製の工業機械の今年の生産見通しを１％増に下方修正。２カ月前にも７％増から４％増に下方修正していた。昨年は６．４％増だった。
ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）も今年の輸出見通しを２．５％増に下方修正。１月時点の予測は４％増だった。
ＩＦＯ経済研究所の調査によると、７７．２％の企業が供給網の目詰まりや中間財・原材料の調達に関する問題を指摘。原材料不足に直面している企業の半数は、中国のロックダウンで状況が一段と悪化したと回答した。
ＶＤＭＡによると、ロシアのウクライナ侵攻前は、８０％の企業がロシア事業の見通しは良好と答えていたが、現在は７５％の企業が今後６カ月でロシア事業が悪化する、もしくはロシア事業からの撤退を望むと回答している。
2022-05-30T100252Z_1_LYNXMPEI4T0E8_RTROPTP_1_GERMANY-CONSTRUCTION-BAUMA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530100252LYNXMPEI4T0E8 独産業団体、今年の予測を下方修正 中国封鎖とウクライナが影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T100252+0000 20220530T100252+0000
2022/05/30 19:02
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中国、ＭＣＮ企業の新ルール施行へ
［北京 ３０日 ロイター］ - 中国国家ラジオテレビ総局は３０日、インフルエンサーのマネジメントを行う「マルチチャンネル・ネットワーク（ＭＣＮ）」企業について、６月３０日に新しいルールを施行すると発表した。
規制当局は、ＭＣＮ企業がインフルエンサーの崇拝やファンクラブ同士の争いを助長していると批判している。
国家ラジオテレビ総局によると、ＭＣＮ企業は営業免許の取得やコンテンツなどに関するルールの順守を義務付けられるほか、ファンクラブの運営方法についても説明を求められる。
中国ではライブストリーミングなどの人気を背景にＭＣＮ産業が急成長しており、iiMedia Researchの２０２０年の調査によると、国内に２万８０００社以上のＭＣＮ企業が存在する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T095032+0000
2022/05/30 18:50
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ユーロ圏5月景況感指数、105.0とほぼ横ばい インフレ期待低下
［ブリュッセル ３０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が３０日発表した５月のユーロ圏景況感指数は１０５．０で、前月の１０４．９からほぼ横ばいだった。製造業の景況感が悪化する一方、サービス業の景況や消費者信頼感が改善した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０４．９だった。
製造業の景況感指数は６．３となり、前月の７．７から低下した。サービス業は１３．６から１４．０に上昇、消費者信頼感指数もマイナス２２．０からマイナス２１．１へ改善した。
消費者の１２カ月先のインフレ期待指数は４５．６で、前月の５０．０から低下した。インフレ期待は３月に過去最高を記録して以降、低下が続いている。製造業のインフレ期待指数は、過去最高だった前月の６０．０から、５月は５６．１に低下した。
2022-05-30T094814Z_1_LYNXMPEI4T0DV_RTROPTP_1_EUROPE-WEATHER-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530094814LYNXMPEI4T0DV ユーロ圏5月景況感指数、105.0とほぼ横ばい インフレ期待低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T094814+0000 20220530T094814+0000
2022/05/30 18:48
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 127.35/37 1.0741/45 136.80/84
NY午後5時 127.11/15 1.0727/31 136.44/48
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１２７円前半。朝方はドル買いが優勢となったものの、その後は新規材料待ちとなり、１２７円付近で動意に乏しい動きとなった。夕刻に入って、ドル／円はやや水準を切り上げている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27369.43 +587.75 27092.82 27,057.20─27,401.24
ＴＯＰＩＸ 1922.44 +35.14 1905.42 1,902.79─1,926.18
東証出来高(万株) 168174 東証売買代金(億円) 43018.52
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８７円７５銭高の２万７３６９円４３銭と、大幅に続伸して取引を終えた。前週末の米国市場でインフレ高進への過度な警戒感が和らいでハイテク株を中心に株高となり、日本株も幅広く物色された。戻りの節目に意識された２万７０００円を大きく上回ったことで、買い戻しに弾みがついた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５５１銘柄（８４％）、値下がりは２５３銘柄（１３％）、変わらずは３２銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.022
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.099 (-0.003)
安値─高値 -0.097─-0.099
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２２％になった。前営業日（マイナス０．０２１％）から若干低下した。「週末要因が剥落したこともあり、レートは横ばい圏ながら少し下がりそうだ」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.91 (-0.04)
安値─高値 149.91─150.01
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.230％ (+0.005)
安値─高値 0.225─0.225％
国債先物中心限月６月限は前営業日比４銭安の１４９円９１銭と小反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．２３０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.12─0.02
3年物 0.16─0.06
4年物 0.18─0.08
5年物 0.22─0.12
7年物 0.30─0.20
10年物 0.42─0.32
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T093558+0000
2022/05/30 18:35
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ルーブル急伸、先週の急落から反発 株式まちまち
［３０日 ロイター］ - モスクワ取引所のルーブル相場は不安定な取引の中、急伸。先週の急落から反発している。資本規制や輸入の減少など力強い貿易収支が寄与している。
先週は、中央銀行の利下げや追加利下げの示唆を受けて急落していた。資本規制の緩和見通しや国債デフォルト（債務不履行）の可能性も嫌気されていた。
０８０７ＧＭＴ（日本時間午後５時０７分）現在、ルーブルは対ドルで５％近く上昇し、６３．４７ルーブル。２５日には５５．８０ルーブルと、２０１８年２月以来の高値に上昇していた。
対ユーロでは６％高の６５．４０ルーブル。２５日には７年ぶり高値の５７．１０ルーブルまで上昇していた。
ロコインベストの投資担当責任者は「全般のファンダメンタルズは、あまり変わっていない。対ドルで６０─６３ルーブルに戻る可能性は否定できない」と述べた。
ロシア株はまちまち。ドル建てＲＴＳ指数は４．２％高。ルーブル建てＭＯＥＸロシア指数は０．３％安。
2022-05-30T091620Z_1_LYNXMPEI4T0DA_RTROPTP_1_RUSSIA-MARKETS-FUNDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530091620LYNXMPEI4T0DA ルーブル急伸、先週の急落から反発 株式まちまち OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T091620+0000 20220530T091620+0000
2022/05/30 18:16
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ノルウェー・エア、ボーイングＭＡＸ50機を発注 オプション契約で30機
［オスロ ３０日 ロイター］ - ノルウェー・エアは、米ボーイングの７３７ＭＡＸ８を５０機購入することに同意した。さらに３０機をオプション契約とした。
ノルウェー・エアが３０日明らかにした。価格は非公表。
ボーイングにとっては朗報となった。ノルウェー・エアは今年、欧州エアバスへの切り替えを検討すると表明していた。
ノルウェー・エアは再建手続きで航空機のリース契約を強いられていたが、今回の取引で航空機を再び所有できるようになる。
2022-05-30T085929Z_1_LYNXMPEI4T0CU_RTROPTP_1_CHINA-AIRSHOW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530085929LYNXMPEI4T0CU ノルウェー・エア、ボーイングＭＡＸ50機を発注 オプション契約で30機 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T085929+0000 20220530T085929+0000
2022/05/30 17:59
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ＶＷ、新疆工場の継続計画 人権巡る「状況改善に寄与」とＣＥＯ
［ベルリン ３０日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のヘルベルト・ディース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国の新疆ウイグル自治区にある工場について、人権侵害が報告されているが操業は継続する意向を示した。３０日付のハンデルスブラット紙にコメントが掲載された。
ＶＷは上海汽車集団（ＳＡＩＣ）と合弁事業を持っており、２０１３年以降、新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで工場を運営している。自治区を巡っては、西側諸国や権利団体が、ウイグル族が拷問や拘束に直面していると指摘している。
ＣＥＯはハンデルスブラット紙に対して「ＳＡＩＣフォルクスワーゲンの存在が、人々の状況を改善することにつながると信じている」とした上で「私たちは現地に足を運び、当社の労働基準が順守され、文化や宗教の違いが尊重されていることを確認している」などと語った。
また、自治区の工場で不正行為があったという証拠があれば「徹底した」対応を取るとも述べた。
シュピーゲル誌の２７日の報道によると、ドイツ経済省は、新疆ウイグル自治区での人権侵害懸念を理由に、ＶＷの中国での新規投資に対する保証を拒否した。
2022-05-30T085354Z_1_LYNXMPEI4T0CQ_RTROPTP_1_AUTOSHOW-MUNICH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530085354LYNXMPEI4T0CQ ＶＷ、新疆工場の継続計画 人権巡る「状況改善に寄与」とＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T085354+0000 20220530T085354+0000
2022/05/30 17:53
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タタ・モーターズ、フォードのインド工場買収検討 ＥＶ強化へ
［ベンガルール ３０日 ロイター］ - インドの自動車大手タタ・モーターズは、同国グジャラート州にある米フォードの生産施設の買収を検討する契約に調印した。電気自動車（ＥＶ）の生産強化を目指す。
金銭面の条件は非公表。
タタは、電気モビリティー部門を通じて同工場の機械・設備に投資する方針を表明。作業完了後の年間生産能力が３０万台になるとの見通しを示した。生産能力は４０万台以上に拡大可能という。
フォードは昨年、インドでの生産中止を決定。乗用車市場のシェアが２％未満と、２０年以上にわたって業績が低迷していた。
2022-05-30T072355Z_1_LYNXMPEI4T0A9_RTROPTP_1_TATA-MOTORS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530072355LYNXMPEI4T0A9 タタ・モーターズ、フォードのインド工場買収検討 ＥＶ強化へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T072355+0000 20220530T072355+0000
2022/05/30 16:23
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独輸入価格指数、4月は前年比＋31.7％ 74年以来の大幅上昇
［ベルリン ３０日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が３０日発表した４月の輸入物価は前年同月比３１．７％上昇と、１９７４年９月以来の大幅上昇となった。エネルギー価格が上昇した。
窒素化合物、金属、プラスチックなどの中間財の価格上昇が主因。市場予想の３２％上昇とほぼ一致した。
前月比では１．８％上昇。市場予想は２％上昇だった。
４月の輸出物価は前年比１６％上昇、前月比０．８％上昇。
2022-05-30T065153Z_1_LYNXMPEI4T09R_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY-PORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530065153LYNXMPEI4T09R 独輸入価格指数、4月は前年比＋31.7％ 74年以来の大幅上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T065153+0000 20220530T065153+0000
2022/05/30 15:51
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日経平均は大幅続伸、一時600円超高 過度なインフレ警戒和らぐ
［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８７円７５銭高の２万７３６９円４３銭と、大幅に続伸して取引を終えた。前週末の米国市場でインフレ高進への過度な警戒感が和らいでハイテク株を中心に株高となり、日本株も幅広く物色された。戻りの節目に意識された２万７０００円を大きく上回ったことで、買い戻しに弾みがついた。
日本株は、前週末の米国市場で株高となる中、幅広く買われてスタートした。このところ日経平均は、心理的節目の２万７０００円付近で上値が抑えられやすかったが、寄り付きからこの水準を上回った。その後も徐々に上げ幅を広げ、午後には６１９円５６銭高の２万７４０１円２４銭に上値を伸ばす場面もあった。
米株市場では大型のハイテク株やグロース系の銘柄がしっかりで、日本株も指数寄与度の大きい値がさの半導体製造装置関連株や電子部品株、高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が上昇し、指数を押し上げた。
時間外の米株先物が堅調だったほか、中国株もしっかりとなり、投資家心理を支援。中国・上海市当局が２９日、企業活動の再開に向けて６月１日から多くの規制を解除する方針を発表したことも支えになった。きょうは米国市場がメモリアルデーで休場となることで、持ち越しのリスクが普段に比べて少ないとの見方もあった。
市場では「しばらく上値の重かった２万７０００円を明確に上回り、買い戻しが強まった。短期的に、水準が上がるほど買い戻しの動きが出やすいかもしれない」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が出ていた。大台をクリアしたことで、テクニカル面での底打ち期待も膨らんだ。
ＴＯＰＩＸは１．８６％高の１９２２．４４ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆３０１８億５２００万円だった。ＴＯＰＩＸの浮動株比率見直しに伴うリバランスで売買が膨らんだ。東証３３業種では、値上がりはサービス業や電気機器、機械など３０業種で、値下がりは海運業や電気・ガス業、保険業の３業種だった。
トヨタ自動車やソニーグループが堅調だったほか、リクルートホールディングス、キーエンス、エムスリー、ファーストリテイリングもしっかりだった。一方、日本郵船、東京電力ホールディングスはさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５５１銘柄（８４％）、値下がりは２５３銘柄（１３％）、変わらずは３２銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27369.43 +587.75 27092.82 27,057.20─2
7,401.24
ＴＯＰＩＸ 1922.44 +35.14 1905.42 1,902.79─1,
926.18
東証出来高(万株) 168174 東証売買代金(億円) 43018.52
2022-05-30T064328Z_1_LYNXMPEI4T09K_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530064328LYNXMPEI4T09K 日経平均は大幅続伸、一時600円超高 過度なインフレ警戒和らぐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T064328+0000 20220530T064328+0000
2022/05/30 15:43
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ＥＣＢ、7月と9月に25ｂｐ利上げすべき＝レーン専務理事
［マドリード ３０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は、ＥＣＢは７月と９月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行うべきとの考えを明らかにした。３０日付のスペイン紙に対し述べた。
ＥＣＢ当局者の間からは、７月の政策決定について５０ｂｐの幅で利上げを見込む声が一部で上がっている。
レーン氏は、ＥＣＢはユーロ圏の金融分断の可能性に無関心ではないとし、責務の制約内において「回避にコミット」していると語った。
2022-05-30T064029Z_1_LYNXMPEI4T09F_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LAGARDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530064029LYNXMPEI4T09F ＥＣＢ、7月と9月に25ｂｐ利上げすべき＝レーン専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T064029+0000 20220530T064029+0000
2022/05/30 15:40
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アングル：米株ファンド7週ぶり買い越し、純流入額は3月以来の高水準
［２７日 ロイター］ - リフィニティブ・リッパーのデータによると、２５日までの週に米株式ファンドに差し引きで４６億１０００万ドルの資金が流入した。純流入は４月６日の週以来、７週ぶり。買越額は３月２３日以来で最大。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数の週間騰落がドットコム・バブル崩壊の２００１年以降で最長の７週連続下落となった後、いずれも３％超上昇になったことが背景。
金融最大手ＪＰモルガン・チェースや、アパレル・靴製品のＶＦコープなど米企業から明るい見通しが相次ぎ表明されたことで、市場心理が回復した。リフィニティブによると、Ｓ＆Ｐ５００種構成企業で１－３月決算を発表した４９１社のうち、市場予想を上回った企業の比率は７８％に達している。
米大型株ファンドの純流入額は９３億５０００万ドルで、１５週間ぶりの規模になった。ただ、小型株ファンドは１４億２０００万ドル、中型株ファンドは７億５０００万ドルのそれぞれ売り越しだった。
バリュー株ファンドが２週連続の売り越しから４億８０００万ドルの買い越しに転じた。ただ、成長株ファンドは７週連続の売り越しで、売越額は２１億１０００万ドルになった。
セクター別では工業株が７億７０００万ドルの買い越し。金融株とハイテク株はそれぞれ約１２億ドルの売り越しだった。
一方で債券ファンドは２０週連続の売り越しだった。ただ、売越額は４週間で最小の４９億４０００万ドル。米課税債ファンドは４４億１０００万ドル、地方債は１２億１０００万ドルの売り越しだった。高利回り債ファンドは４５億７０００万ドルの純流出。一般国内課税ファンドは１６億１０００万ドルの純流出だった。
短中期米国債ファンドは１９億６０００万ドルの純流入、インフレ連動債ファンドは１０億４０００万ドルの買い越しだった。
2022-05-30T063927Z_1_LYNXMPEI4T09C_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530063927LYNXMPEI4T09C アングル：米株ファンド7週ぶり買い越し、純流入額は3月以来の高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T063927+0000 20220530T063927+0000
2022/05/30 15:39
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米、中国製コロナ関連医療品の関税免除延長 11月末まで
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日、中国製の新型コロナウイルス関連医療用品に対する輸入関税の適用除外措置を１１月３０日までさらに６カ月延長すると発表した。
トランプ前政権が導入した最大２５％の追加関税に対する適用除外措置は２０２０年に開始。その後延長されたが、５月３１日に期限が終了する予定だった。
対象はマスク、医療用手袋、診察着などの関連用品や機器。
2022-05-30T062800Z_1_LYNXMPEI4T092_RTROPTP_1_USA-REGULATION-CHINA-AUDITS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530062800LYNXMPEI4T092 米、中国製コロナ関連医療品の関税免除延長 11月末まで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T062800+0000 20220530T062800+0000
2022/05/30 15:28
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アングル：中国ゼロコロナ、監視カメラや建設にも「局地的バブル」
［北京 ３０日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染の完全封じ込めを狙う中国の「ゼロコロナ」政策は、経済の大部分に打撃を及ぼす一方で、医療、赤外線カメラ技術、建設といった産業に「バブル」をもたらしている。
中国政府は今年、検査、医療施設の新設、監視設備その他のコロナ対策に総額５２０億ドル（３５００億元）余りを投資する見通しだ。アナリストによると、これにより最大３０００社の企業が潤う。
米シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）の世界医療専門家、ヤンジョン・フアン氏は「中国では検査サービスを提供する企業や、その他関連産業が大金を稼いでいる。政府が新型コロナ封じ込め政策に注力しているからだ」と述べた。
中国は今も、少しでも感染拡大の兆しが生じれば大規模検査を行う政策を続けている。大都市では、全住民の徒歩１５分圏内に新型コロナ検査施設がある状態が目標だ。
パシフィック・セキュリティーズ（香港）の推計では、これによって検査キットメーカーとその提供業者にとって、年間１５０億ドルを超える市場が生まれた。
政府は検査キットを買い取ったり、検査を行う企業に補助を出したりして、その費用の大半を担っている。感染拡大初期の２０２０年初めに比べて検査費用は下がり、１回当たり０．５ドル程度になったとは言え、多くの企業が検査需要の恩恵を受けている。
医療検査サービス大手の迪安診断技術集団は、第１・四半期の利益が２倍以上に増加。売上高は６０％増の６億９０００万ドルとなり、その半分弱を政府が１００％負担する新型コロナ検査が占めた。
競合する艾迪康は、財務諸表によると２０２０年と２１年に新型コロナ検査で主に政府から約３億ドルの支払いを受け、香港証券取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請している。
報道によると、上海潤達医療科技は４月に１日最大４０万件の検査を処理し、１カ月に３０００万ドル以上を稼いでいる。
３社にコメントを要請したが、回答は得られていない。
経済が混乱に陥っても、中国政府がゼロコロナ政策を緩める兆しはほとんど見えない。
最新の指標によると、中国経済は３月から急減速し、ロックダウン（都市封鎖）によって雇用から、個人消費、輸出、住宅販売に至るまで大打撃を受けている。
多くの民間エコノミストは、４─６月期の中国経済が前年同期比でマイナス成長に陥ると予想。優良株で構成するＣＳＩ３００指数は年初から１９％下落した。
＜監視カメラ、仮設病院＞
監視カメラや赤外線カメラのメーカー数十社も潤っている。
世界屈指の赤外線カメラメーカー、武漢高徳紅外は２０２０年の売上高が倍増。昨年は横ばいとなったが、アナリストは今年と来年は再び増えると予想している。同社はコメント要請に答えなかった。
病気は「発明の母」だ。ロイターが国内外のデータベースを調べたところ、中国企業と研究機関が今年３月以降に申請した新型コロナ関係の特許は５０件を超える。大半は、潜在的な新型コロナ陽性者を特定、追跡するためにカメラやプラットフォームの機能を向上させる発明だ。
医療体制のひっ迫を和らげるため、病院の大量新設も喫緊の課題となっており、一部建設会社の追い風となっている。
建設や製造、不動産を手がける北京の複合企業、中国中鉄は今年、中国全土で仮設病院を建設。過去２年間で利益を着実に伸ばしており、アナリストは今後数年間、増益が続くと予想している。同社はコメント要請に答えなかった。
あるアナリストは、感染が拡大した３月から４月にまたがる３５日間に、中国全土の約３００カ所に仮説病院が建てられ、総工費は４０億ドルを超えたと推計している。
政府からの建設需要が衰える兆しはない。中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は５月１５日、中国共産党の機関誌「求是」で「恒久的な仮設病院」の建設を呼びかけた。こうした病院が長期的に必要になりそうなことがうかがえる。
ロイターがこうしたプロジェクトの建設入札を調べたところ、政府が今年、新たな病院の建設に約１５０億ドルを投資する見通しが示された。
（Eduardo Baptista記者）
2022-05-30T091332Z_2_LYNXMPEI4T091_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530062715LYNXMPEI4T091 アングル：中国ゼロコロナ、監視カメラや建設にも「局地的バブル」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T062715+0000 20220530T062715+0000
2022/05/30 15:27
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドル下落は127円付近、新規材料待ちで動意に乏しい
［東京 ３０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２７．１１／１５円）から小幅に下落し１２７．０２／０４円で推移している。朝方はドル買いが優勢となったものの、その後は新規材料待ちとなり、１２７円付近で動意に乏しい動きとなった。
３０日はメモリアルデーのため米国市場は休場。東京市場は閑散な商いとなり、値幅は４９銭にとどまった。
足元ではドル／円の上値の重さが継続している。あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏は「円売りポジションは縮小しているほか、オプション市場もドルコールオーバーではなく、ボラティリティーも落ち着いている」とし、「投機筋の仕掛け的なドル／円ロングの動きは一服している」との見方を示した。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２７日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（２４日時点）に基づくロイターの集計で、円の売り持ち（円ショート）は９万９４４４枚と前週の１０万２３０９枚から減少した。
市場では６月と７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では５０ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げが予想されているものの、９月以降の利上げペースについては先行き不透明感が強い。
三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は、５月のＦＯＭＣ後に「一部の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官からさらなる利上げの必要性についての発言が減り、全体のトーンも引き締めスタンスを維持するのか疑わしい状況」と指摘する。
３１日のバイデン米大統領とパウエルＦＲＢ議長の会談に市場の関心が集まっている。足元のインフレは鈍化しているものの、高止まった状態にあり、「会談内容が反映されるのは６月１４―１５日開催のＦＯＭＣとみられ、タカ派的な内容が繰り返されるのかが注目」（宇野氏）との声が聞かれた。
ユーロ／ドルは堅調。ただ、欧州景気への懸念は意識されやすく、「１．１０ドル付近までの上昇にとどまるのではないか」（国内銀行）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２７．０２／０４ １．０７５１／５５ １３６．５８／６２
午前９時現在 １２７．２６／２８ １．０７２８／３２ １３６．５４／５８
ＮＹ午後５時 １２７．１１／１５ １．０７２７／３１ １３６．４４／４８
2022-05-30T062242Z_1_LYNXMPEI4T08Y_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530062242LYNXMPEI4T08Y 午後3時のドル下落は127円付近、新規材料待ちで動意に乏しい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T062242+0000 20220530T062242+0000
2022/05/30 15:22
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経済安保は国際協調が前提、機密資格制度の確立必要＝ＮＥＣ社長
［東京 ３０日 ロイター］ - ＮＥＣの森田隆之社長は報道各社とのインタビューで、今月１１日に成立した経済安全保障推進法について、国際的な協調関係が前提であり、機密情報の取り扱い資格制度「セキュリティ・クリアランス」の確立が必要になるとの考えを示した。
セキュリティ・クリアランスとは、安全保障に関わる機密などを取り扱う個人の適性を評価し、情報にアクセスできる資格を与える制度。人工知能（ＡＩ）やサイバーセキュリティなど先端技術の情報に触れる民間人を特定しておくことで、情報漏えいを防ごうというものだ。経済安保法の実効性を高めるために必要とされる一方、身辺調査もするため、個人情報保護の観点から慎重論も根強い。
森田社長は「今後の経済安全保障は、国際的な協調関係を前提にしないと成り立たない」と指摘し、米国との協調関係を考えると「当然ながら日本においても米国と同じレベルのセキュリティクリアランスが求められる」と述べた。その上で「国として（制度を）きちんと整えることによって、国際的な協調関係、共同開発が進むベースができる」との考えを示した。
ＮＥＣはソナーなどの防衛装備品を手掛けており、防衛省からの受注額は昨年６７４億円。受注額ランキングで５位だった。
２３日の日米首脳会談で連携を強化することが確認された半導体の確保については、「国際的な枠組みで、日本としての確保に対応することをサポートいただけると非常に有効だ」と語った。
ＮＥＣでは、半導体などの部材供給不足により、昨年度は損益ベースで８０億円の影響があったが、今年度は「極小化していける」見込みだという。
※インタビューは２７日に実施しました。
2022-05-30T060358Z_1_LYNXMPEI4T086_RTROPTP_1_TELECOMS-MOBILEWORLD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530060358LYNXMPEI4T086 経済安保は国際協調が前提、機密資格制度の確立必要＝ＮＥＣ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T060358+0000 20220530T060358+0000
2022/05/30 15:03
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アングル：経済減速の兆候で利上げの手緩むか、米英短期市場が調整
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 中央銀行が経済指標の悪化を受けて、利上げ積極化の手をゆるめるかもしれないーー。米英の短期金融市場は今、こうした観測を強め、利上げでそれぞれ達する政策金利の上限予想を引き下げている。
短期金融市場ではこの３週間で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５０ベーシスポイント（ｂｐ）幅で利上げするとの見方が後退。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の上限は来年６月に３％と見なす形になっている。今回の米引き締め局面の合計利上げ幅予想は５月初め時点の予想２５５ｂｐから２１０ｂｐポイントに縮小した。
英国でも同様だ。同国は今年のインフレ率が１０％になると見込まれているが、景気後退のシグナルが出ていることで、来年６月までの利上げ幅は５月初め時点での予想１６５ｂｐから１２０ｂｐに縮み、政策金利は２．４％前後で頭打ちになるとの見通しになっている。
キャピタル・グループの投資ディレクター、フラビオ・カーペンザーノ氏は「市場が今やっているのは、インフレへの注目をやや下げ、景気後退のリスクへの注目をより高める作業だ」と指摘。これが市場の織り込み再調整につながっているとみる。
同氏によると、金融環境が引き締まって株式市場が２０％下がるような時には、ＦＲＢが利上げの手を緩めて株価に助け船を出してくれると市場は今なお信じている。世界の株式市場は２７日までの週にようやく上昇し、７週連続の下落相場から脱したが、背景にはこうした短期金融市場の予測再調整がある。
ただカーペンザーノ氏自身は、物価上昇がＦＲＢ目標の４倍になっている以上、ＦＲＢは金融姿勢を緩めることはできないとみる。「物価上昇率が前月比で０．５％を超えているなら、ＦＲＢはかなりタカ派的にならざるを得ない」と言う。
ＦＲＢの動きを正しく予測することは各金融市場にとって最重要になっている。米国や他の先進国が引き締めを開始して以来、世界の株式市場が何兆ドルも値下がりしているからだ。
米住宅市場の鈍化やほかの経済統計の悪化。さらにはシティの経済サプライズ指数の４週間での低下が過去２０年で最も大幅になったことも考えれば、短期金融市場の予想修正は意外ではないかもしれない。
他にも修正の余地を示す統計がある。米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の４月の上昇率は０．２％で、３月の０．９％から減速。これはインフレがピークに達した可能性も示唆する。
米国の景気後退の確率については、米ゴールドマン・サックスは現在、向こう２年で３５％とみる。ただ、同社によると、どのような景気シナリオであっても、株式の配当は向こう２年では下がる見込み。アトランタ連銀のボスティック総裁など一部のＦＲＢ当局者は、利上げの影響について慎重になるよう訴えてきている。
ブラックロックの上級投資ストラテジスト、ローラ・クーパー氏は、今年末までにＦＲＢがハト派に傾くと予想する。向こう２回の市場政策委員会（ＦＯＭＣ）で市場が織り込んでいるそれぞれ５０ｂｐずつの利上げが終われば、ＦＲＢは実際の経済統計により即して決定するようになるためという。
ピクテ・ウェルスの上級エコノミスト、トーマス・コスターグ氏によると、ＦＲＢは５０ｂｐ幅で２回利上げした後、いったん手を止める。米国の金融環境が過去２年で最も引き締まっていることが理由。「ＦＲＢの仕事はもう７５％済んだと言えるのではないか」と指摘。今年末までに米経済成長率が２％を下回ると予想した上で、これは通常、ディスインフレ的と見なされるとの考えを示した。
一方、英国では景気後退の可能性が米国より高いとの見方があるにもかかわらず、イングランド銀行（中銀）は後ずさりが難しいことに気が付くかもしれない。英政府は１５０億ポンドの支出計画を発表したばかりだ。つまり、ゴールドマンによれば、代わりに中銀が引き締めを強いられる。来年２月までに２５ｂｐずつ利上げし、政策金利のピークは２．５％になるとみている。
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2022/05/30 14:53
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コストプッシュインフレは景気に悪影響、2％目標実現せず＝日銀総裁
［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日、参院予算委員会で、現在のコストプッシュ型の物価上昇は「家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて景気に悪影響を及ぼす」と指摘、持続的・安定的な２％目標の実現にはつながらないのではないかと述べた。
金融緩和を粘り強く続けて経済活動をサポートすることで、賃金と物価がともに緩やかに上昇することが重要だと語った。
森ゆうこ委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。黒田総裁は「単に物価だけが上昇すれば良いと考えているわけではない」と強調。企業収益や雇用、賃金が増加する中で物価も上昇していく「好循環の形成を目指している」とも述べた。
（和田崇彦）
2022-05-30T053909Z_1_LYNXMPEI4T07K_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530053909LYNXMPEI4T07K コストプッシュインフレは景気に悪影響、2％目標実現せず＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T053909+0000 20220530T053909+0000
2022/05/30 14:39
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一人当たりＧＤＰの国際順位低下、為替も要因＝岸田首相
［東京 ３０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は３０日の参院予算委員会で、アベノミクスの時代に日本の一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は名目・実質ともに増大したが、各国との比較で国際順位が下がったのは為替の影響もあると考えると述べた。森ゆうこ委員（立憲民主・社民）への答弁。
日本の賃金が上昇しにくい理由を問われ、岸田首相は「１９９０年代のバブル崩壊後にデフレが長引き、他国と比較して低い経済成長が続き需要が低迷、景気の悪循環の中で賃金が伸び悩んだ」と説明した。
また、トリクルダウンは「競争や市場に任せるだけでは実現できない」と指摘。「好循環につながる分配を官と民で共同して行うのが新しい資本主義の基本的考え」と説明した。
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2022/05/30 14:32
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アングル：世界の株式ファンド、7週ぶりに資金流入 相場反発で
［２７日 ロイター］ - ５月２５日までの週は、世界の株式ファンドに７週間ぶりに資金が流入した。７週間急落していた株式市場が反発したことで、一部の投資家の間に安心感が広がった。
リフィニティブ・リッパーによると、資金流入額は６１億６０００万ドル。４月６日の週以来初めの流入超となった。
ＭＳＣＩオールカントリー・ワールド・インデックスは、週間で３％以上上昇。過去７週間では１２．７％下落していた。インフレ抑制に向けた積極利上げで世界経済が鈍化するとの懸念が背景だった。
ジェフリーズによると、新たな株式上場投資信託（ＥＴＦ）が設定されたことも、資金流入につながった。
株式ＥＴＦへの資金流入は１５７億６０００万ドルで、９週間ぶりの高水準だった。
米国株ファンドは４６億１０００万ドルの流入、アジア株ファンドは１２億２０００万ドルの流入。欧州株ファンドは１億３０００万ドルの流入にとどまった。
中国株ファンドは５億８０００万ドルの流入。７週間ぶりの流入超だった。
工業株は７億１３００万ドルの流入。金融株は１７億４０００万ドルの流出、テック株は１４億４０００万ドルの流出だった。
一方、債券ファンドは９９億４０００万ドルの流出と、８週連続の流出となった。
短期債・中期債ファンドは５１億４０００万ドルの流出、高利回りファンドは２１億８０００万ドルの流出。
物価連動債ファンドは５億９０００万ドルの流入。国債ファンドは３８億５０００万ドルの流入と、５週連続の流入。
マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）は２３１億３０００万ドルの流入。４週間ぶりに流入超となった。
コモディティーファンドでは、金・貴金属ファンドが１３億６０００万ドルの流入。５週間ぶりに流入超となった。エネルギーファンドは２９００万ドルの資金流出。
新興市場ファンド２万４２７６本の分析によると、債券ファンドは１５億ドルの流出。株式ファンドは３億３２００万ドルの流出と、７週連続の流出となった。
2022-05-30T053106Z_1_LYNXMPEI4T079_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530053106LYNXMPEI4T079 アングル：世界の株式ファンド、7週ぶりに資金流入 相場反発で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T053106+0000 20220530T053106+0000
2022/05/30 14:31
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カナダ銀、金利上昇下で貸倒引当金圧縮 リスク評価甘いとの指摘
［トロント ２９日 ロイター］ - カナダの銀行が先週発表した第２・四半期（２─４月）決算は、大半が予想を上回る利益を計上した。主に寄与したのは貸倒引当金の戻し入れだが、投資家やアナリストは今後予想されるリスクの読みが甘いのではないかと疑問を投げかけている。
カナダは家計債務が先進国の中で特に多い国の一つ。物価上昇や利上げがすでに圧迫している。
景気後退の可能性を懸念するファースト・アベニュー・インベストメント・カウンセルのブライアン・マデン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、カナダ銀各行は、過度に楽観的な基調シナリオの下で貸倒引当金を減らし、もはやテールリスク（起こる確率は低いが実際に起こると甚大な影響を及ぼすリスク）ではない悪いシナリオを過小評価しているようだと指摘した。
６大銀行の第２・四半期の貸倒引当金は総額２３０億カナダドル（１８１億ドル）で、前年比２０％減少し、過去２年で最低となった。
消費者や企業の状況はすでに厳しくなっており３月の破産申請件数は前月から２４％増えた。
それでも銀行の多くは、住宅ローンの伸びは新型コロナウイルスのパンデミック時の水準から減速しても法人融資やカード融資の回復でカバーできると予想している。
貸倒引当金が最も減少したのがロイヤル・バンク・オブ・カナダで前年比３０％減少。トロント・ドミニオン・バンクが最も小幅な減少だった。カナディアン・インペリアル・バンクは、貸倒引当金の積み増しが一因で予想を下回る決算だった。
2022-05-30T052353Z_1_LYNXMPEI4T070_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-CANADA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530052353LYNXMPEI4T070 カナダ銀、金利上昇下で貸倒引当金圧縮 リスク評価甘いとの指摘 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T052353+0000 20220530T052353+0000
2022/05/30 14:23
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ＨＳＢＣ、幹部の気候リスク軽視発言で顧客が契約見直し検討＝消息筋
［香港／ロンドン ２７日 ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下のＨＳＢＣアセット・マネジメント幹部が今月、気候変動問題の金融リスクを軽視する発言をしたことで、少なくとも大手機関投資家１社がＨＳＢＣとの契約を見直すべきか検討中だ。ある消息筋がロイターに明らかにした。
幹部はＨＳＢＣアセットの責任投資責任者スチュアート・カーク氏。ロンドンでの会議で「気候変動はわれわれが心配する必要のある金融リスクではない」と発言し、金融界に気候変動問題での役割強化を働きかけてきた団体などから批判が噴出。英年金当局も、気候変動の影響を軽視する年金基金運用は「積み立てられてきた年金に及ぼす重大なリスクを無視していることになる」と警告した。
ＨＳＢＣはカーク氏を停職させ、社内調査に入っている。同行のクイン最高経営責任者（ＣＥＯ）がカーク氏の発言は銀行の戦略とは相容れず、経営陣の見解を反映したものでもないと弁明するなど、上層部も釈明に追われている。
消息筋によると、運用資産１０００億ドルを超える機関投資家が、同社の持続可能性ファンドの運用を今後もＨＳＢＣアセットに手伝わせるべきかについて、コンサルタント会社から意見を求める計画という。
別の２人の消息筋によると、ＨＳＢＣの従業員らも最近の行内の対話集会で、同行が顧客からどう見られているかが懸念されるため、社の方針を改めて明確にするよう求める声が上がった。
ＨＳＢＣアセットにはカーク氏の発言に関する問い合わせが複数の機関投資家から多数寄せられているという。
2022-05-30T050903Z_1_LYNXMPEI4T06J_RTROPTP_1_HSBC-CLIMATECHANGE-INVESTOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530050903LYNXMPEI4T06J ＨＳＢＣ、幹部の気候リスク軽視発言で顧客が契約見直し検討＝消息筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T050903+0000 20220530T050903+0000
2022/05/30 14:09
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トヨタ、4月世界販売11％減で8カ月連続前年割れ 生産も3カ月ぶり
［東京 ３０日 ロイター］ - トヨタ自動車が３０日発表した４月の世界販売（トヨタ車とレクサス車のみ）は、前年同月比１１．１％減の７６万３７０８台と８カ月連続で減少した。新型コロナウイルスの感染拡大や部品不足が響いた。世界生産は同９．１％減の６９万２２５９台と３カ月ぶりに前年を割り込むとともに、抑制的に立てていた計画も中国・上海のロックダウン（都市封鎖）などの影響で下回った。
国内販売は同１６．８％減の１０万３１４３台、海外販売は同１０・２％減の６６万０５６５台だった。日本では半導体不足による生産への影響が続いた。中国では厳格なコロナ対策で外出が制限されたことなどから、欧州ではガソリン価格や光熱費の上昇が家計を圧迫していることなどから車の購買意欲が低下した。
世界生産６９万２２５９台のうち、国内は同９．０％減の２４万３４２５台、海外は同９．１％減の４４万８８３４台だった。トヨタは３月１７日の時点で、４月の世界生産計画を年初想定の９０万台から引き下げて７５万台程度（国内２５万台、海外５０万台）と公表していたが、上海のロックダウンなどの影響でさらに下回る形となった。
日野自動車とダイハツ工業も含めたグループ全体では、世界販売は１０．４％減の８３万５６５７台、世界生産は７．７％減の８２万６２８７台だった。
2022-05-30T050704Z_1_LYNXMPEI4T06B_RTROPTP_1_AUTOSHOW-SHANGHAI-TOYOTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530050704LYNXMPEI4T06B トヨタ、4月世界販売11％減で8カ月連続前年割れ 生産も3カ月ぶり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T050704+0000 20220530T050704+0000
2022/05/30 14:07
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バイデン大統領、ＦＲＢ議長と31日会談 米・世界経済巡り協議
［２９日 ロイター］ - バイデン米大統領は３１日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長と会談し、米経済や世界経済の状況について協議する。ホワイトハウスが２９日夜に明らかにした。
2022-05-30T042259Z_1_LYNXMPEI4T04O_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530042259LYNXMPEI4T04O バイデン大統領、ＦＲＢ議長と31日会談 米・世界経済巡り協議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T042259+0000 20220530T042259+0000
2022/05/30 13:22
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伊、不良債権政府保証制度の延長と条件厳格化を検討＝消息筋
［ローマ ２９日 ロイター］ - イタリア政府は、銀行不良債権の政府保証プログラム（ＧＡＣＳ）を６月１４日の期限以降も延長する一方、条件を厳格化することを検討している。延長でロシアのウクライナ侵攻やコロナ禍の影響が銀行の収益を悪化させる可能性に備えつつ、条件の厳格化で国や納税者のリスクを減らすという。複数の消息筋が明らかにした。
ＧＡＣＳは２０１６年に導入され、イタリアの銀行が不良債権を証券化して売却する際、政府が最も低リスクな区分を対象に保証を付与する制度。これまでに計９６０億ユーロ（１０３０億ドル）の不良債権処理に貢献してきた。
今年４月の財務省データによると、ＧＡＣＳが保証する投資家保有債権は昨年末時点で１１６億ユーロ相当。
ＧＡＣＳの議論について説明を受けた４人によると、検討されている延長期間は１年以上で、１年半になる可能性もある。延長は欧州連合（ＥＵ）の承認が必要。
延長後は、現状で政府が格付けの高い部分の返済を１００％保証している比率を下げる可能性がある。認定に必要な格付けの下限を少なくとも１段階引き上げて「ＢＢＢプラス」とすることも検討している。
2022-05-30T041952Z_1_LYNXMPEI4T04L_RTROPTP_1_ITALY-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530041952LYNXMPEI4T04L 伊、不良債権政府保証制度の延長と条件厳格化を検討＝消息筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T041952+0000 20220530T041952+0000
2022/05/30 13:19
Reuters Japan Online Report Business News
中国ＣＡＴＬ、独ＢＭＷに25年からＥＶ用円筒型電池供給へ
［上海 ２７日 ロイター］ - 中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は２７日、ドイツ高級車メーカーＢＭＷに２０２５年から電気自動車（ＥＶ）新シリーズ向けの円筒型電池を供給する契約を結んだと発表した。
ＣＡＴＬはこれまで約１０年間、ＢＭＷと供給関係がある。
ロイターは先に、ＣＡＴＬがＢＭＷなどの自動車メーカーに電池を供給するため米国で工場用地を探しており、２６年に工場を稼働させる目標だと報じている。
2022-05-30T034258Z_1_LYNXMPEI4T03W_RTROPTP_1_AUTOSHOW-SHANGHAI-BMW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530034258LYNXMPEI4T03W 中国ＣＡＴＬ、独ＢＭＷに25年からＥＶ用円筒型電池供給へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T034258+0000 20220530T034258+0000
2022/05/30 12:42
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午前の日経平均は大幅続伸、米株高受け2万7000円大きく上回る
［東京 ３０日 ロイター］ - ３０日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５２７円６７銭高の２万７３０９円３５銭と、大幅続伸した。先週末の米国株式市場が大幅高となったことを受け、幅広く物色されて上昇。戻りの関門として意識された２万７０００円を大きく上回った。
前週末２７日に米国株式市場は大幅続伸。インフレ鈍化と底堅い消費支出を示す統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気後退を回避しつつ、金融引き締めを進めることが可能という楽観的な見方が広がった。
これを受けて日本株は幅広く買われてスタート。前週末の米株市場では、大型ハイテク株などグロース系銘柄がしっかりだったことを受けて、半導体関連株をはじめ指数寄与度が大きい値がさのハイテク株が物色され、指数を押し上げる格好となっている。
日経平均は５００円を超す大幅上昇となり、その結果、上値抵抗線として意識されていた２万７０００円を大きく上回った。３回トライしながら突破できなかった大台をクリアしたことで、テクニカル面では底打ち期待を膨らませた。
一方、相場の環境面では中国のロックダウンについて「上海市当局が６月１日から規制解除の方針を示したことが注目され、株式市場の好材料になりそうだ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。
３０日はメモリアルデーのため、米国株式市場は休場となる。そのため「月末月初で経済統計が多数明らかになることとともに見送り要因となり、後場に日経平均は伸び悩む可能性がある」（雨宮総研代表の雨宮京子氏）という。ただ、それでも時間外取引で米株先物が堅調に推移しており、安心感を誘ったとの指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは１．７４％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆６４３４億３２００万円だった。東証３３業種では、サービス業、電気機器、機械など３０業種が値上がりとなっている。
個別では、任天堂、キーエンスなど値がさ株が上値追いとなったほか、トヨタ自動車など主力銘柄に堅調なものが目立つ。ソフトバンクグループが高い。半面、日本郵船は軟調に推移した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１６４４銘柄（８９％）に対し、値下がりが１５５銘柄（８％）、変わらずが３７銘柄（２％）だった。
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2022/05/30 12:29
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中国の地方都市で経済統計改ざん、多数の当局者降格・免職処分に
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国国家統計局は２７日、経済統計を改ざんしたとして、多数の地方当局者を降格・免職処分にしたと発表した。
河北省ケイ台、河南省焦作、貴州省畢節、安順の各都市で検査を行った結果、２０２０年と２１年に統計改ざんが判明したという。
河北省当局は、工業生産、固定資産投資、卸売・小売販売に関するデータの一部が「著しく不正確」だったためケイ台の当局者４５人を「党紀政務処分および組織処理」にした。
河南省は３８人、貴州省は２２人に同様の処分を行ったという。このような処分は降格や免職を意味する。
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2022/05/30 12:28
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原油先物は続伸、ＥＵのロシア産原油禁輸巡る協議に注目
［メルボルン ３０日 ロイター］ - ３０日アジア時間の原油先物は２カ月ぶりの高値に上昇。市場では、欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前に加盟国がロシア産原油禁輸で合意に達するかどうかが注目されている。
０１１１ＧＭＴ（日本時間午前１０時１１分）時点で、北海ブレント先物は０．４６ドル（０．４％）高の１バレル＝１１９．８９ドル。米ＷＴＩ先物は０．６０ドル（０．５％）高の１バレル＝１１５．６７ドル。ともに前週に続き上昇している。
ＥＵは３０─３１日に首脳会議を開き、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁第６弾を協議する。
ＳＰＩアセット・マネジメントのマネジングパートナー、スティーブン・イネス氏は「投機筋がＥＵ首脳会議後の原油市場上昇を期待していると言っても過言ではないと思う」と述べた。
当局者によると、ＥＵは２９日、ロシア産原油禁輸を巡り合意に至らなかったが、首脳会議を前に中欧諸国によるパイプライン経由での原油輸入について進展を目指している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げを巡る観測後退を背景にしたドル下落も原油市場を支援している。
2022-05-30T030445Z_1_LYNXMPEI4T035_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530030445LYNXMPEI4T035 原油先物は続伸、ＥＵのロシア産原油禁輸巡る協議に注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T030445+0000 20220530T030445+0000
2022/05/30 12:04