ＶＷ、新疆工場の継続計画　人権巡る「状況改善に寄与」とＣＥＯ

［ベルリン　３０日　ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のヘルベルト・ディース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国の新疆ウイグル自治区にある工場について、人権侵害が報告されているが操業は継続する意向を示した。３０日付のハンデルスブラット紙にコメントが掲載された。

ＶＷは上海汽車集団（ＳＡＩＣ）と合弁事業を持っており、２０１３年以降、新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで工場を運営している。自治区を巡っては、西側諸国や権利団体が、ウイグル族が拷問や拘束に直面していると指摘している。

ＣＥＯはハンデルスブラット紙に対して「ＳＡＩＣフォルクスワーゲンの存在が、人々の状況を改善することにつながると信じている」とした上で「私たちは現地に足を運び、当社の労働基準が順守され、文化や宗教の違いが尊重されていることを確認している」などと語った。

また、自治区の工場で不正行為があったという証拠があれば「徹底した」対応を取るとも述べた。

シュピーゲル誌の２７日の報道によると、ドイツ経済省は、新疆ウイグル自治区での人権侵害懸念を理由に、ＶＷの中国での新規投資に対する保証を拒否した。