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Reuters Japan Online Report Business News メルカリ、東証の上場区分をプライムに変更 6月7日付 [東京 31日 ロイター] - メルカリは31日、東証の上場市場区分を6月7日付でグロースからプライムに変更すると発表した。 2022-05-31T064254Z_1_LYNXMPEI4U06V_RTROPTP_1_MERCARI-DEFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531064254LYNXMPEI4U06V メルカリ、東証の上場区分をプライムに変更 6月7日付 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T064254+0000 20220531T064254+0000 2022/05/31 15:42 Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルは上昇し127円後半、米経済指標控え手じまい売りも [東京 31日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日のニューヨーク市場終盤(127.11/15円)に比べてドル高/円安の127.88/90円で推移している。時間外取引での米長期金利の上昇でドルは朝方一時128.33円の高値を付けたが、128円台では利益確定売りが強まり徐々に上値を重くした。あす以降、米国で重要な経済指標の公表が相次ぐためドルの上値を追う動きは限られ、手じまい売りが出たという。 市場では依然として米国の景気減速懸念がくすぶっており、今週公表されるⅠSM製造業景況感指数や雇用統計に関心を寄せているという。 野村証券のチーフ為替ストラテジスト・後藤祐二朗氏は、きょうは米長期金利の上昇がドルを支えたとする一方、「足元の材料としては経済指標の方が重要」だとして、金利上昇を手掛かりにしたドル買いが続かなかったのではないか、と指摘した。 また、ドルは128円台では戻り売りが強く、追随するような買いが入らなかったため、「月末ということもあり手じまい売りが出たようだ」(外為どっとコム総研の上席研究員・神田卓也氏)との意見もあった。 目先のドル/円について、野村証券の後藤氏は、「米国の経済指標でよほど強い内容が確認されない限り、円高方向のリスクが高まっている」と話す。後藤氏は、利上げ幅や金融引き締めのペースなど今後の米連邦準備理事会(FRB)の政策の方向性が徐々に定まっていくと、「むしろ材料出尽くし感でドルは調整ムードに入りやすいのではないか」との見方を示した。 ユーロ/ドルは1.0744/48ドルと、やや軟調に推移した。 欧州連合(EU)は30日の首脳会議で、ロシア産石油について今年末までに90%の輸入を停止することで合意した。EUのロシア産石油禁輸は欧州の物価上昇を招く可能性があるとし、ユーロ売りにつながったのではないか、という。 ユーロは欧州中央銀行(ECB)のタカ派化が支えとなり、ここのところ底堅さをみせていたが、「欧州は米国よりもスタグフレーションリスクが高いと言わざるを得ない。目先のユーロの上値余地は限られるのではないか」(外為どっとコム総研・神田氏)との指摘もあった。 ドル/円  ユーロ/ドル  ユーロ/円 午後3時現在 127.88/90 1.0744/48 137.42/46 午前9時現在 127.77/79 1.0771/75 137.64/68 NY午後5時 127.11/15 1.0727/31 137.53/57 2022-05-31T063739Z_1_LYNXMPEI4U06Q_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531063739LYNXMPEI4U06Q 午後3時のドルは上昇し127円後半、米経済指標控え手じまい売りも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T063739+0000 20220531T063739+0000 2022/05/31 15:37 Reuters Japan Online Report Business News 新規設定の銘柄コードに英文字を組み入れ、24年1月以降=証券コード協議会 [東京 31日 ロイター] - 全国の証券取引所で組織・運営されている証券コード協議会は31日、2024年1月以降の新規設定の銘柄コードに英文字を組み入れると発表した。設定可能な残コード数の減少に対応する。 株式銘柄コードの先頭から2桁目と4桁目のいずれか、もしくは両方に英文字を使用する。例:9A76、987A、9A7A。 使用する英文字は、口頭で伝える際の誤りや、指数表記との混同を防ぐため、B、E、I、O、Q、V、Zを除く19文字を使用する。 すでに上場している企業や2023年12月31日までにすでに設定されている株式銘柄コードに変更はない。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T061647+0000 2022/05/31 15:16 Reuters Japan Online Report Business News ファッション業界、社会・環境目標未達の可能性=報告 [パリ 31日 ロイター] - オンラインメディアのビジネス・オブ・ファッションが31日公表したリポートで、ファッション業界の上場企業上位30社が温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」や国連の持続可能な開発目標(SDGs)に基づく社会・環境目標を達成できない可能性があることが示された。 同メディアは、ファッション企業が公表している情報を基に持続可能性指数をまとめた。それによると、プーマが100ポイント中49ポイントで首位となり、昨年1位だったケリングが2位につけた。これにリーバイ・ストラウス、H&Mグループ、バーバリーが続いた。 持続可能性担当記者は、一部企業が小幅な進展を遂げているものの、業界全体としては根本的にアンダーパフォームしているとロイターに述べた。 また、前進の兆しは総じて緩やかで、パリ協定や他の業界目標を台無しにしないために今後8年で真に必要な大きな飛躍は見られていないと指摘した。 2022-05-31T060157Z_1_LYNXMPEI4U05F_RTROPTP_1_FASHION-SUSTAINABILITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531060157LYNXMPEI4U05F ファッション業界、社会・環境目標未達の可能性=報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T060157+0000 20220531T060157+0000 2022/05/31 15:01 Reuters Japan Online Report Business News アングル:英経済に人手不足の暗雲、コロナ後遺症やEU離脱で [ロンドン 26日 ロイター] - 英国は昨年末にコロナ禍前の経済規模を取り戻したが、重要な点がまだ回復していない。コロナ禍が始まった時点に比べ、労働人口が約40万人も減っているのだ。 この傾向は大半の先進諸国とは対照的で、40年ぶりの高さに達したインフレに拍車をかける恐れもある。 イングランド銀行(BOE、中央銀行)は、人手不足によって潜在成長率が圧迫され、賃金の上昇圧力がさらに強まることで、インフレ率を目標まで下げるのがさらに難しくなると懸念している。 人々が労働市場から脱落したのは、職不足が原因ではない。今年は求人件数が史上初めて求職者数を上回っており、失業率は1970年代以来で最低だ。 労働人口減少の原因は、長期にわたって病気を患う人や、早期退職者、全日制の大学や大学院で学ぶ若者が急増していることにある。このうち長期療養者の増加には、新型コロナウイルスの後遺症が影響している可能性がある。 BOEは、これらの要因のどれかが早期に好転するとは確信していない。加えて、欧州連合(EU)から離脱した英国はEU諸国からの労働者にも頼れなくなっているため、人手不足が原因でスタグフレーションに陥りかねない。 パンデミック以前の英国は労働参加率が高く、労働人口が着実に伸びていた。 就業者と求職中の人を合わせた数は、2019年第4・四半期に3420万人だった。だが、今年第1・四半期には3380万人に減っている。 経済協力開発機構(OECD)のデータによると、先進7カ国(G7)の中で、15―64歳の労働参加率が英国より大幅に下がったのはイタリアだけだ。 英国は、労働人口が減少し始めてからの期間も1990年代初頭以来で最長に達している。 ベイリーBOE総裁は今月の議会で、諸外国に比べてインフレが長引くと予想される理由について「(労働人口)減少のしつこさと規模に驚いている」と述べた。 <長期療養> 2019年第4・四半期から2022年第1・四半期の間に、長期の疾病を理由に労働市場から離脱した人は約23万3000人と、労働人口減少の約3分の2を占めた。早期退職者は4万9000人、全日制の学習を理由に挙げたのは5万5000人だった。 労働人口から離脱した理由として大きく減ったのは「家族もしくは家の世話」で、2019年末から15万6000人減少している。エコノミストによると、これは在宅勤務の広がりによって仕事と世話を両立しやすくなったことが原因かもしれない。 <原因はコロナ後遺症か> 長期間病気を患う人の増加が、どれほど直接的に新型コロナに起因するかを正確に示すのは難しい。 新型コロナの症状が1カ月以上続いている英国人の数は4月初めの時点で約180万人と報告されており、このうち34万6000人前後は日々の活動を「大きく制限」せざるを得ないほど症状が酷いと述べている。これは労働参加率低下の原因かもしれない。 BOEの金融政策委員会(MPC)のマイケル・ソンダース委員は最近の講演で、パンデミックによって緊急治療以外の医療を受けるための待ち時間が大幅に長期化したことで、病気が重症化して働けなくなる人が増えた可能性も指摘した。 この点について、他国と直接比較するためのデータは乏しい。しかし、英国よりも新型コロナの死亡率が13%低いスペインでは、2019年末から2022年初頭までに病気を理由に労働市場から離脱した人は4%の増加にとどまったのに対し、英国では12%増えている。 <ブレグジットが追い打ち> 英国は今、求人が増えており、今年第1・四半期には賃金が前年比7%上昇した。英国のEU離脱(ブレグジット)前であれば職に就く人が増え、必要に応じてEU諸国から労働者を呼び込んでいたところだろう。 しかし過去2年間で、英国で働くEU加盟国籍の人は21万1000人減った一方、非EUの労働者は18万2000人増えた。そして今ではほぼすべての外国人労働者がビザを取得する必要があるため、海外からの雇用は困難さを増し、適切な職能を備えた人材を素早く採用して穴を埋めるのはハードルが高くなっている。 BOEは最新の経済見通しで労働参加率の予想を下方修正。今後数年間で労働参加率はさらに下がる一方、インフレによる景気減速で失業率が上昇するとの見通しを示した。 さらには、働かなくなった理由として病気を挙げた人のほぼ全員が、もう就職は望んでいないとしている。 (David Milliken記者) 2022-05-31T090622Z_2_LYNXNPEI4Q04X_RTROPTP_1_BRITAIN-TRANSPORT-ELIZABETH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531054613LYNXNPEI4Q04X アングル:英経済に人手不足の暗雲、コロナ後遺症やEU離脱で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T054613+0000 20220531T054613+0000 2022/05/31 14:46 Reuters Japan Online Report Business News 5月消費者態度指数は1.1ポイント上昇の34.1=内閣府 [東京 31日 ロイター] - 内閣府が31日に発表した5月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から1.1ポイント上昇し34.1となった。 内閣府は消費者態度指数の基調判断を「下げ止まりの動きがみられる」に上方修正した。 2022-05-31T052838Z_1_LYNXMPEI4U04P_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-CONSUMERSENTIMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531052838LYNXMPEI4U04P 5月消費者態度指数は1.1ポイント上昇の34.1=内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T052838+0000 20220531T052838+0000 2022/05/31 14:28 Reuters Japan Online Report Business News 2年債落札、三菱UFJMS証3156億円・大和証2454億円=市場筋 [東京 31日 ロイター] - 市場関係者の推計によると、きょうの2年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。 三菱UFJモルガン・スタンレー証3156億円、大和証2454億円、岡三証1276億円、みずほ証1262億円、東海東京証1046億円、野村証572億円、SMBC日興証317億円、シティグループ証200億円、バンク・オブ・アメリカ166億円、クレディ・アグリコル証95億円、ソシエテ・ジェネラル証72億円、SBI証1億円──など。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T044746+0000 2022/05/31 13:47 Reuters Japan Online Report Business News 台湾鴻海、下半期は供給網安定へ [台北 31日 ロイター] - 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は31日、中国上海市のロックダウン(都市封鎖)が緩和されるとみられる中、今年下半期は「より良い方向に向かう」との見通しを示した。 劉揚偉会長は年次株主総会で「今年下半期のわれわれのサプライチェーンの安定に非常に自信を持っている」と述べた。 「原材料の不足しない」最初の電気自動車(EV)メーカーになることを目指すとも表明。「数万ドルする自動車が50セントの小さな半導体のせいで出荷できない。これが顧客にとって問題となっている」と述べた。 同社は世界のEV市場で2025年末までに5%前後のシェアを確保する目標を掲げている。EV用半導体の生産能力を拡大する意向も表明している。 2022-05-31T044721Z_1_LYNXMPEI4U03D_RTROPTP_1_FOXCONN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531044721LYNXMPEI4U03D 台湾鴻海、下半期は供給網安定へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T044721+0000 20220531T044721+0000 2022/05/31 13:47 Reuters Japan Online Report Business News 英セインズベリー、中核商品の低価格維持に2年間で5億ポンド投資へ [ロンドン 30日 ロイター] - 英スーパーマーケット大手セインズベリーは30日、中核的な商品の低価格での提供を続けるため、来年3月までに計5億ポンド(6億3140万ドル)をコスト削減に投資すると発表した。一部は直近の決算年度で既に支出したという。 牛乳や卵、肉や魚、果物や野菜のほか生活必需品の値上げ回避を狙う。 2022-05-31T041445Z_1_LYNXMPEI4U034_RTROPTP_1_SAINSBURY-S-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531041445LYNXMPEI4U034 英セインズベリー、中核商品の低価格維持に2年間で5億ポンド投資へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T041445+0000 20220531T041445+0000 2022/05/31 13:14 Reuters Japan Online Report Business News 前場の日経平均は小幅続伸、米株先物が支援 上値は重い [東京 31日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比34円71銭高の2万7404円14銭と、小幅に3日続伸した。前日の米国市場が休場で手掛かりに乏しい中、時間外取引での米株先物や為替の円安が支援した。 前日に大幅高となったハイテク株や高PER(株価収益率)が利益確定売りに押され、上値は重かった。 日経平均は前日の大幅高となった反動で、寄り付きは小幅に反落した。その後はプラス転換し93円90銭高の2万7250円70銭で高値を付けたが、再びマイナス圏に沈み118円73銭安の2万7250円70銭まで下落するなど、方向感に欠く展開が続いた。 市場では「外部環境に左右される展開だが、下値は堅い。リスク要因となっていた中国経済も底打ちの兆しがみられ、地合いが改善しつつある」(国内証券)との声が聞かれた。 中国国家統計局が発表した5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.6と、前月の47.4から上昇し、景況悪化のペースが鈍化した。製造業と非製造業を合わせた総合PMIは48.4。4月は42.7だった。アジア株はプラス圏での小動きの展開となっている。 TOPIXも小幅に続伸し0.06%高の1923.55ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆3815億2800万円だった。東証33業種では、鉱業、保険業、石油・石炭製品などの18業種が値上がり、不動産業、海運業、空運業などの14業種が値下がり。銀行業は変わらずだった。 個別では、アドバンテスト、TDK、ダイキン工業がしっかり。半面、東京エレクトロン、ファナック、住友不動産はさえなかった。 プライム市場の騰落数は、値上がり836銘柄(45%)に対し、値下がりが919銘柄(50%)、変わらずが82銘柄(4%)だった。 2022-05-31T025707Z_1_LYNXMPEI4U02I_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531025707LYNXMPEI4U02I 前場の日経平均は小幅続伸、米株先物が支援 上値は重い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T025707+0000 20220531T025707+0000 2022/05/31 11:57 Reuters Japan Online Report Business News 中国非製造業PMI、5月は47.8 コロナ規制一部緩和で改善 [北京 31日 ロイター] - 中国国家統計局が31日発表した5月の非製造業購買担当者景気指数(PMI)は47.8と4月の41.9から上昇した。新型コロナウイルス関連規制が一部の都市で緩和されたことが背景。 景況改善・悪化の分岐点となる50は依然として下回った。 規制が緩和されたものの、消費者は感染して隔離される可能性への懸念から、買い物や外食を控えたようだ。 製造業と非製造業を合わせた総合PMIは48.4。4月は42.7だった。 2022-05-31T015835Z_1_LYNXMPEI4U01P_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-ACTIVITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531015835LYNXMPEI4U01P 中国非製造業PMI、5月は47.8 コロナ規制一部緩和で改善 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T015835+0000 20220531T015835+0000 2022/05/31 10:58 Reuters Japan Online Report Business News 中国製造業PMI、5月は49.6に上昇 景況悪化ペース鈍化 [北京 31日 ロイター] - 中国国家統計局が31日発表した5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.6と、前月の47.4から上昇し、景況悪化のペースが鈍化した。新型コロナウイルス規制が一部工場で緩和されたことを受けた。 PMIは50が景況改善・悪化の分岐点となる。 ロイター調査では48.6への上昇が予想されていた。 2022-05-31T015555Z_1_LYNXMPEI4U01N_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531015555LYNXMPEI4U01N 中国製造業PMI、5月は49.6に上昇 景況悪化ペース鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T015555+0000 20220531T015555+0000 2022/05/31 10:55 Reuters Japan Online Report Business News 原油先物は上昇、EUのロシア産禁輸合意で [31日 ロイター] - アジア時間序盤の原油先物は上昇。欧州連合(EU)首脳がロシア産石油について今年末までに90%の輸入を停止することで合意した。 0012GMT(日本時間午前9時12分)時点で、北海ブレント先物は0.63ドル高の1バレル=122.30ドル。 米WTI先物は117.65ドル。前週末27日の清算値から2.58ドル上昇している。 EUのロシア産石油禁輸により、原油市場は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の需給逼迫に拍車がかかる見通し。 2022-05-31T012712Z_1_LYNXMPEI4U01B_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531012712LYNXMPEI4U01B 原油先物は上昇、EUのロシア産禁輸合意で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T012712+0000 20220531T012712+0000 2022/05/31 10:27 Reuters Japan Online Report Business News メモリアルデーの連休に米航空便2500便超欠航、天候や人員不足で [ワシントン 30日 ロイター] - 米国で夏の旅行シーズンの始まりとされるメモリアルデーの連休に米航空会社が2500便超を欠航にしたことが、航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」の集計で分かった。悪天候や人員不足が影響している。 同サイトによると、デルタ航空は30日までの4日間で約700便を欠航にした。これは運航が予定されていた便の約4%に当たる。このうち30日の欠航は134便。 アメリカン航空は29日に74便、30日に119便を欠航。予定便の約2%に相当する。 世界では29日に1642便、30日に1500便超が欠航となった。30日の米国の欠航便は約400便、遅延便は2400便という。 米航空会社はこの連休の欠航や遅延について、フロリダ、ニューヨーク、中部大西洋沿岸地域での雷雨が影響したとしている。従業員の新型コロナウイルス感染など人員の問題も理由に挙げている。 各社は新型コロナのパンデミック(世界的大流行)で減少した旅行需要が回復する中、乗務員の増員に取り組んでいる。 2022-05-31T012153Z_1_LYNXMPEI4U017_RTROPTP_1_USA-AIRLINES-FLUGHTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531012153LYNXMPEI4U017 メモリアルデーの連休に米航空便2500便超欠航、天候や人員不足で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T012153+0000 20220531T012153+0000 2022/05/31 10:21 Reuters Japan Online Report Business News アングル:訪日インバウンドそろり再開、入り混じる期待と不安 [東京 31日 ロイター] - 日本がおよそ2年ぶりにインバウンド、訪日外国人観光客の受け入れを解禁する。観光業界からの要望や、水際対策の緩和を進める世界的な潮流に背中を押された形だが、新型コロナウイルス感染再拡大にもつながりかねず、参議院選挙を控えて世論に敏感な岸田文雄政権は入国者数を1日2万人に限定する。本格的な再開にはなお時間がかかりそうで、成長戦略として政府が今も掲げる2030年までに年間6000万人という目標の達成は遠い。 <緩慢だった政府の動き> 東京スカイツリーを眺めながら隅田川沿いや雷門前を走る浅草の観光名物、人力車もこの2年は厳しい毎日だった。コロナ前は平日や閑散期を中心に外国人が主要客の一部だったが、流行が始まってからは激減。「数少ない地方からの観光客に対して、なんとかやってきていた」と、人力車を使った観光案内事業を手掛けるライズアップの及川唯・統括責任者は言う。今年に入って国内の観光客が増え始めたというが、「浅草の町に外国人が早く戻ってきてほしい。そのほうがにぎやか。いろいろな国の方が、浅草寺でお参りして、お酒飲んで、というのが浅草らしい良い景色だった」と及川氏は語る。 日本は6月1日から1日当たりの入国者数を1万人から2万人へ引き上げる。10日からは添乗員付きパッケージツアーを対象に外国人観光客の受け入れを再開する。コロナ禍に苦しんできた観光業界にとって、インバウンドの再開は長く待ち望んだ決断だった。日本旅行業協会(JATA)の高橋広行会長(JTB会長)は5月27日、「国際交流の再開に向け大きく前進した」と歓迎した。 ピークの2019年に3188万人まで拡大した訪日外国人観光客は、21年には25万人へと一気に落ち込んだ。彼らが日本で消費する金額も4兆8135億円から1208億円に激減した。JATAは政府や与党に入国制限緩和に向けた要望を10回以上提出したが、ある観光会社の役員は「(政府の)動きは鈍かった」と語る。 厳しい水際対策を取った岸田政権下、コロナの感染者は減少傾向が続いた。参院選が今夏に近づく中、マスク着用などコロナ対策への意識が異なる外国人が入国して感染が再拡大しかねないことを懸念していたようだと、この役員は陳情を続ける中で受けた感触を振り返る。 風向きが変わったのは4月下旬からの大型連休。外遊した首相らが訪問先で「開国」を迫られたことが背景の1つにあると、同役員は解説する。3年ぶりに行動制限のなかった連休明けに感染者が急増しなかったことも要因の1つで、「これなら(外国人)観光客を入れても世論は納得してくれるのでないかと政府も判断したのだと思う」と、別の観光会社の幹部は話す。 <コロナ以前に戻るのは1年か2年先> 国内各地でホテルを運営するリソルには、海外旅行に行けない日本人からの予約のほか、代理店を通じてドイツやフランスなど欧州から団体ツアーの仮押さえや問い合わせが入ってきている。それでも1日14万人が入国していたころに比べれば、上限2万人では即効性のある効果が見込めない。 影山秀明ホテル事業部長は、「コロナ以前のように、ホテルの前にバスが着いてどんどん団体が入ってくるのは1年か2年くらい先」と予想する。「インバウンドのお客様が絶対に必要。ホテルもレストランも観光業もインバウンドのお客様が来なかったら成り立たない」と語り、「海外並みに(国境を)開けてほしい」と要望する。同社は東京五輪前に4カ所でホテルを新設。インバウンド需要の増加を期待したが、無観客開催が決まり空振りに終わった。 一方、ANAホールディングス幹部は、緩和が段階的、限定的でも「富裕層向けのカスタマイズ旅行プランであれば、ウィズコロナ時代の観光として新たなビジネスになる」と期待を寄せる。同社を含めた複数の企業と地方自治体は4月19日から、少人数でも消費額単価の高い富裕層を対象とした旅行サービスの実証事業を始めている。 岸田政権が懸念するように、インバウンドの再開は感染拡大リスクと背中合わせでもある。政府は旅行・宿泊業者向けに感染者が出た場合などのガイドラインを策定するため、少人数の外国人観光客を受け入れる実証実験をすでに実施。今月24日からツアー参加者が到着している。30日には参加者1人の感染が大分県で確認され、同行者3人も別途確保したホテルで待機、ツアーを中止した。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「現状からみると感染リスクはまだあるが、重症化リスクもあまり大きくないのなら、緩和を続けていくことが必要」と指摘する。水際対策緩和による6月の追加経済効果は5月比で年換算8.1兆円と、木内氏は試算する。 四方敬之内閣広報官は20日、外国の報道機関向けに説明会を開き、「観光業界からはもっと外国人観光客を受け入れようという声が上がっている」と語った。その上で「感染者数の状況と規制緩和のバランスを考える必要がある」と述べた。 (新田裕貴、白木真紀、Rocky Swift 編集:久保信博) 2022-05-31T010223Z_1_LYNXMPEI4U011_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531010223LYNXMPEI4U011 アングル:訪日インバウンドそろり再開、入り混じる期待と不安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T010223+0000 20220531T010223+0000 2022/05/31 10:02 Reuters Japan Online Report Business News 鉱工業生産速報4月は前月比-1.3%、3カ月ぶり減 [東京 31日 ロイター] - 経済産業省が31日発表した4月鉱工業生産指数速報は、前月比1.3%低下だった。3カ月ぶりにマイナスに転じた。 ロイターが事前に実施した予測調査は同0.2%低下だった。 経済産業省は生産の基調判断を「足踏みをしている」とし、先月の「持ち直しの動きがみられる」から下方修正した。 前月比で低下に寄与した業種は、電子部品・デバイス工業や生産用機械工業、自動車工業などだった。 生産予測指数は5月が前月比4.8%上昇、6月が同8.9%上昇が見込まれている。予測指数は上振れする傾向があるため、補正した試算では5月は前月比0.5%低下となっている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T004452+0000 2022/05/31 09:44 Reuters Japan Online Report Business News 小売販売額4月は前年比2.9%増、ガソリン高や百貨店など好調=経産省 [東京 31日 ロイター] - 経産省が31日に公表した商業動態統計速報によると、4月の小売販売額(全店ベース)は前年比2.9%増の12兆5510億円と2カ月連続のプラスとなった。ロイター集計民間予測は中央値で同2.6%増だった。 業種別では、ガソリンスタンドなどの燃料小売業が前年比13.9%増、その他小売業が10.0%増、織物・衣服が9.5%増、百貨店などの各種商品小売業が8.0%増となった。家電などの機械器具小売業は1.6%増、飲食料品は0.4%増だった。 一方、自動車は8.5%減、無店舗小売業は1.9%減だった。 業態別での前年比は、百貨店が衣料品の増加などにより18.2%増、ドラッグストアが調剤医薬品や化粧品、食品の好調で3.2%増、コンビニエンスストアが2.7%増、家電大型専門店が1.4%増、スーパーが0.6%増だった。 一方、ホームセンターは1.5%減となった。 2022-05-31T003348Z_1_LYNXMPEI4U00O_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531003348LYNXMPEI4U00O 小売販売額4月は前年比2.9%増、ガソリン高や百貨店など好調=経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T003348+0000 20220531T003348+0000 2022/05/31 09:33 Reuters Japan Online Report Business News 寄り付きの日経平均は小幅反落でスタート、前日終値挟んだ値動きに [東京 31日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比51円34銭安の2万7318円09銭と、小幅に反落してスタートした。前日に大幅高となっており、利益確定売りが先行した。その後は短時間で切り返してプラスに浮上、前日終値を挟んだ値動きとなっている。 主力株はトヨタ自動車が小安い一方、ソニーグループがしっかりとまちまち。半導体製造装置関連はプラスの銘柄が目立つが、東京エレクトロンなどの一角はマイナスとなっている。    指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループは小じっかりで推移している。 2022-05-31T001751Z_1_LYNXMPEI4U00C_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531001751LYNXMPEI4U00C 寄り付きの日経平均は小幅反落でスタート、前日終値挟んだ値動きに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T001751+0000 20220531T001751+0000 2022/05/31 09:17 Reuters Japan Online Report Business News 失業率4月は2.5%に改善、有効求人倍率は1.23倍で0.01ポイント上昇 [東京 31日 ロイター] - 総務省が31日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月(2.6%)から0.1ポイント改善した。3カ月連続で改善し、2020年3月以来の水準となった。厚労省が発表した4月の有効求人倍率は1.23倍と、前月に比べて0.01ポイント上昇した。 ロイターがまとめた完全失業率の事前予測は2.6%だった。 男性の失業率は2.8%と前月から0.1ポイント上昇。女性は2.2%で前月から0.2ポイント低下した。 就業者数(季節調整値)は6738万人で前月に比べ27万人増加。 完全失業者数(同)は176万人で、前月に比べて3万人減少した。内訳では「非自発的な離職」が12万人減少。「自発的な離職(自己都合)」が6万人増加。「新たに求職」は前月と同数だった。 <有効求人倍率も基調として持ち直し> 有効求人倍率は4カ月連続で上昇した。2020年4月以来2年ぶりの水準に持ち直してきたが、2019年が1.5─1.6倍台で推移していたことを踏まえると、新型コロナウイルス感染症の影響は残っている。 有効求人倍率は仕事を探している求職者1人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。求人、求職はともに3カ月間有効で、データは2、3、4月の状況が反映されたものとなる。 3月下旬に新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」が全面解除されたこともあり、4月は新規求人数が前月に比べて2.5%増加した。製造業が引き続き堅調だったほか、宿泊・飲食業で大型連休を見据えた求人の動きがあった。新規求職申込件数は同1.2%増加。ワクチンの3回目接種の進展などで求職活動が増えとみられる。 (杉山健太郎) 2022-05-31T000714Z_1_LYNXMPEI4U006_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-PACKAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531000714LYNXMPEI4U006 失業率4月は2.5%に改善、有効求人倍率は1.23倍で0.01ポイント上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T000714+0000 20220531T000714+0000 2022/05/31 09:07 Reuters Japan Online Report Business News テスラ上海工場、週間生産台数がロックダウン前の7割に回復=関係者 [上海 30日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラの上海工場「ギガファクトリー3」は、これまでに週間生産台数がロックダウン(都市封鎖)前の7割近くに回復した。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。 関係者の話では、テスラは先週半ばに工場の勤務シフトを増やしており、今週はさらなる増産が予想される。 上海の新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンにより、テスラの工場は22日間の閉鎖を強いられた。その後、市当局は操業再開に多大の支援を行ったものの、人手確保や物流の停滞による部品調達難などさまざまな問題に直面。4月19日の操業再開から同月末までの生産台数は1万0757台、うち販売台数は1512台と3月の6万5814台を大幅に下回って、2020年4月以降で最低を記録していた。 2022-05-30T233416Z_1_LYNXMPEI4T0WM_RTROPTP_1_CHINA-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530233416LYNXMPEI4T0WM テスラ上海工場、週間生産台数がロックダウン前の7割に回復=関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T233416+0000 20220530T233416+0000 2022/05/31 08:34 Reuters Japan Online Report Business News ビットコインが8%高の3万1780ドル、イーサも9.8%高 [30日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)のビットコインが30日の取引で約8%上昇した。 2200GMT(日本時間31日午前7時)時点で7.93%高の3万1780.51ドルと、前日終値から2334.8ドル上昇。 今月12日に付けた今年の安値(2万5401.05ドル)からは25.1%上昇している。 イーサは9.8%高の1989.38ドル。 2022-05-30T224250Z_1_LYNXMPEI4T0VS_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTOCURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530224250LYNXMPEI4T0VS ビットコインが8%高の3万1780ドル、イーサも9.8%高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T224250+0000 20220530T224250+0000 2022/05/31 07:42 Reuters Japan Online Report Business News 独財務相、23年の「債務ブレーキ」目標を強調 国防費増額でも [ベルリン 30日 ロイター] - ドイツのリントナー財務相は30日、同国は今後数年で1000億ユーロ(1080億ドル)の国防支出を計画しているものの、2023年に「債務ブレーキ」を再開する目標に変わりはないと述べた。 債務ブレーキは財政収支の均衡化や政府の借り入れ制限に関する規定。 同相は「過去には戦争や危機といった緊急事態により特別資金を動員することができたが、景気刺激的な財政政策は終わらせる」と述べた。 ドイツ政府は29日、ロシアのウクライナ侵攻後に提案された信用に基づく特別資金の拠出を可能にするため憲法を改正し、国防費を北大西洋条約機構(NATO)の目標である国内総生産(GDP)比2%に向けて引き上げることで、野党保守派キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と合意した。 同相は、政党間で合意した特別国防費はドイツ連邦軍にのみ使用されると強調した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T224108+0000 2022/05/31 07:41 Reuters Japan Online Report Business News 中国、デジタル通貨で消費刺激 深セン市など給付開始 [上海 30日 ロイター] - 中国当局が、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた消費を刺激するため、デジタル通貨の活用を進めている。 深セン市は30日、消費回復と企業支援を目的に総額3000万元(450万ドル)相当のデジタル人民元を無償で支給する取り組みを開始。その数日前には河北省雄安新区でも、5000万元相当のデジタル人民元の配布が始まった。 中国は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)導入における世界的な競争の先頭を走っており、給付金をデジタル人民元で払うことで消費を後押しするだけでなく、CBDCの利用を一層促進する効果も期待されている。 人民銀行(中央銀行)によると、昨年末時点でデジタル人民元の利用総額は876億元、個人のデジタルウォレット開設件数は2億6100万件だった。 PwCのシニアエコノミスト、G・ビン・ザオ氏は「以前なら政府が給付金を支給する場合、お金が対象者に届くまで幾つかの障害が発生する恐れがあった。(しかし)デジタル人民元は直接対象者に入金できる」と指摘。将来的に政府はデジタル人民元を年金の支払いや財政補助金、あるいはインフラ投資にさえ利用してもおかしくないと付け加えた。 2022-05-30T223232Z_1_LYNXMPEI4T0VE_RTROPTP_1_USA-CHINA-GOOGLE-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530223232LYNXMPEI4T0VE 中国、デジタル通貨で消費刺激 深セン市など給付開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T223232+0000 20220530T223232+0000 2022/05/31 07:32 Reuters Japan Online Report Business News クレディ・スイスが増資検討、10億ドル超規模か=関係者 [チューリヒ 30日 ロイター] - スイス金融大手クレディ・スイスは、一連の損失計上によって痛んだ資本バッファーを修復するための増資を検討している。事情に詳しい2人の関係者がロイターに明かした。 関係者の1人は、増資規模が10億スイスフラン(10億4000万ドル)を超える公算が大きいと発言。今のところ主要な既存株主に株式を売り出す案が有力だが、全ての株主からの資金調達も排除されていないと説明した。別の1人は資産運用部門などの事業売却を通じた資金調達の可能性もあると指摘した。 いずれにしてもまだ具体的な計画は決まっておらず、実行時期は年後半と想定されているという。 増資が成功すれば、昨年の数十億ドルに上る赤字や幾つかの訴訟に伴う高額の費用発生で揺らいだ事業基盤を立て直す力になるとみられている。 クレディ・スイスは声明で「現時点で追加の資本調達は考えていない」と述べ、普通株式と内部留保で構成するCET1のリスク資産に対する比率は13.8%、CET1のレバレッジ比率は4.3%といずれも堅調だと強調。資産運用部門については、昨年11月に提示したグループ戦略にとって不可欠な要素だと付け加えた。 ただ株価は過去1年で20%余りも下落。フィッチとS&Pは今月、クレディ・スイスの格付けを引き下げた。 関係者の1人によると、スイス金融市場監督機構(FINMA)はクレディ・スイスの今年の年次評価を昨年と同じく最低に区分しており、主な懸念はグループ全体の資本基盤にあるという。 2022-05-30T223034Z_1_LYNXMPEI4T0VD_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-CAPITAL-PLANS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530223034LYNXMPEI4T0VD クレディ・スイスが増資検討、10億ドル超規模か=関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T223034+0000 20220530T223034+0000 2022/05/31 07:30 Reuters Japan Online Report Business News 原油先物121ドル突破、中国のロックダウン緩和などで [30日 ロイター] - 原油先物は上昇し、北海ブレント先物が1バレル=121ドルを突破した。中国のロックダウン(都市封鎖)緩和や、対ロシア追加制裁を協議している欧州連合(EU)が最終的にロシア産原油の輸入禁止で合意するとの観測が背景。 北海ブレント先物の清算値は2.24ドル(1.9%)高の1バレル=121.67ドル。 米国が祝日のため取引は低調だった。 2022-05-30T221154Z_1_LYNXMPEI4T0UV_RTROPTP_1_USA-OIL-LATAM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530221154LYNXMPEI4T0UV 原油先物121ドル突破、中国のロックダウン緩和などで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T221154+0000 20220530T221154+0000 2022/05/31 07:11 Reuters Japan Online Report Business News 「より大幅な」米利上げ必要も、インフレ鈍化しないなら=ウォラー理事 [30日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は30日、高水準にあるインフレが鈍化し始めなければ、「より大幅な利上げが早急に」必要となる可能性があるという見解を示した。 ウォラー理事はドイツ・フランクフルトの金融・財政安定研究所の講演で、「われわれは6カ月間、ただ傍観することはない。インフレが著しく低下するまで、毎回の会合で50ベーシスポイント(bp)刻みで利上げすることを提唱する。インフレが鈍化するまで、(利上げを)停止する理由はない」と述べた。 2022-05-30T172532Z_1_LYNXMPEI4T0QK_RTROPTP_1_USA-FED-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530172532LYNXMPEI4T0QK 「より大幅な」米利上げ必要も、インフレ鈍化しないなら=ウォラー理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T172532+0000 20220530T172532+0000 2022/05/31 02:25 Reuters Japan Online Report Business News 欧州外為市場=ドル指数下落、リスク選好回復 月間で約1.5%安の見通し [ロンドン 30日 ロイター] - 欧州外為市場ではドルが下落。良好な経済指標が材料視されたほか、米連邦準備理事会(FRB)がより緩やかなペースで金融引き締めを進めるという観測が高まる中、リスク選好度が回復した。 主要6通貨に対するドル指数は0.3%安の101.440。5月は1.5%超下落と、月間としては過去5カ月で初の下げとなる見通し。年初来では約6%上昇している。 30日は米株式・債券市場がメモリアルデーの祝日で休場となっており、薄商いとなることが見込まれる。 オフショア中国人民元は対ドルで最大1%上昇。その後は0.7%高の6.6771元で推移した。中国上海市が、2カ月に及ぶロックダウン(都市封鎖)を6月1日深夜に解除すると発表したことが好感された。 MUFGの為替アナリストはノートで「米消費者および中国経済の動向が、投資家のリスク意欲拡大に向けた重要な決定要因となるだろう」と指摘した。 世界経済成長見通しを見極めようと、市場では週内に発表される米雇用統計や中国製造業PMIなどが注目されている。 ユーロ/ドルは0.3%高の1.07700ドル。一時、月間最高値の1.07810ドルを付けたものの、ドイツ消費者物価指数(CPI)速報値を受け、上値は重かった。 独連邦統計庁が30日発表した5月の欧州連合(EU)基準(HICP)のCPI速報値が前年同月比8.7%上昇と、1973─74以来約50年ぶりの高水準を記録した。 円は対ドルで0.5%安の127.715円。 ポンドは0.1%高の1.26405ドルだった 2022-05-30T172231Z_1_LYNXMPEI4T0QJ_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530172231LYNXMPEI4T0QJ 欧州外為市場=ドル指数下落、リスク選好回復 月間で約1.5%安の見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T172231+0000 20220530T172231+0000 2022/05/31 02:22 Reuters Japan Online Report Business News 数回の会合でさらに50bpの利上げを支持=ウォラーFRB理事 [30日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は30日、今後2回以上の米連邦公開市場委員会(FOMC)でそれぞれ50ベーシスポイント(bp)の利上げを行うべきだとの見解を示した。フランクフルトでの講演原稿で分かった。 同理事は「特にインフレ率が目標の2%に近づくまで、50bpの利上げを選択肢から排除するつもりはない」と述べた。 また、労働市場が堅調なため、失業率を大幅に上昇させることなく金利上昇に対応できると楽観視しているとし、インフレが高止まりした場合にはより積極的な利上げで対処する用意があるとした。 インフレがピークに達したという兆候はすでに出ている。 米商務省が27日発表した4月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年同月比6.3%上昇となり、伸び率は1982年以来の高水準となった前月の6.6%から縮小した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPCE指数は前年同月比4.9%上昇と、2カ月連続で伸びが鈍化し、昨年12月以来の小幅な伸びとなった。 しかしウォラー理事の意見は揺らいでいない。「どの指標で考えても、インフレ率は1年間にわたって4%を超えてきている。コアインフレもFRBの目標をすぐに達成できるほど下がってはいない」と指摘した。 2022-05-30T154237Z_1_LYNXMPEI4T0O5_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530154237LYNXMPEI4T0O5 数回の会合でさらに50bpの利上げを支持=ウォラーFRB理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T154237+0000 20220530T154237+0000 2022/05/31 00:42 Reuters Japan Online Report Business News 独CPI5月、前年比+8.7% 約50年ぶり高水準 利上げ観測に拍車 [ベルリン 30日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が30日発表した5月の欧州連合(EU)基準(HICP)の消費者物価指数(CPI)速報値は前年同月比8.7%上昇した。4月の7.8%上昇から伸びが加速し、1973─74以来約50年ぶりの高水準を記録した。 ロイターがまとめたアナリスト予測8.0%も上回った。ウクライナ戦争の勃発以来、エネルギーや食料品の価格が右肩上がりとなっていることが背景にある。 統計庁によると、5月のエネルギー価格は前年同月比38.3%上昇。食料品価格も11.1%上昇と、平均を上回る上昇率を記録した。 これを受け、欧州中央銀行(ECB)が7月に50ベーシスポイント(bp)の大幅な利上げを実施する可能性が高まった。 ラガルド総裁とチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は25bpずつの段階的な政策金利引き上げを主張しているが、エコノミストらは50bpの大幅利上げの可能性も高いとみている。 INGのエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は「ユーロ圏のコアインフレが5月と6月に加速し続ければ、ラガルド総裁とレーン専務理事はこのプレコミットメントを後悔する可能性がある」と述べた。 ベレンベルク銀行のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディンク氏は、秋以降に状況が緩和されるまで、食料品のほか、供給ボトルネックの影響を受ける物品に対するインフレ圧力は残るとの見方を示した。 2022-05-30T144809Z_1_LYNXMPEI4T0M2_RTROPTP_1_GLOBAL-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530144809LYNXMPEI4T0M2 独CPI5月、前年比+8.7% 約50年ぶり高水準 利上げ観測に拍車 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T144809+0000 20220530T144809+0000 2022/05/30 23:48 Reuters Japan Online Report Business News ステランティスと欧州トヨタ、大型商用バンで提携拡大 [30日 ロイター] - 自動車大手ステランティスは30日、トヨタ自動車の欧州事業統括会社トヨタ・モーター・ヨーロッパ(TME)との提携を新型の大型商用バンに拡大すると発表した。電気自動車(EV)バージョンも対象となる。 ステランティスが欧州販売向けの新型車をトヨタブランドで提供する。バンはステランティスのポーランド、イタリア工場で生産する。 ステランティスは「新型の大型商用バンは2024年半ばを予定している。TMEは大型商用車セグメントに初めて参入することになる」と表明。提携の強化とイタリア工場の有効活用につながるとした。 2022-05-30T103131Z_1_LYNXMPEI4T0EX_RTROPTP_1_FIAT-CHRYSLER-EMISSIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220530:nRTROPT20220530103131LYNXMPEI4T0EX ステランティスと欧州トヨタ、大型商用バンで提携拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220530T103131+0000 20220530T103131+0000 2022/05/30 19:31

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