中国、デジタル通貨で消費刺激　深セン市など給付開始

［上海　３０日　ロイター］ - 中国当局が、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた消費を刺激するため、デジタル通貨の活用を進めている。

深セン市は３０日、消費回復と企業支援を目的に総額３０００万元（４５０万ドル）相当のデジタル人民元を無償で支給する取り組みを開始。その数日前には河北省雄安新区でも、５０００万元相当のデジタル人民元の配布が始まった。

中国は、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）導入における世界的な競争の先頭を走っており、給付金をデジタル人民元で払うことで消費を後押しするだけでなく、ＣＢＤＣの利用を一層促進する効果も期待されている。

人民銀行（中央銀行）によると、昨年末時点でデジタル人民元の利用総額は８７６億元、個人のデジタルウォレット開設件数は２億６１００万件だった。

ＰｗＣのシニアエコノミスト、Ｇ・ビン・ザオ氏は「以前なら政府が給付金を支給する場合、お金が対象者に届くまで幾つかの障害が発生する恐れがあった。（しかし）デジタル人民元は直接対象者に入金できる」と指摘。将来的に政府はデジタル人民元を年金の支払いや財政補助金、あるいはインフラ投資にさえ利用してもおかしくないと付け加えた。