独経済省、ＶＷの中国投資保証拒否　人権侵害で懸念＝国内誌

［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツ経済省は、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害懸念を理由に、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の中国新規投資に対する保証を拒否した。シュピーゲル誌が２７日に報じた。

同省は、企業１社からの４件の申請を退けたことを確認したが、企業名は明かさなかった。その上で、「新疆の人権状況は近年悪化している」とし、「（１）新疆にある、または（２）そこで活動する団体とビジネス上の関係がある──中国でのプロジェクトに保証を与えないことにした」と説明した。

同誌は情報源を明示せず、この企業がＶＷだとしている。

中国の上海汽車（ＳＡＩＣ）との合弁会社を通じて、ＶＷは新疆のウルムチに工場を持っている。

ＶＷの広報担当者は、中国での投資保証に関する申請書を提出したことを認めつつ、同省からの正式決定はまだ受けていないとした。

また、申請書はグループの新疆工場やその近辺への直接投資に関するものではないが、中国内の他の工場で作られた製品が新疆地域に渡る可能性は否定できないと述べた。

その上で、ビジネスと人権に関する国連の指導原則を順守しており、これは自社の行動規範の一部だとした。