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ツイッター株主、マスク氏提訴 「株価操作し下落させた」と主張
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ツイッター買収に絡み同社株を操作し下落させたとして、ツイッターの一部株主がマスク氏を提訴したことが明らかになった。
原告側は、マスク氏が３月１４日までにツイッター株式５％以上を取得したにもかかわらず、情報を開示せず、その後も購入を続け、１億５６００万ドル相当を節約したと主張した。
ツイッターに対しても、マスク氏の行動を調査する義務があると主張。ただ、損害賠償請求は行っていない。
原告は「ツイッターへの出資に関する情報の開示を遅らせることで、マスク氏は相場を操作し、人為的な安値でツイッター株を購入した」と述べた。
また、マスク氏が５月１３日にツイッターのスパムや偽アカウントに関する詳細情報が得られるまで買収合意を「一時保留」するとツイッターに投稿するなど、公の場での批判はツイッター株をさらに下落させる試みだと指摘した。
2022-05-26T223606Z_1_LYNXNPEI4P113_RTROPTP_1_TWITTER-M-A-MUSK-BOTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526223606LYNXNPEI4P113 ツイッター株主、マスク氏提訴 「株価操作し下落させた」と主張 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T223606+0000 20220526T223606+0000
2022/05/27 07:36
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中国、企業の為替リスク管理能力強化に向け支援
［上海 ２６日 ロイター］ - 中国規制当局は２６日、企業の為替リスク管理能力を強化するために支援すると発表した。
中国人民銀行（中央銀行）、外為管理局、商務省の共同声明によると、中国政府は輸出入業者が為替ヘッジに関するツールをうまく活用できるよう支援し、「リスク中立」の考えを打ち出すという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T223150+0000
2022/05/27 07:31
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ＦＲＢ、9月に金融引き締め停止の可能性＝ＢｏｆＡ
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - ＢｏｆＡのストラテジストは２６日、米経済が悪化しインフレが落ち着けば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月に金融政策の引き締めを一時停止する可能性があるとの見方を示した。
金融情勢が悪化した場合、ＦＲＢは９月に引き締めを一時停止し、政策金利を１．７５─２％のレンジにとどめる可能性が高いと指摘。「最近、ＦＲＢのコミュニケーションに微妙だが顕著な変化がみられる。一部のＦＲＢ当局者は厳しいマクロ環境、金融情勢のタイト化、インフレ率の軟化の可能性を考慮し、政策金利が２％に達したら年内に減速または一時停止する選択肢を示唆している」とした。
また、基本シナリオではないとしながらも、ＦＲＢは１．７５─２％のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利で金融政策が正常化したとみなし、「雇用とインフレへの影響を一時的に停止して評価する機会を提供する」かもしれないとした。
引き締めが一時停止すれば米債のイールドカーブ（利回り曲線）全体の利回りが低下する可能性があるという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T222936+0000
2022/05/27 07:29
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ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、米金融引き締め観測が後退
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが小幅安となった。市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年後半に引き締めサイクルを減速あるいは一時停止する可能性があるか注視している。
ドル指数は０．２０６％安の１０１．８４。
ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「市場はＦＲＢが引き締めに積極的になりすぎることはなく、株式などのリスク資産に見られた売りが行き過ぎだった可能性があると少し楽観的になっている」と指摘。これがリスク資産の上昇とドル売りにつながっているとした。
ＪＰモルガンのストラテジストは顧客向けノートで「われわれの経済チームの基本的な見解ではないが、ＦＲＢは政策金利を１．７５─２％に引き上げることで金融政策の正常化を終え、雇用とインフレへの影響を一時的に停止して評価する機会を提供すると主張するかもしれない」との見方を示した。
ＢＫアセットマネジメントのＦＸ戦略部門マネジング・ディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は「現時点ではドルはレンジ相場だ」とした。
２６日に発表された第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比１．５％減となり、４月に発表された速報値（１．４％減）から下方修正された。
また、５月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比８０００件減の２１万件となった。
他の通貨では、ユーロ／ドルが０．３７％高の１．０７１９ドル。ドル／円は０．０１１％安の１２７．１５５円。
リスク関連通貨はまちまち。豪ドルは０．０８％高の０．７０９３米ドル。ニュージーランドドルは０．０８％安の０．６７４３米ドル。
ポンドは一時１．２６１６５ドルと３週間ぶりの高値を付けた。終盤は０．１％高の１．２５９６ドル。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが０．１７％安の２万９４５９ドル。イーサは４．６８％安の１８５０ドル。
2022-05-26T203828Z_1_LYNXNPEI4P0YF_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526203828LYNXNPEI4P0YF ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、米金融引き締め観測が後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T203828+0000 20220526T203828+0000
2022/05/27 05:38
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中銀デジタル通貨導入、ドルの地位維持に寄与も＝ＦＲＢ副議長
［２６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のラエル・ブレイナード副議長は２６日、世界でデジタル決済の利用が急速に拡大する中、中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）導入によって、基軸通貨としてのドルの地位が守られる可能性があるという見解を示した。
ブレイナード副議長は下院金融サービス委員会の公聴会で「ドルの世界における地位を当然のことと考えるべきではない。他の主要国などが自国のデジタル通貨の発行に動く中、米国がデジタル通貨を発行することなく、現在と同様の地位を維持できるか考えることが重要」と語った。
ＦＲＢはＣＢＤＣ発行を巡り、何ら決定を下していないと改めて言明した上で、「行動するリスクと行動しないリスク双方を認識している」と強調。さらに、発行に動くことになっても、実際に「デジタルドル」の導入に至るには５年を要する見通しとした。
また、デジタル化が急速に進む現状においては、他国が開発した暗号資産やデジタル通貨が普及するため、デジタルドルの発行が、金融システムの安定性確保で有益となる可能性があるという認識も示した。
2022-05-26T203641Z_1_LYNXNPEI4P0YD_RTROPTP_1_USA-FED-BRAINARD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526203641LYNXNPEI4P0YD 中銀デジタル通貨導入、ドルの地位維持に寄与も＝ＦＲＢ副議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T203641+0000 20220526T203641+0000
2022/05/27 05:36
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米国株式市場＝大幅続伸、小売業決算を好感 利上げ懸念も和らぐ
［２６日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅続伸して取引を終えた。小売り企業の堅調な業績見通し発表が相次いだほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げに対する懸念が和らいだことから、買い戻し機運が高まった。
主要株価３指数ではテクノロジー株が中心のナスダック総合が２．７％高と上昇率が最大だった。アップル、テスラ、アマゾン・ドット・コムの上昇に押し上げられた。
ダウ工業株３０種も５００ドル超値上がりした。
景気動向に敏感な一般消費財や半導体セクターが市場全般をアウトパフォームした。
週間ベースでは、主要３指数はいずれも過去数十年で最長の下げに終止符を打つ見通し。この下落局面でＳ＆Ｐ総合５００種は１４．１％下げ、弱気相場入りを確認する水準に迫っていた。
現在の水準で今週の取引を終了すれば、３指数は週間で３月半ば以来の大幅な上げとなる。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「第１・四半期決算発表がほぼ終わり、予想を上回る結果となったことや、ＦＲＢが利上げを前倒しし、秋に一時停止する可能性を示唆したことが投資家の楽観ムードにつながった」と述べた。
通期利益見通しを上方修正した百貨店大手メーシーズは、１９．３％の大幅高となった。
ディスカウント小売大手のダラー・ゼネラルとダラー・ツリーは１３．７％、２１．９％それぞれ値上がり。ともに通期売上高見通しを引き上げ、高インフレで消費者が低価格商品を購入していることを示した。
ＦＲＢが２５日に公表した５月３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、ここ数週間の市場のボラティリティーにつながっていた積極的な引き締めを巡る懸念が後退した。
２６日に発表された一連の経済指標も、ＦＲＢが秋までにハト派に傾くのに十分な軟調さを示した。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは不動産を除く全てが上昇。一般消費財が４．８％高と上げを主導した。情報技術は２．５％高、金融は２．３％高。
ツイッターは６．４％上昇。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ツイッター買収に絡み同社株を操作し下落させたとして、ツイッターの一部株主がマスク氏を提訴したことが明らかになった。
中国の電子商取引大手、アリババ・グループの米上場株は１４．８％高。中国での新型コロナウイルス関連規制を踏まえ、業績見通しを示さなかったが、四半期決算が予想を上回ったことが好感された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．１６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．９５対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１４億３０００万株。直近２０営業日の平均は１３２億２０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32637.19 +516.91 +1.61 32248.17 32774.1 32248.17
4
前営業日終値 32120.28
ナスダック総合 11740.65 +305.91 +2.68 11409.84 11796.9 11406.16
7
前営業日終値 11434.74
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4057.84 +79.11 +1.99 3984.60 4075.14 3984.60
前営業日終値 3978.73
ダウ輸送株２０種 14141.67 +397.70 +2.89
ダウ公共株１５種 1022.04 +1.32 +0.13
フィラデルフィア半導体 2994.61 +111.69 +3.87
ＶＩＸ指数 27.50 -0.87 -3.07
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1160.27 +52.90 +4.78
Ｓ＆Ｐ素材 535.52 +9.57 +1.82
Ｓ＆Ｐ工業 788.97 +15.43 +1.99
Ｓ＆Ｐ主要消費財 769.45 +8.61 +1.13
Ｓ＆Ｐ金融 580.10 +12.76 +2.25
Ｓ＆Ｐ不動産 272.51 -0.27 -0.10
Ｓ＆Ｐエネルギー 658.06 +7.44 +1.14
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1533.01 +6.34 +0.42
Ｓ＆Ｐ通信サービス 195.62 +3.96 +2.06
Ｓ＆Ｐ情報技術 2388.15 +57.10 +2.45
Ｓ＆Ｐ公益事業 375.40 +1.02 +0.27
ＮＹＳＥ出来高 10.50億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 26975 + 365 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 26960 + 350 大阪比
2022-05-26T203337Z_1_LYNXNPEI4P0YC_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526203337LYNXNPEI4P0YC 米国株式市場＝急伸、小売業決算を好感 利上げ懸念も和らぐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T203337+0000 20220526T203337+0000
2022/05/27 05:33
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米中古住宅仮契約指数、4月は3.9％低下 2年ぶり低水準
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２６日に発表した４月の中古住宅販売仮契約指数は前月比３．９％低下の９９．３と２０２０年４月以来２年ぶりの低水準となった。低下は６カ月連続。住宅ローン金利の上昇と住宅価格の上昇が住宅需要を減退させていることが示された。市場予想は２．０％低下だった。
地域別では北東部、西部、南部で低下した一方、中西部では上昇した。
前年同月比では９．１％低下した。
2022-05-26T162831Z_1_LYNXNPEI4P0Q2_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING-FLORIDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526162831LYNXNPEI4P0Q2 米中古住宅仮契約指数、4月は3.9％低下 2年ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T162831+0000 20220526T162831+0000
2022/05/27 01:28
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米ＧＤＰ、第1四半期改定値は1.5％減 速報値から下方修正
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米商務省が２６日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比１．５％減となり、４月に発表された速報値（１．４％減）から下方修正された。高水準の貿易赤字や在庫の伸び鈍化が重しとなった。
第４・四半期は６．９％増だった。
貿易・在庫・政府支出除いた国内需要を示す指標は３．９％増と、予想以上に堅調な消費支出を反映し、前回発表の３．７％増から上方改定された。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、スコット・イット氏は、「歴史的に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高インフレの抑制に取り組んでいると、景気後退が発生するケースが多い」と指摘。同時に、「景気後退リスクが不快なほど高い一方、ムーディーズ・アナリティクスの示す景気後退指標は依然、景気後退が最も起こり得るシナリオであることは示していない」と述べた。
2022-05-26T152428Z_1_LYNXNPEI4P0N5_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526152428LYNXNPEI4P0N5 米ＧＤＰ、第1四半期改定値は1.5％減 速報値から下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T152428+0000 20220526T152428+0000
2022/05/27 00:24
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米メーシーズ、通期利益見通し上方修正 株価14％高
［２６日 ロイター］ - 米百貨店大手メーシーズは２６日、通期利益見通しの上方修正を発表した。インフレ高進が消費意欲を後退させているものの、結婚式など社交的な催しへの参加に向け、利益率の高い衣料品への需要が高まっているという。
これを受け、株価は１４．２％高の２１．９８ドルとなった。
メーシーズによると、オンラインから実店舗への回帰が予想以上に迅速に進んでいるほか、消費者はカジュアル衣料などよりも高価なドレスやフォーマルウェアを購入するようになっているという。
一方で、需要が減少しているカジュアル衣料の過剰在庫を処分するため、第２・四半期に一段の値下げを行うとした。
２０２２年度の調整後１株利益は４．５３─４．９５ドルと予想。従来の４．１３─４．５２ドルから引き上げた。
2022-05-26T152028Z_1_LYNXNPEI4P0MX_RTROPTP_1_MACY-S-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526152028LYNXNPEI4P0MX 米メーシーズ、通期利益見通し上方修正 株価14％高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T152028+0000 20220526T152028+0000
2022/05/27 00:20
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米新規失業保険申請21万件に減少、タイトな労働市場の継続示唆
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米労働省が２６日発表した５月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比８０００件減の２１万件となった。金利が上昇し金融情勢が引き締まっているにもかかわらず、労働者への需要が強い中でタイトな労働市場が続いていることが示された。
市場予想は２１万５０００件だった。
2022-05-26T150558Z_1_LYNXNPEI4P0MJ_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526150558LYNXNPEI4P0MJ 米新規失業保険申請21万件に減少、タイトな労働市場の継続示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T150558+0000 20220526T150558+0000
2022/05/27 00:05
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ロシアのユーロ債支払い、国内と非居住者で分離を＝中銀総裁
［２６日 ロイター］ - ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は２６日、ソブリン債デフォルト（債務不履行）の可能性が高まる中、ユーロ債の支払いについて保有者を国内居住者と非居住者に分けるべきと述べた。
政策金利を１１％に引き下げた直後、総裁は銀行フォーラムで、対ロ制裁の影響を和らげるため、金融機関はバランスシートのドルの割合を下げ続けるべきとの見解を示した。
また、借り手が既に困難に直面しているとして、不良債権比率の上昇を予想しているとした。
2022-05-26T104820Z_1_LYNXNPEI4P0DG_RTROPTP_1_RUSSIA-FORUM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526104820LYNXNPEI4P0DG ロシアのユーロ債支払い、国内と非居住者で分離を＝中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T104820+0000 20220526T104820+0000
2022/05/26 19:48
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東京マーケット・サマリー（26日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 126.59/61 1.0687/91 135.30/34
NY午後5時 127.31/34 1.0680/84 135.92/96
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２６円半ば。米長期金利の上昇に伴い、ドルは朝方 １２７．５８円の高値を付けた。ただ、再び米長期金利が低下すると１２７円前半に押し戻された。マーケットには依然として米景気減速懸念がくすぶっており、ドルは方向感に乏しく、上値の重い展開が続いた。夕刻に入って、ドル／円は一段安となっている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26604.84 -72.96 26685.02 26597.97
─26898.75
ＴＯＰＩＸ 1877.58 +1.00 1878.95 1877.58
─1891.91
東証出来高(万株) 108581 東証売買代金(億円) 27142.14
東京株式市場で日経平均は続落し、前日比７２円９６銭安の２万６６０４円８４銭で大引けた。新たな買い材料に乏しい中、上値の重さが意識され、模様眺めムードが強かった。２万７０００円に近づくと戻り売りが活発化し、朝方は堅調だったものの押し戻された。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０３６銘柄（５６％）に対し、値下がりが７１８銘柄（３９％）、変わらずが８３銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.019
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１９％になった。前営業日（マイナス０．０２０％）から横ばい圏。「資金の出し手側の都銀の水準が動かなくなっている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.91 (-0.20)
安値─高値 149.85─150.13
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.230％ (+0.025)
安値─高値 0.230─0.210％
国債先物中心限月６月限は前営業日比２０銭安の１４９円９１銭と反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２．５ｂｐ上昇の０．２３０％。前日は幅広くショートカバーの動きが出て金利が低下したが、反動の売りが出たとみられている。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.12─0.02
3年物 0.15─0.05
4年物 0.18─0.08
5年物 0.21─0.11
7年物 0.30─0.20
10年物 0.42─0.32
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T091613+0000
2022/05/26 18:16
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市場安定確保しての出口戦略「簡単でないのは認める」＝黒田日銀総裁
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日の衆院予算委員会で、金融市場の安定を確保しつつ金融緩和政策の正常化を進める出口戦略は簡単ではないと述べた。岸田文雄首相は同委で為替・資金市場の安定化のため政府に可能な施策の一例としてインバウンド政策を挙げた。江田憲司委員（立民）の質問に対する答弁。
江田氏は欧米中銀が金融緩和から利上げや資産売却など出口に踏み切るなかで、日銀が金融緩和を継続し、結果的に円安が進んできたのは、金利上昇により財政負担が拡大し、国債暴落などのリスクがあるためではないかと質問した。
これに対して黒田総裁は「簡単でないのは認める」と述べた上で「金融市場の安定を確保した出口戦略は、十分可能と思う」と述べた。
江田氏は円安による国民預貯金の海外流出の可能性について懸念を指摘した。これについて岸田首相は「金融政策の具体的手法は、出口も含め日銀に委ねる必要がある」としたうえで「預金などの資金が国内にとどまるよう、魅力的なマーケットであることが必要」と述べ、「インバウンド等で資産の流入を進める」など、為替・資金移動の安定に資する政策を「政府として責任をもって進める」と述べた。
＜物価２％「来年も再来年も続くと思えない」─黒田総裁＞
江田氏は足もとの円安や物価上昇は一時的なものかと質問した。黒田総裁は４月に日銀が公表した展望リポートの消費者物価指数（ＣＰＩ）見通しによると、２０２２年度の１．９％に対して２３年度は１．１％だと引用。「不確実性があるが、２％が来年も再来年も続くとは思えない」と答えた。
ＣＰＩは石油価格に左右されると指摘し、先物市場では「石油価格は緩やかに下がる」見通しだと話した。
岸田首相は、足もとの円安と物価上昇が「長引くか、短期で終わるか、今の段階で判断できない」と回答した。
＜円安めぐる黒田・鈴木発言「矛盾ない」＞
江田氏は円安の影響について、全体としてプラスと説明する黒田総裁と、「悪い円安」と発言した鈴木俊一財務相の発言に齟齬がないか質した。
岸田首相は両者とも円安のプラス面とマイナス面についてそれぞれ触れており「日銀総裁と財務相に矛盾はない」と解説した。同時に足もとの円安傾向について所見を求められ「一般論として急激な為替変動は望ましくない」と述べた。
（竹本能文）
2022-05-26T081512Z_1_LYNXNPEI4P08R_RTROPTP_1_GERMANY-G7-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526081512LYNXNPEI4P08R 市場安定確保しての出口戦略「簡単でないのは認める」＝黒田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T081512+0000 20220526T081512+0000
2022/05/26 17:15
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ロンドン証取、新規上場促進へ制度簡素化を 英当局が提言
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は２６日、ロンドン証券取引所に新興企業を呼び込むために、上場制度を簡素化することを提案した。
英国はハイテク企業の上場先としてニューヨークに遅れをとり、アムステルダムとの競争にも直面しているため、ロンドン市場の魅力を高めたいと考えている。
ＦＣＡは検討資料で、プレミアム市場かスタンダード市場を選ぶ現行方式の修正を提言した。
「代わりに全ての上場企業は単一の基準を満たした上で、さらなる義務を選択できるようにすべき」と指摘。「こうした追加的な義務が自社に適切かどうかは、企業と株主が自ら判断することになる」とした。
2022-05-26T080624Z_1_LYNXNPEI4P08N_RTROPTP_1_BRITAIN-MARKETS-REGULATOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526080624LYNXNPEI4P08N ロンドン証取、新規上場促進へ制度簡素化を 英当局が提言 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T080624+0000 20220526T080624+0000
2022/05/26 17:06
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：急激に悪化する中国不動産市場、経営危機や消費者心理低迷が響く
［香港 ２６日 ロイター］ - 中国経済の柱である不動産市場が、過去１年で急激に悪化している。政府がデベロッパーの過剰債務を取り締まったことに加え、新型コロナウイルスの流行で景気が減速したことが響いた。
今年はこれまでに１００都市以上が、住宅ローン金利・頭金の引き下げや補助金を通じて、住宅需要を喚起する対策を導入したが、政府が複数の都市で厳格な新型コロナ規制を導入したことから、消費信頼感が冷え込んでおり、先行きは依然として厳しい。
ロイター調査によると、中国不動産市場の苦境は年内さらに厳しくなりそうだ。新型コロナ流行に伴う規制強化が需要を圧迫する中、価格は横ばいになるとみられている。
アナリストによると、全国の住宅在庫は高水準。特に３級都市・４級都市は、需要低迷で大規模な在庫調整圧力に見舞われている。
４月の不動産販売は金額ベースで約１６年ぶりの大幅な減少となった。不動産セクターの立て直しに向けた追加の緩和策が講じられているにもかかわらずだ。
今月は、住宅購入者の負担を和らげることを目指した追加利下げも行われたが、市場関係者は需要喚起効果は限定的と分析している。
フィッチ・レーティングスは先月、今年の不動産販売が金額ベースで２５─３０％減少すると予想。従来予想は１０─１５％減だった。
中国人民銀行（中央銀行）が２４日発表した声明によると、中国規制当局は不動産部門の信用の伸びの安定を維持し、新型コロナ流行で打撃を受けた住宅購入者を支援する方針。住宅ローンなどの返済猶予を促すとしている。
多くの民間デベロッパーは、販売低迷と資金調達難に直面しており、経費を節減している。規制当局の緩和措置が市場に大きな効果をもたらすには何カ月もかかるとの声が多い。
一部のデベロッパーは、政府の呼び掛けに応じ、流動性危機の原因とされる高債務・高回転経営モデルへの依存を減らすため、不動産サービスや商業用不動産など、資産保有を圧縮するアセットライト事業への進出を加速している。
４月の新規着工は前年比４４．１９％減。新型コロナ流行初期の２０２０年１─２月以降で最大の減少を記録した。デベロッパーも、資本を維持するため、新規の建設を抑制しており、潜在的な住宅購入者が直面する不透明感が強まっている。
今月の公式統計によると、４月の人民元建て融資は急減。新型コロナの流行で経済が混乱し、信用需要が低迷した。住宅ローンを含む家計向け融資は２１７０億元減少しており、市場が凍結状態にあることが浮き彫りとなっている。
2022-05-26T074305Z_1_LYNXNPEI4P083_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-HOMEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526074305LYNXNPEI4P083 アングル：急激に悪化する中国不動産市場、経営危機や消費者心理低迷が響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T074305+0000 20220526T074305+0000
2022/05/26 16:43
Reuters Japan Online Report Business News
英ＨＳＢＣ、インドネシア事業のＩＰＯ検討＝ブルームバーグ
［２６日 ロイター］ - 英銀大手ＨＳＢＣホールディングスがインドネシア事業の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討している。インドネシア国内で拡大している投資需要に照準を合わせる。
ブルームバーグが２６日、複数の関係筋の話として報じた。
ジャカルタでのＩＰＯの正式な申請はまだ行っていないが、ＩＰＯに向けた協議は進んだ段階にあるという。
インドネシア金融サービス庁はコメントを控えている。ＨＳＢＣのコメントは取れていない。
ＨＳＢＣの筆頭株主である中国平安保険は、収益向上のため、アジア事業の分離を求めている。
2022-05-26T073927Z_1_LYNXNPEI4P081_RTROPTP_1_HSBC-HLDG-DIVESTITURE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526073927LYNXNPEI4P081 英ＨＳＢＣ、インドネシア事業のＩＰＯ検討＝ブルームバーグ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T073927+0000 20220526T073927+0000
2022/05/26 16:39
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東電、豊田通商にユーラスエナジー株式を譲渡 1850億円
［東京 ２６日 ロイター］ - 東京電力ホールディングスと豊田通商グループは２６日、東電が保有するユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）の株式を豊田通商に譲渡すると発表した。豊田通商はすでにユーラスエナジーの株式６０％を保有しており、残りの４０％を取得することで完全子会社化する。譲渡額は１８５０億円。
株式譲渡に伴い、東電は有価証券売却益として特別利益１６５２億円を計上する予定。連結決算における影響額は精査中だが、特別利益を計上する予定という。
2022-05-26T072359Z_1_LYNXNPEI4P07O_RTROPTP_1_TEPCO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526072359LYNXNPEI4P07O 東電、豊田通商にユーラスエナジー株式を譲渡 1850億円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T072359+0000 20220526T072359+0000
2022/05/26 16:23
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ホンダの国内四輪車工場、6月上旬は通常稼働
［東京 ２６日 ロイター］ - ホンダは２６日、国内２カ所にある四輪車工場について、６月上旬は通常に稼働すると発表した。半導体不足などの影響で、５月は鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）、埼玉製作所（埼玉県狭山市）とも約８割の稼働率となっている。４月はそれぞれ約５割、約７割だった。
2022-05-26T072111Z_1_LYNXNPEI4P07K_RTROPTP_1_JAPAN-AUTO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526072111LYNXNPEI4P07K ホンダの国内四輪車工場、6月上旬は通常稼働 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T072111+0000 20220526T072111+0000
2022/05/26 16:21
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東芝、取締役会議長候補に渡辺章博氏を選任
［東京 ２６日 ロイター］ - 東芝は２６日、６月２８日の定時株主総会に諮る取締役候補１３人を発表し、取締役会議長にはＭ＆Ａアドバイザリー会社フーリハン・ローキーの渡辺章博会長を選任する予定だとした。取締役には主要株主の米ファラロン・キャピタル・マネジメントと米エリオット・マネジメントからも１人ずつ候補が含まれる。
東芝は午後４時半から会見を開き、説明する。
東芝は２０２１年の総会で当時議長だった永山治氏の再任案が否決されて以降、綱川智氏が暫定的に取締役会議長に就いていた。
「物言う株主」のファラロンからは今井英次郎氏、エリオットからはナビール・バンジー氏を取締役候補として選任した。
ファラロンは６％超の株式を保有する東芝第３位株主。エリオットも５％弱を保有しているとみられる。
東芝は今月１３日、予定していた取締役候補者の選任案の公表を中止した。一部の候補者について、利害関係や独立性などに関する書面上の確認手続きで遅れが出ていたという。
2022-05-26T064450Z_1_LYNXNPEI4P06Z_RTROPTP_1_TOSHIBA-SHAREHOLDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526064450LYNXNPEI4P06Z 東芝、取締役会議長候補に渡辺章博氏を選任 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T064450+0000 20220526T064450+0000
2022/05/26 15:44
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日経平均は続落、上値重く戻り売り優勢 2万7000円届かず
［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落し、前日比７２円９６銭安の２万６６０４円８４銭で大引けた。新たな買い材料に乏しい中、上値の重さが意識され、模様眺めムードが強かった。２万７０００円に近づくと戻り売りが活発化し、朝方は堅調だったものの押し戻された。
２５日の米国株式市場は上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ） 議事要旨からは、参加者全員が、米経済は非常に強いという認識で一致したことが示された。
これを受けて日本株はしっかりで始まったものの、引き続き日経平均で２万７０００円前後は重いとの印象が強く、徐々に伸び悩む展開となり、後半は弱もちあい。結局、ほぼ安値引けとなった。
新たな買い材料が見当たらない中、時間外取引で米株先物が軟調に推移したことが圧迫要因となった。一方、テクニカル面では、日経平均は２５日移動平均線に収れんするような動きとなっている。
市場では「テクニカル的には、ナスダックが下げ過ぎた反動が入ってもいい頃あいとみられ、週末から来週初めにかけて自律反発が期待できる」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは前日比０．０５％高。東証プライム市場の売買代金は、２兆７１４２億１４００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、電気機器が下げ、空運業、陸運業などが上昇。個別では、トヨタ自動車やソニーグループといった主力株は堅調な銘柄が多いが、米半導体大手のエヌビディアが市場予想を下回る売上高見通しを示す中、東京エレクトロンなど半導体装置関連株の一角がさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０３６銘柄（５６％）に対し、値下がりが７１８銘柄（３９％）、変わらずが８３銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26604.84 -72.96 26685.02 26597.97
─26898.75
ＴＯＰＩＸ 1877.58 +1.00 1878.95 1877.58
─1891.91
東証出来高(万株) 108581 東証売買代金(億円) 27142.14
2022-05-26T063959Z_1_LYNXNPEI4P06X_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526063959LYNXNPEI4P06X 日経平均は続落、上値重く戻り売り優勢 2万7000円届かず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T063959+0000 20220526T063959+0000
2022/05/26 15:39
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日本郵船、9月30日の株主に1対3の株式分割
［東京 ２６日 ロイター］ - 日本郵船は２６日、９月３０日時点の株主に対し、１０月１日付で１対３の株式分割を実施すると発表した。投資単位の水準を引き下げることで、株式の流動性向上と投資家層の拡大を狙う。
2022-05-26T062131Z_1_LYNXNPEI4P06E_RTROPTP_1_SUPPLY-CHAIN-SHIPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526062131LYNXNPEI4P06E 日本郵船、9月30日の株主に1対3の株式分割 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T062131+0000 20220526T062131+0000
2022/05/26 15:21
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午後3時のドルは127円前半、方向感欠く 米景気減速懸念で上値追いに慎重
［東京 ２６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２７．３１／３４円）とほぼ同水準の１２７．３２／３４円で推移している。米長期金利の上昇に伴い、ドルは朝方１２７．５８円の高値を付けた。ただ、再び米長期金利が低下すると１２７円前半に押し戻された。マーケットには依然として米景気減速懸念がくすぶっており、ドルは方向感に乏しく、上値の重い展開が続いた。
時間外取引で米１０年債利回りは足元２．７３％台前半と、低下基調となっている。
ドルは１２７円前半と底堅さを維持している一方で、市場では上値の重さを指摘する声も聞かれた。ドル買いの勢いは鈍化しており、「米国のリセッション懸念の高まりで、ドルは上値追いに慎重な展開が続きそうだ」（国内信託銀行）との見方が示された。
一方、三井住友ＤＳアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏は、米長期金利について「３％台を付けたあたりで米国の利上げを織り込んだ水準となったのではないか」と指摘する。同氏は、目先は米短期金利が上昇すればドル／円をサポートする可能性があるとの見方を示した。
ユーロは午後３時にかけて対ドル、対円で売りが出たが、底堅さを維持している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のタカ派化がユーロを支えているものの、ロシアとウクライナの問題に収束の兆しがみえない中、「欧州経済がどこまで利上げに耐えられるかも今後の焦点になりそうだ」（三井住友ＤＳアセットマネジメント・市川氏）との指摘が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２７．３２／３４ １．０６６６／７０ １３５．８２／８６
午前９時現在 １２７．１４／１６ １．０６８５／８９ １３５．８７／９１
ＮＹ午後５時 １２７．３１／３４ １．０６８０／８４ １３５．９２／９６
2022-05-26T061756Z_1_LYNXNPEI4P06B_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526061756LYNXNPEI4P06B 午後3時のドルは127円前半、方向感欠く 米景気減速懸念で上値追いに慎重 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T061756+0000 20220526T061756+0000
2022/05/26 15:17
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日銀には物価目標の持続的・安定的実現に向けて努力を期待＝岸田首相
［東京 ２６日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２６日午後の衆院予算委員会で、日銀の金融政策について、具体的な手法は日銀に委ねられるべきだとした上で「引き続き２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて努力することを期待したい」と述べた。泉健太委員（立民）の質問に答えた。
岸田首相は「（政府・日銀の）共同声明に基づいて、引き続き日銀として努力していってもらいたい。政府もそうした金融政策にあわせて、財政政策等、さまざまな政策を進めていかなければならない」と語った。
2022-05-26T054546Z_1_LYNXNPEI4P05G_RTROPTP_1_JAPAN-QUAD-FELLOWSHIP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526054546LYNXNPEI4P05G 日銀には物価目標の持続的・安定的実現に向けて努力を期待＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T054546+0000 20220526T054546+0000
2022/05/26 14:45
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エネルギー転換の対応は投資家自身が決定＝ブラックロックＣＥＯ
［２５日 ロイター］ - 世界最大の資産運用会社ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、エネルギー転換にどう対処するかは投資家自身が決めなければならないと述べた。気候変動対策で金融機関が果たすべき役割について中立の立場を取った形だ。
年次株主総会で、エネルギー会社への投資を制限しない考えを改めて示したほか、投資家が委任投票を直接行うための選択肢拡大に取り組んでいると述べた。
同社に対しては、化石燃料業界から投資を引き揚げ、投資先の経営陣に反対票を投じることで低排出エネルギーへの移行を加速させるよう求める声があるが、フィンク氏が示した戦略はいずれも同社が化石燃料業界への投資を続ける一助となる可能性がある。
同氏は「（エネルギー）転換にどう取り組むかの選択はそれぞれの資産保有者に委ねられている」と述べた。
同時に「気候リスクは投資リスク」という考えに変更はないとし、現在運用する持続可能資産は５０００億ドル前後に上ると指摘した。
同社の運用資産総額は９兆６０００億ドル。
2022-05-26T054346Z_1_LYNXNPEI4P05E_RTROPTP_1_CHINA-FORUM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526054346LYNXNPEI4P05E エネルギー転換の対応は投資家自身が決定＝ブラックロックＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T054346+0000 20220526T054346+0000
2022/05/26 14:43
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ボーイングの新型宇宙船、無人試験飛行終え地球帰還 ＩＳＳ滞在
［２５日 ロイター］ - 米ボーイングの新型宇宙船「スターライナー」が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）滞在を経て、２５日にニューメキシコ州に着陸、地球に帰還した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の次期飛行士輸送手段として重要な無人試験飛行を終えた。
フロリダ州ケープ・カナベラル米宇宙軍基地から打ち上げられてから１週間足らず。米東部時間午後６時４９分に予定通り着陸した。
スターライナーは２０１９年末の初回実験が打ち上げ後に失敗。昨夏にはシステムトラブルで再試験が延期されていた。
今回の試験終了を受けて、スターライナーによる宇宙ステーションへの初の有人飛行が来年中に行われる可能性がある。
2022-05-26T053658Z_1_LYNXNPEI4P055_RTROPTP_1_BOEING-787.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526053658LYNXNPEI4P055 ボーイングの新型宇宙船、無人試験飛行終え地球帰還 ＩＳＳ滞在 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T053658+0000 20220526T053658+0000
2022/05/26 14:36
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中国、航空会社に補助金 コロナ規制や燃料高の影響緩和へ
［北京 ２６日 ロイター］ - 中国財務省は２６日、新型コロナウイルスや燃料価格高の打撃を受けている航空会社を支援するため、５月２１日から７月２０日まで補助金を出すと発表した。
国内便の１日平均便数など一定基準を設けた上で、赤字便で１時間当たり最大２万４０００元（３５７４ドル）支給する。
国内航空輸送量は新型コロナ対策の上海やその周辺地域でのロックダウン（都市封鎖）の影響で大きく落ち込んでいる。中国東方航空の４月の乗客数は前年比９０．７％減少した。上海国際空港の４月の利用者も前年比９８．９％減少した。
中国航空業界の昨年の純損失は８４２億５０００万元だった。２０２０年は１０２９億６０００万元の赤字だった。
2022-05-26T051843Z_1_LYNXNPEI4P04S_RTROPTP_1_CHINA-CRASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526051843LYNXNPEI4P04S 中国、航空会社に補助金 コロナ規制や燃料高の影響緩和へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T051843+0000 20220526T051843+0000
2022/05/26 14:18
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今年の世界のライトビークル販売、さらに減少へ＝コンサルタント
［２５日 ロイター］ - 自動車業界コンサルタントのＪＤパワーとＬＭＣオートモーティブは２５日、２０２２年の世界のライトビークル（乗用車と小型商用車）販売予測を８０００万台に下方修正した。
中国のロックダウン（都市封鎖）とウクライナ戦争で生産に影響が出ている。従来予測は８１７０万台だった。
５月の米国の全新車販売（小売りと非小売りを含む）は前年比１８％減の１２０万台となる見通し。
米国の新車小売販売は２０．９％減少し、５月の平均取引価格は過去最高の４万４８３２ドルとなる見通し。
米国の５月全新車販売は、季節調整済み年率換算で１３６０万台になるとみられている。
ＬＭＣの幹部は「回復がさらに先送りされ、消費者が物価上昇の影響を一段と感じる中、２０２３年以降に供給が追い付けば、需要不足が問題になる可能性がある」と指摘した。
2022-05-26T045607Z_1_LYNXNPEI4P04C_RTROPTP_1_USA-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526045607LYNXNPEI4P04C 今年の世界のライトビークル販売、さらに減少へ＝コンサルタント OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T045607+0000 20220526T045607+0000
2022/05/26 13:56
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英小売Ｍ＆Ｓ、ロシア事業から撤退へ 通年見通しは低調
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 英小売マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）は２５日、数カ月以内にロシアでのフランチャイズ契約を打ち切ると明らかにした。
ロシアにおける提携先への出荷を３月に停止しており、撤退に伴い３１００万ポンド（３９００万ドル）を計上する。
ウクライナ軍事侵攻以降、マクドナルドやスターバックスなど欧米企業はロシアからの撤退を発表している。
Ｍ＆Ｓは、地元提携先との複雑な法的取り決めによりロシア店舗の閉鎖は難しいとしていた。同社はロシア国内に４８店舗を持ち、約１０００人の従業員がいる。
退任予定のスティーブ・ロウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に、プーチン政権が続く限りロシア事業を再開する予定はないと述べた。
４月２日までの１年間の調整後税引前利益は５億２２９０万ポンドとほぼ予想通りで、新型コロナウイルスの打撃を受けた２０２０─２１年度の４１６０万ポンドから増加した。
一方、２２─２３年度については、ロシア事業で収益が見込めないことやオンライン宅配のオカド・グループとの合弁事業の収益減少などで低調になるとの見通しを示した。
2022-05-26T045130Z_1_LYNXNPEI4P049_RTROPTP_1_M-S-OCADO-HOME-DELIVERY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526045130LYNXNPEI4P049 英小売Ｍ＆Ｓ、ロシア事業から撤退へ 通年見通しは低調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T045130+0000 20220526T045130+0000
2022/05/26 13:51
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中国乗用車販売、5月は前年割れ コロナ規制が影響
［上海 ２６日 ロイター］ - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が２５日発表した５月の乗用車小売販売台数は前月から増加するものの、前年同月を下回った。ＣＰＣＡは、さらなる政府の支援が必要と指摘した。
５月の第３週までの小売販売台数は７８万台で４月の同期間を３４％上回った。ただ、厳格な新型コロナウイルス関連規制で所得が打撃を受け、前年同期比では１６％減少した。
ＣＰＣＡは、地方政府の支援措置は短期的な効果しかないとし、業界の持続的回復に向けより強力な政策措置を求めた。
中国政府は今年失効する電気自動車（ＥＶ）向け補助金の延長について自動車メーカーと協議中と複数の関係筋が５月に語っている。
2022-05-26T043031Z_1_LYNXNPEI4P041_RTROPTP_1_CHINA-AUTOS-PROVINCES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526043031LYNXNPEI4P041 中国乗用車販売、5月は前年割れ コロナ規制が影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T043031+0000 20220526T043031+0000
2022/05/26 13:30
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独ＶＷ、半導体供給「明らかに」改善、年内に生産回復も＝ＣＥＯ
［ダボス（スイス） ２５日 ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のディース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、半導体供給が「明らかに改善している」と述べ、同社の世界生産は年内に回復できるとの自信を示した。スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会の傍らで記者団に語った。
ディース氏はウクライナ危機については、これ以上の状況悪化がない前提で、同国のサプライチェーンの管理は可能になっており、この混乱は緩和していると指摘した。ＶＷはウクライナでワイヤーハーネスなどの部品生産を停止していた。
米国市場でＶＷの存在感を高める切り札と位置付ける「スカウト」ブランドの電気自動車（ＥＶ）のトラックやＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）計画については、今年に米国で組み立て工場用の拠点１カ所を選定する計画だと表明。既存工場を転用する可能性もあるし、新たに工場を建設する可能性もあるとした。
アントリッツ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、スカウトのブランドを切り離して上場する可能性も排除していないと述べた。ＶＷとしては米工場に向こう５年で総額７０億ユーロを投資する計画とし、新たなＥＶ型ピックアップトラックを導入する構想も示した。
ディース氏は ＥＶ用電池供給については、２０２５年までに同社のＥＶ生産に十分な量を確保できるとの見通しを示した一方、一部のライバル社では間に合わないかもしれないとの見方もほのめかした。
2022-05-26T042109Z_1_LYNXNPEI4P03W_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526042109LYNXNPEI4P03W 独ＶＷ、半導体供給「明らかに」改善、年内に生産回復も＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T042109+0000 20220526T042109+0000
2022/05/26 13:21