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40年債落札、大和証1297億円・みずほ証923億円＝市場筋
［東京 ２６日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、４０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
大和証１２９７億円、みずほ証９２３億円、バンク・オブ・アメリカ６４９億円、シティグループ証６００億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証４５７億円、岡三証２２１億円、野村証２０５億円、ＳＭＢＣ日興証１７４億円、ソシエテ・ジェネラル証７５億円、東海東京証７０億円、クレディ・アグリコル証２０億円、ＳＢＩ証５億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T041751+0000
2022/05/26 13:17
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アップル、米従業員の給与予算を増額＝ＷＳＪ
［２５日 ロイター］ - 米アップルが米従業員の給与予算を増額すると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２５日報じた。物価の上昇や社内での労組結成に向けた動きなどが背景にあるとみられる。
ＷＳＪが社内メールを基に伝えたところによると、米国の時間給労働者の初任給は時給２２ドル以上となる。これは２０１８年の水準を４５％上回る。
アップルの従業員や元従業員の間では昨年、労働環境についてインターネット上で批判の声が上がっていた。
また、ジョージア州アトランタの店舗では先月、従業員が労組結成の是非を問うための投票を申請した。
ＷＳＪによると、アップルは２５日、一部従業員に年次査定の３カ月前倒しを通知し、新給与が７月上旬から適用されると伝えた。同社は全米で初任給を引き上げる計画という。
2022-05-26T035700Z_1_LYNXNPEI4P03M_RTROPTP_1_APPLE-FRANCE-ANTITRUST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526035700LYNXNPEI4P03M アップル、米従業員の給与予算を増額＝ＷＳＪ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T035700+0000 20220526T035700+0000
2022/05/26 12:57
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4月の英自動車生産、前年比11％減 半導体不足や供給問題で
［２６日 ロイター］ - 英国自動車製造者販売者協会（ＳＭＭＴ）が２６日発表した４月の英自動車生産台数は前年比１１％減の６万０５５４台となった。半導体不足とサプライチェーン（供給網）問題の継続に、ウクライナ侵攻が追い打ちをかけた。
４月の生産に電気自動車（ＥＶ）が占めた割合は前年比約２％増加し、２５％超となった。
ＳＭＭＴのマイク・ホーズ会長は、「英自動車業界は生産と競争力の足を引っ張る多くの問題に直面している」と指摘。電気料金の上昇対策として製鉄などエネルギー集約型部門と類似した救済策を政府に求めた。
輸出された自動車の６０％が欧州連合（ＥＵ）向けで、前年比５％増。国内向けの生産は２カ月連続で伸び、新型コロナウイルス感染流行で需要が減少した前年同月から６０％の大幅増となった。
2022-05-26T032642Z_1_LYNXNPEI4P03B_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526032642LYNXNPEI4P03B 4月の英自動車生産、前年比11％減 半導体不足や供給問題で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T032642+0000 20220526T032642+0000
2022/05/26 12:26
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米株への個人投資家の資金流入、ミーム株熱狂時に迫る＝調査
［２５日 ロイター］ - 調査会社バンダ・リサーチによると、米国株式市場での個人投資家の買い越しが、２０２１年に「ミーム株」（ネットの情報拡散で取引される銘柄）が熱狂的に取引された際とほぼ同水準となった。
一方、金利上昇を巡る懸念で売りが広がる中、個人投資家のリターンは数年ぶりの低水準を記録した。
５月２４日までの３カ月の個人投資家の買い越しは７６０億ドル（１日当たり平均１３億ドル）。ミーム株に個人資金が流入した２１年１─３月の買い越しは８０６億ドル（同１３億２０００万ドル）だった。
昨年に個人投資家が集団的に買いを入れ急伸したミーム銘柄はその後下落しており、ゲームストップは過去１年間で株価が半減、ＡＭＣエンターテインメントは２５％値下がりした。
個人投資家のポートフォリオは市場全般と比較した過去３カ月のパフォーマンスが、１４年初めの調査開始以降で最悪となった。
それでも個人投資家は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が弱気相場入りに近い水準まで下落した過去１週間に、アップルやテスラ、アマゾン・ドット・コムなどテクノロジーセクターの成長株に買いを入れた。
2022-05-26T032255Z_1_LYNXNPEI4P03A_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526032255LYNXNPEI4P03A 米株への個人投資家の資金流入、ミーム株熱狂時に迫る＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T032255+0000 20220526T032255+0000
2022/05/26 12:22
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午前の日経平均は小反発で7円高、ハイテク株安が上値抑える
［東京 ２６日 ロイター］ - ２６日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７円９１銭高の２万６６８５円７１銭と、小幅に反発した。朝方は２００円超高と堅調に推移したが、その後値を消し、前日終値（２万６６７７円８０銭＝２５日）近辺でのもみあいが続いた。外為市場でのドル／円の動向や値がさハイテク株の値動きに左右される展開となった。
２５日の米国市場で米国株は主要３株価指数が上昇して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を無難に通過し、買い戻しが優勢となった。
寄り付きの日経平均は米株高の流れを好感し小幅続伸後、２２０円９５銭高の２万６８９８円７５銭で高値をつける場面があった。その後は時間外取引での米株先物の軟調な値動きや外為市場での円高基調に上値を抑えられ、マイナス圏に転落。半導体関連などのハイテク株やアジア株の下落も重しとなり、日経平均はマイナス圏とプラス圏を行き来する値動きとなった。
市場では「日経は２万７０００円に接近すると戻り待ちの売りに押されるようだ。前日の米国株は上昇したものの、株価が底を打ったという確信は持てないため、不安定な動きを続けている」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３２％高の１８８２．６６ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３８６９億７４００万円。東証３３業種では、空運業、不動産業、ガラス・土石製品などの２２業種が値上がり。非鉄金属、石油・石炭製品、電気機器などの１１業種は値下がりした。
個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩ、アステラス製薬がしっかり。半面、ファナック、テルモは軟調だった。新たな不正発見を発表した三菱電機は４％安で東証プライム市場の値下がり率第２位となった。
そのほか、東京エレクトロン、アドバンテスト、信越化学工業などの半導体関連銘柄が軟調。米半導体設計大手のエヌビディアの第２・四半期の売上高見通しが市場予想を下回ったことを受け、利益確定売りが先行した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３６９銘柄（７４％）に対し、値下がりが４２１銘柄（２２％）、変わらずが４７銘柄（２％）だった。
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2022/05/26 12:17
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米石油大手の株主、エネルギー移行戦略を承認
［ヒューストン ２５日 ロイター］ - 米石油大手エクソンモービルとシェブロンの株主総会で２５日、会社側が提案したエネルギー移行戦略が承認された。欧州石油大手の気候変動対策も株主承認を得ている。
石油大手は今年、温室効果ガスの排出量を最小限に抑える措置で株主の支持を確保しており、今年の株主総会では環境問題よりもエネルギー安全保障や燃料価格を懸念する声が目立った。
アクティビストのフォロー・ディスが提案した気候変動対策に賛成票を投じた株主は、シェブロンで３３％、エクソンで２８％にとどまった。
シェブロンでは、顧客の活動による排出（スコープ３）に対応する厳格な行動計画が否決された。
エクソンでは、１年前の株主総会でアクティビスト投資家が取締役を３人送り込んだが、それ以降、排出量を最小限に抑えるプロジェクトに年間２５億ドルを割り当てており、今年の株主総会はムードが一転した。
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2022/05/26 12:13
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中国人民銀行、小規模事業者への融資拡大を要請
［北京 ２６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２６日、小規模事業者への融資を促進し、金融機関の貸し出し意欲を高めると表明した。
国内銀行に対し、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた地域や業種のほか、中部・西部地域への融資を優先するよう要請した。
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2022/05/26 11:52
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情報ＢＯＸ：米特例失効で露国債デフォルト不可避か、今後の展開
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 米政府は、対ロシア制裁下の特例として米国人にロシア国債の元利払いに関する取引を認めてきた措置の期限延長を見送った。
２５日にこの措置が失効し、ロシアが約１００年ぶりに外貨建て債務で大規模なデフォルト（債務不履行）を起こす事態が避けられなくなりつつある。
今後の展開に関する主な疑問と答えは、以下の通り。
＜何が起きるか＞
米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は３月２日、米国の個人や団体がロシア国債の支払いに限り、ロシアの財務省、中央銀行、政府系ファンドと取引するのを容認する通達を出した。
この措置のおかげで、ロシアは幅広い金融制裁を科せられながらも、これまで何とか国債の元利払いを継続してきた。２月２２日以降で支払いを実行したドル建て債は計７本に上る。
ただ、米財務省は２４日、特例措置を延長しないと表明。直接関係してくるのは米国のロシア国債保有者だけだが、国際金融システムにおけるドルの存在感が圧倒的なため、他地域の保有者もロシアの支払いを受けるのは難しくなるだろう。
＜影響を受けるロシア国債の規模＞
ロシアの外貨建て債の残高は約４００億ドル。このうち年内に支払いが発生するのは２０億ドル弱となる。
外貨建て債は３種類に区分される。１つ目は、通常通り海外で決済される従来の債券。２つ目は、２０１４年のロシアによるクリミア強制編入後に発行され、ロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）における決済と代替通貨支払いの指定条項がある債券。３つ目は、１８年以降の発行で、やはりＮＳＤ決済が指定されている上に、代替通貨にルーブルが追加された債券だ。
＜デフォルト発生時期＞
２７日にはドル建て債で７１２５万ドル、ユーロ建て債で２６５０万ユーロ（２８００万ドル）の利払い期限を迎える。ロシア政府はＯＦＡＣの特例措置失効をにらみ、先週時点で支払い手続きを開始した。
ＮＳＤは既にそれぞれの金額を受け取り、２７日に外貨で利払いを履行すると表明。
２つの債券の目論見書には「ＮＳＤの名で登録されたグローバルボンドに関する元金と利子（追加分を含む）の支払いについては、登録保有者としての資格においてＮＳＤへの支払いが可能になる」と記されている。
一部の専門家とロシア財務省は、この文言のような形で支払いは履行されるとみなす立場だ。
しかし、ＮＳＤが受け取った資金が、実際の国債保有者の口座に移動するかどうかは分からない。数多くあるデフォルトの定義に従えば、債権者の口座にお金が入らなければ、デフォルトの要件を構成する。
債権者側は２５日時点では、まだ、銀行口座に入金されてないと明かした。もっともロシアには２７日の利払い期限後も３０日の猶予期間がある。
＜次の支払い期日＞
債権者が２７日に資金を受け取った場合、ロシアは次に６月２３日と同２４日に支払い期日を迎える。
６月２３日は５月２７日と同じように、ＮＳＤ決済が指定された債券だ。ただ、１億５９００万ドルの支払いが必要な６月２４日の場合、１９９８年の発行で海外での決済が義務付けられている。
そのため専門家の見立てでは、ＯＦＡＣの特例措置なしだとロシアは支払いを実行できない。
この債券の利払い猶予期間は、１５日に設定されている。
＜「信用事由」が認定されるか＞
大きな問題が１つ存在する。それは、支払い遅延の可能性がクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の損失補てん支払いを発生させる「クレジット・イベント（信用事由）」に該当すると認定されるかどうかだ。
国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）が信用事由だと認めた場合、ＣＤＳの売り手が買い手の損失を穴埋めしなければならない。
ＪＰモルガンは、ロシア国内で決済可能な債券において、ＮＳＤが支払金を受け取った場合、ＣＤＳの買い手への損失補てん発生にはつながらないと予想。同社アナリストチームは、顧客向けノートで「このお金がその後、債券保有者に移管されないとしても、ＣＤＳの信用事由認定回避条件としては十分ではないか」と述べた。
ただし、ロシアが６月２４日に支払うことができないと、猶予期間後に信用事由の認定があってもおかしくない。
ＪＰモルガンの計算では、ロシア関係のＣＤＳの名目残高は現在２５億４０００万ドル。このうち１６億８０００万ドルは、ロシア自体のＣＤＳ、残りは新興国指数に絡むＣＤＳだという。
2022-05-26T072846Z_2_LYNXNPEI4P02S_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-DEFAULT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526024357LYNXNPEI4P02S 情報ＢＯＸ：米特例失効で露国債デフォルト不可避か、今後の展開 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T024357+0000 20220526T024357+0000
2022/05/26 11:43
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仏ルノー、分離計画のガソリン車事業に複数の提携案＝関係筋
［パリ ２５日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノーが、分離を計画するガソリン車事業に対して複数の提携案が提示されたことが関係者２人の話で分かった。
ルノーは電気自動車（ＥＶ）へのシフトに対応するため、ガソリンなどの内燃エンジンを搭載した従来の自動車事業とＥＶ事業を分離し、２つの事業体を設立する計画だ。
ガソリン車事業で提携先を受け入れることでＥＶ事業への投資資金確保を目指す。
ＥＶ事業は過半数株式の保有を維持する方針だが、関係者によると、ガソリン車事業の持ち分は４０％になる可能性があるという。
ルノーはコメントを控えた。
デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月、ガソリン車事業の提携先候補として日産自動車などのメーカーや長期投資家を挙げている。
デメオ氏は来月に訪日し、日本の両事業参加の可能性について協議する予定だ。
2022-05-26T015644Z_1_LYNXNPEI4P028_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-EXPORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526015644LYNXNPEI4P028 仏ルノー、分離計画のガソリン車事業に複数の提携案＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T015644+0000 20220526T015644+0000
2022/05/26 10:56
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英政府、中国企業の英半導体ニューポート買収を調査へ
［ロンドン ２５日 ロイター］ - クワーテング英民間企業・エネルギー・産業戦略相は２５日、中国企業傘下のネクスペリアによる英半導体メーカーのニューポート・ウエハー・ファブ買収について、国家安全保障に関する調査を開始すると明らかにした。
クワーテング氏は「英国は海外からの投資を歓迎するが、英国の安全保障を脅かしてはならない」とツイッターに投稿した。
ジョンソン首相は昨年、ニューポートの売却が進むかという質問に対して、反中精神のために中国の英投資を排除したくないと述べた。
2022-05-26T014441Z_1_LYNXNPEI4P025_RTROPTP_1_BRITAIN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526014441LYNXNPEI4P025 英政府、中国企業の英半導体ニューポート買収を調査へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T014441+0000 20220526T014441+0000
2022/05/26 10:44
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韓国中銀、連続利上げで1.75％に インフレ予想4.5％に引き上げ
［ソウル ２６日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）は２６日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．７５％とした。高インフレ抑制に向け２会合連続の利上げを決定した。
ロイターのエコノミスト調査では、２８人中２７人が２５ｂｐの利上げを予想していた。
中銀は今年のインフレ予想を従来の３．１％から４．５％に引き上げた。
インフレ期待を示す主要指標が５月に約１０年ぶり高水準となったことから、１３年ぶり高水準のインフレ率が高止まりする可能性がある。
大半のアナリストは、中銀が年末までに金利を２．２５％に引き上げると予想。中国の景気減速や高水準の家計債務を踏まえ、それ以降は中銀が引き締めペース検討するとみられている。
中銀の李昌ヨン総裁は先週、７─８月に発表される指標次第では、５０ｂｐの利上げも含め、今後数カ月通常より大幅な利上げを検討する可能性があると述べた。
中銀は今年の経済成長率を２．７％と予想、従来予想の３．０％から引き下げた。
＊システムの都合で再送します。
2022-05-26T011544Z_1_LYNXNPEI4P014_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526011544LYNXNPEI4P014 韓国中銀、政策金利を25ｂｐ引き上げ1.75％に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T011544+0000 20220526T011544+0000
2022/05/26 10:15
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ロシュ、サル痘ウイルスの検査キット3種を開発
［２５日 ロイター］ - スイスの製薬大手ロシュは２５日、サル痘ウイルスを検出する３種類の検査キットを開発したと発表した。通常アフリカ以外では感染が見られない同ウイルスの感染が欧米で広がっていることが背景にある。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、欧州と北米でこれまでにサル痘ウイルスの感染とその疑いのある症例が２００件以上報告されている。
ロシュによると、３種類の検査キットの１つはサル痘、天然痘、牛痘などオルソポックスウイルス属のウイルスを、２つ目はサル痘ウイルスのみを、それぞれ検出する。３つ目は研究者向けで、オルソポックスウイルス属とサル痘の両方のウイルスを検出する。
2022-05-26T004019Z_1_LYNXNPEI4P00M_RTROPTP_1_ROCHE-CHAIRMAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526004019LYNXNPEI4P00M ロシュ、サル痘ウイルスの検査キット3種を開発 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T004019+0000 20220526T004019+0000
2022/05/26 09:40
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ドルのＣＢＤＣの創出は金融安定確保に貢献＝ＦＲＢ副議長
［２５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は、ドルの中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を創出すれば、金融安定の確保に役立つ可能性があるとの見解を示した。２６日に議会下院金融サービス委員会に出席して行う証言テキストが事前公表された。
ブレイナード氏は「われわれが将来のデジタル金融システムを考えるに際して、恐らくＦＲＢが発行する実物貨幣のデジタル版を経由するという方法で、安全な中央銀行のお金を人々が利用できる仕組みをいかに整備していくか検討するのが賢明だ。われわれは行動することに伴うリスクと同じぐらい、動かないリスクもあると認識している」と述べた。
米国でＣＢＤＣが必要かどうかを巡り、ＦＲＢの政策担当者の間ではなお意見が分かれており、このほどＣＢＤＣに関する意見公募期間を終えたばかり。ＦＲＢはホワイトハウスと議会が明確に支持しない限り、ＣＢＤＣを導入しない意向も示唆している。
一方欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀、イングランド銀行（ＢＯＥ）はＣＢＤＣ採用を視野に検討作業を進め、この問題でＦＲＢに先行。アトランティック・カウンシルによると、中国は現在人民元のＣＢＤＣの試験運用中であるほか、既に世界の９カ国が導入済みという。
折しも足元では暗号資産（仮想通貨）の一種、ステーブルコインの「テラＵＳＤ」が暴落し、代表的な仮想通貨のビットコインが昨年１１月の最高値から５０％強下落したことで、規制の緩い民間ベースのデジタル通貨が抱えるリスクに厳しい目が向けられるようになった。
ブレイナード氏は「これらの出来事は、消費者や投資家を保護し、金融の安定を守るとともに、金融システム全体で公平な競争とイノベーションの土俵を担保するための明確な規制の枠組みが必要なことを浮き彫りにしている」と訴えた。
民間ベースのデジタル通貨と異なり、ＣＢＤＣは中銀が責任をもって発行し、価値を裏付けるという特徴がある。
ブレイナード氏は、米国がＣＢＤＣ創出に向けて動くとすれば、商業銀行こそ金融システムの中心的存在である点を踏まえ、例えば個人のＣＢＤＣ保有や送金を制限することなどで商業銀行の仲介機能を損なわない形で設計されなければならないと説明した。
同氏は、米国のＣＢＤＣはドルの国際的に重要な地位を安泰にしてくれるだろうとも強調した。
2022-05-26T003152Z_1_LYNXNPEI4P00K_RTROPTP_1_USA-SENATE-BRAINARD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526003152LYNXNPEI4P00K ドルのＣＢＤＣの創出は金融安定確保に貢献＝ＦＲＢ副議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T003152+0000 20220526T003152+0000
2022/05/26 09:31
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インフレ目標達成には積極策が最善の道＝ＮＺ中銀総裁
［ウェリントン ２６日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）のオア総裁は２６日、インフレと雇用の主要目標を達成するためには、早期かつ迅速に行動することが最善の道筋だという見解を示した。
政府の委員会で「現在の最大のリスクは、高水準の消費者物価指数（ＣＰＩ）が将来的にインフレ期待に組み込まれることだ」と述べた。
オア氏は、ＮＺがリセッション（景気後退）に陥ると予想していないが、特に中国の成長期待の大幅な縮小が国内にも影響していると指摘した。
中銀は前日の金融政策決定会合で、政策金利のオフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて２．０％にすることを決めた。政策金利が従来の想定よりも高い水準でピークを打つとの見通しも示し、積極的な利上げの継続を示唆した。
また、オア氏は利上げを巡るＮＺの決断が、世界の中銀から注目されているとも述べた。
2022-05-26T002317Z_1_LYNXNPEI4P00F_RTROPTP_1_NEWZEALAND-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526002317LYNXNPEI4P00F インフレ目標達成には積極策が最善の道＝ＮＺ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T002317+0000 20220526T002317+0000
2022/05/26 09:23
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黒田日銀総裁、午後3時24分から衆院予算委に出席＝国会筋
［東京 ２６日 ロイター］ - 国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁が２６日の衆院予算委員会に出席する。午後３時２４分から４時１２分まで江田憲司委員（立民）の質問に答える。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T001814+0000
2022/05/26 09:18
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寄り付きの日経平均は小幅反発スタート、米株高を好感 半導体の一角は安い
［東京 ２６日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比７円２２銭高の２万６６８５円０２銭と、小幅に反発してスタートした。前日の米株高を好感する形となっている。足元では１００円超高に上げ幅を拡大している。
トヨタ自動車やソニーグループといった主力株は堅調な銘柄が目立つ。一方、米半導体大手のエヌビディアが市場予想を下回る売上高見通しを示す中、東京エレクトロンなど半導体装置関連株の一角はさえない 指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループはしっかりとなっている。
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2022/05/26 09:16
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アマゾン総会、待遇改善など株主提案15件全て否決
［ボストン／ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは２５日開いた株主総会で１５件の株主提案について採決を行い、同社の法務担当幹部によると、全ての案に過半数の株主が反対票を投じた。
株主提案数は過去最高となった。従業員の待遇や秘密保持契約の使用などに関して会社方針の変更を求める内容で、支持拡大を期待した労働者団体や市民団体は勢いをそがれる結果となった。
法務担当幹部のデビッド・ザポロスキー氏は全ての提案は反対多数だったと明らかにしたが、詳細な投票結果には触れなかった。
一方、役員報酬、取締役選出、株式分割の議案は承認された。
アマゾンの倉庫従業員の賃金と労働条件の監査を求める株主提案の賛同者となったアクティビスト（物言う株主）「チューリップシェア」の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、提案が否決されたことについて、倉庫労働者の待遇改善の必要性に関して他の株主を説得できなかった理由を分析中だとコメントした。
アマゾンは株主に対し、いずれの株主提案も反対するよう推奨していた。
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2022/05/26 09:12
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4月企業向けサービス価格、前年比1.7％上昇＝日銀
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日公表した４月の企業向けサービス価格指数は前年比１．７％上昇、前月比横ばいとなった。３月確報は前年比１．３％上昇、前月比０．９％上昇だった。
2022-05-26T000001Z_1_LYNXNPEI4O174_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526000001LYNXNPEI4O174 4月企業向けサービス価格、前年比1.7％上昇＝日銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T000001+0000 20220526T000001+0000
2022/05/26 09:00
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世界景気後退も、ウクライナ紛争の影響で＝世銀総裁
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は２５日、ロシアによるウクライナ侵攻や食料・エネルギー価格への影響、肥料不足などにより、世界経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性があるとの見方を示唆した。
米商工会議所主催のイベントで「世界の国内総生産（ＧＤＰ）を見ると、景気後退を回避できるとは現時点で考えにくい」と述べた。具体的な予測は示さなかった。
ウクライナとロシアでは大幅なマイナス成長が予想され、欧州、中国、米国では成長が減速していると指摘。
途上国は肥料や食料、エネルギー供給の不足でより大きな打撃を受けているとし「エネルギー価格が２倍になるだけで、景気後退を引き起こすのに十分だ」と述べた。
中国では、比較的急激な成長鈍化の背景に新型コロナウイルス流行、物価上昇、以前から続く不動産部門の問題があるとした。
景気後退が始まる可能性のある時期について、見通しは示さなかった。
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2022/05/26 08:50
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マスク氏、ツイッター買収へ新株発行で追加資金調達
［２５日 ロイター］ - 米電気自動車大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が４４０億ドルでのツイッター買収に向け、エクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を通じてさらに６２億５０００万ドルを確保することが、２５日付の規制当局への提出文書で分かった。これにより、マージンローン（証券担保融資）の利用はなくなる。
マスク氏は先週、偽アカウントの割合が５％以下だという証拠が提示されるまで買収合意は前進しないとしていたが、取引完了に向けて取り組んでいることが示された。
文書によると、マスク氏はツイッターの共同創業者、ジャック・ドーシー氏ら株主とも追加の資金提供について協議している。
ツイッター株は、引け後の時間外取引で約６％上昇した。マスク氏からのコメントは現時点で得られていない。
マスク氏は当初、テスラ株を担保に金融機関から１２５億ドルの融資枠を取り付けていたが、共同出資者を受け入れたことから、融資枠を６２億５０００万ドルに減額していた。
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2022/05/26 07:31
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米国株式市場＝上昇、ＦＯＭＣ議事要旨受け
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ） 議事要旨からは、参加者全員が、米経済は非常に強いという認識で一致したことが示された。さらに、大半の参加者が、６月と７月の会合でそれぞれ０．５０％ポイントの追加利上げを行うことが「適切」との見解を示したことが分かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32120.28 +191.66 +0.60 31816.31 32254.44 31754.33
前営業日終値 31928.62
ナスダック総合 11434.74 +170.29 +1.51 11225.03 11511.90 11211.85
前営業日終値 11264.45
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3978.73 +37.25 +0.95 3929.59 3999.33 3925.03
前営業日終値 3941.48
ダウ輸送株２０種 13743.97 +165.38 +1.22
ダウ公共株１５種 1020.72 -1.64 -0.16
フィラデルフィア半導体 2882.93 +55.88 +1.98
ＶＩＸ指数 28.35 -1.10 -3.74
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1107.37 +29.98 +2.78
Ｓ＆Ｐ素材 525.95 +2.44 +0.47
Ｓ＆Ｐ工業 773.54 +4.91 +0.64
Ｓ＆Ｐ主要消費財 760.84 +0.28 +0.04
Ｓ＆Ｐ金融 567.34 +4.51 +0.80
Ｓ＆Ｐ不動産 272.78 +1.53 +0.56
Ｓ＆Ｐエネルギー 650.62 +12.53 +1.96
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1526.67 -0.27 -0.02
Ｓ＆Ｐ通信サービス 191.66 +1.67 +0.88
Ｓ＆Ｐ情報技術 2331.05 +27.86 +1.21
Ｓ＆Ｐ公益事業 374.38 -0.23 -0.06
ＮＹＳＥ出来高 10.73億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 26810 + 130 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 26790 + 110 大阪比
2022-05-25T210633Z_1_LYNXNPEI4O13B_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220525:nRTROPT20220525210633LYNXNPEI4O13B 米国株式市場＝上昇、ＦＯＭＣ議事要旨受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220525T210633+0000 20220525T210633+0000
2022/05/26 06:06
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＯＭＣ議事要旨が利上げ見通し確認
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。午後に入り発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ） 議事要旨が、短期的な利上げ見通しを確認する内容となったことを受け、ドルは一時の上げの大半を維持した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した５月３─４日のＦＯＭＣ 議事要旨は、大半の参加者が６月と７月の会合でそれぞれ０．５０％ポイントの追加利上げを行うことが「適切」との見解を示したことが分かった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの副チーフエコノミスト、マイケル・グレゴリー氏は「今後２カ月間に５０ｂｐの利上げを２回実施するため、ＦＲＢは手札を準備しつつ、見通しとリスクがどう展開するか見極めた上で、強力な政策シグナルを発する公算が大きい」と述べた。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．２８５％高の１０２．０４。ＦＯＭＣ議事要旨発表直後、小幅下落する場面もあった。
ユーロは０．４２％安の１．０６９０ドル。前日は、ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が、９月末までにマイナス金利からの脱却を目指すの計画を示したことを追い風に、１カ月ぶりの高値を付けていた。
複数のＥＣＢ当局者は２５日、ラガルド総裁の計画に相次いで支持を表明。しかし、ハト派の重鎮とされるパネッタ専務理事は懐疑的な見方を示し、一線を画した。
ユーロはスイスフランに対しても０．３４％下落。スイス国立銀行（中央銀行）当局者がこのところ、金融引き締めに動く可能性を示唆していることが材料視された。
ニュージーランドドルは一時０．８％上昇し、３週間ぶりの高値となる０．６５１４米ドルを付けた。その後は上げ幅を縮小し、０．３％高の０．６４８０米ドルで推移した。
ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は２５日の金融政策決定会合で、政策金利のオフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて２．０％にすることを決めた。政策金利が従来の想定よりも高い水準でピークを打つとの見通しも示し、積極的な利上げの継続を示唆した。
ドル／円 ＮＹ午後4時 127.29/127.32
始値 127.15
高値 127.49
安値 126.81
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0675/1.0679
始値 1.0664
高値 1.0694
安値 1.0643
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2022/05/26 06:05
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経済・政治分断化の傾向の強まりを懸念＝ＩＭＦ専務理事
［ダボス（スイス） ２５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２５日、ウクライナでの戦争や中国での一段の景気減速が世界的なリセッション（景気後退）を引き起こすリスクよりも、経済や政治が分断化する傾向が強まっていることを懸念していると述べた。
ＩＭＦが２０２２年の世界経済の成長率予測を４．４％から３．６％に下方修正した４月の世界経済見通し以降の出来事が、予測の一段の引き下げにつながるかもしれないと改めて警告。ただ「世界経済が３．６％からマイナス圏に陥るのはまだ先であるため、われわれがより懸念しているのはこのような下方修正ではない。われわれがより懸念しているのは貿易圏や通貨圏などこれまで統合されていた世界経済が一段と分断化されてしまうリスクだ」と語った。
2022-05-25T194850Z_1_LYNXNPEI4O11S_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING-IMF-GEORGIEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220525:nRTROPT20220525194850LYNXNPEI4O11S 経済・政治分断化の傾向の強まりを懸念＝ＩＭＦ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220525T194850+0000 20220525T194850+0000
2022/05/26 04:48
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「大半」が6月と7月に0.50％の利上げ適切と予想＝ＦＯＭＣ議事要旨
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日に公表した５月３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、「大半の参加者」が６月と７月の会合でそれぞれ０．５０％ポイントの追加利上げを行うことが「適切」との見解を示したことが分かった。
また、インフレが経済に対する主要な脅威であり、対応しなければ一段と上昇するリスクがあるとの認識から、全会一致で０．５０％ポイントの利上げを決定した。
議事要旨は「参加者全員が、米経済は非常に強く、労働市場は極めてタイトで、インフレ率は非常に高いという点で一致した」といい、なお続く供給面での問題やウクライナ戦争、中国でのコロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）などから、インフレリスクは「上向きに偏っている」とした。
一方、「多くの」参加者は、インフレが「もはや悪化していないかも知れない」ことを示す経済指標が出始めたと指摘。ただそうした向きも「インフレがピークに達したと確信するには時期尚早」であることに同意したという。
ＦＲＢは同ＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、０．７５─１．００％とした。６月に保有資産の縮小に着手することも決定した。
2022-05-25T183502Z_1_LYNXNPEI4O0ZZ_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220525:nRTROPT20220525183502LYNXNPEI4O0ZZ 「大半」が6月と7月に0.50％の利上げ適切と予想＝ＦＯＭＣ議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220525T183502+0000 20220525T183502+0000
2022/05/26 03:35
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英中銀、利上げ時に微妙なバランス迫られる＝テンレイロ委員
［ロンドン ２５日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のテンレイロ政策委員は２５日、インフレ高進により可処分所得が打撃を受けているため、英中銀は将来の利上げを検討する際に微妙なバランスを取る必要に迫られるだろうと述べた。
ボッコーニ大学主催のパネルディスカッションで、英中銀は責務として２─３年先のインフレ水準を見越し、インフレが目標を大幅に下回るような行動を避けることが求められると指摘。「総需要が落ち込むため、われわれは非常に微妙なバランスに直面する」とした。
また「労働者は非常に困難な状況に置かれることになる。非常に厳しい選択を迫られ、実質所得が損なわれる」と語った。
2022-05-25T183336Z_1_LYNXNPEI4O0ZY_RTROPTP_1_BRITAIN-ELECTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220525:nRTROPT20220525183336LYNXNPEI4O0ZY 英中銀、利上げ時に微妙なバランス迫られる＝テンレイロ委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220525T183336+0000 20220525T183336+0000
2022/05/26 03:33
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ＦＲＢ、高インフレ抑制に向け力強く行動＝ブレイナード副議長
［２５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は２５日、ＦＲＢは高すぎるインフレ率の抑制に向け金融政策の引き締めにしっかりと取り組んでいると述べた。
大学での講演で「高インフレは最も差し迫った課題だ」とし、「そのため、われわれはインフレを引き下げる力強い行動をとっている」と指摘。低水準で安定したインフレを達成することは低所得世帯にとって特に重要とした。
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2022/05/26 02:41
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米ナイキ、ロシアのフランチャイズ契約延長せず＝現地紙
［２５日 ロイター］ - 米スポーツ用品大手ナイキが、ロシアでのフランチャイズ契約を延長しないと、現地日刊紙ベドモスチが２５日報じた。
ナイキは３月、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、ロシア国内の自営店・直営店の全店舗を一時閉鎖すると発表していた。
子会社を通じ、ロシアでナイキブランド店舗３７店を展開するインベンティブ・リテール・グループ（ＩＲＧ）の社長は社員に宛てたメモで、ナイキが商品出荷を停止してから、商品不足の状態が続いているとし、「現状ではナイキブランド店舗の営業継続は難しく、閉鎖を余儀なくされるだろう」と述べた。
米大手ブランドではこのところ、コーヒーチェーン大手スターバックスやファストフード大手マクドナルドがロシア事業からの撤退を発表している。
2022-05-25T173958Z_1_LYNXNPEI4O0YJ_RTROPTP_1_RUSSIA-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220525:nRTROPT20220525173958LYNXNPEI4O0YJ 米ナイキ、ロシアのフランチャイズ契約延長せず＝現地紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220525T173958+0000 20220525T173958+0000
2022/05/26 02:39
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ラガルド総裁のマイナス金利脱却計画、ＥＣＢ当局者の支持拡大
［ダボス／フランクフルト ２５日 ロイター］ - ９月末までにマイナス金利からの脱却を目指すラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の計画を巡り、複数のＥＣＢ当局者が２５日、相次いで支持を表明した。一方、ハト派の重鎮とされる専務理事は懐疑的な見方を示し、一線を画した。
ラガルド総裁は今週、ＥＣＢが７月に中銀預金金利の引き上げを開始し、９月末までにゼロか「ゼロをわずかに上回る」水準に達する可能性があるとし、現在の水準から少なくとも５０ベーシスポイント（ｂｐ）の引き上げを示唆した。
保守派とされるクノット・オランダ中銀総裁は、ＣＮＢＣとのインタビューでは、７月に５０ｂｐの利上げを決定することを排除すべきでないと語ったものの、ラガルド総裁が示した計画を「全面的に支持する」とし、ラガルド氏の「漸進主義」と歩調を合わせ、２５ｂｐの利上げを支持する考えを示唆した。
ハト派のレーン・フィンランド中銀総裁も、７月と９月にそれぞれ２５ｂｐの利上げを実施することを支持すると言明。
ＥＣＢのチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は、ラガルド総裁が示す金利の道筋は「明確かつ堅固」と評価。同時に、ＥＣＢが第３・四半期に利上げを開始する必要があるものの、ウクライナでの戦争やインフレ動向によって、９月以降の先行き不透明感が強まっているという認識を示した。
一方、ハト派の重鎮とされるパネッタ専務理事は、ＥＣＢは段階的に金融緩和を解除すべきだが、政策の正常化と金利を中立水準に戻すことを同一視すべきではないと強調。「正常とは中立を意味しない。正常化のプロセスは、自然利子率や中立金利など、観測できない参照値に照らし合わせて評価すべきではない」とし、「『正常化タントラム』のリスクを回避する必要がある」と述べた。
2022-05-25T160031Z_1_LYNXNPEI4O0US_RTROPTP_1_ECB-POLICY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220525:nRTROPT20220525160031LYNXNPEI4O0US ラガルド総裁のマイナス金利脱却計画、ＥＣＢ当局者の支持拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220525T160031+0000 20220525T160031+0000
2022/05/26 01:00
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Ｍ＆Ａ手数料収入、2─3年で4割増の500億円に＝大和証Ｇ社長
［東京 ２６日 ロイター］ - 大和証券グループ本社の中田誠司社長は、企業買収・合併（Ｍ＆Ａ）の助言業務について、手数料収入を今後２―３年で５００億円まで拡大させる考えを明らかにした。急ピッチな金利上昇や地政学リスクの高まりなどで市場に不透明感が増す中でも、中規模Ｍ＆Ａの需要は堅調という。
２０２２年３月期のＭ＆Ａの手数料収入は過去最高の３５２億円となった。中田社長はロイターとのインタビューで、欧米のＭ＆Ａでは「過去最高レベルのパイプラインを保有している」といい、今期も引き続き期待できるとした。Ｍ＆Ａ全体の手数料収入について「まずは５００億円を目指す。このペースでいけば、あと２―３年で達成できる」との認識を示した。
同社は数年前から買収金額５００―１０００億円程度の中規模案件に注力し、他の投資銀行と差別化してきた。欧米でブティックと呼ばれるＭ＆Ａのアドバイザリーに特化した投資銀行を傘下に収めるなどし、海外でのネットワークも広げた。中田社長は、各地域で収益が出せる体制が構築できたとしたが、バンカーを確保するためにさらにブティックを買収する可能性はあると述べた。 米国などで進む金利上昇の影響について、中田社長は同社が得意とする中規模の案件ではそれほどないとした。数千億円以上のいわゆるメガディールでは若干の金利上昇でも資金面のハードルが高くなるため、大和の戦略が「アドバンテージになる可能性はある」という。ウクライナ情勢の影響も限定的とみている。
国内最大手の野村ホールディングスは、買収した再生可能エネルギー分野で強みを持つ米ノムラ・グリーンテックをてこに、Ｍ＆Ａ等に関するアドバイザリー収益を今後３年間で５割増やし７.５億ドルにするとしている。
※インタビューは２３日に実施しました。
2022-05-25T150954Z_1_LYNXNPEI4O0SA_RTROPTP_1_DAIWA-PRESIDENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220525:nRTROPT20220525150954LYNXNPEI4O0SA Ｍ＆Ａ手数料収入、2─3年で4割増の500億円に＝大和証Ｇ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220525T150954+0000 20220525T150954+0000
2022/05/26 00:09
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世界金融政策は新局面、引き締めに移行＝スイス中銀総裁
［チューリヒ ２５日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は、世界の金融政策が「２００８年以来初めて、引き締めに向かうという新局面を迎えつつある」という認識を示した。
ジョルダン総裁は、スイス誌ビランツのインタビューに対し、「インフレがすでに世界的に高水準で推移し、多くの国で上昇が続いていると同時に、経済活動が世界的に減速するという、金融政策にとって不快な状況に移行しつつある」と語った。
ビランツはジョルダン総裁の発言について、スイス中銀がスイスフラン高阻止に向け維持してきた超緩和的な政策からの転換を示唆していると指摘。しかし、ジョルダン総裁の発言の解釈に関するロイターの質問に対し、スイス中銀はコメントを避けた。インタビュー記事は２７日に掲載される。
ジョルダン総裁はまた、中銀が６月１６日に開く会合では「海外におけるインフレ急騰によるスイスへの影響についても精査が行われる」と述べた。
2022-05-25T145641Z_1_LYNXNPEI4O0RF_RTROPTP_1_SWISS-SNB-JORDAN-CRYPTO-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220525:nRTROPT20220525145641LYNXNPEI4O0RF 世界金融政策は新局面、引き締めに移行＝スイス中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220525T145641+0000 20220525T145641+0000
2022/05/25 23:56